2021-701135

特許第６８８０２０１号発明「環化重合性モノマーを含有する３Ｄプリント用インク」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８８０２０１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１５〕について訂正することを認める。 特許第６８８０２０１号の請求項１ないし１３、１５に係る特許を維持する。 特許第６８８０２０１号の請求項１４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８８０２０１号（請求項の数は１５。以下、「本件特許」という。）についての出願は、２０１８年（平成３０年）１月３１日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理 ２０１７年２月１日 アメリカ合衆国、２０１７年１０月１８日 アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願に係るものであって、令和３年５月７日にその特許権の設定登録がされ、同年６月２日に特許掲載公報が発行された。 その後、特許異議申立人 下河あい（以下、「申立人」という。）により、令和３年１２月２日に、請求項１～１５に係る本件特許について、特許異議の申立てがされ、令和４年３月４日付けで取消理由が通知され、同年６月８日に特許権者 スリーディー システムズ インコーポレーテッド（以下、「特許権者」という。）より訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされるとともに意見書の提出がされ、同年同月１６日付けで特許法第１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知を行ったところ、同年７月２２日に申立人より意見書の提出がされたものである。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。） （１）訂正事項１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１において「前記インクは、インクの総質量に基づき、１０～７０質量％の環化重合性モノマーを含み」と記載されているのを、「前記インクは、インクの総質量に基づき、１０～７０質量％の環化重合性モノマー、１０～８０質量％のオリゴマー硬化性材料、及び８０質量％までの追加のモノマー硬化性材料を含み、 前記オリゴマー硬化性材料は、１つ以上のアクリレート部分を含む化学種を含み、 前記追加のモノマー硬化性材料は、１つ以上のアクリレート部分を含む化学種を含み」に訂正する。請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項３～１３、１５も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１において「インクを部分的に硬化させることが、アクリレート重合を介してインクのアクリレート含有種を重合させることを主に含み」と記載されているのを、「インクを部分的に硬化させることが、アクリレート重合を介してインクの前記オリゴマー硬化性材料のアクリレート部分を含む化学種及び／又は前記追加のモノマー硬化性材料のアクリレート部分を含む化学種を重合させることを主に含み」に訂正する。請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項３～１３、１５も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１において「環重合させる」と記載されているのを、「環化重合させる」に訂正する。請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項３～１３、１５も同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 訂正前の特許請求の範囲の請求項２において「前記インクは、インクの総質量に基づき、１０～７０質量％の環化重合性モノマーを含み」と記載されているのを、「前記インクは、インクの総質量に基づき、１０～７０質量％の環化重合性モノマー、１０～８０質量％のオリゴマー硬化性材料、及び８０質量％までの追加のモノマー硬化性材料を含み、 前記オリゴマー硬化性材料は、１つ以上のアクリレート部分を含む化学種を含み、 前記追加のモノマー硬化性材料は、１つ以上のアクリレート部分を含む化学種を含み」に訂正する。請求項２の記載を直接又は間接的に引用する請求項３～１３、１５も同様に訂正する。 （５）訂正事項５ 訂正前の特許請求の範囲の請求項２において「インクを部分的に硬化させることが、アクリレート重合を介してインクのアクリレート含有種を重合させることを主に含み」と記載されているのを、「インクを部分的に硬化させることが、アクリレート重合を介してインクの前記オリゴマー硬化性材料のアクリレート部分を含む化学種及び／又は前記追加のモノマー硬化性材料のアクリレート部分を含む化学種を重合させることを主に含み」に訂正する。請求項２の記載を直接又は間接的に引用する請求項３～１３、１５も同様に訂正する。 （６）訂正事項６ 訂正前の特許請求の範囲の請求項２において「環重合させる」と記載されているのを、「環化重合させる」に訂正する。請求項２の記載を直接又は間接的に引用する請求項３～１３、１５も同様に訂正する。 （７）訂正事項７ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１４を削除する。 （８）訂正事項８ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１５において「請求項１４に記載の方法。」と記載されているのを、「請求項１又は２に記載の方法。」に訂正する。 （９）訂正事項９ 訂正前の特許請求の範囲の請求項３において「請求項１または２」と記載されているのを、「請求項１又は２」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 訂正前の特許請求の範囲の請求項５に「いずれか１項」と記載されているのを、「いずれか一項」に訂正する。 なお、請求項１ないし１５について、請求項３ないし１５はそれぞれ請求項１又は２を直接または間接的に引用するものであるから、請求項１ないし１５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１に係る請求項１の訂正は、インクの組成についてより詳細に特定するものであるから、訂正事項１は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、訂正事項１に係る請求項１の訂正は、願書に添付した明細書の段落【００３５】、【００４１】、【００４４】及び特許請求の範囲の請求項１４の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであるから新規事項の追加に該当しない。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項１を直接または間接的に引用する請求項３～１３、１５についても同様である。 （２）訂正事項２について 訂正事項２に係る請求項１の訂正は、インクを部分的に硬化させる重合に関わる化学種についてより具体的に特定するものであるから、訂正事項２は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、訂正事項２に係る請求項１の訂正は、願書に添付した明細書の段落【００１１】の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであるから新規事項の追加に該当しない。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項１を直接または間接的に引用する請求項３～１３、１５についても同様である。 （３）訂正事項３について 訂正事項３に係る請求項１の訂正は、「環重合」との記載を「環化重合」に訂正するものであるから、訂正事項２は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 そして、訂正事項３に係る請求項１の訂正は、願書に添付した明細書の段落【００１１】の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであるから新規事項の追加に該当しない。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項１を直接または間接的に引用する請求項３～１３、１５についても同様である。 （４）訂正事項４について 訂正事項４に係る請求項２の訂正は、インクの組成についてより詳細に特定するものであるから、訂正事項４は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、訂正事項４に係る請求項２の訂正は、願書に添付した明細書の段落【００３５】、【００４１】、【００４４】及び特許請求の範囲の請求項１４の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであるから新規事項の追加に該当しない。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項２を直接または間接的に引用する請求項３～１３、１５についても同様である。 （５）訂正事項５について 訂正事項５に係る請求項２の訂正は、インクを部分的に硬化させる重合に関わる化学種についてより具体的に特定するものであるから、訂正事項５は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、訂正事項５に係る請求項２の訂正は、願書に添付した明細書の段落【００１１】の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであるから新規事項の追加に該当しない。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項２を直接または間接的に引用する請求項３～１３、１５についても同様である。 （６）訂正事項６について 訂正事項６に係る請求項２の訂正は、「環重合」との記載を「環化重合」に訂正するものであるから、訂正事項６は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 そして、訂正事項６に係る請求項２の訂正は、願書に添付した明細書の段落【００１１】の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであるから新規事項の追加に該当しない。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項２を直接または間接的に引用する請求項３～１３、１５についても同様である。 （７）訂正事項７について 訂正事項７に係る請求項１４の訂正は、請求項１４の記載を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、訂正事項７に係る請求項１４の訂正が、新規事項の追加に該当しないこと、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 （８）訂正事項８について 訂正事項８に係る請求項１５の訂正は、訂正事項１、４、７に伴って引用関係を訂正するものであり、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 そして、訂正事項８に係る請求項１５の訂正が、新規事項の追加に該当しないこと、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 （９）訂正事項９について 訂正事項９に係る請求項３の訂正は、記載の統一を図るものであり、「誤記の訂正」を目的とするものである。 そして、訂正事項９に係る請求項３の訂正が、新規事項の追加に該当しないこと、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 （１０）訂正事項１０について 訂正事項１０に係る請求項５の訂正は、記載の統一を図るものであり、「誤記の訂正」を目的とするものである。 そして、訂正事項１０に係る請求項５の訂正が、新規事項の追加に該当しないこと、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 ３ 訂正の適否についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１～３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１－１５］について訂正することを認める。 第３ 本件特許 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし１５に係る発明（以下、「本件発明１」のようにいう。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 【請求項１】 三次元物品をプリントする方法であって、 三次元物品を形成するために流体状態のインクの層を基体上に選択的に堆積させること； 全てのインクの層の堆積が完了する前に、前記インクを部分的に硬化させること；及び 全てのインクの層の堆積が完了した後に、前記インクを後硬化させること を含み、 前記インクは、インクの総質量に基づき、１０～７０質量％の環化重合性モノマー、１０～８０質量％のオリゴマー硬化性材料、及び８０質量％までの追加のモノマー硬化性材料を含み、 前記環化重合性モノマーは、アクリレート部分及びエテニル又はエチニル部分を含み、 前記オリゴマー硬化性材料は、１つ以上のアクリレート部分を含む化学種を含み、 前記追加のモノマー硬化性材料は、１つ以上のアクリレート部分を含む化学種を含み、 前記アクリレート部分のα－炭素とエテニル又はエチニル部分のα－炭素は、１，５－、１，６－、１，７－、又は１，８－の関係を有し、 インクを部分的に硬化させることが、アクリレート重合を介してインクの前記オリゴマー硬化性材料のアクリレート部分を含む化学種及び／又は前記追加のモノマー硬化性材料のアクリレート部分を含む化学種を重合させることを主に含み、かつ後硬化させることが、前記環化重合性モノマーのアクリレート部分とエテニル又はエチニル部分とを環化重合させることを主に含み、 部分的に硬化させること及び後硬化させることがそれぞれ光硬化を含む、方法。 【請求項２】 三次元物品をプリントする方法であって、 流体状態のインクを容器内に保持する工程； 前記容器内のインクにエネルギーを選択的に印加して、前記インクの第１の流体層の少なくとも一部を固化させ、それによって物品の第１の断面を画成する第１の固化層を形成する工程； 前記第１の固化層を上昇又は降下させて、容器内の流体インクの表面にインクの第２の流体層を提供する工程； 前記容器内のインクにエネルギーを選択的に印加して、前記インクの第２の流体層の少なくとも一部を固化させ、それによって物品の第２の断面を画成する第２の固化層を形成する工程であって、前記第１の断面と第２の断面とがｚ方向に互いに結合される工程；及び 三次元物品の形成の後に、前記三次元物品を後硬化させる工程 を含み、 前記容器内のインクにエネルギーを選択的に印加する工程が、インクを部分的に硬化させることを含み、 前記インクは、インクの総質量に基づき、１０～７０質量％の環化重合性モノマー、１０～８０質量％のオリゴマー硬化性材料、及び８０質量％までの追加のモノマー硬化性材料を含み、 前記環化重合性モノマーは、アクリレート部分及びエテニル又はエチニル部分を含み、 前記オリゴマー硬化性材料は、１つ以上のアクリレート部分を含む化学種を含み、 前記追加のモノマー硬化性材料は、１つ以上のアクリレート部分を含む化学種を含み、 前記アクリレート部分のα－炭素とエテニル又はエチニル部分のα－炭素は、１，５－、１，６－、１，７－、又は１，８－の関係を有し、 インクを部分的に硬化させることが、アクリレート重合を介してインクの前記オリゴマー硬化性材料のアクリレート部分を含む化学種及び／又は前記追加のモノマー硬化性材料のアクリレート部分を含む化学種を重合させることを主に含み、かつ後硬化させることが、前記環化重合性モノマーのアクリレート部分とエテニル又はエチニル部分とを環化重合させることを主に含み、 部分的に硬化させること及び後硬化させることがそれぞれ光硬化を含む、方法。 【請求項３】 後硬化に用いられる光源が、部分的硬化に用いられる光源よりも高いエネルギーを有する、請求項１又は２に記載の方法。 【請求項４】 後硬化に水銀ランプが用いられ、かつ部分的硬化にキセノンアークランプが用いられる、請求項３に記載の方法。 【請求項５】 前記環化重合性モノマーが、インクの総質量に基づき、２０～４０質量％の量でインク中に存在する、請求項１～４のいずれか一項に記載の方法。 【請求項６】 前記アクリレート部分のα－炭素とエテニル又はエチニル部分のα－炭素が、１，５－の関係を有する、請求項１～５のいずれか一項に記載の方法。 【請求項７】 前記アクリレート部分のα－炭素とエテニル又はエチニル部分のα－炭素が、１，６－、１，７－、又は１，８－の関係を有する、請求項１～５のいずれか一項に記載の方法。 【請求項８】 前記環化重合性モノマーが式（Ｉ）の構造を有する、請求項１～７のいずれか一項に記載の方法： 【化１】 ［図：0001395189000001.jpg］ 式中、 Ｘは、Ｏ、Ｓ、ＮＨ、ＮＲ５、又はＣＲ５Ｒ６であり； Ｒ１は、Ｈ、又は１～１０の炭素原子を有する炭化水素基であり； Ｒ２は１～４の炭素原子を有する炭化水素基であり； Ｒ３は１～４の炭素原子を有する炭化水素基であり； Ｒ４は ［図：0001395189000002.jpg］ であり； Ｒ５は１～４の炭素原子を有する炭化水素基であり； Ｒ６は１～４の炭素原子を有する炭化水素基であり；及び Ｒ２及びＲ３の炭素原子の総数は５を超えない。 【請求項９】 ＸがＯである、請求項８に記載の方法。 【請求項１０】 Ｘが、Ｓ、ＮＨ、ＮＲ５、又はＣＲ５Ｒ６である、請求項８に記載の方法。 【請求項１１】 Ｒ２及びＲ３の炭素原子の総数が３を超えない、請求項８～１０のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１２】 Ｒ２及びＲ３の炭素原子の総数が２である、請求項８～１０のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１３】 前記環化重合性モノマーが式（ＩＩ）の構造を有する、請求項８に記載の方法。 【化２】 ［図：0001395189000003.jpg］ 【請求項１４】（削除） 【請求項１５】 前記インクが、少なくとも１つの光開始剤、少なくとも１つの着色剤、又は禁止剤及び安定剤からなる群より選択される１つ以上の添加剤をさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。 第４ 特許異議申立理由の概要 特許異議申立書に記載された申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１（実施可能要件） 本件特許の請求項１～１５に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（サポート要件） 本件特許の請求項１～１５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（明確性要件） 本件特許の請求項１～１５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ４ 申立理由４（進歩性） 本件特許の請求項１～１５に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第４号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ５ 証拠方法 甲第１号証：「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の最新応用展開―３Ｄプリンターから住環境まで―」 株式会社シーエムシー出版、２０１４年７月７日 甲第２号証：「Cyclopolymerization. 25. Five-Membered Ring Formation through Head-to-Head and Tail-to-Tail Additions in Radical and Anionic Polymerizations of α-(Allyloxymethyl)acrylates」、Macromolecules、１９９９年、第３２巻、 p.３２２－３２７ 甲第２号証－１：甲第２号証の日本語部分翻訳 甲第３号証：ウィキペディア「キセノンランプ」<URL:https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=キセノンランプ&oldid=62164274、２０１６年１２月３日時点の版、2021年11月30日印刷 甲第４号証：国際公開第２０１６／１４３５５９号 甲第５号証：特開２０１６－４１６５号公報 甲第６号証：特開２０１１－１３７１２３号公報 甲第７号証：ウィキペディア「プレキュア」<URL: https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=プレキュア&oldid=62506976、２０１７年１月２日時点の版、２０２１年１１月３０日印刷 また、特許異議申立人は、令和４年７月２２日に提出した意見書とあわせて、次の甲第８号証を提出している。 甲第８号証：「光硬化性樹脂の硬化度と硬化挙動の評価」、成形加工、第１９巻 第２号（２００７）、第６８－７４頁 なお、証拠の表記については、特許異議申立書及び上記意見書における記載におおむね従った。以下、甲第１～８号証を「甲１」～「甲８」のようにいう。 第５ 取消理由通知に記載した取消理由の概要 当審が令和４年３月４日付けで特許権者に通知した取消理由通知に記載した取消理由の概要は、次のとおりであって、申立人の申立理由１と同旨である。 ・取消理由（実施可能要件） 本件特許の請求項１～１５に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 第６ 当審の判断 １ 取消理由（実施可能要件）について （１）判断基準 製造方法の発明において、実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その製造方法を使用し、その製造方法により生産した物を使用することができる程度の記載があることを要する。 これを踏まえ、以下検討する。 （２）発明の詳細な説明の記載 本件特許の明細書の発明の詳細な説明には以下の記載がある。なお、下線は当審で付与した。以下同様。 ・「【０００５】 ３Ｄプリントシステム用インクを使用して、上記の様式での使用を含めて、様々な用途のための様々な物品を形成することができる。しかしながら、優れた機械的特性を有する物品を形成することができるインクに対する非常に高い需要がある。例えば、熱可塑性材料から形成した物品と同様の機械的特性を有する物品を形成することができるインクに対する高い需要がある。 【０００６】 従来のアクリレートを含有する３Ｄプリントシステム用インクを用いて非常に良好な解像度で物品をプリントできるが、得られる物品はしばしば、硬く、脆弱であり、又は柔軟であるが壊れやすいものとなる。そのような物品の耐衝撃性は、一部の他の物品と比較して特に低いものとなり得る。従って、改善された機械的特性を有する物品を形成する、３Ｄプリント用の改善されたアクリレート含有インクに対する要求が存在する。特に、熱可塑性材料から形成される物品が示す機械的特性に近い機械的特性を有する物品を製造するアクリレート含有インクに対する要求が存在する。 【発明の概要】 【課題を解決するための手段】 【０００７】 １つの態様において、一部の実施形態では、従来のアクリレート含有インクを超える１つ以上の利点をもたらし得る、３Ｄプリンタと共に使用するためのインクを本明細書に記載する。例えば、本明細書に記載のインクを用いて、従来のアクリレート含有インクを用いてプリントしたものと比較して、耐衝撃性の改善を含めて、改善された機械的特性を有する物品をプリントすることができる。一部の実施形態では、本明細書に記載のインクを用いてプリントした物品は、従来のアクリレート含有インクを用いてプリントした物品と比較して、改善された引張弾性率、引張強度、及び／又は伸びも有する。加えて、一部の例では、本明細書に記載のインクは、従来のアクリレート含有インクと比較して、低減された粘度を有する。結果として、本明細書に記載のインクを、ステレオリソグラフィ（ＳＬＡ）、デジタルライトプロセシング（ＤＬＰ）、及びマルチジェットプリンティング（Multi-Jet Printing）（ＭＪＰ）に基づく３Ｄプリンタなど、様々な異なる３Ｄプリンタで使用することができる。さらに、少なくとも部分的にはその低減された粘度により、本明細書に記載のインクは容易かつ迅速にプリントすることもできる。」 ・「【００１１】 別の態様では、上記のインクのいずれかを使用して３Ｄ物品をプリントする方法を本明細書に記載する。一部の例では、例えば、そのような方法は、流体状態のインクの層を基体上に選択的に堆積させることを含む。さらには、一部の実施形態では、全てのインクの層の堆積が完了する前に、そのインクを部分的に硬化させる。部分的に硬化させることは、アクリレート重合を介して、環化重合性モノマーのアクリレート部分及び／又はインクの他のアクリレート含有種を重合させることを主に含む。加えて、一部の例では、全てのインクの層の堆積の完了に続いて、インクを後硬化させる。後硬化は、一部の実施形態では、インクの環化重合性モノマーのアクリレート部分と、エテニル又はエチニル部分とを環化重合させることを主に含む。さらに、一部の例では、部分的硬化及び後硬化はそれぞれ、光硬化、すなわち、光源を用いて硬化させることを含む。さらには、一部の実施形態では、後硬化に用いられる光源は、部分的硬化に用いられる光源よりも高いエネルギーを有する。例えば、一部の例では、後硬化に用いられる光源は水銀ランプであってよく、部分的硬化に用いられる光源はキセノンアークランプであってよい。 【００１２】 本明細書に記載される３Ｄ物品をプリントする別の方法において、その方法は、流体状態の本明細書に記載のインクを容器内に保持する工程、及び前記容器内のインクにエネルギーを選択的に印加して、インクの第１の流体層の少なくとも一部を固化させ、それによって、物品の第１の断面を画成する第１の固化層を形成する工程を含む。そのような方法は、第１の固化層を上昇又は降下させて、容器内の流体インクの表面にインクの第２の流体層を提供する工程、及び、容器内のインクにエネルギーを選択的に印加して、インクの第２の流体層の少なくとも一部を固化させ、それによって物品の第２の断面を画成する第２の固化層を形成する工程をさらに含んでいてよく、前記第１の断面と第２の断面は、ｚ方向に互いに結合している。下記にてさらに説明するように、前述の工程を、３Ｄ物品を完成するのに必要な所望の回数だけ繰り返してよい。さらには、一部の例では、容器内のインクにエネルギーを選択的に印加する工程は、インクを部分的に硬化させることを含む。インクを部分的に硬化させることは、アクリレート重合を介して、環化重合性モノマーのアクリレート部分及び／又はインクの１つの又は他の追加のアクリレート含有種を重合させることを主に含み得る。加えて、一部の例では、記載の方法は、３Ｄ物品を、その形成に続いて後硬化することをさらに含む。後硬化は、一部の例では、インクの環化重合性モノマーのアクリレート部分と、エテニル又はエチニル部分とを環化重合させることを主に含み得る。さらに、部分的硬化及び後硬化はそれぞれ、光硬化を含み得る。一部のそのような例では、後硬化に用いられる光源は、部分的硬化に用いられる光源よりも高いエネルギーを有し得る。例えば、水銀（Ｈｇ）ランプを後硬化のために用いてよく、またキセノンアークランプを部分的硬化のために用いてよい。」 ・「【００２１】 Ｉ．３Ｄプリント用インク １つの態様では、３Ｄプリンタと共に使用するためのインクを本明細書に記載する。一部の実施形態では、本明細書に記載のインクは、環化重合性モノマーを含む。加えて、本明細書に記載のインクは、一部の例では、以下の１つ以上をさらに含む：オリゴマー硬化性材料；追加のモノマー硬化性材料；少なくとも１つの光開始剤；少なくとも１つの着色剤；並びに、禁止剤及び安定剤からなる群より選択される１つ以上の添加剤。 【００２２】 次に、インクの具体的成分について検討するとして、本明細書に記載のインクは、環化重合性モノマーを含む。環化重合性モノマーは、アクリレート部分、及びエテニル又はエチニル部分を含む。一部の実施形態では、エテニル部分は、ビニル部分、アリル部分、又は（メタ）アクリレート部分であってよく、用語「（メタ）アクリレート」は、アクリレート又はメタクリレート、或いはその混合物又は組合せを含む。エチニル部分は、一部の実施形態では、アセチレンエチン基又はプロパルギル基である。さらに、アクリレート部分のα－炭素と、エテニル又はエチニル部分のα－炭素は、１，５－、１，６－、１，７－、又は１，８－の関係を有する。理論に拘束されることを意図するものではないが、そのようなモノマーは、環化重合を介して硬化又は重合させることができると考えられる。例えば、モノマーのアクリレート部分とエテニル又はエチニル部分とを環化重合させて、５、６、７、又は８員環を形成することができる。本明細書に記載の例示的な環化重合性モノマーの環化重合を図１に示す。理論に拘束されることを意図することなく、この環化重合は、特に他のアクリレート含有インクと比較した場合に本明細書に記載のインクを用いて３Ｄプリントした物品でみられる機械的性質の改善に少なくとも部分的に寄与し得ると考えられる。さらには、再度理論に拘束されることを意図するものではないが、本明細書に記載の環化重合性モノマーは、アクリレート重合を介して重合又は硬化させることもでき、この第２の重合又は硬化経路の存在は、本明細書に記載の環化重合性モノマーを含有するインクから形成される物品の特性をさらに改善し得ると考えられる。この第２の重合又は硬化経路も図１に示す。」 ・「【００３９】 本明細書に記載の一部の実施形態で有用である市販のオリゴマー硬化性材料のいくつかの非限定的な例として、以下のものが挙げられる：ＳＡＲＴＯＭＥＲ社がＳＲ ６１１という商品名で市販している、アルコキシル化テトラヒドロフルフリルアクリレート；ＲＡＨＮ ＵＳＡ社がＧＥＮＯＭＥＲ １１２２という商品名で市販している、単官能性ウレタンアクリレート；ＡＬＬＮＥＸ社がＥＢＥＣＲＹＬ ８４０２という商品名で市販している、脂肪族ウレタンジアクリレート；ＤＹＭＡＸ社がＢＲ－９５２という商品名で市販している、多官能性アクリレートオリゴマー；ＤＹＭＡＸ社がＢＲ－３７１Ｓという商品名で市販している、脂肪族ポリエーテルウレタンアクリレート；及びＤＹＭＡＸ社がＢＲ－５４１ＭＢという商品名で市販している、脂肪族ポリエーテルウレタンメタクリレート。他の市販のオリゴマー硬化性材料も使用できる。」 ・「【００４３】 本明細書に記載の一部の実施形態で追加のモノマー硬化性材料として有用である市販のモノマー硬化性材料の追加の非限定的な例として以下のものが挙げられる：ＳＡＲＴＯＭＥＲ社がＳＲ ５０６という商品名で市販している、イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）；ＳＡＲＴＯＭＥＲ社がＳＲ ４２３Ａという商品名で市販している、イソボルニルメタクリレート；ＳＡＲＴＯＭＥＲ社がＳＲ ２７２という商品名で市販している、トリエチレングリコールジアクリレート；ＳＡＲＴＯＭＥＲ社がＳＲ ２０５という商品名で市販している、トリエチレングリコールジメタクリレート；ＳＡＲＴＯＭＥＲ社がＳＲ ８３３Ｓという商品名で市販している、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート；ＳＡＲＴＯＭＥＲ社がＳＲ ３６８という商品名で市販している、トリス（２－ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート；ＳＡＲＴＯＭＥＲ社がＳＲ ３３９という商品名で市販している、２－フェノキシエチルアクリレート；ＳＡＲＴＯＭＥＲ社がＳＲ ３４９という商品名で市販している、エトキシル化（３モル）ビスフェノールＡジアクリレート；ＲＡＨＮ ＵＳＡ社がＧＥＮＯＭＥＲ １１２０という商品名で市販している、環式単官能アクリレート；及びＳＡＲＴＯＭＥＲ社がＳＲ ３９９ＬＶという商品名で市販している、ジペンタエリトリトールペンタアクリレート。他の市販のモノマー硬化性材料も使用できる。」 ・「【００６７】 ＩＩ．３Ｄ物品をプリントする方法 別の態様では、３Ｄ物品又は物体をプリントする方法を本明細書に記載する。本明細書に記載の３Ｄ物品又は物体をプリントする方法は、層ごとの様式で、本明細書に記載のインクの複数の層から３Ｄ物品を形成することを含み得る。上記セクションＩに記載のいずれのインクを用いてもよい。例えば、一部の例では、インクは、インクの総質量に基づき、１０～７０又は２０～４０質量％の上記セクションＩに記載の環化重合性モノマーを含む。加えて、一部の実施形態では、インクは、３０℃で１，６００ｃｐ以下又は５００ｃｐ以下の動的粘度を有する。さらに、３Ｄ物品のコンピュータ可読形式の画像に従って、インクの層を堆積させることができる。一部の実施形態では、予め選択されたコンピュータ支援設計（ＣＡＤ）パラメータに従って、インクを堆積させる。さらには、一部の例では、本明細書に記載のインクの１つ以上の層は、約１０μｍ～約１００μｍ、約１０μｍ～約８０μｍ、約１０μｍ～約５０μｍ、約２０μｍ～約１００μｍ、約２０μｍ～約８０μｍ、又は約２０μｍ～約４０μｍの厚さを有する。他の厚さも可能である。 【００６８】 加えて、本明細書に記載の３Ｄ物品をプリントする方法には、例えば、ＭＪＰ又はＳＬＡの３Ｄプリント方法が含まれ得ると解されたい。例えば、一部の例では、３Ｄ物品をプリントするＭＪＰ法は、３Ｄプリントシステムの造形パッドなどの基体上に、流体状態の本明細書に記載のインクの層を選択的に堆積させることを含む。加えて、一部の実施形態では、本明細書に記載の方法は、１つ以上のインクの層のうちの少なくとも１つの層を支持材料で支持することをさらに含む。本開示の目的と矛盾しないいずれの支持材料も使用できる。 【００６９】 本明細書に記載の方法は、インクの層を硬化させる工程を含んでいてよい。例えば、一部の例では、本明細書に記載の３Ｄ物品をプリントする方法は、インクを硬化させるのに十分な波長及び強さの電磁放射線にインクを曝すことをさらに含み、硬化は、インクの１つ以上の成分の１つ以上の重合性部分又は官能基を重合させることを含み得る。一部の例では、堆積されたインクの層を、別の又は隣接するインクの層の堆積の前に硬化させる。加えて、堆積されたインクの１つ以上の層を硬化させる工程は、一部の実施形態では、その１つ以上の層を、例えば紫外（ＵＶ）線、可視光線、又は赤外線などの電磁放射線に曝すことにより行われる。 【００７０】 「材料堆積」法（ＭＪＰなど）又は「バット重合」法（ＳＬＡなど）を含めて、様々な方法に関するさらなる詳細を以下に提供する。」 ・「【００７１】 Ａ．材料堆積法 材料堆積法では、本明細書に記載のインクの１つ以上の層を基体上に選択的に堆積させ、さらに硬化させる。インクの硬化は、インクの１つの層、各層、いくつかの層、又は全ての層の選択的堆積の後に生じ得る。 【００７２】 一部の例では、本明細書に記載のインクを、３Ｄプリントシステムの造形パッドなどの基体上に、流体状態で選択的に堆積させる。選択的堆積には、例えば、事前に選択されたＣＡＤパラメータに従ってインクを堆積させることが含まれ得る。例えば、一部の実施形態では、プリントすべき所望の３Ｄ物品に対応するＣＡＤファイルの図面を作製し、十分な数の水平スライスにスライスする。その後、ＣＡＤファイルの図面の水平スライスに従って、層ごとにインクを選択的に堆積させて所望の３Ｄ物品をプリントする。「十分な」数の水平スライスは、例えば正確かつ精密にそれを製造するために、所望の３Ｄ物品をうまくプリントするのに必要な数である。 【００７３】 さらに、一部の実施形態では、事前に選択された量の本明細書に記載のインクを、適切な温度に加熱し、適切なインクジェットプリンタの１つ又は複数のプリントヘッドを通して噴射させて、プリントチャンバ内のプリントパッド上に層を形成する。一部の例では、事前に選択されたＣＡＤパラメータに従ってインクの各層を堆積させる。インクを堆積させるための適切なプリントヘッドは、一部の実施形態では、圧電プリントヘッドである。本明細書に記載のインク及び支持材料の堆積に適したさらなるプリントヘッドは、様々なインクジェットプリント装置製造メーカーから市販されている。例えば、Ｘｅｒｏｘ、Ｈｅｗｌｅｔｔ Ｐａｃｋａｒｄ、又はＲｉｃｏｈのプリントヘッドを一部の例で使用し得る。 【００７４】 加えて、一部の実施形態では、本明細書に記載のインクは、堆積した際に実質的に流体のままである。或いは、他の例では、インクは、堆積してすぐに相変化を示す、及び／又は、堆積してすぐに固化する。さらには、一部の例では、プリント環境の温度を、インクの噴射された液滴が受容面と接触すると固化するように制御し得る。他の実施形態では、インクの噴射された液滴は、受容面と接触しても固化せず、実質的に流体状態のままである。加えて、一部の例では、各層が堆積された後、堆積された材料は、次の層の堆積前に、電磁放射線（例えば、ＵＶ線、可視光線又は赤外線）を用いて平坦化及び硬化される。任意選択で、平坦化及び硬化の前に、いくつかの層を堆積させてもよく、或いは、多数の層を堆積及び硬化させた後に、１つ以上の層を堆積させ、その後硬化させずに平坦化してもよい。平坦化により、分配された材料を平らにして過剰な材料を除去し、プリンタの支持プラットフォーム上に均一に滑らかな露出した面又は平坦な上向きの面を作り出すことによって、材料の硬化前に１つ以上の層の厚さを補正する。一部の実施形態では、平坦化は、１つ以上のプリント方向において逆回転し得るが、１つ以上の他のプリント方向においては逆回転しないローラなどの、ワイパ装置を用いて達成される。一部の例では、ワイパ装置は、ローラと、ローラから過剰の材料を除去するワイパとを備える。さらに、一部の例では、ワイパ装置は加熱される。硬化前の本明細書に記載の噴射されたインクの粘稠度は、一部の実施形態では、その形状を保持するのに十分であり、かつ平坦化装置からの過剰な粘性抵抗に曝されないことが望ましいことに留意されたい。 【００７５】 さらには、支持材料は、使用する場合には、インクについて上述した様式に準拠する様式で堆積され得る。支持材料は、例えば、支持材料がインクの１つ以上の層に隣接又は連続するように、事前に選択されたＣＡＤパラメータに従って堆積され得る。支持材料の噴射された液滴は、一部の実施形態では、受容面と接触すると固化又は凝固する。一部の例では、堆積された支持材料もまた平坦化、硬化、又は平坦化及び硬化を受ける。本開示の目的と矛盾しないあらゆる支持材料を使用することができる。 【００７６】 インク及び支持材料の層状の堆積を、３Ｄ物品が形成されるまで繰り返してよい。一部の実施形態では、３Ｄ物品をプリントする方法は、インクから支持材料を除去する工程をさらに含む。 【００７７】 インクの硬化は、１つのインクの層、各インクの層、いくつかのインクの層、又は所望の３Ｄ物品をプリントするのに必要な全てのインクの層の選択的堆積の後に生じ得る。一部の実施形態では、堆積されたインクの部分的硬化は、１つのインクの層、各インクの層、いくつかのインクの層、又は所望の３Ｄ物品をプリントするのに必要な全てのインクの層の選択的堆積の後に行われる。「部分的に硬化された」インクは、本明細書における参照目的のために、更なる硬化を受けることができるものである。例えば、部分的に硬化されたインクは、約３０％まで重合又は架橋されている、或いは約５０％まで重合又は架橋されている。一部の実施形態では、部分的に硬化されたインクは、約６０％まで、約７０％まで、約８０％まで、約９０％まで、又は約９５％まで重合又は架橋されている。 【００７８】 一部の実施形態では、堆積されたインクの部分的硬化は、電磁放射線源を用いてインクに照射する、又はインクを光硬化することを含み得る。例えば、ＵＶ線、可視光線、又は赤外線を放射する電磁放射線源など、本開示の目的と矛盾しないあらゆる電磁放射線源を使用することができる。例えば、一部の実施形態では、電磁放射線源は、例えばキセノン（Ｘｅ）アークランプなど、約３００ｎｍ～約９００ｎｍの波長を有する光を放射するものであってよい。 【００７９】 さらには、一部の実施形態では、本明細書に記載のインクの部分的硬化は、（メタ）アクリレート重合を介して、環化重合性モノマーのアクリレート部分を重合させること及び／又はインクの１つ上の他の（メタ）アクリレート含有種を重合させることを含む。一部の例では、部分的硬化は主にそのような（メタ）アクリレート重合を含む。例えば、一部の例では、重合の５０％超、６０％超、又は７０％超が、例えばインクのアクリレート部分とエテニル又はエチニル部分の環化重合などの他の重合経路を介するのではなく、アクリレート重合を介して生じる。所望の３Ｄ物品の構築中に実施される部分的硬化中に、（メタ）アクリレート重合経路以外の経路を介して一部の重合が生じても又は全く生じなくてもよい。 【００８０】 さらに、一部の実施形態では、部分的硬化が行われた後に、後硬化が行われる。例えば、一部の例では、後硬化は、所望の３Ｄ物品を形成するのに必要な全てのインクの層を選択的に堆積させた後、全てのインクの層を部分的に硬化させた後、或いは前記の工程の両方を実施した後に、実施される。さらには、一部の実施形態では、後硬化は光硬化を含む。本開示の目的と矛盾しないあらゆる電磁放射線源を、本明細書に記載の後硬化工程に使用してよい。例えば、一部の実施形態では、電磁放射線源は、部分的硬化に使用される電磁放射線源よりも高いエネルギー、低いエネルギー、又はそれと同じエネルギーを有する光源であってよい。後硬化に用いられる電磁放射線源が部分的硬化に使用されるものよりも高いエネルギー（すなわち、より短い波長）を有する一部の例では、キセノン（Ｘｅ）アークランプを部分的硬化に使用することができ、水銀（Ｈｇ）ランプを後硬化に使用することができる。 【００８１】 加えて、一部の例では、本明細書に記載のインクの堆積された層の後硬化は、インクの環化重合性モノマーのアクリレート部分とエテニル又はエチニル部分との環化重合を含む。一部の例では、後硬化は主にそのような環化重合を含む。例えば、一部の実施形態では、後硬化中の重合の５０％超、６０％超、又は７０％超が、例えば（メタ）アクリレート重合を介するなどの他の経路によるものではなく、環化重合を介して生じる。後硬化中に、本明細書に記載の環化重合以外の経路を介して一部の重合が生じても又は全く生じなくてもよい。 【００８２】 加えて、後重合の後に、一部の例では、堆積されたインクの層は、少なくとも約８０％が重合又は架橋されている、或いは少なくとも約８５％が重合又は架橋されている。一部の実施形態では、堆積されたインクの層は、少なくとも約９０％、少なくとも約９５％、少なくとも約９８％、又は少なくとも約９９％が重合又は架橋される。一部の例では、堆積されたインクの層は、約８０～１００％、約８０～９９％、約８０～９５％、約８５～１００％、約８５～９９％、約８５～９５％、約９０～１００％、又は約９０～９９％が重合又は架橋される。」 ・「【００８３】 Ｂ．バット重合法 ＳＬＡ法などのバット重合法を用いて、本明細書に記載のインクから３Ｄ物品を形成することも可能である。従って、一部の例では、本明細書に記載の３Ｄ物品をプリントする方法は、本明細書に記載のインクを流体状態で容器内に保持する工程、及び容器内のインクにエネルギーを選択的に印加して、インクの流体層の少なくとも一部を固化し、それによって、３Ｄ物品の断面を画成する固化層を形成する工程を含む。加えて、本明細書に記載の方法は、インクの固化層を上昇又は降下させて、容器内の流体インクの表面に未固化インクの新しい又は第２の流体層を提供し、続いて、容器内のインクにエネルギーを再び選択的に印加し、インクの新しい又は第２の流体層の少なくとも一部を固化して、３Ｄ物品の第２の断面を画成する第２の固化層を形成する工程をさらに含み得る。さらに、インクを固化するためにエネルギーを印加することによって、３Ｄ物品の第１及び第２の断面を、ｚ方向（又は、上記の上昇又は降下方向に対応する造形方向）に互いに結合又は接着させることができる。さらには、容器内のインクにエネルギーを選択的に印加する工程は、インクを硬化させるのに十分なエネルギーを有する電磁放射線を印加することを含み得る。一部の例では、電磁放射線は、３００～９００ｎｍの平均波長を有し、他の実施形態では、電磁放射線は、３００ｎｍ未満の平均波長を有する。一部の例では、硬化放射は、コンピュータ制御されたレーザ光線によって提供される。加えて、一部の例では、インクの固化層を上昇又は降下させる工程は、流体インクの容器内に配置された昇降プラットフォームを使用して行われる。本明細書に記載の方法はまた、昇降プラットフォームを上昇又は降下させることによってもたらされる流体インクの新しい層を平坦化する工程も含み得る。このような平坦化は、一部の例では、ワイパ又はローラによって行うことができる。 【００８４】 ３Ｄ物品を提供するために、前述のプロセスを所望の回数だけ繰り返してよいことをさらに理解されたい。例えば、一部の例では、このプロセスを「ｎ」回繰り返すことができ、ここで、ｎは、約１００，０００まで、約５０，０００まで、約１０，０００まで、約５０００まで、約１０００まで、又は約５００までであってよい。従って、一部の実施形態では、本明細書に記載の３Ｄ物品をプリントする方法は、容器内のインクにエネルギーを選択的に印加して、インクのｎ番目の流体層の少なくとも一部を固化し、それによって、３Ｄ物品のｎ番目の断面を画成するｎ番目の固化層を形成する工程、インクのｎ番目の固化層を上昇又は降下させて、容器内の流体インクの表面に、未固化インクの（ｎ＋１）番目の層を提供する工程、容器内のインクの（ｎ＋１）番目の層にエネルギーを選択的に印加して、インクの（ｎ＋１）番目の層の少なくとも一部を固化して、３Ｄ物品の（ｎ＋１）番目の断面を画成する（ｎ＋１）番目の固化層を形成する工程、インクの（ｎ＋１）番目の固化層を上昇又は降下させて、容器内の流体インクの表面に、未固化インクの（ｎ＋２）番目の層を提供する工程、及び、前述の工程の繰返しを続けて３Ｄ物品を形成する工程を含み得る。さらに、インクの層にエネルギーを選択的に印加する工程など、本明細書に記載の方法の１つ以上の工程を、コンピュータ可読フォーマットにある３Ｄ物品の画像に従って行うことができることを理解されたい。ステレオリソグラフィを使用する３Ｄプリントの一般的な方法は、特に、米国特許第５，９０４，８８９号及び同第６，５５８，６０６号にさらに記載されている。 【００８５】 上述のプリントプロセスを行うことにより、高い特徴解像度を有する本明細書に記載のインクからプリントされた３Ｄ物品を提供することができる。本明細書での参照目的のために、物品の「特徴解像度（feature resolution）」とは、物品の制御可能な物理的特徴の最小寸法であり得る。物品の特徴解像度は、マイクロメートル（μｍ）などの距離の単位、又は、１インチ当たりのドット数（ｄｐｉ）を単位として記載することができる。当業者に理解されるように、より高い特徴解像度は、より高いｄｐｉ値に相当し、またμｍでのより短い距離に相当する。一部の例では、本明細書に記載のインクを堆積又は固化することによって形成される物品は、高温での解像度を含めて、約５００μｍ以下、約２００μｍ以下、約１００μｍ以下、又は約５０μｍ以下の特徴解像度を有し得る。一部の実施形態では、物品は、約５０μｍと約５００μｍの間、約５０μｍと約２００μｍの間、約５０μｍと約１００μｍの間、又は約１００μｍと約２００μｍの間の特徴解像度を有する。それに対応して、一部の例では、本明細書に記載の物品は、少なくとも約１００ｄｐｉ、少なくとも約２００ｄｐｉ、少なくとも約２５０ｄｐｉ、少なくとも約４００ｄｐｉ、又は少なくとも約５００ｄｐｉの特徴解像度を有する。一部の例では、物品の特徴解像度は、約１００ｄｐｉと約６００ｄｐｉの間、約１００ｄｐｉと約２５０ｄｐｉの間、又は約２００ｄｐｉと約６００ｄｐｉの間である。 【００８６】 上記のようなバット重合法において、インクは上記のセクションＩＩＡで記載されたように部分的に硬化され得る。例えば、一部の実施形態では、容器内のインクにエネルギーを選択的に印加してインクの流体層の少なくとも一部を固化させる工程は、インクの流体層の少なくとも一部を部分的に硬化させることを含み得る。他の実施形態では、インクの流体層の少なくとも一部を部分的に硬化させることは、インクの第１の層を提供及び固化した後、インクの第２の層を提供又は固化する前又は後、或いは、インクの１つ、いくつか、又は全てのその後の層を提供又は固化する前又は後に、生じ得る。 【００８７】 加えて、本明細書に記載のバット重合法の一部の実施形態では、部分的硬化の後、或いは所望の３Ｄ物品が形成された後に、上記のセクションＩＩＡで記載したような後硬化が行われ得る。所望の３Ｄ物品は、例えば、ＣＡＤファイルにおける設計に対応する物品であり得る。」 ・「【実施例】 【００９０】 本明細書に記載の一部の実施形態に従うインクを以下のように調製した。特に、様々なインクを調製するために、表Ｉの成分を反応容器内で混合した。表Ｉにおける量は、インクの総質量に基づき、特定されるインクの各成分の質量％を示す。各インクに関して、適切な混合物を攪拌しながら約７５～８５℃の温度に加熱した。混合物が実質的に均質化された溶融状態に達するまで加熱及び攪拌を継続した。溶融混合物を濾過した。次に、濾過した混合物を周囲温度まで冷却させた。インク１及び比較インク１の３０℃での粘度をＡＳＴＭ Ｄ２９８３に準拠して測定し、結果を下記の表ＩＩに含める。 【表１】 ［図：0001395189000004.jpg］ 」 ・「【００９１】 上記の表Ｉにおいて、インク１、２、３、及び４のモノマー硬化性材料は、上記の式（ＩＩ）の構造を有する環化重合性モノマーであった。比較インク１のモノマー硬化性材料は、ＳＲ ３３９とＩＢＯＡ（それぞれ、１５．５９質量％及び２２．０４質量％）の混合物であった。比較インク２のモノマー硬化性材料は、ＳＲ ３３９（２５．２４質量％）とＧｅｎｏｍｅｒ １１２０（８．３３質量％）の混合物であった。インク１のオリゴマー硬化性材料は、比較インク１のものと同じであり、インク２のオリゴマー硬化性材料は、比較インク２のものと同じであった。同様に、インク１と比較インク１の他の成分は同じであり、インク２と比較インク２の他の成分は同じであった。 【００９２】 ＳＬＡプリントシステムを使用して、インク１及び２、並びに比較インク１及び２を用いて、層ごとに３Ｄ物品をプリントした。３Ｄ物品の各層を提供した後、次の層を提供する前にキセノンアークランプを用いて各層を部分的に硬化した。３Ｄ物品の全ての層を提供した後、水銀ランプを用いて物品を後硬化した。特に、後硬化は、水銀ランプを用いて１０回の２分の長さの露光を含んだ。 【００９３】 インク１及び２並びに比較インク１及び２から形成されたプリントされた３Ｄ物品の機械的特性を以下のように測定し、その結果を表ＩＩに記録する。破断伸びはＡＳＴＭ Ｄ６３８に準拠して測定した；引張強度はＡＳＴＭ Ｄ６３８に準拠して測定した；引張弾性率はＡＳＴＭ Ｄ６３８に準拠して測定した；耐衝撃性（ノッチ付き）はＡＳＴＭ Ｄ２５６に準拠して測定した；及び曲げ弾性率はＡＳＴＭ Ｄ７９０に準拠して測定した。 【表２】 ［図：0001395189000005.jpg］ 」 ・「【図１】 ［図：0001395189000006.jpg］ 」 （３）判断 本件特許の明細書【００６７】～【００８７】には、本件発明１～１３、１５に係る三次元物品をプリントする方法について好ましい実施形態が具体的に記載されている。そして、【００２１】～【００６６】においては本件発明に用いられるインクについて説明され、特に【００３９】、【００４３】には、オリゴマー硬化性材料及び追加のモノマー硬化性材料として使用され得る具体的製品も例示されており、さらに【００９０】～【００９３】には実施例の記載もある。加えて、特許権者は、令和４年６月８日提出の意見書とともに乙１号証を提出し、具体的な使用物質を明記した上で製造実験（以下、「乙１実験」という。）を行っており、本件発明が実施可能であることを示している。 してみれば、当業者であれば、適切な材料及びそれらの配合量を選択するとともに、材料に応じて硬化条件を適宜設定することにより、本件発明１～１３、１５に係る製造方法の発明を実施することができると理解できる。また、本件発明によって製造される物品の使用方法については、製造される物品に応じて当業者が適宜決定すべきものであることは明らかである。 してみると、当業者は、発明の詳細な説明の記載内容及び出願時の技術常識に基づき、その製造方法を使用し、かつ、その製造方法により生産した物を使用することができるということができるものであり、当業者がその実施にあたり、過度の試行錯誤を要するものともいえない。 よって、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、いわゆる実施可能要件に適合するものといえる。 なお、申立人は、令和４年７月２２日提出の意見書において、以下のア～カの点について主張している。 ア 乙１実験においては、「部分的硬化は４０５ｎｍで実施」されているから、キセノンアークランプを用いた場合に「インクを部分的に硬化させることが、アクリレート重合を介してインクの前記オリゴマー硬化性材料のアクリレート部分を含む化学種及び／又は前記追加のモノマー硬化性材料のアクリレート部分を含む化学種を重合させることを主に含」むかどうか確認できないし、本件特許明細書には部分硬化の際に照射する光の波長として４０５ｎｍを選択する根拠となる記載はないから、本件特許明細書の記載から本件特許発明が実施可能であることを示すことにはならない。 イ 乙１実験では、式（ＩＩ）の環化重合性モノマーを含むインク２の方が、環化重合性モノマーを含まないインク１よりも曲げ弾性率が低下しているから、本件発明の効果が得られていない。 ウ 乙１実験ではＩＢＯＡの一部を式（ＩＩ）の環化重合性モノマーに置き換えたインクの方がグリーン強度が低下しているが、甲１の表２の記載からは、式（ＩＩ）の環化重合性モノマーはＩＢＯＡよりもＵＶ硬化性が高いと考えられ、整合していないから、乙１実験は信憑性が低いか、本件特許明細書及び宣誓書に記載されていない特定の条件下で評価されたものである蓋然性が高い。 エ 甲１、甲８の技術常識に照らして、特許権者は部分硬化においては式（ＩＩ）の環化重合性モノマーだけが硬化しないという特殊な主張をしているにも拘わらず、照射量や照射強度をどのように選択すればよいかについて開示されていないから、当業者が本件発明を実施することができない。 オ 仮に照射量や照射強度の開示がなくても当業者が本件発明を実施できるとしても、インクを部分硬化させる方法及び後硬化させる方法が何ら特定されていない本件発明１～３、５～１５は、依然として当業者が実施できない範囲を含んでいる。 カ 本件発明１、２ではオリゴマー硬化性材料、追加のモノマー硬化性材料は「１つ以上のアクリレート部分を含む化学種を含」むと規定されているだけであり、アクリレート部分と共に環化重合し得る構造を含む化学種も含まれる規定となっているから、用いる化学種によっては、部分硬化でアクリレート部分のみを重合させることはできないから、本件発明１～１５は、依然として当業者が実施できない範囲を含んでいる。 以下、上記申立人の主張について検討する。 アについて、部分硬化のための光照射条件は本件発明１、２の発明特定事項ではないから、キセノンアークランプを用いた場合の重合を確認する必要はないし、そもそも硬化のための光照射条件は、用いる材料に応じて当業者が適宜選択できる設計事項にすぎない。 イについて、乙１実験は効果確認のための実験ではなく、本件発明を実施できるか否か、すなわち部分硬化及び後硬化が実際に起こっているかを証明する実験であるから、効果確認を主眼に置いたものではないし、本件発明の効果は曲げ弾性率のみによって評価されるものでもない。 ウについて、乙１実験と甲１表２の薄膜タックフリーテストとは照射波長や他モノマー及びオリゴマーとの共存下であること等、硬化条件が異なっているから、一概に乙１実験と甲１の記載とが不整合であるとはいえない。また、本件発明１、２では「インクを部分的に硬化させることが、アクリレート重合を介してインクの前記オリゴマー硬化性材料のアクリレート部分を含む化学種及び／又は前記追加のモノマー硬化性材料のアクリレート部分を含む化学種を重合させることを主に含」むと規定されているから、オリゴマー硬化性材料と追加のモノマー硬化性材料の少なくとも一方だけでも式（ＩＩ）の環化重合性モノマーの硬化速度よりも速ければ、配合量を調整することで実施可能と考えられるから、申立人の「部分硬化における式（ＩＩ）の環化重合性モノマーの硬化速度は、オリゴマー硬化性材料、および、式（ＩＩ）の環化重合性モノマー以外のモノマー硬化性材料の硬化速度より大幅に遅くならなければならないことになる。」との主張には根拠がない。 エについて、上記ウにおいても指摘したとおり、申立人が主張するような「部分硬化においては式（ＩＩ）の環化重合性モノマーだけが硬化しない」ことにはならないし、照射条件は材料に応じて当業者が適宜選択すべき設計事項にすぎない。 オについて、上記ア、エにおいても指摘したとおり、照射条件は材料に応じて当業者が適宜選択すべき設計事項にすぎず、キセノンアークランプ及び水銀ランプ以外の方法も当業者であれば適宜選択可能である。 カについて、本件発明１、２では「インクを部分的に硬化させることが、アクリレート重合を介してインクの前記オリゴマー硬化性材料のアクリレート部分を含む化学種及び／又は前記追加のモノマー硬化性材料のアクリレート部分を含む化学種を重合させることを主に含み、かつ後硬化させることが、前記環化重合性モノマーのアクリレート部分とエテニル又はエチニル部分とを環化重合させることを主に含み、部分的に硬化させること及び後硬化させることがそれぞれ光硬化を含む」とあるように、重合反応自体で発明が特定されているから、この重合が起こらない材料や照射条件のものは本件発明に含まれていない。 よって、申立人の主張はいずれも採用できない。 （４）小括 以上のことから、取消理由通知に記載した取消理由には、理由がない。 ２ 取消理由通知に記載した取消理由において採用しなかった申立理由について （１）申立理由２について ア 判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 イ 発明の詳細な説明の記載 本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、上記１（２）のとおりの記載がある。 ウ 判断 本件特許の明細書【０００６】によると、本件特許に係る発明の課題は、「改善された機械的特性を有する物品を形成する、３Ｄプリント用の改善されたアクリレート含有インクに対する要求」に応えることであると解される。 そして、【０００７】には「本明細書に記載のインクを用いて、従来のアクリレート含有インクを用いてプリントしたものと比較して、耐衝撃性の改善を含めて、改善された機械的特性を有する物品をプリントすることができる。」ことが記載され、【００２２】には「理論に拘束されることを意図するものではないが、そのようなモノマーは、環化重合を介して硬化又は重合させることができると考えられる。例えば、モノマーのアクリレート部分とエテニル又はエチニル部分とを環化重合させて、５、６、７、又は８員環を形成することができる。本明細書に記載の例示的な環化重合性モノマーの環化重合を図１に示す。理論に拘束されることを意図することなく、この環化重合は、特に他のアクリレート含有インクと比較した場合に本明細書に記載のインクを用いて３Ｄプリントした物品でみられる機械的性質の改善に少なくとも部分的に寄与し得ると考えられる。さらには、再度理論に拘束されることを意図するものではないが、本明細書に記載の環化重合性モノマーは、アクリレート重合を介して重合又は硬化させることもでき、この第２の重合又は硬化経路の存在は、本明細書に記載の環化重合性モノマーを含有するインクから形成される物品の特性をさらに改善し得ると考えられる。」と記載されており、さらに、「追加のモノマー硬化性材料」を含まないものではあるものの実施例も記載されており、本明細書に記載の環化重合性モノマーを含まないインクよりも優れた機械的特性を有することが示されている。 以上の記載に鑑みれば、「インクの総質量に基づき、１０～７０質量％の環化重合性モノマー、１０～８０質量％のオリゴマー硬化性材料、及び８０質量％までの追加のモノマー硬化性材料を含み、前記環化重合性モノマーは、アクリレート部分及びエテニル又はエチニル部分を含み、前記オリゴマー硬化性材料は、１つ以上のアクリレート部分を含む化学種を含み、前記追加のモノマー硬化性材料は、１つ以上のアクリレート部分を含む化学種を含み、前記アクリレート部分のα－炭素とエテニル又はエチニル部分のα－炭素は、１，５－、１，６－、１，７－、又は１，８－の関係を有」するインクを用いることで、改善された機械的特性を有する物品をプリントすることができると当業者は理解する。 そして、本件発明１～１３、１５は、「インクの総質量に基づき、１０～７０質量％の環化重合性モノマー、１０～８０質量％のオリゴマー硬化性材料、及び８０質量％までの追加のモノマー硬化性材料を含み、前記環化重合性モノマーは、アクリレート部分及びエテニル又はエチニル部分を含み、前記オリゴマー硬化性材料は、１つ以上のアクリレート部分を含む化学種を含み、前記追加のモノマー硬化性材料は、１つ以上のアクリレート部分を含む化学種を含み、前記アクリレート部分のα－炭素とエテニル又はエチニル部分のα－炭素は、１，５－、１，６－、１，７－、又は１，８－の関係を有」するインクを用いてプリントする方法であるから、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるので、本件発明１～１３、１５に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 なお、申立人は、特許異議申立書において、本件発明１～１５では環化重合性モノマー及び環化重合性モノマー以外の成分について特定されていないため、実施例の結果を本件発明１～１５の範囲まで拡張ないし一般化できるとは到底いえない（特許異議申立書第３１頁第１１～１６行）旨主張するが、これらについて特定されているか否かは上記判断を左右するものではない。 （２）申立理由３について ア 判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけでなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 イ 判断 申立人は、特許異議申立書において本件発明１、２の「部分的」及び「主に含」むとの特定事項が不明確である旨主張しているので、以下検討する。 「部分的」とは、少なくとも「部分」であって０％又は１００％ではないことを意味することは日本語として明らかであり、本件特許明細書【００７７】の「例えば、部分的に硬化されたインクは、約３０％まで重合又は架橋されている、或いは約５０％まで重合又は架橋されている。一部の実施形態では、部分的に硬化されたインクは、約６０％まで、約７０％まで、約８０％まで、約９０％まで、又は約９５％まで重合又は架橋されている。」との記載からもその解釈は裏付けられているといえる。 また、「主に」とは、当該重合における主たる反応、すなわち最大割合を占める反応であると理解されるところ、本件特許明細書【００７９】の「一部の例では、部分的硬化は主にそのような（メタ）アクリレート重合を含む。例えば、一部の例では、重合の５０％超、６０％超、又は７０％超が、例えばインクのアクリレート部分とエテニル又はエチニル部分の環化重合などの他の重合経路を介するのではなく、アクリレート重合を介して生じる。」との記載、及び、同【００８１】の「一部の例では、後硬化は主にそのような環化重合を含む。例えば、一部の実施形態では、後硬化中の重合の５０％超、６０％超、又は７０％超が、例えば（メタ）アクリレート重合を介するなどの他の経路によるものではなく、環化重合を介して生じる。」との記載に鑑みても、５０％を超えれば最大割合を占めることになるのは明らかであるところ、上記解釈は裏付けられているといえる。 してみると、本件発明１、２の「部分的」及び「主に含」むとの特定事項は、いずれも第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 また、本件発明１、２に関して請求項１、２に他に不明確な記載はないし、請求項３～１３、１５にも不明確な記載はない。 したがって、本件特許の請求項１～１３、１５の記載は、明確性要件に適合する。 （３）申立理由４について ア 主な証拠に記載された事項等 （ア）甲４の記載事項 ・「［００２４］ 引張強度および耐衝撃性をより高める観点からは、重合することにより主鎖に環構造を形成し得る光重合性モノマーの含有量は、モデル材インクの全質量に対して３０質量％以上８０質量％以下であることが好ましい。上記観点からは、重合することにより主鎖に環構造を形成し得る光重合性モノマーの含有量は、モデル材インクの全質量に対して４０質量％以上７０質量％以下であることがより好ましく、４５質量％以上６０質量％以下であることがさらに好ましい。」 ・「［００９０］ 紫外線を照射するための光源の例には、低圧水銀ランプおよび殺菌灯を含む蛍光管、冷陰極管、紫外レーザー、１００Ｐａ以上１ＭＰａ以下の範囲に含まれる動作圧力を有する水銀ランプ、メタルハライドランプおよび発光ダイオード（ＬＥＤ）が含まれる。立体造形物をより速く硬化させる観点から、光源は、照度１００ｍＷ／ｃｍ２以上の紫外線を照射することができる、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプおよびＬＥＤが好ましく、これらのうち、消費電力をより少なくする観点から、ＬＥＤが好ましい。ＬＥＤの具体例には、３９５ｎｍ水冷ＬＥＤ、Ｐｈｏｓｅｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製が含まれる。」 ・「［０１０４］ ［表１］ ［図：0001395189000007.jpg］ 」 ・「［０１０５］ ［表２］ ［図：0001395189000008.jpg］ 」 ・「［０１１９］ １－３．モデル材インク 表２に記載のモノマー組成物、表３に記載のポリマーおよび光重合開始剤であるＩＲＧＡＣＵＲＥ ８１９（ＢＡＳＦ社製、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ」は同社の登録商標、以下単に「８１９」ともいう。）を、表４～表６に記載の組成に応じた量で、８０℃に加温しながら攪拌しながら溶解させ、モデル材インク１～３４、３８を調製した。」 ・「［０１２４］ ［表４］ ［図：0001395189000009.jpg］ 」 ・「［０１２５］ ［表５］ ［図：0001395189000010.jpg］ 」 ・「［０１２８］ ３．立体造形物の製造 ３－１．第１の立体造形物の製造 ２つのインクジェットヘッドおよびそれぞれのインクジェットに連通するインクタンクを有する立体造形システムの、第１のインクジェットヘッド（ピエゾヘッド５１２Ｌ、コニカミノルタＩＪ社製）に連通する第１のインクタンクにモデル材インク１を、第２のインクジェットヘッド（ピエゾヘッド５１２Ｌ、コニカミノルタＩＪ社製）に連通する第２のインクタンクにサポート材インクを、それぞれ充填した。ステージを水平方向に走査しながら、第１のインクジェットヘッドからモデル材インク１を、第２のインクジェットヘッドからサポート材インクをそれぞれ出射し着弾させ、光源からＵＶ光を照射して硬化させて、モデル材層１００およびサポート材層２００を含む第１の層を形成した。」 ・「［請求項１］ インクジェット法による立体造形用インク組成物であって、 重合することにより主鎖に環構造を形成し得るモノマーを含む光重合性モノマーと、 重量平均分子量が５０００以上８００００以下のポリマーと、 光重合開始剤と、を含み、 前記光重合性モノマーの溶解度パラメータと前記ポリマーの溶解度パラメータとの差は、０．３０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下であることを特徴とする、立体造形用インク組成物。」 ・「［請求項９］ 第１のインクジェットヘッドのノズルから、請求項１～７のいずれか１項に記載の立体造形用インク組成物を吐出して第１のインク層領域を形成し、 前記形成された第１のインク層領域に活性光線を照射してモデル材層領域を形成し、 前記第１のインク層領域の形成および前記モデル材層領域の形成を繰り返して、複数の前記モデル材層領域を積層することにより立体造形物を製造する、立体造形物の製造方法。」 （イ）甲４に記載された発明 （ア）の摘記事項、特に［請求項９］及びモデル材インク１を用いた実施例について整理すると、甲４には以下の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲４発明＞ 第１のインクジェットヘッドのノズルから、立体造形用インク組成物を吐出して第１のインク層領域を形成し、 前記形成された第１のインク層領域に活性光線を照射してモデル材層領域を形成し、 前記第１のインク層領域の形成および前記モデル材層領域の形成を繰り返して、複数の前記モデル材層領域を積層することにより立体造形物を製造する、立体造形物の製造方法であって、 前記立体造形用インク組成物は、環形成モノマーとしてα―（アリルオキシメチル）アクリル酸メチルを５７．６質量％含み、その他のモノマーとしてトリメチロールプロパントリアクリレートを９．６質量％を含む、製造方法。 イ 本件発明１との対比 本件発明１と甲４発明とを対比すると、両者の一致点、相違点はそれぞれ次のとおりである。 ・一致点 三次元物品をプリントする方法であって、 三次元物品を形成するために流体状態のインクの層を基体上に選択的に堆積させること； 全てのインクの層の堆積が完了する前に、前記インクを硬化させること； を含み、 前記インクは、インクの総質量に基づき、１０～７０質量％の環化重合性モノマー、及び８０質量％までの追加のモノマー硬化性材料を含み、 前記環化重合性モノマーは、アクリレート部分及びエテニル又はエチニル部分を含み、 前記追加のモノマー硬化性材料は、１つ以上のアクリレート部分を含む化学種を含み、 前記アクリレート部分のα－炭素とエテニル又はエチニル部分のα－炭素は、１，５－、１，６－、１，７－、又は１，８－の関係を有し、 インクを硬化させることが、光硬化を含む、方法。 ・相違点１－１ インクを硬化させる工程について、本件発明１が「全てのインクの層の堆積が完了する前に、前記インクを部分的に硬化させること；及び全てのインクの層の堆積が完了した後に、前記インクを後硬化させることを含み」と特定するとともに、さらに部分的硬化及び後硬化について「インクを部分的に硬化させることが、アクリレート重合を介してインクの前記オリゴマー硬化性材料のアクリレート部分を含む化学種及び／又は前記追加のモノマー硬化性材料のアクリレート部分を含む化学種を重合させることを主に含み、かつ後硬化させることが、前記環化重合性モノマーのアクリレート部分とエテニル又はエチニル部分とを環化重合させることを主に含み、部分的に硬化させること及び後硬化させることがそれぞれ光硬化を含む」と特定するのに対し、甲４発明はそのような特定を有しない点。 ・相違点１－２ インク材料について、本件発明１が「１０～８０質量％のオリゴマー硬化性材料」であって「前記オリゴマー硬化性材料は、１つ以上のアクリレート部分を含む化学種を含」む材料を含むと特定するのに対し、甲４発明はそのような特定を有しない点。 ウ 判断 まず相違点１－１について検討する。 甲４にはインクの硬化工程を部分的硬化と後硬化に分けて行う点について記載されておらず、甲４の他の記載及び他の証拠を見ても、甲４発明において部分的硬化と後硬化を行う動機となる記載が見当たらない。ましてや、部分的硬化と後硬化の重合について「インクを部分的に硬化させることが、アクリレート重合を介してインクの前記オリゴマー硬化性材料のアクリレート部分を含む化学種及び／又は前記追加のモノマー硬化性材料のアクリレート部分を含む化学種を重合させることを主に含み、かつ後硬化させることが、前記環化重合性モノマーのアクリレート部分とエテニル又はエチニル部分とを環化重合させることを主に含み、部分的に硬化させること及び後硬化させることがそれぞれ光硬化を含む」構成とすることは記載も示唆もされていない。 よって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明２との対比 本件発明２と甲４発明とを対比すると、両者の一致点、相違点はそれぞれ次のとおりである。 ・一致点 三次元物品をプリントする方法であって、 流体状態のインクを保持する工程； 前記インクにエネルギーを印加して、前記インクの少なくとも一部を固化させる工程； を含み、 前記インクは、インクの総質量に基づき、１０～７０質量％の環化重合性モノマー、及び８０質量％までの追加のモノマー硬化性材料を含み、 前記環化重合性モノマーは、アクリレート部分及びエテニル又はエチニル部分を含み、 前記追加のモノマー硬化性材料は、１つ以上のアクリレート部分を含む化学種を含み、 前記アクリレート部分のα－炭素とエテニル又はエチニル部分のα－炭素は、１，５－、１，６－、１，７－、又は１，８－の関係を有し、 インクの少なくとも一部を固化させることが、光硬化を含む、方法。 ・相違点２－１ インクを保持する工程について、本件発明２が「流体状態のインクを容器内に保持する工程」及び「前記第１の固化層を上昇又は降下させて、容器内の流体インクの表面にインクの第２の流体層を提供する工程」を含むと特定するのに対し、甲４発明はそのような特定を有しない点。 ・相違点２－２ インクを固化させる工程について、本件発明２が「前記容器内のインクにエネルギーを選択的に印加して、前記インクの第２の流体層の少なくとも一部を固化させ、それによって物品の第２の断面を画成する第２の固化層を形成する工程であって、前記第１の断面と第２の断面とがｚ方向に互いに結合される工程；及び三次元物品の形成の後に、前記三次元物品を後硬化させる工程を含み、前記容器内のインクにエネルギーを選択的に印加する工程が、インクを部分的に硬化させることを含み」と特定するとともに、さらに部分的硬化及び後硬化について「インクを部分的に硬化させることが、アクリレート重合を介してインクの前記オリゴマー硬化性材料のアクリレート部分を含む化学種及び／又は前記追加のモノマー硬化性材料のアクリレート部分を含む化学種を重合させることを主に含み、かつ後硬化させることが、前記環化重合性モノマーのアクリレート部分とエテニル又はエチニル部分とを環化重合させることを主に含み、部分的に硬化させること及び後硬化させることがそれぞれ光硬化を含む」と特定するのに対し、甲４発明はそのような特定を有しない点。 ・相違点２－３ インク材料について、本件発明２が「１０～８０質量％のオリゴマー硬化性材料」であって「前記オリゴマー硬化性材料は、１つ以上のアクリレート部分を含む化学種を含」む材料を含むと特定するのに対し、甲４発明はそのような特定を有しない点。 オ 判断 事案に鑑み、まず相違点２－２について検討する。 甲４にはインクの硬化工程を部分的硬化と後硬化に分けて行う点について記載されておらず、甲４の他の記載及び他の証拠を見ても、甲４発明において部分的硬化と後硬化を行う動機となる記載が見当たらない。ましてや、部分的硬化と後硬化の重合について「インクを部分的に硬化させることが、アクリレート重合を介してインクの前記オリゴマー硬化性材料のアクリレート部分を含む化学種及び／又は前記追加のモノマー硬化性材料のアクリレート部分を含む化学種を重合させることを主に含み、かつ後硬化させることが、前記環化重合性モノマーのアクリレート部分とエテニル又はエチニル部分とを環化重合させることを主に含み、部分的に硬化させること及び後硬化させることがそれぞれ光硬化を含む」構成とすることは記載も示唆もされていない。 よって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 カ 本件発明３～１３、１５について 本件発明３～１３、１５は、いずれも請求項１又は２を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件発明１、２のいずれかの特定事項を全て有するものである。 してみると、上記イ～オのとおり、本件発明１、２がいずれも甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明３～１３、１５も、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）小括 以上のとおりであるから、申立理由２～４には、いずれも理由がない。 第７ 結語 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１ないし１３、１５に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件特許の請求項１ないし１３、１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件特許の請求項１４に係る特許は、訂正により削除されたため、申立人による請求項１４に係る特許についての特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、却下する。 よって、結論のとおり決定する。