2022-701082

特許第７０７０７８５号発明「ヒートシール紙および包装袋」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０７０７８５号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０７０７８５号の請求項１～７に係る特許についての出願は、令和３年１１月３０日（優先権主張 令和３年４月２３日）の出願であって、令和４年５月１０日にその特許権の設定登録がされ、令和４年５月１８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和４年１１月７日に特許異議申立人酒井久仁子（以下「申立人１」という。）により、また、令和４年１１月１６日に特許異議申立人齊藤恵美子（以下「申立人２」という。）により、本件特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 特許第７０７０７８５号の請求項１～７に係る発明（以下「本件発明１」等という。また、これらを総称して「本件発明」ということがある。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１～７の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 紙基材の少なくとも一方の面に少なくとも１層のヒートシール層を有するヒートシール紙であって、 前記ヒートシール層は水分散性樹脂バインダーを含有し、 前記ヒートシール層が滑剤をさらに含有し、 前記ヒートシール層同士を、１５０℃、０．２ＭＰａ、１秒の条件でヒートシールしたときに、ホットタック剥離距離が１５０ｍｍ以下であり、かつ、ヒートシール剥離強度が２Ｎ／１５ｍｍ以上であり、 再離解後のパルプ回収率が８５％以上である、ヒートシール紙。 【請求項２】 前記水分散性樹脂バインダーのガラス転移温度が５℃以上１００℃以下である、請求項１に記載のヒートシール紙。 【請求項３】 前記水分散性樹脂バインダーが、スチレン／ブタジエン系共重合体およびオレフィン／不飽和カルボン酸系共重合体よりなる群から選ばれる１種以上を含む、請求項１または２に記載のヒートシール紙。 【請求項４】 前記滑剤が、カルナバワックスおよびパラフィンワックスよりなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１～３のいずれか１項に記載のヒートシール紙。 【請求項５】 前記ヒートシール層中の前記滑剤の含有量が０．５質量％以上３０質量％以下である、請求項１～４のいずれか１項に記載のヒートシール紙。 【請求項６】 前記ヒートシール層の塗工量が３ｇ／ｍ２以上１５ｇ／ｍ２以下である、請求項１～５のいずれか１項に記載のヒートシール紙。 【請求項７】 請求項１～６のいずれか１項に記載のヒートシール紙を用いた包装袋。」 第３ 申立理由の概要 １ 申立人１による申立理由の概要 申立人１は、以下に示す甲第１号証～甲第１５号証（枝番含む）（以下「申立１甲１」等という。）を提出し、本件発明１～７に係る特許は、以下の理由により、取り消すべきものである旨を主張する。 （１）申立１理由１（新規性、進歩性） 本件発明１、３、４、５は、申立１甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 また、本件発明１～７は、申立１甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 （２）申立１理由２（新規性、進歩性） 本件発明１～３、５～７は、申立１甲５に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 また、本件発明１～７は、申立１甲５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 （３）申立１理由３（拡大先願） 本件発明１～７は、その出願の日前の特許出願（特願２０２０－１２７３８３号。申立１甲６に係る特許出願）であって、本件特許の出願後に出願公開がされた願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。 （４）申立１理由４（実施可能要件） 本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が、本件特許の明細書の記載及び出願時の技術常識に基づき、「再離解後のパルプ回収率が８５％以上である」、請求項１に記載される「ヒートシール紙」を作ることができるように記載されているとはいえないため、本件特許は、発明の詳細な説明の記載が、当業者が本件発明１～７の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ［引用文献等一覧］ 申立１甲１：特開昭５５－２１４５６号公報 申立１甲２：「自己乳化型ポリオレフィン ザイクセン〇Ｒ（当審注：〇の中にアルファベットのＲを代用。以下同様）」、住友精化株式会社、２００１年（平成１３年）８月３１日 申立１甲３：安井慶宜、“ザイクセン及び水系エマルジョンの機能紙への展開とその応用”、機能紙研究会誌、特定非営利活動法人機能紙研究会、平成２９年３月３１日、Ｎｏ．５５、３１～３６ページ 申立１甲４：特開昭５３－４１５１１号公報 申立１甲５：特開２０１８－５３４００号公報 申立１甲６：特開２０２２－２４６６５号公報 申立１甲７：“製品選択ガイド Ｈｅａｔ Ｓｅａｌ”、２０１４年（平成２６年）４月１５日、マイケルマン・ジャパン 申立１甲８：“ポリマーのガラス転移温度について”、［online］、２０２１年（令和３年）７月１１日、おったんたちんけ、インターネット <URL:https://datadriven-rnd.com/glass-transition-temperature/> 申立１甲９：特表２０２０－５０８４０３号公報 申立１甲１０：特開２００３－１５４６０９号 申立１甲１１：“ジョンクリル８２１１”、２００３年（平成１５年）１１月１１日、ジョンソンポリマー株式会社 申立１甲１２：“ビニブラン〇Ｒ シャリーヌ〇Ｒ”、２００４年（平成１６年）１１月５日、日信化学工業株式会社 申立１甲１３：特開平１０－９５８９３号公報 申立１甲１４：特開２０１１－４６８５０号公報 申立１甲１５：“Ｎｏ．２６２５ 試験用フラットスクリーン” 申立１甲１５－２：“試験用フラットスクリーン（大型）”、［online］、２０１５年、熊谷理機工業株式会社、インターネット <URL:http://www.krk-kumagai.co.jp/dcms_plusdb/index.php/item?cell002=2625&cell029=&cell027=&cell028=&cell003=%E3%83%91%E3%83%AB%E3%83%97%E3%83%BB%E3%83%81%E3%83%83%E3%83%97%E8%A9%A6%E9%A8%93%E6%A9%9F&cell004=%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3&name=%E8%A9%A6%E9%A8%93%E7%94%A8%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%28%E5%A4%A7%E5%9E%8B%29&id=179&label=1> ２ 申立人２による申立理由の概要 申立人２は、以下に示す甲第１号証～甲第８号証（以下「申立２甲１」等という。）を提出し、本件発明１～７に係る特許は、以下の理由により、取り消すべきものである旨を主張する。 （１）申立２理由１（実施可能要件） 水分散性樹脂バインダーの含有量が増減しても、評価結果が変動しないヒートシール紙をどのようにしたら製造できるのか、当業者であっても、本件特許明細書の記載及び本件の優先日の技術常識を考慮しても理解することができないため、本件特許は、発明の詳細な説明の記載が、当業者が本件発明１～７の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）申立２理由２（進歩性） 本件発明１～７は、申立２甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 （３）申立２理由３（進歩性） 本件発明１～７は、申立２甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 ［引用文献等一覧］ 申立２甲１：特開２０１８－５３４００号公報 申立２甲２：特開２０２１－４６２３３号公報 申立２甲３：特開２００１－１３９７３７号公報 申立２甲４：特開２００３－２２６８３６号公報 申立２甲５：特開２００９－６２０９５号公報 申立２甲６：特開平６－２００４９８号公報 申立２甲７：特開２０１６－２０４０５１号公報 申立２甲８：特開２００１－２８７７６５号公報 第４ 当審の判断 １ 引用文献の記載 （１）特開昭５５－２１４５６号公報（申立１甲１） 特開昭５５－２１４５６号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は、強調のため当審が付した。）。 「２．特許請求の範囲 （１）エチレン－アクリル酸共重合樹脂とロジン誘導体とからなる組成物を紙に塗布したことを特徴とする感熱接着紙。 ・・・ （３）該組成物がワックスを、５～３０重量部含有している特許請求の範囲第１項記載の感熱接着紙。 ３．発明の詳細な説明 この発明は高温多湿例えば４０℃、９５％ＲＨのような環境下においても常に良好な低温接着性と耐ブロッキング性とを併有する感熱接着紙に関する。 一般に感熱接着紙とは、紙に熱軟化性の樹脂を塗布乾燥し、樹脂の被着面同志を重ね合わせその背面から熱圧締して得られるものであるが、この種感熱接着紙に要求される実用上最も重要な点は、（イ）通常の接着条件の下で被塗布樹脂が容易に溶融して完全に接着すること、（ロ）上記感熱接着紙の保管に際して、これが高温多湿の環境下にあっても被着樹脂の軟化粘着がなく、ブロッキング現象を生起しないことである。特に（ロ）の点は我国のような高温多湿期の環境下例えば夏季における保管、あるいは同期間中に行われる過酷な製品輸送などによってブロッキング現象が起り易いものである。 しかるに作業の高速化，高能率化の要請される現時点においては、極力熱圧時の接着温度および押圧力の低下が要求され、このため軟化点の低い接着性良好な感熱樹脂が使用される。 この種樹脂の使用は、生産能率向上の面で有効ではあるが、反面ブロッキングトラブルを発生し易いことはいなめない。 このためかゝる樹脂の使用によっては、感熱接着性能の向上と耐ブロッキング性の向上とを同時に期待し得ないというのが実状であり、この点の改善方が特に要請されて来た。 この発明は上記の見地から本発明者等が各種研究の結果感熱接着紙の実用に際して、接着温度が低く（対通常接着）かつブロッキングトラブルのない前記接着紙を得ることに成功したものである。すなわちこの発明は、従来感熱接着剤として知られ、比較的低温接着性と耐ブロッキング性を有するエチレン－アクリル酸共重合樹脂を主剤としてこれにロジン誘導体の単独もしくはロジン誘導体とエチレン－酢酸ビニル共重合樹脂および／またはワックスを所定割合で含有せしめた組成物を紙に塗布したもので、エチレン－アクリル酸共重合樹脂単用の塗被紙に比べ遥かに実用上有効な感熱接着性能と耐ブロッキング性を有する新規な感熱接着紙である。 感熱接着剤としては、前記エチレン－アクリル酸共重合樹脂のほか酢酸ビニル樹脂，アクリル樹脂，塩化ビニリデン樹脂，エチレン－酢酸ビニル共重合樹脂，酢酸ビニル－アクリル共重合樹脂，塩化ビニル－酢酸ビニル共重合樹脂、オレフイン系共重合樹脂等が挙げられるが、本発明の目的はエチレン－アクリル酸共重合樹脂の使用によってのみ満足される。 ロジン誘導体としてはロジンエステルおよびそれらの水素添加物例えばＳＰＮ－７００（商品名－荒川化学（株）製）が使用され、またワックスはパラフイン，マイクロクリスタリンワックス，高級脂肪酸，脂肪酸エステル，脂肪酸アミドの類から任意に採択してよく、例えばＴ－７３０（商品名－ヘキスト・ジャパン（株）製）を用いて満足される。 以下この発明におけるポリマーブレンドによる性能上の変化について述べる。本発明者等の行った幾多の実験結果によれば、 （ａ）エチレン－アクリル酸共重合樹脂１００重量部に対し、ロジン誘導体５～１０重量部を常法によりブレンドせしめた組成物は、接着温度においてエチレン－アクリル酸樹脂単用時のそれ（９５℃）に比べ９０℃で５℃の低下が認められ、実用的な耐ブロッキング性を有する。」（１ページ左下欄４行～２ページ右下欄末行） 「実施例１ 下記組成からなる接着剤を、常法により原紙（８０ｇ／ｍ２）の片面に８０ｇ／ｍ２の割に塗布して所望する感熱接着紙を得た。また比較試験用として、汎用熱接着性接着剤（エチレン－アクリル酸共重樹脂単用）を上記同様の原紙に同条件の下で塗布して供試体を得た。次いでそれら両者につきそれぞれ接着剤の塗布面同志を積層状に重ね合わせ、その背面からヒートシールテスターにより圧力３ｋｇ／ｃｍ２，圧締時間１秒にてヒートシールし、完全接着した時の温度を測定した。さらにそのものをそれぞれ温度４０℃，湿度９５％ＲＨの恒温器中にいれ、荷重２０ｇ／ｍ２の下で２４時間放置後積層紙を枚葉ごとに剥離し、剥離時の剥離音により対ブロッキング性の良否判定を行った。その結果は第１表の通りで本発明品のものは従来品（対供試体）に比べて極めて満足すべきものであった。 （組成）エチレン－アクリル酸共重合樹脂 １００部（重量－以下同じ） （商品名ザイクセンＡ） ロジン誘導体（商品名ＳＰＮ－７００） １０ 第 １ 表 ［図：0001397215000001.jpg］ （注）〇：枚葉剥離時にかすかに音がすることを示し、 ○△： 〃 僅かに音がすることを示す。 （当審注：上記「〇△」は、〇の中に△を代用。以下同様） （付記） 接着剤の種類および製造会社名下記の通り ［図：0001397215000002.jpg］ 実施例２ ・・・ （注）〇：枚葉剥離時に全く音がしないことを示し、 ○△： 〃 僅かに音がすることを示す。 実施例３ 下記組成からなる接着剤を実施例１と同様の原紙に同条件の下に塗布して感熱接着紙を得る。次いでこれを実施例１と同様に処理後接着温度測定と耐ブロッキング性の良否を判定したが、いずれも次表の通り実用的な結果を示した。 （組成）エチレン－アクリル酸共重合樹脂（ザイクセンＡ） １００部 ロジン誘導体（商品名ＳＰＮ－７００） １０ ワックス（Ｔ－３７０） １０ 第 ３ 表 ［図：0001397215000003.jpg］ （注）〇：実施例２（注）参照 」（３ページ左上欄６行～右下欄第３表） 上記記載から、実施例３に着目すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 「エチレン－アクリル酸共重合樹脂（ザイクセンＡ）１００部、ロジン誘導体（商品名ＳＰＮ－７００）１０部、ワックス（Ｔ－３７０）１０部の組成からなる接着剤を原紙に塗布して得た感熱接着紙。」 （２）特開２０１８－５３４００号公報（申立１甲５、申立２甲１） 特開２０１８－５３４００号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 紙基材と、前記紙基材の少なくとも一方の面の最表面に設けられ、有機材料を５０質量％以上含有する熱接着層とを備え、前記熱接着層は、前記有機材料の少なくとも一部としてスチレン－ブタジエン共重合体ラテックスを含有し、且つ前記熱接着層が設けられた熱接着面のＪＩＳ Ｐ ８１５５：２０１０に準拠して測定される王研式平滑度が５０秒以上であることを特徴とするヒートシールシート。 【請求項２】 前記熱接着層はさらに前記有機材料の一部としてロジンエマルジョンを含有する請求項１に記載のヒートシールシート。 【請求項３】 前記スチレン－ブタジエン共重合体ラテックス及び前記ロジンエマルジョンの合計質量が、前記熱接着層全固形分の３０質量％以上である請求項２に記載のヒートシールシート。 【請求項４】 前記熱接着層中に含有される前記ロジンエマルジョンの含有比率が、前記スチレン－ブタジエン共重合体ラテックス１００質量％に対して５～２０００質量％である請求項２または３に記載のヒートシールシート。 【請求項５】 前記ロジンエマルジョンが強化ロジンエマルジョンである請求項２～４に記載の ヒートシールシート。 【請求項６】 前記紙基材が、片艶紙である請求項１～５のいずれか１項に記載のヒートシールシート。 【請求項７】 前記紙基材を構成するパルプのＪＩＳ Ｐ ８１２１－２：２０１２に規定されるフリーネスが、２５０～７００ｍＬである請求項１～６のいずれか１項に記載のヒートシールシート。 【請求項８】 請求項１～７のいずれか１項に記載のヒートシールシートの熱接着面同士が熱接着されてなる包装体。 【請求項９】 請求項１～７のいずれか１項に記載のヒートシールシートの熱接着面と、他の包装材料と、が熱接着されてなる包装体。 【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は自己接着または他の部材と熱接着可能で、通気性および透湿性を有し、発塵性が少なく、リサイクル可能なヒートシールシートおよび包装体に関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 上記事情に鑑みて、本発明は、通気性および透湿性を有し、発塵性が少なく、リサイクル可能なヒートシールシートおよび包装体を提供することを課題とする。」 「【００１９】 ［熱接着層］ ・・・ 【００２０】 スチレン－ブタジエン共重合体ラテックスについては特に限定するものではなく、粒子構造については単一構造、コア－シェル構造、連続異組成構造等が挙げられる。ガラス転移温度については、異組成部分を含めて、－５０～３０℃のものが熱接着性に優れるため好ましい。より好ましくは－１０℃～３０℃のものである。平均粒子径については、５０～３００ｎｍのものが熱接着性に優れるため好ましい。より好ましいのは７０～１５０ｎｍである。 【００２１】 更に、熱接着性には悪影響を与えず、通気性や透湿性を高められることから、前記熱接着層が前記有機材料の一部として更にロジンエマルジョンを熱接着層に含有することが好ましい。ロジンエマルジョンについても特に限定するものではないが、天然ロジンにカルボキシル基を導入した強化ロジンエマルジョンが、スチレン－ブタジエン共重合体の熱接着性を発現する効果が優れているため好ましい。 ・・・ 【００２３】 熱接着層の塗工量は特に限定するものではないが、固形分で０．１ｇ／ｍ２～２０ｇ／ｍ２の範囲で調整されるのが好ましい。熱接着層の塗工量を０．１ｇ／ｍ２以上とすることにより、安定した熱接着性が得られる。また、２０ｇ／ｍ２以下とすることにより、高い通気性や透湿性が得られる。より好ましくは０．５ｇ／ｍ２～１０ｇ／ｍ２、さらに好ましくは０．５ｇ／ｍ２～５ｇ／ｍ２である。」 「【００２６】 ［その他の成分］ 熱接着層は、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の成分を含有してもよい。その他の成分としては、エチレン（メタ）アクリル酸共重合体エマルジョン、エチレン－酢酸ビニル共重合体エマルジョン、アクリル酸エステル重合体エマルジョン、ポリエチレンおよびポリブテンエマルジョン、酸変性ポリオレフィン樹脂エマルジョン、塩素化ポリオレフィン樹脂エマルジョン、塩素化エチレン－酢酸ビニル共重合体樹脂エマルジョン、酸変性塩素化ポリオレフィン樹脂エマルジョン、およびアクリル変性塩素化ポリオレフィン樹脂エマルジョン、ウレタン樹脂エマルジョン、尿素樹脂エマルジョン等の水性高分子化合物等のデンプン、変性デンプン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、カゼイン、アラビアガム、ジイソブチレン・無水マレイン酸共重合体塩、スチレン・無水マレイン酸共重合体塩等の水溶性高分子化合物、離型剤、消泡剤、分散剤、濡れ剤、有色染料、有色顔料、白色顔料等が挙げられる。これらはいずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を組合わせて用いてもよい。」 「【００３１】 ［ヒートシールシートを使用した包装体］ 本発明のヒートシールシートを使用した包装体の形態としては、特に限定するものではなく、各種の包装体として使用することができる。例えば縦ピロー、横ピロー、三方シール、四方シール等が挙げられる。 ・・・」 「【００３５】 ［実施例１］ ・・・ 【００３６】 （熱接着層用塗料Ａの調製） コアシェル型スチレン－ブタジエン共重合体ラテックス（商品名：Ａ６１６０、旭化成社製、コア部のＴｇ：－１９℃、シェル部のＴｇ：２６℃、ラテックス全体のＴｇ：２１℃、ゲル分率９６％）の４８％水分散液２０．８質量部、強化ロジンエマルジョン（商品名：サイズパインＮ７７５、荒川化学工業社製）の５０水分散液２０質量部、水５９．２質量部を混合撹拌して熱接着層用塗料Ａを調製した。 【００３７】 （ヒートシールシートの製造１） 前記紙基材の製造１で得られた片艶紙の艶面に、前記熱接着層用塗料の調製で得られた熱接着層用塗料を乾燥後の塗布量が２．５ｇ／ｍ２となるようにバーコーターを用いて塗布・乾燥してヒートシールシートを得た。 ・・・」 「【００４５】 ・・・ ［熱接着性評価］ 上記実施例１～４、比較例１～３で得られたヒートシールシートの熱接着面同士が接触するように重ねて、ヒートシールテスター（型式：ＴＰ－７０１－Ｂ、テスター産業社製）を使用して、シール温度：１５０℃、シール時間１秒、シール圧：３ｋｇｆ／ｃｍ２でヒートシールを行い、熱接着性を評価した。なお、実施例１のヒートシールシートの熱接着面と実施例１の紙基材の製造１で得られた片艶紙の艶面とが接触するように重ねてヒートシールしたものを実施例５とし、結果を表１にまとめた。 ［熱接着性評価基準］ ○：接着部分を剥がそうとすると基材破壊が起こるほど強固に接着する。 ×：接着部分が軽微な力で剥がれてしまう。 【００４６】 【表１】 【表１】 ［図：0001397215000004.jpg］ 【００４７】 表１の実施例からも明らかなように本発明は良好な紙－紙接着性を有しており、実施例４のように被接着面も高平滑な包装材料を選択することにより良好な熱接着性が得られた。 ・・・」 上記記載から、実施例１に着目すると、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。 「紙基材としての片艶紙の艶面に、コアシェル型スチレン－ブタジエン共重合体ラテックス（商品名：Ａ６１６０、旭化成社製、コア部のＴｇ：－１９℃、シェル部のＴｇ：２６℃、ラテックス全体のＴｇ：２１℃、ゲル分率９６％）の４８％水分散液２０．８質量部、強化ロジンエマルジョン（商品名：サイズパインＮ７７５、荒川化学工業社製）の５０水分散液２０質量部、水５９．２質量部を混合撹拌して調製された熱接着層用塗料Ａを乾燥後の塗布量が２．５ｇ／ｍ２となるようにバーコーターを用いて塗布・乾燥して得られたヒートシールシート。」 （３）特開２０２１－４６２３３号公報（申立２甲２） 特開２０２１－４６２３３号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 紙基材の少なくとも一方の面に少なくとも１層のヒートシール層を有する包装用紙であって、前記ヒートシール層がアイオノマーを含み、前記ヒートシール層の乾燥塗工量が全層で２～１０ｇ／ｍ２であり、前記包装用紙の坪量が１０～１００ｇ／ｍ２であり、前記包装用紙のＣＤ方向の引張破断伸び率（ＪＩＳ Ｐ－８１１３）が３％以上であることを特徴とする前記包装用紙。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、プラスチックの使用量を低減した包装用紙に関する。また、袋として使用するのに適した、特に折り曲げ加工などの加工適性に優れた包装用紙に関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本発明の目的は、プラスチックの使用量を低減することができる包装用紙を提供することにある。特に、袋として使用するのに適した、特に折り曲げ加工などの加工適性に優れた包装用紙を提供することにある。」 「【００１６】 本実施形態において、アイオノマーとは、金属イオンによる凝集力を利用し高分子を凝集体とした合成樹脂の総称であり、アクリル酸またはメタクリル酸をエチレンなどと組み合わせた樹脂である。すなわち、エチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩、エチレン・アクリル系共重合物の金属塩、エチレン・ウレタン系共重合物の金属塩、エチレン・フッ素系高分子共重合物の金属塩、などは全てアイオノマーと呼ばれる。塩を形成する金属としては、例えば、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、具体的には、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、亜鉛の各イオンなどである。本発明においては、前記アイオノマーがエチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩である自己乳化型エマルジョンであることが好ましい。ヒートシール層の塗工量が比較的少なくとも、十分なヒートシール強度を有するヒートシール層を設けることができる。 【００１７】 本実施形態においては、紙基材の少なくとも一方の面に、アイオノマーエマルジョンを含有するヒートシール層用塗工液を塗工し、乾燥することでヒートシール層を設けることができる。アイオノマーエマルジョンを用いることにより、塗工量を比較的低くコントロールすることが可能であり、更に水系のアイオノマーエマルジョンを用いることによりＶＯＣ排出が無くなり自然環境に対する負荷を小さくすることができる。ヒートシール層の塗工量は、紙基材の片面あたり、固形分換算で２～１０ｇ／ｍ２であり、好ましくは３～８ｇ／ｍ２である。２ｇ／ｍ２未満の場合は十分なヒートシール強度を満足できない。逆に１０ｇ／ｍ２を超える場合は、ヒートシール強度の面からは過剰品質であり、かつプラスチック削減効果に乏しくなる。なお、本発明の包装用紙において、ヒートシール層は、紙基材の表面の一部分のみに設けられているのではなく、全面に設けられていることが通常である。すなわち、ヒートシール層は、例えば網状、島状、線状など、ヒートシールによる接着に必要な部分にのみ設けられているのではなく、紙基材の表面の全面を覆うように設けられていると良い。 【００１８】 ヒートシール層用塗工液には、アイオノマーエマルジョンの他に、各種助剤を添加してもよい。例えば、粘度調整剤、消泡剤、界面活性剤やアルコールなどのレベリング剤、着色顔料、着色染料などである。しかしながら、これらの助剤の添加は、ヒートシール強度の低下を招きやすいことから、添加する場合には少量であることが好ましい。本実施形態においては、ヒートシール層用塗工液がアイオノマーエマルジョンのみからなることが好ましい。」 上記記載から、引用文献３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。 「紙基材の少なくとも一方の面に少なくとも１層のヒートシール層を有する包装用紙であって、前記ヒートシール層がアイオノマーを含み、前記ヒートシール層の乾燥塗工量が全層で２～１０ｇ／ｍ２であり、前記包装用紙の坪量が１０～１００ｇ／ｍ２であり、前記包装用紙のＣＤ方向の引張破断伸び率（ＪＩＳ Ｐ－８１１３）が３％以上である前記包装用紙。」 （４）特願２０２０－１２７３８３号（特開２０２２－２４６６５号）（申立１甲６に係る特許出願。以下「先願１」という。） 先願１の願書に最初に添付された明細書又は特許請求の範囲（以下「先願１明細書等」という。）には、次の事項が記載されている。 「【特許請求の範囲】 ・・・ 【請求項２】 紙基材の少なくとも一方の面上に、熱可塑性樹脂を含む塗工層を有し、 前記塗工層が、アンチブロッキング剤として少なくともワックスを含み、 前記塗工層におけるワックスの配合量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、１．２質量部以上であることを特徴とするヒートシール紙。 ・・・ 【請求項５】 前記塗工層が、カルナバワックスを含むことを特徴とする請求項１～４のいずれか一項に記載のヒートシール紙。 【請求項６】 前記塗工層に含まれる熱可塑性樹脂が、エチレンアクリル酸共重合樹脂であることを特徴とする請求項１～５のいずれか一項に記載のヒートシール紙。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、ヒートシール紙、特に包装材、袋、容器、箱、カップ、蓋材など、包装用途に好適に用いられる、ヒートシール適性を有するヒートシール紙に関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 本発明は、包装材、袋、容器、箱、カップ、蓋材など、包装用途に好適に用いられる、ヒートシール適性を有すると共にブロッキング耐性が良好なヒートシール紙を提供することを目的とする。」 「【００１７】 （塗工層） 塗工層は、熱可塑性樹脂と、ワックス又は顔料から選ばれる１種以上のアンチブロッキング剤を含む。塗工層は、ヒートシール紙の両面に設けることもできるが、少なくとも片面に有する。 塗工層は、ヒートシール適性を有する。ヒートシール適正を有するとは、加熱、加圧することで接着対象に接着できることを意味する。ヒートシール適性を有することにより、特に食品などの包装材、袋、容器、箱、カップ、蓋材など、包装用途において、包装形態への成形や形状の維持、密封性の確保などが容易となる。 【００１８】 ・熱可塑性樹脂 本発明で使用する熱可塑性樹脂は、製紙分野においてヒートシール層の形成に用いられているものを特に制限することなく使用することができ、例えば、ガラス転移温度が１００℃以下であるものを用いることができる。熱可塑性樹脂のガラス転移温度は、－２０℃以上８５℃以下であることが好ましい。・・・」 「【００２１】 （ワックス） 本発明で使用するワックスは、特に制限されず、アルカン化合物を主体とするパラフィン系ワックス、カルナバやラノリンなどの動植物由来の天然油脂系ワックス、シリコーンまたはシリコーン化合物を含有するシリコーン含有系ワックス、フッ素化合物を含有するフッ素含有系ワックスなどを用いることができる。ワックスは、１種あるいは２種類以上を混合して使用することができる。これらの中で、カルナバワックスが好ましい。 【００２２】 本発明において、ワックスの配合量は、乾燥重量で熱可塑性樹脂１００質量部に対して、１．２質量部以上であり、１．５質量部以上であることが好ましく、２．５質量部以上であることがより好ましい。ワックスの配合量が１．２質量部未満であると、ブロッキング耐性が十分に得られない場合がある。また、乾燥重量で熱可塑性樹脂１００質量部に対して、ワックスを１５質量部以下含むことが好ましく、１０質量部以下含むことがより好ましい。ワックスの配合量が１５質量部を超えてもブロッキング耐性はほとんど良化せず、コストが増加する。」 「【００２５】 塗工層の塗工量（乾燥重量）は、片面あたり３ｇ／ｍ２以上２０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。塗工量が片面あたり３ｇ／ｍ２未満では、ヒートシール適性が低下する。また、塗工量が片面あたり２０ｇ／ｍ２を超えてもヒートシール適性はほとんど向上せず、コストが増加する。塗工層は、１層であってもよく、２層以上の多層で構成してもよい。塗工層を２層以上の多層で構成する場合は、全ての塗工層を合計した塗工量を上記範囲とすることが好ましい。」 「【実施例】 【００２７】 （評価方法） （１）ヒートシール適性 （ヒートシール条件） 得られたヒートシール紙から１辺１００ｍｍの正方形の試験片を２枚切り出し、塗工層同士を接触させて、加圧温度１６０℃、加圧圧力２ｋｇｆ/ｃｍ２、加圧時間０．５秒でヒートシールした。 ヒートシールした試験片を手で剥離させた際の、剥離部分を目視で観察し、以下の基準でヒートシール適性を評価した。 〇：紙基材内で剥離（紙基材が破壊される） ×：塗工層間で剥離」 「【００３０】 ［実施例１］ （塗工層用塗工液の調製） 熱可塑性樹脂（Ｍｉｃｈｅｌｍａｎ社製：ＭＩＣＨＥＭ ＰＲＩＭＥ ４９８３４５Ｎ．Ｓ）、カオリン（イメリス社製：バリサーフＨＸ、アスペクト比９５）を固形分質量比でそれぞれ、１００．０／１００．０部となるように調製し、塗工層用塗工液を得た。 【００３１】 （ヒートシール紙の作製） 紙基材（坪量２００ｇ／ｍ２のカップ原紙）の片面に、塗工層用塗工液を乾燥重量で塗工量１０．０ｇ／ｍ２となるようにバーブレード法で塗工、乾燥し、ヒートシール紙を得た。 ・・・ 【００３３】 ［実施例４］ 塗工層用塗工液を、熱可塑性樹脂（Ｍｉｃｈｅｌｍａｎ社製：ＭＩＣＨＥＭ ＰＲＩＭＥ ４９８３４５Ｎ．Ｓ）とカルナバワックス（Ｍｉｃｈｅｌｍａｎ社製：ＭＩＣＨＥＭ ＬＵＢＥ １６０ＲＰＨ．Ｓ）を固形分質量比でそれぞれ、１００．０／２．９部となるように調製した以外は、実施例１と同様にして、ヒートシール紙を得た。」 「【００３７】 【表１】 ［図：0001397215000005.jpg］ 」 上記記載から、先願１明細書等には、次の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されているものと認められる。 「塗工層用塗工液を、熱可塑性樹脂（Ｍｉｃｈｅｌｍａｎ社製：ＭＩＣＨＥＭ ＰＲＩＭＥ ４９８３４５Ｎ．Ｓ）とカルナバワックス（Ｍｉｃｈｅｌｍａｎ社製：ＭＩＣＨＥＭ ＬＵＢＥ １６０ＲＰＨ．Ｓ）を固形分質量比でそれぞれ、１００．０／２．９部となるように調製し、紙基材（坪量２００ｇ／ｍ２のカップ原紙）の片面に、塗工層用塗工液を乾燥重量で塗工量１０．０ｇ／ｍ２となるようにバーブレード法で塗工、乾燥して得たヒートシール紙。」 ２ 新規性、進歩性について （１）本件発明１について ア 引用文献１に基づく理由 （ア）対比 本件発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「ワックス（Ｔ－３７０）」は本件発明１の「滑剤」に相当し、以下同様に、「原紙」は「紙基材」に、「感熱接着紙」は「ヒートシール層」に相当する。 引用発明１の「エチレン－アクリル酸共重合樹脂（ザイクセンＡ）」は、本件特許の明細書【００３５】、【００３６】を参照すると、本件発明１の「水分散性樹脂バインダー」に相当する。 引用発明１の「原紙に塗布」された「接着剤」は、「感熱接着紙・・・につき・・・接着剤の塗布面同志を積層状に重ね合わせ、その背面からヒートシールテスターにより圧力３ｋｇ／ｃｍ２，圧締時間１秒にてヒートシールし、完全接着」（引用文献１の３ページ左上欄９～１６行）させるものであること、また、層状となることから、本件発明１の「ヒートシール層」に相当する。 そうすると、本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点１］ 「紙基材の少なくとも一方の面に少なくとも１層のヒートシール層を有するヒートシール紙であって、 前記ヒートシール層は水分散性樹脂バインダーを含有し、 前記ヒートシール層が滑剤をさらに含有する、ヒートシール紙。」 ［相違点１－１］ 本件発明１は、「前記ヒートシール層同士を、１５０℃、０．２ＭＰａ、１秒の条件でヒートシールしたときに、ホットタック剥離距離が１５０ｍｍ以下であり、かつ、ヒートシール剥離強度が２Ｎ／１５ｍｍ以上であ」るのに対して、引用発明１は、そのようなものであるか不明である点。 ［相違点１－２］ 本件発明１は、「再離解後のパルプ回収率が８５％以上である」のに対して、引用発明１は、そのようなものであるか不明である点。 （イ）新規性についての判断 相違点１－１について検討するに、相違点１－１は実質的な相違点であるから、本件発明１は引用発明１ではない。 （ウ）進歩性についての判断 引き続き、相違点１－１について検討する。 相違点１－１に係る本件発明１の構成は、引用文献１及び他の証拠に記載も示唆もされていない。 また、ヒートシール層が、水分散性樹脂バインダーを含有し、滑剤をさらに含有していれば、ヒートシール層同士を、１５０℃、０．２ＭＰａ、１秒の条件でヒートシールしたときに、ホットタック剥離距離が１５０ｍｍ以下であり、かつ、ヒートシール剥離強度が２Ｎ／１５ｍｍ以上となることが、出願前において周知技術であるともいえない。 したがって、引用発明１において、相違点１－１に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が引用発明１に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 引用文献２に基づく理由 （ア）対比 本件発明１と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「紙基材としての片艶紙」は本件発明１の「紙基材」に相当し、以下同様に、「コアシェル型スチレン－ブタジエン共重合体ラテックス（商品名：Ａ６１６０、旭化成社製、コア部のＴｇ：－１９℃、シェル部のＴｇ：２６℃、ラテックス全体のＴｇ：２１℃、ゲル分率９６％）」は「水分散性樹脂バインダー」に、「ヒートシールシート」は「ヒートシール紙」に相当する。 引用発明２の「塗布・乾燥」された「熱接着層用塗料Ａ」は、本件発明１の「ヒートシール層」に相当する。 そうすると、本件発明１と引用発明２との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点２］ 「紙基材の少なくとも一方の面に少なくとも１層のヒートシール層を有するヒートシール紙であって、 前記ヒートシール層は水分散性樹脂バインダーを含有する、ヒートシール紙。」 ［相違点２－１］ 本件発明１は、「前記ヒートシール層が滑剤をさらに含有する」のに対して、引用発明２は、「塗布・乾燥」された「熱接着層用塗料Ａ」が「滑剤」を含有していない点。 ［相違点２－２］ 本件発明１は、「前記ヒートシール層同士を、１５０℃、０．２ＭＰａ、１秒の条件でヒートシールしたときに、ホットタック剥離距離が１５０ｍｍ以下であり、かつ、ヒートシール剥離強度が２Ｎ／１５ｍｍ以上であ」るのに対して、引用発明２は、そのようなものであるか不明である点。 ［相違点２－３］ 本件発明１は、「再離解後のパルプ回収率が８５％以上である」のに対して、引用発明２は、そのようなものであるか不明である点。 （イ）新規性についての判断 事案に鑑み、相違点２－２について検討するに、相違点２－２は実質的な相違点であるから、本件発明１は引用発明２ではない。 （ウ）進歩性についての判断 引き続き、相違点２－２について検討する。 相違点２－２に係る本件発明１の構成は、引用文献２及び他の証拠に記載も示唆もされていない。 また、ヒートシール層が、水分散性樹脂バインダーを含有し、滑剤をさらに含有していれば、ヒートシール層同士を、１５０℃、０．２ＭＰａ、１秒の条件でヒートシールしたときに、ホットタック剥離距離が１５０ｍｍ以下であり、かつ、ヒートシール剥離強度が２Ｎ／１５ｍｍ以上となることが、出願前において周知技術であるともいえない。 したがって、引用発明２において、相違点２－２に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が引用発明２に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 引用文献３に基づく理由 （ア）対比 本件発明１と引用発明３とを対比すると、引用発明３の「紙基材」は本件発明１の「紙基材」に相当し、以下同様に、「ヒートシール層」は「ヒートシール層」に、「包装用紙」は「ヒートシール紙」に相当する。 そうすると、本件発明１と引用発明３との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点３］ 「紙基材の少なくとも一方の面に少なくとも１層のヒートシール層を有するヒートシール紙。」 ［相違点３－１］ 本件発明１は、「前記ヒートシール層は水分散性樹脂バインダーを含有する」のに対して、引用発明３は、「前記ヒートシール層がアイオノマーを含」む点。 ［相違点３－２］ 本件発明１は、「前記ヒートシール層が滑剤をさらに含有する」のに対して、引用発明３は、「ヒートシール層」が「滑剤」を含有するか不明である点。 ［相違点３－３］ 本件発明１は、「前記ヒートシール層同士を、１５０℃、０．２ＭＰａ、１秒の条件でヒートシールしたときに、ホットタック剥離距離が１５０ｍｍ以下であり、かつ、ヒートシール剥離強度が２Ｎ／１５ｍｍ以上であ」るのに対して、引用発明３は、そのようなものであるか不明である点。 ［相違点３－４］ 本件発明１は、「再離解後のパルプ回収率が８５％以上である」のに対して、引用発明３は、そのようなものであるか不明である点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点３－３について検討する。 相違点３－３に係る本件発明１の構成は、引用文献３及び他の証拠に記載も示唆もされていない。 また、ヒートシール層が、水分散性樹脂バインダーを含有し、滑剤をさらに含有していれば、ヒートシール層同士を、１５０℃、０．２ＭＰａ、１秒の条件でヒートシールしたときに、ホットタック剥離距離が１５０ｍｍ以下であり、かつ、ヒートシール剥離強度が２Ｎ／１５ｍｍ以上となることが、出願前において周知技術であるともいえない。 したがって、引用発明３において、相違点３－３に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が引用発明３に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件発明２～７について 本件発明２～７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）ア（イ）で検討したのと同じ理由により、本件発明３～５は引用文献１に記載された発明ではなく、上記（１）イ（イ）で検討したのと同じ理由により、本件発明２、３、５～７は引用文献２に記載された発明ではない。 また、上記（１）ア（ウ）、（１）イ（ウ）、（１）ウ（イ）で検討したのと同じ理由により、本件発明２～７は、当業者が引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された発明又は引用文献３に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 拡大先願について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と引用発明４とを対比すると、引用発明４の「カルナバワックス（Ｍｉｃｈｅｌｍａｎ社製：ＭＩＣＨＥＭ ＬＵＢＥ １６０ＲＰＨ．Ｓ）」は本件発明１の「滑剤」に相当し、以下同様に、「紙基材（坪量２００ｇ／ｍ２のカップ原紙）」は「紙基材」に、「ヒートシール紙」は「ヒートシール紙」に相当する。 引用文献４の【００１７】の記載によると、「塗工層」は「ヒートシール適性を有する」ものであるから、引用発明４の「塗工、乾燥」された「塗工層用塗工液」は、「ヒートシール層」に相当する。 そうすると、本件発明１と引用発明４との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点４］ 「紙基材の少なくとも一方の面に少なくとも１層のヒートシール層を有するヒートシール紙であって、 前記ヒートシール層が滑剤を含有する、ヒートシール紙。」 ［相違点４－１］ 本件発明１は、「前記ヒートシール層は水分散性樹脂バインダーを含有」するのに対して、引用発明４は、「塗工、乾燥」された「塗工層用塗工液」が「熱可塑性樹脂（Ｍｉｃｈｅｌｍａｎ社製：ＭＩＣＨＥＭ ＰＲＩＭＥ ４９８３４５Ｎ．Ｓ）」を含有している点。 ［相違点４－２］ 本件発明１は、「前記ヒートシール層同士を、１５０℃、０．２ＭＰａ、１秒の条件でヒートシールしたときに、ホットタック剥離距離が１５０ｍｍ以下であり、かつ、ヒートシール剥離強度が２Ｎ／１５ｍｍ以上であ」るのに対して、引用発明４は、そのようなものであるか不明である点。 ［相違点４－３］ 本件発明１は、「再離解後のパルプ回収率が８５％以上である」のに対して、引用発明４は、そのようなものであるか不明である点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点４－２について検討するに、相違点４－２は実質的な相違点であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は引用発明４と同一ではない。 （２）本件発明２～７について 本件発明２～７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）で検討したのと同じ理由により、先願１明細書等に記載された発明と同一ではない。 ４ 実施可能要件について （１）発明の詳細な説明の記載について 本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明が解決しようとする課題（【０００６】、【０００７】）、当該課題を解決するための手段（【０００８】）、本件発明の効果（【０００９】）、本件発明を実施するための形態（【００１１】～【００８４】）、実施例（【００８５】～【０１１４】）が記載されており、これら記載を参照することで、本件発明を実施することが可能である。 （２）申立人の主張について 申立人が主張する点について検討する。 ア 申立人１の主張（上記第３の１（４））について 申立人１は、本件特許の明細書の記載及び出願時の技術常識に基づき、「再離解後のパルプ回収率が８５％以上である」、請求項１に記載される「ヒートシール紙」を作ることができるように記載されているとはいえない旨を主張している。 しかしながら、本件特許の発明の詳細な説明には、「水分散性樹脂バインダーを用いてヒートシール層を形成することで、ヒートシール性を発現しつつ、再離解によりパルプを高い回収率で回収でき、パルプの再利用が可能となる。」（【００１３】）、「ヒートシール層は、水分散性樹脂バインダーを含有する。水分散性樹脂バインダーとは、水溶性ではない（具体的には、２５℃の水に対する溶解度が１０ｇ／Ｌ以下である）が、エマルションやサスペンションのように水中で微分散された状態となる樹脂バインダーをいう。水分散性樹脂バインダーを用いてヒートシール層を水系塗工することで、再離解性に優れ、紙として再生利用可能なヒートシール紙を得ることができる。」（【００３４】）と記載されており、さらに、実施例１～１４として、「ヒートシール層」に含有される「水分散性バインダー」の種類、ガラス転移温度、添加量、及び当該実施例の「再離解後パルプ回収率」が記載されている。 これらの記載を参照することで、「再離解後のパルプ回収率が８５％以上である」、請求項１に記載される「ヒートシール紙」を実施することが可能である。 イ 申立人２の主張（上記第３の２（１））について 申立人２は、水分散性樹脂バインダーの含有量が増減しても、評価結果が変動しないヒートシール紙をどのようにしたら製造できるのか、当業者であっても、本件特許明細書の記載及び本件の優先日の技術常識を考慮しても理解することができない旨を主張している。 しかしながら、本件発明１は、「前記ヒートシール層同士を、１５０℃、０．２ＭＰａ、１秒の条件でヒートシールしたときに、ホットタック剥離距離が１５０ｍｍ以下であり、かつ、ヒートシール剥離強度が２Ｎ／１５ｍｍ以上であり、再離解後のパルプ回収率が８５％以上である」ことを特定するものであって、「水分散性樹脂バインダーの含有量が増減しても、評価結果が変動しない」ものではない。 したがって、申立人２の上記主張は採用できない。 （３）小括 よって、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１～７の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 第５ むすび 以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。また、他に請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。 よって、結論のとおり決定する。