2023-700479

特許第７１６７５６０号発明「立体造形用樹脂粉末、立体造形物の製造装置、及び立体造形物の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１６７５６０号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１１について訂正することを認める。 特許第７１６７５６０号の請求項１ないし６、８ないし１１に係る特許を維持する。 特許第７１６７５６０号の請求項７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続等の経緯 特許第７１６７５６０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１１に係る特許についての出願は、平成２９年７月１４日（優先権主張 平成２８年７月２２日、平成２９年３月１４日、平成２９年６月６日）に出願した特願２０１７－１３８２６８号の一部を平成３０年８月３１日に新たな特許出願としたものであって、令和４年１０月３１日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１１月９日に特許掲載公報が発行された。 本件特許について、特許掲載公報の発行の日から６月以内である令和５年５月９日に特許異議申立人 エボニック オペレーションズ ゲーエムベーハー（以下「特許異議申立人」という。）から全請求項に対して特許異議の申立てがされた。その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和５年 ７月２８日付け：取消理由通知書 同年 ９月２８日 ：意見書（特許権者）の提出 同日 ：訂正請求書（この訂正請求書による訂正の 請求を、以下「本件訂正請求」という。） の提出 同年１０月２７日付け：訂正拒絶理由通知書 同年１１月２８日 ：意見書（特許権者）の提出 同日 ：手続補正書の提出 令和６年 ３月 ７日 ：意見書（特許異議申立人）の提出 第２ 本件訂正請求について 特許権者は、特許法１２０条の５第１項の規定により審判長が指定した期間内である令和５年９月２８日に訂正請求書を提出し、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めた。 その後、令和５年１０月２７日付けの訂正拒絶理由通知に対して、特許権者は同年１１月２８日に手続補正書を提出して、本件訂正請求書における請求の理由及び訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲について補正することを求めたので、この手続補正が訂正請求書の要旨を変更するものか否かを検討し、その上で訂正の適否について検討する。 １ 令和５年１１月２８日に提出された手続補正（以下「本件補正」という。）について （１）補正の内容 本件補正は、令和５年９月２８日に提出された訂正請求書の「７ 請求の理由」「（２）訂正事項」「イ 訂正事項２」に記載された「さらに、１０℃／ｍｉｎにて、融点より３０℃高い温度まで昇温し、」を削除する補正である。 （２）補正の適否 本件補正は、誤記を削除するものであるから、訂正請求書の要旨を変更しないものである。 （３）小括 以上のとおり、本件補正は、本件訂正の要旨を変更しないものであるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１３１条の２第１項の規定により、補正を認める。 ２ 訂正の趣旨及び訂正の内容 （１）訂正の趣旨 上記１のとおり、本件補正は認められたから、本件訂正請求の趣旨は、特許第７１６７５６０号の特許請求の範囲を、本件補正後の訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１１について訂正することを求める、というものである。 （２）訂正の内容 本件訂正請求において特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は当合議体が付したものであり、訂正箇所を示す。 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「平均円形度が０．８３以上であり、」と記載されているのを、 「柱体粒子であり、平均円形度が０．８３以上であり、」に訂正する（請求項１の記載を引用して記載された請求項２～６、８～１１についても、同様に訂正する。）。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「さらに、１０℃／ｍｉｎにて、融点より３０℃高い温度まで昇温したときのＸ線回折測定により得られる結晶化度」と記載されているのを、 「室温に戻したときのＸ線回折測定により得られる結晶化度」に訂正する（請求項１の記載を引用して記載された請求項２～６、８～１１についても、同様に訂正する。）。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１から７のいずれかに記載のＳＬＳ方式のポリアミド及びポリアリーレンスルフィドを除く立体造形用樹脂粉末。」と記載されているのを、 「請求項１から６のいずれかに記載のＳＬＳ方式のポリアミド及びポリアリーレンスルフィドを除く立体造形用樹脂粉末。」に訂正する（請求項８の記載を引用して記載された請求項９～１１についても、同様に訂正する。）。 オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項９に「請求項１から８のいずれかに記載のＳＬＳ方式のポリアミド及びポリアリーレンスルフィドを除く立体造形用樹脂粉末。」と記載されているのを、 「請求項１から６及び８のいずれかに記載のＳＬＳ方式のポリアミド及びポリアリーレンスルフィドを除く立体造形用樹脂粉末。」に訂正する（請求項９の記載を引用して記載された請求項１０～１１についても、同様に訂正する。）。 カ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１から９のいずれかに記載のＳＬＳ方式のポリアミド及びポリアリーレンスルフィドを除く立体造形用樹脂粉末」と記載されているのを、 「請求項１から６、８及び９のいずれかに記載のＳＬＳ方式のポリアミド及びポリアリーレンスルフィドを除く立体造形用樹脂粉末」に訂正する。 キ 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１から９のいずれかに記載のＳＬＳ方式のポリアミド及びポリアリーレンスルフィドを除く立体造形用樹脂粉末」と記載されているのを、 「請求項１から６、８及び９のいずれかに記載のＳＬＳ方式のポリアミド及びポリアリーレンスルフィドを除く立体造形用樹脂粉末」に訂正する。 ３ 訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１に係る訂正は、請求項１に記載された「立体造形用樹脂粉末」を構成する粒子を「柱体粒子」と訂正することによって、その形状を「柱体」であるものに限定する訂正である。そして、この点は、請求項１の記載を引用して記載された請求項２～６、８～１１についてみても、同じである。 そうすると、訂正事項１に係る訂正は、１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項１に係る訂正は、本件特許の明細書の【００２８】～【００４０】及び特許請求の範囲の【請求項７】の記載から導き出すことができる事項であり、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 そうすると、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 加えて、訂正事項１に係る訂正によって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとならないことは明らかである。 そうすると、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２に係る訂正は、請求項１の「さらに、１０℃／ｍｉｎにて、融点より３０℃高い温度まで昇温したとき」という技術的な意味が不明瞭な記載を「室温に戻したとき」という技術的な意味が明瞭な記載する訂正である。そして、この点は、請求項１の記載を引用して記載された請求項２～６、８～１１についてみても、同じである。 そうすると、訂正事項２に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項２に係る訂正は、本件特許の明細書の【００２１】及び【００９６】の記載から導き出すことができる事項であり、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 そうすると、訂正事項２係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 加えて、訂正事項２に係る訂正によって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとならないことは明らかである。 そうすると、訂正事項２に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項７を削除する訂正である。 そうすると、訂正事項３に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項３に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４に係る訂正は、訂正事項３に係る訂正で特許請求の範囲の請求項７を削除することに伴って、これと整合するように請求項８の記載を改める訂正である。この点は、請求項８の記載を引用して記載された請求項９～１１についてみても、同じである。 そうすると、訂正事項４に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項４に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 （５）訂正事項５について 訂正事項５に係る訂正は、訂正事項３に係る訂正で特許請求の範囲の請求項７を削除することに伴って、これと整合するように請求項９の記載を改める訂正である。この点は、請求項９の記載を引用して記載された請求項１０～１１についてみても、同じである。 そうすると、訂正事項５に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項５に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 （６）訂正事項６について 訂正事項６に係る訂正は、訂正事項３に係る訂正で特許請求の範囲の請求項７を削除することに伴って、これと整合するように請求項１０の記載を改める訂正である。 そうすると、訂正事項６に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項６に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 （７）訂正事項７について 訂正事項７に係る訂正は、訂正事項３に係る訂正で特許請求の範囲の請求項７を削除することに伴って、これと整合するように請求項１１の記載を改める訂正である。 そうすると、訂正事項７に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項７に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 ５ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による請求項１～１１についての訂正（訂正事項１～７に係る訂正）は、特許法１２０条の５第２項ただし書、同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 よって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１１について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記「第２」のとおり、本件訂正請求による訂正は認められることとなったから、本件特許の請求項１～６及び８～１１に係る発明（以下、請求項の番号とともに「本件特許発明１」などといい、また、まとめて「本件特許発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１～６及び８～１１に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。 「【請求項１】 柱体粒子であり、平均円形度が０．８３以上であり、 下記（１）～（３）から選択される少なくとも１種を満たすことを特徴とするＳＬＳ方式のポリアミド及びポリアリーレンスルフィドを除く立体造形用樹脂粉末。 （１）示差走査熱量測定において、ＩＳＯ ３１４６に準拠して、１０℃／ｍｉｎにて、融点より３０℃高い温度まで昇温したときの吸熱ピークの融解開始温度をＴｍｆ１とし、その後、１０℃／ｍｉｎにて、－３０℃以下まで降温し、さらに、１０℃／ｍｉｎにて、融点より３０℃高い温度まで昇温したときの吸熱ピークの融解開始温度をＴｍｆ２としたときに、Ｔｍｆ１＞Ｔｍｆ２となり、かつ（Ｔｍｆ１－Ｔｍｆ２）≧３℃となる。なお、前記吸熱ピークの融解開始温度は、融点での吸熱が終了した後に、熱量の一定となった所から低温側へｘ軸に対して平行な直線を引き、前記直線から－１５ｍＷ下がった時点での温度である。 （２）示差走査熱量測定において、ＩＳＯ ３１４６に準拠して、１０℃／ｍｉｎにて、融点より３０℃高い温度まで昇温したときの吸熱ピークのエネルギー量から求められる結晶化度をＣｄ１とし、その後、１０℃／ｍｉｎにて、－３０℃以下まで降温し、さらに、１０℃／ｍｉｎにて、融点より３０℃高い温度まで昇温したときの吸熱ピークのエネルギー量から求められる結晶化度をＣｄ２としたときに、Ｃｄ１＞Ｃｄ２となり、かつ（Ｃｄ１－Ｃｄ２）≧３％となる。 （３）Ｘ線回折測定により得られる結晶化度をＣｘ１とし、窒素雰囲気下１０℃／ｍｉｎにて、融点より３０℃高い温度まで昇温し、その後、１０℃／ｍｉｎにて、－３０℃以下まで降温し、室温に戻したときのＸ線回折測定により得られる結晶化度をＣｘ２としたときに、Ｃｘ１＞Ｃｘ２となり、かつ（Ｃｘ１－Ｃｘ２）≧３％となる。 【請求項２】 前記平均円形度が０．８３以上０．８９以下である、請求項１に記載のＳＬＳ方式のポリアミド及びポリアリーレンスルフィドを除く立体造形用樹脂粉末。 【請求項３】 前記平均円形度が０．８５以上である、請求項１から２のいずれかに記載のＳＬＳ方式のポリアミド及びポリアリーレンスルフィドを除く立体造形用樹脂粉末。 【請求項４】 前記平均円形度が０．９８以下である、請求項１及び３のいずれかに記載のＳＬＳ方式のポリアミド及びポリアリーレンスルフィドを除く立体造形用樹脂粉末。 【請求項５】 ５０％累積体積粒径が１５μｍ以上１００μｍ以下である、請求項１から４のいずれかに記載のＳＬＳ方式のポリアミド及びポリアリーレンスルフィドを除く立体造形用樹脂粉末。 【請求項６】 体積平均粒径／個数平均粒径が２．５０以下である、請求項１から５のいずれかに記載のＳＬＳ方式のポリアミド及びポリアリーレンスルフィドを除く立体造形用樹脂粉末。」 「【請求項８】 ＩＳＯ ３１４６に準拠して測定したときの融点が、２００℃以上である、請求項１から６のいずれかに記載のＳＬＳ方式のポリアミド及びポリアリーレンスルフィドを除く立体造形用樹脂粉末。 【請求項９】 強化剤又は難燃剤を含む、請求項１から６及び８のいずれかに記載のＳＬＳ方式のポリアミド及びポリアリーレンスルフィドを除く立体造形用樹脂粉末。 【請求項１０】 請求項１から６、８及び９のいずれかに記載のＳＬＳ方式のポリアミド及びポリアリーレンスルフィドを除く立体造形用樹脂粉末が貯蔵されている供給槽と、 前記立体造形用樹脂粉末を含む層を形成する層形成手段と、 を少なくとも有することを特徴とする立体造形物の製造装置。 【請求項１１】 請求項１から６、８及び９のいずれかに記載のＳＬＳ方式のポリアミド及びポリアリーレンスルフィドを除く立体造形用樹脂粉末を含む層を形成する工程と、 前記層を硬化する工程と、 を少なくとも含むことを特徴とする立体造形物の製造方法。」 第４ 取消しの理由の概要 令和５年７月２８日付け取消理由通知書により特許権者に通知した取消しの理由は、概略、次のとおりのものである。 理由１（進歩性）：本件特許の請求項１～１１に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法２９条の規定に違反してされたものである。 理由２（明確性要件）：本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１１に係る発明は明確でないから、本件特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。 記 ・甲第１号証：特表２０１０－５２３３６４号公報（以下「甲１」という。） ・甲第２号証：特表２０１５－５００３７５号公報（以下「甲２」という。） （当合議体注：甲１及び甲２は、いずれも主引用文献である。） 第５ 取消理由通知書で通知した取消しの理由についての当合議体の判断 １ 理由１（進歩性）について （１）甲１を主引用例とする場合 ア 甲１に記載された発明 甲１には、実施例２に係る以下のＳＬＳ方式の立体造形用ＰＥＥＫ粉末の発明（甲１の【０００１】、【０００２】、【００１４】、【００２６】、【００２７】【表２】及び【００５２】参照。以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「２７０℃で９６時間焼戻しされ、焼戻し後、室温にまで冷却された、ＳＬＳ方式の立体造形用ＰＥＥＫ粉末。」 イ 本件特許発明１について （ア）対比、一致点・相違点 本件特許発明１と甲１発明を対比すると、両者は、下記ａの点において一致し、また、下記ｂの点で相違又は一応相違する。 ａ 一致点 「ＳＬＳ方式のポリアミド及びポリアリーレンスルフィドを除く立体造形用樹脂粉末。」 ｂ 相違点 （相違点１） 樹脂粉末を構成する粒子が、本件特許発明１では、「柱体粒子」であるのに対し、甲１発明では、柱体粒子であるのかが明らかでない点。 （相違点２） 本件特許発明１は、「平均円形度が０．８３以上」であるのに対し、甲１発明は、平均円形度が明らかでない点。 （相違点３） 本件特許発明１は、「（１）～（３）から選択される少なくとも１種を満たす」（「（１）～（３）」の記載は省略する。）のに対し、甲１発明は、そのような構成を満たすのか明らかでない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点１について検討する。 甲１発明は、市販のＰＥＥＫ粉末を２７０℃で９６時間焼戻し、その後、室温にまで冷却したものであるところ、市販のＰＥＥＫ粉末の形状を柱体とする動機付けはない。 また、甲１に記載された粉末は、「粉砕、溶液からの沈殿プロセス、溶融噴霧、又は粗大な粉末若しくは粗粒から噴霧乾燥により製造」される（甲１の【請求項１】）ものであるところ、そのように製造された甲１に記載された粉末（甲１発明の粉末も含まれる）の形状を柱体にする動機付けもない。 そうすると、甲１発明において、上記相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 （ウ）また、甲１の【００３２】及び【００３３】【表４】に実施例６として記載された、ＤＳＣによる結晶度が５３．１％のＰＥＥＫ粉末、ＤＳＣによる結晶度が５２．６％のＰＥＥＫ粉末、ＤＳＣによる結晶度が５５．２％のＰＥＥＫ粉末又はＤＳＣによる結晶度が５４．４％のＰＥＥＫ粉末のいずれを主引用発明とした場合も、上記判断は変わらない。 （エ）令和６年３月７日付け意見書について 特許異議申立人は、同意見書において、「甲第１号証（甲１）のＰＥＡＫ粉末が、「粉砕等のプロセスにより製造された微細粉末に焼戻しを行うことによって得られるもの」だからといって、粒子形状が柱体にならないと主張する根拠が不明である」（５頁９～１１行）、「甲１に記載の発明において粉末の粒子形状を「柱体粒子」にする動機付けがないと主張する根拠も不明である」（５頁２１～２２行）と主張する。 しかしながら、上記根拠はそもそも特許権者が主張立証すべき事項ではなく、特許異議申立人が、甲第１号証（甲１）のＰＡＥＫ粉末（甲１発明のＰＥＥＫ粉末）の粒子形状が柱体になること、及び、甲１に記載の発明において粉末の粒子形状を「柱体粒子」にする動機付けがあること、を主張立証すべきであるから、上記主張は採用できない。 （オ）小括 本件特許発明１は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件特許発明２～６及び８～１１について 本件特許の特許請求の範囲の請求項２～６及び８～１１は、いずれも、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、本件特許発明２～６及び８～１１は、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。そうすると、上記イのとおり、本件特許発明１が、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件特許発明２～６及び８～１１も、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）甲２を主引用例とする場合 ア 甲２に記載された発明 甲２には、以下のＳＬＳ方式の立体造形用ＰＥＥＫ粉末の発明（甲２の【０００１】、【０００２】、【０００４】、【００４７】及び【図２１】参照。以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「２４時間１４５℃において窒素下で処理された、ＳＬＳ方式の立体造形用ポリプロピレンＡ粉末。」 イ 本件特許発明１について （ア）対比、一致点・相違点 本件特許発明１と甲２発明を対比すると、両者は、下記ａの点において一致し、また、下記ｂの点で相違又は一応相違する。 ａ 一致点 「ＳＬＳ方式のポリアミド及びポリアリーレンスルフィドを除く立体造形用樹脂粉末。」 ｂ 相違点 （相違点１） 樹脂粉末を構成する粒子が、本件特許発明１では、「柱体粒子」であるのに対し、甲２発明では、柱体粒子であるのかが明らかでない点。 （相違点２） 本件特許発明１は、「平均円形度が０．８３以上」であるのに対し、甲２発明は、平均円形度が明らかでない点。 （相違点３） 本件特許発明１は、「（１）～（３）から選択される少なくとも１種を満たす」（「（１）～（３）」の記載は省略する。）のに対し、甲２発明は、そのような構成を満たすのか明らかでない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点１について検討する。 甲２発明は、市販のポリプロピレン粉末を２４時間１４５℃において窒素下で処理したものであるところ、市販のポリプロピレン粉末の形状を柱体とする動機付けはない。 また、甲２の【００２４】には「粉末化装置６０５の例としては、研削または粉砕などの一般的に実施される技術が挙げられるが、これらに限定されるものではない。このような方法では、通常、不規則な大きさおよび形状の粒子が製造され、それらは、場合により多数の一般に利用可能な粒子球状化プロセスによってステップ６０６で球状化することができるし、および／または機械的ふるい分けまたは空気分級などの一般的で周知の方法によってステップ６０７で分粒することができる」と記載されていることから、甲２に記載された粉末（甲２発明の粉末も含まれる。）の形状を柱体とすることは想定されていないといえる。そして、甲２に記載された粉末の形状を柱体にする動機付けもない。 そうすると、甲２発明において、上記相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 （ウ）甲２の【００４８】に記載された、２４時間１１５℃において窒素下で処理されたポリプロピレンＢ粉末を甲２発明（引用発明）とした場合も、上記判断は変わらない。 （エ）令和６年３月７日付け意見書について 特許異議申立人は、同意見書において、「甲２に記載の発明に接した当業者にとって、粉末の寸法およびその分布を制御し、また粉末を安価に製造すること等を目的として、上述の周知技術を適用し、粉末を柱体とすることは、容易に想到できたものである」（６頁１５～１８行）と主張する。 しかしながら、上記（イ）で述べたとおりであるから、上記主張は採用できない。 （オ）小括 本件特許発明１は、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件特許発明２～６及び８～１１について 本件特許の特許請求の範囲の請求項２～６及び８～１１は、いずれも、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、本件特許発明２～６及び８～１１は、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。そうすると、上記イのとおり、本件特許発明１が、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件特許発明２～６及び８～１１も、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２ 理由２（明確性要件）について 本件特許の特許請求の範囲の請求項１が、上記「第３」のとおりに訂正されたことにより、請求項１及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～６及び８～１１に係る発明は明確になった。 したがって、本件特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものではない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 実施可能要件違反について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、「仮に、特許権者が、甲第１号証に記載された、２７０℃で９６時間焼戻しされたＰＥＥＫ粉末は、本件特許発明１の（１）～（３）のいずれの条件も満たさないと主張するのであれば、他にどのような条件を採用することで、本件特許発明１の（１）～（３）から選択される少なくとも１種を満たすことができるのかが不明である」（９４頁８～１２行）、「段落【００１４】に記載された条件だけでは本件特許発明１の（１）～（３）から選択される少なくとも１種を満たすことができないのであれば、どのようにすれば本件特許発明１を実施できるかを見いだすために、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤、複雑高度な実験等が要される。」（９４頁２０～２４行）などと主張するが、上記相違点３が実質的な相違点でないことは、令和５年７月２８日付け取消理由通知書において指摘したとりであって（相違点２が上記相違点３に相当。）、いずれも正しくない仮定に基づく主張であるから、採用できない。 ２ サポート要件違反について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、 （１）「本件特許発明１～１１において、ポリアミドおよびポリアリーレンスルフィドを除くとする以外は、樹脂の種類は限定されていない」、「本件特許発明１～１１は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである」（９５頁（１））、 （２）「本件特許発明１において、５０％累積体積粒径は限定されていない」、「本件特許発明１～１１は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである」（９５～９６頁（２））、 （３）「本件特許発明１において、体積平均粒径／個数平均粒径は限定されていない」、「本件特許発明１～１１は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである」（９６～９７頁（３））、 と主張する。 しかしながら、本件特許明細書の記載からみて、本件特許発明は、請求項に記載された発明特定事項を備えることにより、「リサイクル性に優れ、引張初期強度が良好であるととともに、複雑かつ精細な立体造形物を簡便かつ効率よく製造することができる立体造形用樹脂粉末を提供する」という課題（本件特許明細書【０００６】）を解決できるものであると認められ、当業者であれば、上記（１）～（３）の限定（発明特定事項）がなくても、本件特許発明が上記課題を解決できることを認識できるといえる。 そうすると、本件特許発明１～１１は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるとはいえない。 したがって、上記主張は採用できない。 ３ 明確性要件違反について （１）特許異議申立人は、特許異議申立書９７頁（１）において、請求項１の「－１５ｍＷ下がった」は不明確である旨主張する。 しかしながら、本件特許明細書及び図面の記載を参酌すれば、当業者は「吸熱側に１５ｍＷ移動した」の意味であると理解できるから、上記主張は採用できない。 （２）特許異議申立人は、特許異議申立書９７～９８頁（２）において、「縦軸の単位が樹脂の量に依存するもの(ｍＷ)である場合のＤＳＣ曲線においては、樹脂の量が指定されない限り、融解開始温度を特定することができない」、「本件特許発明１においては、どの時点での温度を融解開始温度とすればよいのか特定することができず」と主張する。 しかしながら、樹脂の量を融解開始温度が特定できる量にすればよいことは当業者にとって明らかなことである。また、請求項１に記載の（１）で求めたいのは「Ｔｍｆ１－Ｔｍｆ２」という融解開始温度の差分であるから、当業者であれば、樹脂の量が変化しても「Ｔｍｆ１－Ｔｍｆ２」の値は第三者に不測の不利益を生じるほど大きく変化しないと理解することができる。 したがって、上記主張は採用できない。 （３）特許異議申立人は、特許異議申立書９８～９９頁（３）において、本件特許発明７について、「どこまでが「柱体」であり、どこからが「柱体」でないのか、発明の外延が不明確である」と主張する。 しかしながら、本件特許明細書の【００３３】に「柱体粒子は、底面と上面を有する柱体形状を有する」と記載されているとおり、底面と上面を有すると認識できるものが柱体であると認められる。また、同段落には「柱体粒子において頂点を持たないような形状にすることで、前記円形度を高めることが可能になり」と記載されており、円形度が高い柱体粒子というものも想定されている。 したがって、上記記載に接した当業者であれば、「柱体粒子」がどのような範囲のものかは、第三者に不測の不利益を与えるほどのものとは認められない。 したがって、上記主張は採用できない。 （４）特許異議申立人は、令和６年３月７日付け意見書７頁（２）において、「「室温」とは、具体的に何度であるか不明である」、「訂正後の本件特許発明１においては、融点より３０℃高い温度まで昇温した後、降温を開始するまでの保温時間が特定されていない」、「訂正後の本件特許発明１は、依然として明確でない」と主張する。 しかしながら、当業者であれば、本件特許明細書の記載及び技術常識に基づいて、「室温」及び「保温時間」をある程度の範囲に特定できるし、また、当業者であれば、「室温」及び「保温時間」が多少変化しても結晶化度Ｃｘ２の値は第三者に不測の不利益を生じるほど大きく変化しないと理解することができる。 したがって、上記主張は採用できない。 第７ むすび １ 請求項１～６及び８～１１に係る特許は、いずれも、取消理由通知書によって通知した取消しの理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に請求項１～６及び８～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 ２ 請求項７は、本件訂正請求による訂正で削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項７に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。