2023-700477

特許第７１９７９６８号発明「メタクリル系樹脂」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１９７９６８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 特許第７１９７９６８号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第７１９７９６８号に係る出願（請求項の数６。以下「本件特許」という。）は、平成２８年９月３０日に出願され、令和４年１２月２０日に特許権の設定登録がされ、同年同月２８日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和５年５月８日に、請求項１～６に係る特許に対して、特許異議申立人竹口 美穂（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。 その後の経緯は以下のとおりである。 令和５年 ９月１５日付け 取消理由通知 同年１１月１５日 訂正の請求及び意見書の提出（特許権者） 同年１１月３０日付け 訂正請求があった旨の通知（申立人宛て） なお、令和５年１１月３０日付け通知書に対して、申立人からの応答はなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 以下、令和５年１１月１５日に提出された訂正請求書により請求された訂正を「本件訂正」という。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。 本件訂正の内容は以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「ラクトン環構造単位（Ｂ－１）、又はラクトン環構造単位（Ｂ－１）及びＮ－置換マレイミド系構造単位（Ｂ－２）を含む主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）」と記載されているのを、 「下記一般式（１）～（４）に示される６員環ラクトン環構造単位（Ｂ－１）、又は前記６員環ラクトン環構造単位（Ｂ－１）及びＮ－置換マレイミド系構造単位（Ｂ－２）を含む主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）」 「【化１】 ［図：0001410206000001.jpg］ 【化２】 ［図：0001410206000002.jpg］ 【化３】 ［図：0001410206000003.jpg］ 【化４】 ［図：0001410206000004.jpg］ （上記一般式（１）～（４）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立して、水素原子、又は炭素数１～２０の有機残基である。前記有機残基は、メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１～２０の飽和脂肪族炭化水素基（アルキル基等）；エテニル基、プロペニル基等の炭素数２～２０の不飽和脂肪族炭化水素基（アルケニル基等）；フェニル基、ナフチル基等の炭素数６～２０の芳香族炭化水素基（アリール基等）；又はこれら飽和脂肪族炭化水素基、不飽和脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基における水素原子の一つ以上が、ヒドロキシ基、カルボキシル基、エーテル基、エステル基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基により置換された基である。）」に訂正する。請求項１の記載を引用する請求項２～６も同様に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項１は、訂正前の請求項１において、「主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）」につき「ラクトン環構造単位（Ｂ－１）、又はラクトン環構造単位（Ｂ－１）及びＮ－置換マレイミド系構造単位（Ｂ－２）を含む」とあったものを、「一般式（１）～（４）に示される６員環ラクトン環構造単位（Ｂ－１）、又は前記６員環ラクトン環構造単位（Ｂ－１）及びＮ－置換マレイミド系構造単位（Ｂ－２）を含む」と、「ラクトン環構造単位（Ｂ－１）」を「一般式（１）～（４）に示される」ものに限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更にあたらない。 また、本件明細書には、ラクトン環構造単位（Ｂ－１）について、一般式（１）～（４）で示される構造が特に好ましいことが記載されていたから（【００２２】、【００２３】）、訂正事項１は新規事項の追加にあたらない。 （２）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～６について、請求項２～６は請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～６に対応する訂正後の請求項１～６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 独立特許要件の規定について 本件においては、本件訂正前の請求項１～６について特許異議の申立てがされているので、本件訂正に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４ まとめ よって、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる目的に適合し、また、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。 第３ 本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～６に係る発明（以下、順に「本件発明１」のようにいい、これらをまとめて、「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載される以下のとおりのものと認められる。 【請求項１】 メタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）を５０～９０質量％、下記式一般式（１）～（４）に示される６員環ラクトン環構造単位（Ｂ－１）、又は前記６員環ラクトン環構造単位（Ｂ－１）及びＮ－置換マレイミド系構造単位（Ｂ－２）を含む主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）を８～４２．７質量％含むメタクリル系樹脂であり、 重量平均分子量（Ｍｗ）が６０，０００～２５０，０００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５～４．０であり、 下記測定方法（Ａ）により測定されるガラス転移温度（Ｔｇ）が１０５～１４０℃であり、 下記測定方法（Ｂ）により測定されるＴＨＦ不溶分の量が０．５質量％未満である、 ことを特徴とする、メタクリル系樹脂。 【化１】 ［図：0001410206000005.jpg］ 【化２】 ［図：0001410206000006.jpg］ 【化３】 ［図：0001410206000007.jpg］ 【化４】 ［図：0001410206000008.jpg］ （上記一般式（１）～（４）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立して、水素原子、又は炭素数１～２０の有機残基である。前記有機残基は、メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１～２０の飽和脂肪族炭化水素基（アルキル基等）；エテニル基、プロペニル基等の炭素数２～２０の不飽和脂肪族炭化水素基（アルケニル基等）；フェニル基、ナフチル基等の炭素数６～２０の芳香族炭化水素基（アリール基等）；又はこれら飽和脂肪族炭化水素基、不飽和脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基における水素原子の一つ以上が、ヒドロキシ基、カルボキシル基、エーテル基、エステル基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基により置換された基である。） ・測定方法（Ａ） 標準状態（２３℃、６５％ＲＨ）で状態調節（２３℃で１週間放置）した前記メタクリル系樹脂の試料から、試験片として４点（４箇所）、それぞれ約１０ｍｇを切り出す。次に、示差走査熱量計（パーキンエルマージャパン（株）製 Ｄｉａｍｏｎｄ ＤＳＣ）を窒素ガス流量２５ｍＬ／分の条件下で用いて、ここで、１０℃／分で室温（２３℃）から２００℃まで昇温（１次昇温）し、２００℃で５分間保持して、前記試験片を完全に融解させた後、１０℃／分で２００℃から４０℃まで降温し、４０℃で５分間保持し、さらに、上記昇温条件で再び昇温（２次昇温）する間に描かれるＤＳＣ曲線のうち、２次昇温時の階段状変化部分曲線と各ベースライン延長線から縦軸方向に等距離にある直線との交点（中間点ガラス転移温度）をガラス転移温度（Ｔｇ）（℃）として測定する。前記メタクリル系樹脂の試料１つ当たり４点の測定を行い、４点の算術平均（小数点以下四捨五入）を測定値とする。 ・測定方法（Ｂ） 前記メタクリル系樹脂１０ｇを１ＬのＴＨＦに溶解させる。このＴＨＦ溶液を、予め真空下１００℃で２時間乾燥させて重量を測定した２μｍテフロン（登録商標）製メンブランフィルターで、吸引濾過する。濾過後のメンブランフィルターを、真空下１００℃で２時間乾燥させた後に、重量を測定する。そして、下記式で求められる濾過前後のフィルター重量差をＴＨＦ不溶分とする。 メタクリル系樹脂中のＴＨＦ不溶分＝［（濾過後のフィルター重量－濾過前のフィルター重量）／溶解させたメタクリル系樹脂重量］×１００ 【請求項２】 ２４０℃以上の温度での成形加工前後のＴＨＦ不溶分の変化量が１質量％未満である、請求項１に記載のメタクリル系樹脂。 【請求項３】 前記メタクリル系樹脂が、前記メタクリル系樹脂を１００質量％として、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）：８～４２．７質量％と、メタクリル酸エステル単量体に共重合可能なその他のビニル系単量体単位（Ｃ）：０～２０質量％と、を含有する、請求項１又は２に記載のメタクリル系樹脂。 【請求項４】 前記（Ｂ）構造単位の含有量が、前記（Ｂ）構造単位と前記（Ｃ）単量体単位との合計量を１００質量％として、４５～１００質量％である、請求項１～３のいずれか一項に記載のメタクリル系樹脂。 【請求項５】 前記（Ｃ）単量体単位が、アクリル酸エステル単量体、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体からなる群より選ばれる少なくとも一種の構造単位を含む、請求項１～４のいずれか一項に記載のメタクリル系樹脂。 【請求項６】 ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したＺ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）との比（Ｍｚ／Ｍｗ）が、１．３～２．０である、請求項１～５のいずれか一項に記載のメタクリル系樹脂。 第４ 特許異議申立書の申立理由と当審が通知した取消理由 １ 特許異議申立書の申立理由及び証拠方法 （１）申立理由１（新規性） 本件訂正前の請求項１～６に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）申立理由２（進歩性） 本件訂正前の請求項１～６に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１号証、甲第２号証、又は甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３）申立理由３（サポート要件） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～６に係る特許は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、以下の点で記載不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合するものではなく同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 すなわち、本件発明の課題は、耐熱性が高く、色調及び透明性に優れ、成形性にも優れるメタクリル系樹脂を提供することであるが、当業者は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載されたα－メチレンラクトン型構造のように、環化縮合反応が起こらないモノマーの重合により得られるラクトン環構造単位を有するメタクリル系樹脂についても、上記課題を解決することを認識しない。 （４）証拠方法 申立人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。 甲第１号証 特開２００８－１７９８１３号公報 甲第２号証 特開２００９－４１００７号公報 甲第３号証 特開２０１０－１７９６４０号公報 甲第４号証 特開２０１１－１２２３６号公報 甲第５号証 特開２０１４－９８１１７号公報 甲第６号証 特開２０１６－８２２５号公報 甲第７号証 特開２０１６－７９３８６号公報 甲第８号証 特許第５８６０９８５号公報 （以下、甲第１号証～甲第８号証を、順に「甲１」～「甲８」という。） ２ 当審が通知した令和５年９月１５日付け取消理由通知で通知した取消理由 （１）取消理由１（新規性） 本件訂正前の請求項１～５に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）取消理由２（進歩性） 本件訂正前の請求項１～６に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明及び周知技術に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第５ 当審の判断 当審は、以下に述べるように、本件特許の請求項１～６に係る特許は、当審が通知した取消理由１及び２並びに申立書に記載された申立理由１～３のいずれによっても取り消すことはできないと判断する。 その理由は以下のとおりである。 なお、以下では、まず、甲１を主引例とする新規性及び進歩性（申立理由１、申立理由２のうち甲１を主引例とするもの、取消理由１及び取消理由２）をまとめて検討し（後記１）、次に、甲２を主引例とする進歩性（申立理由２のうち甲２を主引例とするもの）について検討し（同２）、続いて甲３を主引例とする進歩性（申立理由２のうち甲３を主引例とするもの）について検討し（同３）、最後に申立理由３について検討する（同４）。 １ 申立理由１、申立理由２（甲１を主引例とするもの）、取消理由１及び取消理由２について （１）本件発明１について ア 甲１に記載された発明 甲１の製造例４（【０１１７】、【０１２２】、【０１２５】）に着目すると甲１には以下の発明が記載されていると認められる。 「攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を付した反応釜に、α－メチレン－γ－ブチロラクトン（ＭＢＬ）８部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）３２部、ｎ－ドデシルメルカプタン０．０４部、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）６０部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温し、次いで、開始剤としてｔ－アミルパーオキシイソノナノエート０．０８部を添加して重合を開始し、その後、約１１５～１２５℃で５時間かけて熟成を行い、冷却後、得られた重合体溶液にクロロホルムを添加して希釈した液を、過剰のメタノールへ投入して再沈殿を行い、沈殿物を真空乾燥することにより揮発成分を除去して得た、重量平均分子量が１５６，０００、数平均分子量が８３，０００、ＡＳＴＭ－Ｄ－３４１８に従い、始点法で求めたガラス転移温度が１２８℃、ＭＦＲが３．３の白色固形状の重合体。」（以下「甲１発明」という。） イ 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「重合体」はメタクリル酸メチルに由来する単位を有するから、メタクリル酸エステル単量体単位を有するメタクリル系樹脂である限りにおいて、本件発明１の「メタクリル酸エステル単位（Ａ）」を有する「メタクリル系樹脂」に相当する。 そして、甲１発明の「重合体」は「重量平均分子量が１５６，０００、数平均分子量が８３，０００」であるから、重量平均分子量の値は本件発明１で規定される「６０，０００～２５０，０００」の範囲内に含まれるし、「重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）」は略１．９と算出されて本件発明１で規定される「１．５～４．０」の範囲内に含まれる。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「メタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）を含むメタクリル系樹脂であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が６０，０００～２５０，０００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５～４．０である、メタクリル系樹脂。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 【相違点１】 「メタクリル系樹脂」について、本件発明１は「メタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）を５０～９０質量％、下記一般式（１）～（４）に示される６員環ラクトン環構造単位（Ｂ－１）、又はラクトン環構造単位（Ｂ－１）及びＮ－置換マレイミド系構造単位（Ｂ－２）を含む主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）を８～４２．７質量％含」（当審注：一般式（１）～（４）は省略）み、「測定方法（Ｂ）により測定されるＴＨＦ不溶分の量が０．５質量％未満」であるのに対して、甲１発明は「α－メチレン－γ－ブチロラクトン（ＭＢＬ）８部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）３２部」を重合したものであり、ＴＨＦ不溶分の量については不明である点 【相違点２】 「ガラス転移温度（Ｔｇ）」について、本件発明１では「測定方法（Ａ）により測定されるガラス転移温度（Ｔｇ）が１０５～１４０℃」であるのに対して、甲１発明では「ＡＳＴＭ－Ｄ－３４１８に従い、始点法で求めたガラス転移温度が１２８℃」である点 ウ 判断 （ア）相違点１について ａ 甲１発明の「重合体」は本件発明１の「一般式（１）～（４）に示される６員環ラクトン環構造単位（Ｂ－１）」を含まないから、ＴＨＦ不溶分の量について検討するまでもなく、相違点１は実質的な相違点である。 ｂ 次に、相違点１に係る事項が当業者にとって容易想到であったかについて検討する。 （ａ）甲１は、「一般式（１）で表される重合体（Ａ）」を必須として含む、面状熱可塑性樹脂成形体」を開示し、これによって透明性、耐熱性、光学等方性がいずれも高く、各種光学用途に応じた特性を十分に発揮できる、面状熱可塑性樹脂成形体を提供しようとするものである（請求項１、【０００６】）。 （一般式（１）は以下のとおり ［図：0001410206000009.jpg］ （式中、Ｘは酸素原子またはＮ－Ｒ７であり、ｎ＝０または１であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は、それぞれが独立に、水素原子、炭素数が１～２０のアルキル基、アリール基、シクロアルキル基、－ＯＡｃ基、－ＣＮ基、－ＣＯ－Ｒ８基、または－Ｃ－Ｏ－Ｒ９基を表し、Ａｃ基はアセチル基を表し、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９は、それぞれが独立に、水素原子または炭素数１～２０の有機残基を表す。なお、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４、Ｒ５とＲ６が結合し、環構造を形成してもよい。）） そして、甲１発明の「重合体」は、α－メチレン－γ－ブチロラクトン（ＭＢＬ）に由来する構成単位を含む、「一般式（１）で表される重合体（Ａ）」の具体例であるといえる（【００３０】）。 そうすると、甲１発明の「重合体」において「α－メチレン－γ－ブチロラクトン（ＭＢＬ）」に由来する構成単位に代えて、本件発明１の「一般式（１）～（４）に示される６員環ラクトン環構造単位（Ｂ－１）に示される６員環ラクトン環構造単位」を採用することについての動機付けは見出せない。 （ｂ）甲１には、「重合体（Ａ）」が下記一般式（２）の構造単位を有することが好ましいこと、これを有する場合その含有量は好ましくは０．５～６０重量％が好ましいことが記載されている（【００３３】～【００３５】）。 ［図：0001410206000010.jpg］ （式中、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１～２０の有機基を表わし、有機基は酸素原子を含んでいても良い。） そうすると、甲１発明において「重合体」を、「メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）」に由来する単位及び「α－メチレン－γ－ブチロラクトン（ＭＢＬ）」に由来する構成単位に加えて、さらに「一般式（２）の構造単位」を所定量有するものとすることは一応動機づけられるということができ、この場合、甲１発明の樹脂は本件発明１の一般式（１）で表される単位を含むことになる。 この点について、仮に上記のとおり、甲１発明において「重合体」を「メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）」に由来する単位及び「α－メチレン－γ－ブチロラクトン（ＭＢＬ）」に由来する単位に加えて、さらに「一般式（２）の構造単位」を含むものとする場合、当業者であれば、「一般式（２）」の構造及び甲１が引用する「特許公開公報２００６－９６９６０」（【００４６】）がもっぱら重合後のラクトン環化縮合により上記「一般式（２）」と同様の構造を有する樹脂を製造していること（当該文献の【００３２】～【００５１】）からみて、ラクトン環化縮合を採用するものといえる。そしてそれにより得られた重合体は、本件明細書の、環化縮合反応中に分子間環化重合が起こって高分子ゲル分が生じ、これがＴＨＦに対して不溶である旨の記載（【００５７】）に照らすと、「ＴＨＦ不溶分の量が０．５質量％未満」であるとの規定を満たさないとみるのが自然である。 そして、甲１には「重合体（Ａ）」が下記一般式（２）の構造単位を有する場合に、ゲル化が生じる課題や、ゲル分であるＴＨＦ不溶分を一定の量以下に抑制する技術的事項については記載も示唆もされていない。そうすると、仮に、甲１発明において重合体を「メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）」に由来する単位及び「α－メチレン－γ－ブチロラクトン（ＭＢＬ）」に由来する単位に加えて、さらに「一般式（２）の構造単位」を含むものとすることが動機づけられたとしても、上記相違点１に係る「ＴＨＦ不溶分の量が０．５質量％未満」とする事項は当業者が容易に想到し得たものではない。 （ｃ）よって、相違点１に係る事項は当業者が容易に想到し得たものではない。 さらに、他の証拠をみても、相違点１に係る事項が、当業者が容易に想到し得たものとすべき根拠はない。 （イ）よって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明、すなわち甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～６について 本件発明２～６は、いずれも本件発明１を直接又は間接的に引用するものである。 そして、本件発明１が甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件発明２～６も甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）小括 よって、申立理由１、申立理由２のうち甲１を主引例とするもの、取消理由１及び取消理由２はいずれも理由がない。 ２ 申立理由２（甲２を主引例とするもの）について （１）本件発明１について ア 甲２に記載された発明 甲２の参考例１（【００９１】、【００９２】）に着目すると、甲２には以下の発明が記載されていると認められる。 「メタクリル酸メチル／アクリルアミド共重合体懸濁剤０．０５重量部をイオン交換水１６５重量部に溶解した溶液に、α－メチレン－γ－ブチロラクトン２５重量部、メタクリル酸メチル７５重量部、ｎ－ドデシルメルカプタン０．６重量部、ラウロリルパーオキサイド０．４重量部を添加して重合して得た、α－メチレン－γ－ブチロラクトン（ＭＢＬ）単位２２重量％、メタクリル酸メチル単位７８重量％で、ＧＰＣ測定によるＭｗが１１．１万、ＤＳＣ測定によるガラス転移温度が１２３℃である共重合体（Ａ－１）。」（以下「甲２発明」という。） イ 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「共重合体（Ａ－１）」はメタクリル酸メチル単位を「７８重量％」有するから、「メタクリル酸エステル単位」を「５０～９０質量％」有する「メタクリル系樹脂」である限りで、本件発明１の「メタクリル系樹脂」に相当する。 また、甲２発明の「共重合体（Ａ－１）」の「Ｍｗが１１．１万」は、本件発明１で規定される「重量平均分子量（Ｍｗ）が６０，０００～２５０，０００」の範囲内に含まれる。 そうすると、本件発明１と甲２発明とは、 「メタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）を５０～９０質量％含むメタクリル系樹脂であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が６０，０００～２５０，０００である、メタクリル系樹脂。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 【相違点３】 メタクリル系樹脂について、本件発明１は「メタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）を５０～９０質量％、下記一般式（１）～（４）に示される６員環ラクトン環構造単位（Ｂ－１）、又はラクトン環構造単位（Ｂ－１）及びＮ－置換マレイミド系構造単位（Ｂ－２）を含む主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）を８～４２．７質量％含」（当審注：式（１）～（４）は省略）み、「測定方法（Ｂ）により測定されるＴＨＦ不溶分の量が０．５質量％未満であるのに対して、甲２発明は「α－メチレン－γ－ブチロラクトン（ＭＢＬ）単位２２重量％、メタクリル酸メチル単位７８重量％含」み、ＴＨＦ不溶分の量については不明である点 【相違点４】 ガラス転移温度（Ｔｇ）について、本件発明１では「測定方法（Ａ）により測定されるガラス転移温度（Ｔｇ）が１０５～１４０℃」であるのに対して、甲２発明ではＤＳＣ測定によるガラス転移温度が１２３℃である点 【相違点５】 本件発明１では「重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５～４．０」であるのに対して、甲２発明ではこの点についての記載がない点 ウ 判断 （ア）相違点３について ａ 甲２は、「（１）で表される（ｉ）ラクトン環含有単量体単位を含有する熱可塑性重合体を必須のものとして含有し、特定の特性（ａ）～（ｃ）を満たす光学等方性アクリル樹脂フィルムを開示し、これによって透明性、耐熱性、靱性に優れると共に、光学等方性に優れ、かつ高温多湿等の外部環境の変化に対する耐久性に優れた光学等方性アクリル樹脂フィルムを提供するという課題を解決しようとするものである（請求項１、【００１１】）。 なお、「（１）」は以下のとおりである。 ［図：0001410206000011.jpg］ （上式中、ｍは０、１のいずれかであり、Ｒ１～Ｒ６は同一または相異なるものであり、水素原子および炭素数１～２０の有機残基から選ばれるいずれかを表す）） そして、甲２発明の「共重合体（Ａ－１）」は、「（１）で表される（ｉ）ラクトン環含有単量体単位」としての「α－メチレン－γ－ブチロラクトン（ＭＢＬ）単位」を含む「熱可塑性共重合体」の具体例であるといえる（【００４４】）。 また、甲２には「熱可塑性共重合体」が本件発明１の「一般式（１）～（４）に示される６員環ラクトン環構造単位（Ｂ－１）」を含むことについても、「熱可塑性共重合体」のＴＨＦ不溶分の量についても、記載も示唆もされていない。 そうすると、甲２発明の「共重合体（Ａ－１）」において「α－メチレン－γ－ブチロラクトン（ＭＢＬ）」単位に代えて、あるいはこれに加えて、本件発明１の「一般式（１）～（４）に示される６員環ラクトン環構造単位（Ｂ－１）」を有する重合体とすることや、「共重合体（Ａ－１）」の「ＴＨＦ不溶分の量を０．５質量％未満」とすることについては、何らの動機づけも見いだせない。 さらに、他のいずれの証拠をみても、上記事項が動機づけられるとするに足りる根拠はない。 よって、相違点３に係る事項は当業者が容易に想到しうるものではない。 （イ）したがって、相違点４、５について検討するまでもなく、本件発明１は甲２発明、すなわち甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～６について 本件発明２～６は、いずれも本件発明１を直接又は間接的に引用するものである。 そして、本件発明１が甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件発明２～６も甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）小括 よって、申立理由２のうち甲２を主引例とするものは理由がない。 ３ 申立理由２（甲３を主引例とするもの）について （１）本件発明１について ア 甲３に記載された発明 甲３の製造例１（【００６２】、【００６４】～【００６８】）に着目すると、甲３には以下の発明が記載されていると認められる。 「反応容器に、２０重量部のα－メチレン－γ－メチル－γ－ブチロラクトン、８０重量部のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、酸化防止剤として０．０２重量部のｎ－ドデシルメルカプタン、重合溶媒として１００重量部のメチルエチルケトンを仕込み、重合開始剤として０．２重量部の２，２’－アゾビス（２－メチルイソブチロニトリル）を添加して重合を進行させて得た、量平均分子量が８．７万、ＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠して求めたＴｇが１２８℃、重合体（Ａ－１）におけるα－メチレン－γ－メチル－γ－ブチロラクトンの含有量が、重合に用いたＭＭＡおよびα－メチレン－γ－メチル－γ－ブチロラクトンの量から計算しておよそ２０重量％である重合体（Ａ－１）。」（以下「甲３発明」という。） イ 対比 本件発明１と甲３発明とを対比する。 甲３発明の「共重合体（Ａ－１）」はメタクリル酸メチルに由来する単位を有するから、メタクリル酸エステル単量体単位を有するメタクリル系樹脂である限りにおいて、本件発明１の「メタクリル酸エステル単位（Ａ）」を有する「メタクリル系樹脂」に相当する。 また、甲３発明の「共重合体（Ａ－１）」の「Ｍｗが８．７万」は、本件発明１で規定される「重量平均分子量（Ｍｗ）が６０，０００～２５０，０００」の範囲内に含まれる。 そうすると、本件発明１と甲３発明とは、 「メタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）を含むメタクリル系樹脂であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が６０，０００～２５０，０００である、メタクリル系樹脂。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 【相違点６】 メタクリル系樹脂について、本件発明１は「メタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）を５０～９０質量％、下記一般式（１）～（４）に示される６員環ラクトン環構造単位（Ｂ－１）、又はラクトン環構造単位（Ｂ－１）及びＮ－置換マレイミド系構造単位（Ｂ－２）を含む主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）を８～４２．７質量％含」（当審注：式（１）～（４）は省略）み、「測定方法（Ｂ）により測定されるＴＨＦ不溶分の量が０．５質量％未満であるのに対して、甲３発明は「α－メチレン－γ－メチル－γ－ブチロラクトンの含有量が、重合に用いたＭＭＡおよびα－メチレン－γ－メチル－γ－ブチロラクトンの量から計算しておよそ２０重量％であ」り、ＴＨＦ不溶分の量は不明である点 【相違点７】 ガラス転移温度（Ｔｇ）について、本件発明１では「測定方法（Ａ）により測定されるガラス転移温度（Ｔｇ）が１０５～１４０℃」であるのに対して、甲３発明ではＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠して求めたＴｇが１２８℃である点 【相違点８】 本件発明１では「重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５～４．０」であるのに対して、甲３発明ではこの点についての記載がない点 ウ 判断 （ア）相違点６について ａ 甲３は、「ＪＩＳ Ｋ５４００に準拠して測定した表面の鉛筆硬度がＨ未満である基体の表面に、α－メチレンラクトン単位を構成単位として有する重合体（Ａ）を含む高表面強度層が配置されており、前記高表面強度層が露出している、熱可塑性樹脂成形体」を開示し、これによって、少ない含有率で高い表面強度向上効果を示す分子構造を含む高表面強度層を備えた熱可塑性樹脂成形体を提供することを課題とするものである（【請求項１】、【０００８】）。 そして、甲３発明の「共重合体（Ａ－１）」は、甲３において必須である「α－メチレンラクトン単位」としての「α－メチレン－γ－メチル－γ－ブチロラクトン」由来の単位を含む「重合体（Ａ）」の具体例であると解される。 また、甲３には、「共重合体（Ａ－１）」が本件発明１の「一般式（１）～（４）に示される６員環ラクトン環構造単位（Ｂ－１）」を含むことについても、「重合体（Ａ）」のＴＨＦ不溶分の量についても、記載も示唆もされていない。 そうすると、甲３発明の「共重合体（Ａ－１）」において「α－メチレン－γ－メチル－γ－ブチロラクトン」単位に代えて、あるいはこれに加えて、本件発明１の「一般式（１）～（４）に示される６員環ラクトン環構造単位（Ｂ－１）」を有する重合体とすることや、「共重合体（Ａ－１）」の「ＴＨＦ不溶分の量を０．５質量％未満」とすることについては、何らの動機づけも見いだせない。 さらに、他のいずれの証拠をみても、上記事項が動機づけられるとするに足りる根拠はない。 よって、相違点６に係る事項は当業者が容易に想到しうるものではない。 （イ）したがって、相違点７、８について検討するまでもなく、本件発明１は甲３発明、すなわち甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～６について 本件発明２～６は、いずれも本件発明１を直接又は間接的に引用するものである。そして、本件発明１が甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件発明２～６も甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）小括 よって、申立理由２のうち甲３を主引例とするものは理由がない。 ４ 申立理由３（サポート要件）について （１）判断基準 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 （２）本件発明のサポート要件について ア 本件発明の課題は、耐熱性が高く、色調及び透明性に優れ、成形性にも優れるメタクリル系樹脂を提供すること（【００１１】）である。 イ 本件発明のサポート要件の検討 本件明細書には、メタクリル系樹脂のガラス転移温度が１０５℃を超えていれば、近年のレンズ成形体、液晶ディスプレイ用フィルム成形体光学フィルムとして必要十分な耐熱性をより容易に得ることができること、ＴＨＦ不溶分の量が、０．５質量％未満であると高分子ゲル分の生成が十分に抑制されており、色調、透明性及び成形性に十分優れることが記載されている（【００５６】、【００５７】）。 そして、具体的な実験データとして、実施例には、ガラス転移温度が１０５℃～１４０℃の範囲にあるメタクリル系樹脂であって、ＴＨＦ不溶分が０．５質量％未満のもの（実施例１～６）は成形加工性に優れ、イエローインデックスも好ましいとされる範囲内（【００６３】）であったことが示されている。 本件明細書のこれらの記載に接した当業者は、測定方法（Ａ）により測定されるガラス転移温度（Ｔｇ）が１０５～１４０℃であること及び、測定方法（Ｂ）により測定されるＴＨＦ不溶分の量が０．５質量％未満であることの特定を有する本件発明のメタクリル系樹脂は、上記本件発明の課題を解決するものであると理解するものといえる。 ウ 申立人の主張の検討 申立人は、上記第４の１（３）のとおり、本件訂正前の請求項１に係る発明に関し、α－メチレンラクトン型構造のように、環化縮合反応が起こらないモノマーの重合により得られるラクトン環構造単位を有するメタクリル系樹脂である場合に、本件発明の課題が解決できることを認識することはできないことを問題とするが、本件訂正により申立人が指摘するラクトン環構造単位を有するメタクリル系樹脂は本件発明には包含されないことになったため、当該申立人の主張は理由がない。 （３）小括 以上のとおりであるから、申立理由３には理由がない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び当審による取消理由によっては、本件発明１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。