2023-700430

特許第７１６３５２８号発明「ビールテイスト飲料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１６３５２８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし４〕、５及び６について訂正することを認める。 特許第７１６３５２８号の請求項１及び３ないし６に係る特許を維持する。 特許第７１６３５２８号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立を却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１６３５２８号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、令和４年５月３１日を出願日とする出願であって、同年１０月２１日にその特許権の設定登録（請求項の数６）がされ、同年同月３１日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和５年４月２５日に特許異議申立人 齊藤 恵美子（以下「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、同年７月３日付けで取消理由が通知され、同年８月３０日に特許権者 サントリーホールディングス株式会社（以下「特許権者」という。）より訂正の請求がされるとともに意見書が提出され、同年９月２１日付けで特許法第１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知がされ、同年１０月２０日に特許異議申立人より意見書が提出され、同年１２月４日付けで取消理由＜決定の予告＞が通知され、令和６年２月８日に特許権者より訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がされるとともに意見書が提出されたものである。 なお、令和５年８月３０日にされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 また、令和６年２月８日にされた訂正の請求については、すでに異議申立人に意見書の提出の機会が与えられている場合であって、後記のとおり、訂正の請求によって特許請求の範囲が相当程度減縮され、事件において提出された全ての証拠や意見等を踏まえてさらに審理を進めたとしても、特許を維持すべきとの結論となると合議体が判断したため、申立人に対して改めて意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるものと判断したため、意見書提出の機会を与えないこととした。 第２ 本件訂正請求について １ 請求の趣旨 本件訂正請求における請求の趣旨は、「特許第７１６３５２８号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求める。」というものである。 ２ 訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。） ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記可食性水溶液が炭酸水であり、」と記載されているのを、「前記混合工程が開放容器で行われ、 前記可食性水溶液が炭酸水であり、 前記ビールテイスト原液のアルコール度数が１４．０（ｖ／ｖ）％以上であり、」に訂正する。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項３及び４についても同様に訂正する。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項２に記載された製造方法。」と記載されているのを、「請求項１に記載された製造方法。」に訂正する。 請求項３の記載を引用して特定する請求項４についても同様に訂正する。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３のいずれかに記載の製造方法。」と記載されているのを、「請求項１または３に記載された製造方法。」に訂正する。 オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「前記可食性水溶液が炭酸水であり、」と記載されているのを、「前記混合が開放容器で行われ、 前記可食性水溶液が炭酸水であり、 前記ビールテイスト原液のアルコール度数が１４．０（ｖ／ｖ）％以上であり、」に訂正する。 カ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に「前記可食性水溶液が炭酸水であり、 下記条件式（１）を満たすように混合して用いるためのビールテイスト飲料製造用原料液セット。」と記載されているのを、「前記可食性水溶液が炭酸水であり、 前記ビールテイスト原液のアルコール度数が１４．０（ｖ／ｖ）％以上であり、 下記条件式（１）を満たすように開放容器で混合して用いるためのビールテイスト飲料製造用原料液セット。」に訂正する。 キ 一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし４について、請求項２ないし４はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１ないし４に対応する訂正後の請求項１ないし４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 訂正事項１について 訂正事項１に係る請求項１の訂正は、混合工程が開放容器で行われること、及び、ビールテイスト原液のアルコール度数が１４．０（ｖ／ｖ）％以上であることを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１の訂正は、本件特許の明細書の【０００５】、【００１４】及び【００４２】の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項３及び４についても同様である。 イ 訂正事項２について 訂正事項２に係る請求項２の訂正は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２の訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。 ウ 訂正事項３及び４について 訂正事項３及び４に係る請求項３及び４の訂正はいずれも、訂正事項２によって請求項２が削除されたことに伴い、引用先請求項のうち請求項２を削除するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項３及び４の訂正はいずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。 エ 訂正事項５について 訂正事項５に係る請求項５の訂正は、混合が開放容器で行われること、及び、ビールテイスト原液のアルコール度数が１４．０（ｖ／ｖ）％以上であることを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項５の訂正は、本件特許の明細書の【０００５】、【００１４】、【００４２】及び【００４７】の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 オ 訂正事項６について 訂正事項６に係る請求項６の訂正は、開放容器で混合すること、及び、ビールテイスト原液のアルコール度数が１４．０（ｖ／ｖ）％以上であることを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項６の訂正は、本件特許の明細書の【０００５】、【００１４】、【００４２】及び【００４８】の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （３）訂正についてのまとめ 上記（２）のとおり、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし４〕、５及び６について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１ないし４〕、５及び６について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明６」という。また、総称して「本件特許発明」という。）は、令和６年２月８日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 ３．０℃～１５．０℃のビールテイスト原液、および、３．０℃～１５．０℃の可食性水溶液を混合する混合工程を有する、ビールテイスト飲料の製造方法であって、 前記混合工程が開放容器で行われ、 前記可食性水溶液が炭酸水であり、 前記ビールテイスト原液のアルコール度数が１４．０（ｖ／ｖ）％以上であり、 下記条件式（１）を満たす、製造方法。 条件式（１）：１．５≦可食性水溶液の重量（ｇ）／ビールテイスト原液の重量（ｇ）≦７．０ 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 前記開放容器の容量が３Ｌ以下である、請求項１に記載された製造方法。 【請求項４】 前記可食性水溶液が炭酸を含有する水溶液である、請求項１または３に記載された製造方法。 【請求項５】 ３．０℃～１５．０℃のビールテイスト原液、および、３．０℃～１５．０℃の可食性水溶液を混合して提供する、ビールテイスト飲料の提供方法であって、 前記混合が開放容器で行われ、 前記可食性水溶液が炭酸水であり、 前記ビールテイスト原液のアルコール度数が１４．０（ｖ／ｖ）％以上であり、 下記条件式（１）を満たす、提供方法。 条件式（１）：１．５≦可食性水溶液の重量（ｇ）／ビールテイスト原液の重量（ｇ）≦７．０ 【請求項６】 ３．０℃～１５．０℃のビールテイスト原液および３．０℃～１５．０℃の可食性水溶液を含み、 前記可食性水溶液が炭酸水であり、 前記ビールテイスト原液のアルコール度数が１４．０（ｖ／ｖ）％以上であり、 下記条件式（１）を満たすように開放容器で混合して用いるためのビールテイスト飲料製造用原料液セット。 条件式（１）：１．５≦可食性水溶液の重量（ｇ）／ビールテイスト原液の重量（ｇ）≦７．０」 第４ 取消理由＜決定の予告＞の概要 当審が令和５年１２月４日付けで特許権者に通知した取消理由＜決定の予告＞の要旨は次のとおりである。 １ 取消理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ４ 取消理由４（甲第７号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第７号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第７号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 第５ 特許異議申立人が主張する特許異議申立理由について 令和５年４月２５日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第５号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１及び４ないし６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第５号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第５号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１及び４ないし６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（甲第６号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１及び４ないし６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第６号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第６号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１及び４ないし６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ４ 申立理由４（甲第７号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第７号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第７号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ５ 証拠方法 甲第１号証：Wassersprudlerホームページ，2016年5月27日，印刷日2023年4月7日，URL:https://wassersprudler.de/sodastream-blondie/ 甲第２号証：Wassersprudlerホームページ，2016年6月30日，印刷日2023年4月7日，URL:https://wassersprudler.de/testbericht-sodastream-blondie/ 甲第３号証：Sodastream社ホームページ，web archive 2022年4月5日，印刷日2023年4月7日，URL:https://web.archive.org/web/20220405092733mp_/https://www.sodastream.jp/contact 甲第４号証：Bier-entdeckenホームページ，web archive 2022年4月7日，印刷日2023年4月10日，URL:https://web.archive.org/web/20220407062755/http://www.bier-entdecken.de/sodastream-blondie/ 甲第５号証：Alfa Laval webiner資料，2021年9月23日，URL:https://www.alfalaval.com/globalassets/documents/industries/food-dairy-and-beverage/beverage/brewery/webinar/webinar_beer-concentration-with-revos_final-2.pdf 甲第６号証：米国特許出願公開第２０２２／０１１２０７１号明細書 甲第７号証：Facebookホームページ，2018年4月21日，印刷日2023年4月18日，URL:https://www.facebook.com/people／穀町ビール／100057137573126/ 甲第８号証：オリーブオイルをひとまわしホームページ，2020年7月19日，印刷日2023年4月7日，URL:https://www.olive-hitomawashi.com/shikohin/2020/07/post-10806.html 甲第９号証：ビールの基本技術（第4版），第10章ビール品質，公益財団法人日本醸造協会発行，2014年，pp.125-127 甲第１０号証：改訂新版 日本ビール検定公式テキスト，実業之日本社発行，2014年，pp.134 甲第１１号証：Advanced mixologyホームページ，2022年1月19日，印刷日2023年4月7日，URL:https://advancedmixology.com/blogs/art-of-mixology/ideal-beer-temperature 甲第１２号証：Dotdash Meredithホームページ，2022年4月28日，印刷日2023年4月7日，URL:https://www.liquor.com/best-beer-fridges-4843889 甲第１３号証：三菱冷凍冷蔵庫（MR-MX46F，MR-MX50F，MR-MX57F）取扱説明書，URL:https://dl.mitsubishielectric.co.jp/dl/ldg/wink/ssl/wink_doc/m_contents/wink/D_MENT_DOC/mr-mx46f-50f-57f.pdf 甲第１４号証：日立冷凍冷蔵庫（R-HX60R，R-HX54R，R-HW60R，R-HW54R，R-HW48R）取扱説明書，URL:https://kadenfan.hitachi.co.jp/support/rei/item/docs/r_hx60r_a.pdf 甲第１５号証：CHEER!daysホームページ，2019年11月13日，印刷日2023年10月11日，URL:https://cheerdays.fcoop.or.jp/serial/L5BAm なお、甲第１３ないし１５号証は、令和５年１０月２０日に提出された意見書に添付されたものである。証拠の表記は、おおむね特許異議申立書及び上記意見書の記載に従った。 第６ 当審の判断 以下に述べるように、当審が令和５年１２月４日付けで特許権者に通知した取消理由通知における取消理由１及び４並びに特許異議申立書に記載した申立理由１ないし４は、いずれも理由がないものと判断される。 なお、取消理由１及び４は、それぞれ、申立理由１及び４の一部であるという事情に鑑み、まず、取消理由１及び申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性）並びに取消理由４及び申立理由４（甲第７号証に基づく新規性・進歩性）について検討し、次いで、申立理由２（甲第５号証に基づく新規性・進歩性）及び申立理由３（甲第６号証に基づく新規性・進歩性）について、順次検討する。 １ 取消理由１及び申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性）について （１）甲第１号証の記載事項等 ア 甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、おおむね次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。以下同様。 ・「イスラエルのソーダメーカーからのシロップの選択肢に新たな追加があります。ＳｏｄａＳｔｒｅａｍ社は、最近、炭酸水をピルスナービールに早変わりさせる濃縮物を発売しました。アルコール度数は４．５容量％で“タルトノートと調和のとれたホップの香り”(ＳｏｄａＳｔｒｅａｍ社）を有し、シロップは可能な限り美味しいものでなければなりません。」（１頁４－８行） ・「 ［図：0001411287000001.jpg］ 」（１頁図） ・「ビール濃縮物は炭酸水と１：２の比率で混合されます。どちらも冷蔵庫で数時間冷やすと最高の味わいになります。まず、グラスの３分の１を“ブロンディ”で満たし、残りの３分の２を炭酸水で満たします。」（１頁１０－１３行） ・「１リットルの濃縮シロップのボトルで、推奨混合比で３リットルのビールを製造できます。それでも、可変混合比を使用して味を自分の好みに調整できます。」（１頁１４行－２頁１行） ・「これまでのところ、ビール濃縮物はオンラインでのみ入手可能です。２つのビールグラスが入ったビールボックスとして９．９９ユーロ、または個別に２．９９ユーロです。さらに、ＳｏｄａＳｔｒｅａｍ社は、炭酸水メーカーをまだ所有していない人のために、“Ｂｌｏｎｄｉｅ Ｂｅｅｒ Ｂａｒ”（４９．９０ユーロ）を提供しています。これには、ＳｏｄａＳｔｒｅａｍジェネシス炭酸水メーカーと１リットルのビール濃縮液が含まれます。」（２頁３－７行） イ 甲第１号証に記載された発明 甲第１号証に記載された事項を整理すると、甲第１号証には次の発明（以下、順に「甲１方法発明」「甲１物発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１方法発明＞ 「ビール濃縮物と炭酸水を冷蔵庫で数時間冷やし、グラスの３分の１をビール濃縮物である“ブロンディ”で満たし、残りの３分の２を炭酸水で満たし、アルコール度数が４．５容量％である、ビールの製造方法。」 ＜甲１物発明＞ 「甲１方法発明におけるビール濃縮物及び炭酸水。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１方法発明を対比する。 甲１方法発明における「ビール濃縮物」、「炭酸水」、「ビール」は、それぞれ、本件特許発明１における「ビールテイスト原液」、「可食性水溶液」、「ビールテイスト飲料」に相当する。 甲１方法発明は、「グラスの３分の１をビール濃縮物である“ブロンディ”で満たし、残りの３分の２を炭酸水で満たす」ものであるから、本件特許発明１における「混合工程が開放容器で行われ」ること及び「条件式（１）：１．５≦可食性水溶液の重量（ｇ）／ビールテイスト原液の重量（ｇ）≦７．０」との特定事項を満たす。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ビールテイスト原液、および、可食性水溶液を混合する混合工程を有する、ビールテイスト飲料の製造方法であって、 前記混合工程が開放容器で行われ、 前記可食性水溶液が炭酸水であり、 下記条件式（１）を満たす、製造方法。 条件式（１）：１．５≦可食性水溶液の重量（ｇ）／ビールテイスト原液の重量（ｇ）≦７．０」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１－１＞ 本件特許発明１においては、「３．０℃～１５．０℃のビールテイスト原液、および、３．０℃～１５．０℃の可食性水溶液を混合する」と特定されているのに対して、甲１方法発明においては、「ビール濃縮物」および「炭酸水」の温度について特定されていない点。 ＜相違点１－２＞ 本件特許発明１においては、「前記ビールテイスト原液のアルコール度数が１４．０（ｖ／ｖ）％以上であり」と特定されているのに対して、甲１方法発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑みて、相違点１－２について検討する。 甲１方法発明では、「ビール濃縮物」と「炭酸水」を１：２の比率で混合して「アルコール度数が４．５容量％」の「ビール」を製造するから、「ビール濃縮物」のアルコール度数は（４．５×３＝）１３．５容量％である。 したがって、相違点１－２は実質的な相違点であり、本件特許発明１は甲１方法発明ではない。 また、甲第１号証及び他の証拠には、甲１方法発明において相違点１－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することの動機付けとなる記載はない。 してみると、甲１方法発明において、相違点１－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 ウ まとめ したがって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１方法発明であるとはいえないし、甲１方法発明並びに甲第１号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明３及び４について 本件特許発明３及び４は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１方法発明であるとはいえないし、甲１方法発明並びに甲第１号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明５について 本件特許発明５と甲１方法発明を対比すると、少なくとも上記１（２）と同様なことがいえるから、本件特許発明５は、甲１方法発明であるとはいえないし、甲１方法発明並びに甲第１号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件特許発明６について 本件特許発明６と甲１物発明を対比すると、少なくとも上記１（２）と同様なことがいえるから、本件特許発明６は、甲１物発明であるとはいえないし、甲１物発明並びに甲第１号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）取消理由１及び申立理由１についてのむすび したがって、本件特許発明１及び３ないし６は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１及び３ないし６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取消理由１及び申立理由１によっては取り消すことはできない。 ２ 取消理由４及び申立理由４（甲第７号証に基づく新規性・進歩性）について （１）甲第７号証の記載事項等 ア 甲第７号証の記載事項 甲第７号証には、おおむね次の事項が記載されている。 ・「穀町エール１０をソーダで割ると、あっという間にロングドリンク、穀町パナシェの出来上がり。オススメはエール１にソーダ２の割合。これでもまだアルコール度数3.3％です。 ソーダマシンがあればなおＯＫ。これからの季節、美味しい湧き水の出る場所へ、ソーダマシンと穀町エールを持って行けば、ご当地の天然水入りパナシェがアウトドアを一層楽しくしてくれることでしょう。 是非お試しください。」 ・「 ［図：0001411287000002.jpg］ 」 イ 甲第７号証に記載された発明 甲第７号証に記載された事項を整理すると、甲第７号証には次の発明（以下、順に「甲７方法発明」「甲７物発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲７方法発明＞ 「穀町エール１にソーダ２の割合でアルコール度数３．３％のパナシェを製造する方法。」 ＜甲７物発明＞ 「甲７方法発明における穀町エール及びソーダ。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲７方法発明を対比する。 甲７方法発明における「穀町エール」、「ソーダ」、「パナシェ」は、それぞれ、本件特許発明１における「ビールテイスト原液」、「可食性水溶液」、「ビールテイスト飲料」に相当する。 甲７方法発明は、「穀町エール１にソーダ２の割合でパナシェを製造する」ものであるから、本件特許発明１における「混合工程が開放容器で行われ」ること及び「条件式（１）：１．５≦可食性水溶液の重量（ｇ）／ビールテイスト原液の重量（ｇ）≦７．０」との特定事項を満たす。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ビールテイスト原液、および、可食性水溶液を混合する混合工程を有する、ビールテイスト飲料の製造方法であって、 前記混合工程が開放容器で行われ、 前記可食性水溶液が炭酸水であり、 下記条件式（１）を満たす、製造方法。 条件式（１）：１．５≦可食性水溶液の重量（ｇ）／ビールテイスト原液の重量（ｇ）≦７．０」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点７－１＞ 本件特許発明１においては、「３．０℃～１５．０℃のビールテイスト原液、および、３．０℃～１５．０℃の可食性水溶液を混合する」と特定されているのに対して、甲７方法発明においては、「穀町エール」および「ソーダ」の温度について特定されていない点。 ＜相違点７－２＞ 本件特許発明１においては、「前記ビールテイスト原液のアルコール度数が１４．０（ｖ／ｖ）％以上であり」と特定されているのに対して、甲７方法発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑みて、相違点７－２について検討する。 甲７方法発明では、「穀町エール」と「ソーダ」を１：２の割合で混合して「アルコール度数３．３％」の「パナシェ」を製造するから、「穀町エール」のアルコール度数は（３．３×３＝）９．９％である。 したがって、相違点７－２は実質的な相違点であり、本件特許発明１は甲７方法発明ではない。 また、甲第７号証及び他の証拠には、甲７方法発明において相違点７－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することの動機付けとなる記載はない。 してみると、甲７方法発明において、相違点７－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 ウ まとめ したがって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲７方法発明であるとはいえないし、甲７方法発明並びに甲第７号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明３及び４について 本件特許発明３及び４は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲７方法発明であるとはいえないし、甲７方法発明並びに甲第７号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明５について 本件特許発明５と甲７方法発明を対比すると、少なくとも上記２（２）と同様なことがいえるから、本件特許発明５は、甲７方法発明であるとはいえないし、甲７方法発明並びに甲第７号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件特許発明６について 本件特許発明６と甲７物発明を対比すると、少なくとも上記２（２）と同様なことがいえるから、本件特許発明６は、甲７物発明であるとはいえないし、甲７物発明並びに甲第７号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）取消理由４及び申立理由４についてのむすび したがって、本件特許発明１及び３ないし６は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１及び３ないし６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取消理由４及び申立理由４によっては取り消すことはできない。 ３ 申立理由２（甲第５号証に基づく新規性・進歩性）について （１）甲第５号証の記載事項等 ア 甲第５号証の記載事項 甲第５号証には、おおむね次の事項が記載されている。 ・「 ［図：0001411287000003.jpg］ 」（７頁） ・「 ［図：0001411287000004.jpg］ 」（２８頁） ・「 ［図：0001411287000005.jpg］ 」（３０頁） ・「設置場所 コールドルーム／セラー ＜１２℃（＜５３．６°Ｆ）環境」（４３頁） イ 甲第５号証に記載された発明 甲第５号証に記載された事項を整理すると、甲第５号証には次の発明（以下、順に「甲５方法発明」「甲５物発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲５方法発明＞ 「ビールの濃縮システムで濃縮されたアルコール濃度が２２ｖ／ｖ％の濃縮ビール液と炭酸水を混合して再構成ビールを製造する方法。」 ＜甲５物発明＞ 「甲５方法発明における濃縮ビール液及び炭酸水。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲５方法発明を対比する。 甲５方法発明における「濃縮ビール液」、「炭酸水」、「再構成ビール」は、それぞれ、本件特許発明１における「ビールテイスト原液」、「可食性水溶液」、「ビールテイスト飲料」に相当する。 甲５方法発明における「濃縮ビール液」は、「アルコール濃度が２２ｖ／ｖ％」であるから、本件特許発明１における「前記ビールテイスト原液のアルコール度数が１４．０（ｖ／ｖ）％以上であり」との特定事項を満たす。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ビールテイスト原液、および、可食性水溶液を混合する混合工程を有する、ビールテイスト飲料の製造方法であって、 前記可食性水溶液が炭酸水であり、 前記ビールテイスト原液のアルコール度数が１４．０（ｖ／ｖ）％以上である、製造方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点５－１＞ 本件特許発明１においては、「３．０℃～１５．０℃のビールテイスト原液、および、３．０℃～１５．０℃の可食性水溶液を混合する」と特定されているのに対して、甲５方法発明においては、「濃縮ビール液」および「炭酸水」の温度について特定されていない点。 ＜相違点５－２＞ 本件特許発明１においては、「混合工程が開放容器で行われ」と特定されているのに対して、甲５方法発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点５－３＞ 本件特許発明１においては、「条件式（１）：１．５≦可食性水溶液の重量（ｇ）／ビールテイスト原液の重量（ｇ）≦７．０」「を満たす」と特定されているのに対して、甲５方法発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑みて、相違点５－２について検討する。 甲５方法発明では、「混合工程が開放容器で行われ」ていない。 したがって、相違点５－２は実質的な相違点であり、本件特許発明１は甲５方法発明ではない。 また、甲第５号証及び他の証拠には、甲５方法発明において相違点５－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することの動機付けとなる記載はない。 してみると、甲５方法発明において、相違点５－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 ウ まとめ したがって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲５方法発明であるとはいえないし、甲５方法発明並びに甲第５号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明３及び４について 本件特許発明３及び４は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲５方法発明であるとはいえないし、甲５方法発明並びに甲第５号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明５について 本件特許発明５と甲５方法発明を対比すると、少なくとも上記３（２）と同様なことがいえるから、本件特許発明５は、甲５方法発明であるとはいえないし、甲５方法発明並びに甲第５号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件特許発明６について 本件特許発明６と甲５物発明を対比すると、少なくとも上記３（２）と同様なことがいえるから、本件特許発明６は、甲５物発明であるとはいえないし、甲５物発明並びに甲第５号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）申立理由２についてのむすび したがって、本件特許発明１及び３ないし６は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１及び３ないし６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由２によっては取り消すことはできない。 ４ 申立理由３（甲第６号証に基づく新規性・進歩性）について （１）甲第６号証に記載された事項等 ア 甲第６号証に記載された事項 甲第６号証には、おおむね次の事項が記載されている。 ・「ビールを生成する飲料システムは、超高比重ビール（ｕＨＧＢ）を含む第１の供給源と、炭酸水及び／又は窒素水を含む第２の供給源と、第１の供給源に流体的に結合され、第１の供給源から第１の流体ラインを通って超高比重ビールが流れることを可能にするように構成された第１の流体ラインと、第２の供給源に流体的に結合され、第２の供給源から第２の流体ラインを通って水が流れることを可能にするように構成された第２の流体ラインと、第１の流体ラインを第２の流体ラインに流体的に結合し、超高比重ビールが混合点において前記水と混合してビールを生成することを可能にするように構成された混合点と、混合点の両側の第１及び第２の一方向弁と、混合点に流体的に結合され、ビールを注出タップに流すように構成された第２の流体ラインとを含む。」（要約） ・「さらなる関連する実施形態において、炭酸化される流れは、液体の凝固点と約６℃との間、より好ましくは、約０．５℃と約２℃との間に冷却され得る。」（[0013]） ・「関連する実施形態では、超高比重ビールの容器は、２℃～７℃、より好ましくは３℃～４℃の低温に維持されてもよく、これは、低温室の使用によって、又は流動若しくは静止伝熱流体を含有する容器被覆物によって達成されてもよい。」（[0015]） ・「飲料システムは、異なるパラメータを提供するように構成された制御装置を含むことができ、異なるパラメータは、様々なタイプのビールの異なる注出条件に使用されるように、例えば、メモリ又はデータベースに記憶することができる。例えば、容積式ポンプの可変電圧供給は、特定の超高比重ビール及び特定の注出条件に調整される値に設定することができる。この値は、制御装置によって自載的に設定されてもよいし、例えばダイヤル又はデジタルディスプレイを使用してユーザによって手動で設定されてもよい。例えば、０．７５ｏｚ／ｓの炭酸水流量、アルコール濃度２０容量％の超高比重ビール、及びアルコール濃度５容量％の目標に対して、電圧は、容積式ポンプが０．２５ｏｚ／ｓの流量を提供するように設定されてもよい。特定の実施形態では、飲料システムのユーザが異なるビール間を迅速に切り替え、それぞれについて所望の注出濃度を得ることを可能にする様々なプリセット電圧が存在し得る。」（[0041]） イ 甲第６号証に記載された発明 甲第６号証に記載された事項を整理すると、甲第６号証には次の発明（以下、順に「甲６方法発明」「甲６物発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲６方法発明＞ 「第１の供給源から第１の流体ラインを通って流れるアルコール濃度２０容量％の超高比重ビールと第２の供給源から第２の流体ラインを通って流れる炭酸水を混合してビールを生成する方法において、超高比重ビールの流量が０．２５ｏｚ／ｓであり、炭酸水の流量が０．７５ｏｚ／ｓである、方法。」 ＜甲６物発明＞ 「甲６方法発明における超高比重ビール及び炭酸水。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲６方法発明を対比する。 甲６方法発明における「超高比重ビール」、「炭酸水」、「ビール」は、それぞれ、本件特許発明１における「ビールテイスト原液」、「可食性水溶液」、「ビールテイスト飲料」に相当する。 甲６方法発明における「超高比重ビール」は、「アルコール濃度２０容量％」であるから、本件特許発明１における「前記ビールテイスト原液のアルコール度数が１４．０（ｖ／ｖ）％以上であり」との特定事項を満たす。 甲６方法発明は、「超高比重ビールの流量が０．２５ｏｚ／ｓであり、炭酸水の流量が０．７５ｏｚ／ｓである」ものであり、「超高比重ビール」０．２５に対して「炭酸水」０．７５を使用するから、本件特許発明１における「条件式（１）：１．５≦可食性水溶液の重量（ｇ）／ビールテイスト原液の重量（ｇ）≦７．０」との特定事項を満たす。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ビールテイスト原液、および、可食性水溶液を混合する混合工程を有する、ビールテイスト飲料の製造方法であって、 前記可食性水溶液が炭酸水であり、 前記ビールテイスト原液のアルコール度数が１４．０（ｖ／ｖ）％以上であり、 下記条件式（１）を満たす、製造方法。 条件式（１）：１．５≦可食性水溶液の重量（ｇ）／ビールテイスト原液の重量（ｇ）≦７．０」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点６－１＞ 本件特許発明１においては、「３．０℃～１５．０℃のビールテイスト原液、および、３．０℃～１５．０℃の可食性水溶液を混合する」と特定されているのに対して、甲６方法発明においては、「超高比重ビール」および「炭酸水」の温度について特定されていない点。 ＜相違点６－２＞ 本件特許発明１においては、「混合工程が開放容器で行われ」と特定されているのに対して、甲６方法発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑みて、相違点６－２について検討する。 甲６方法発明では、「混合工程が開放容器で行われ」ていない。 したがって、相違点６－２は実質的な相違点であり、本件特許発明１は甲６方法発明ではない。 また、甲第６号証及び他の証拠には、甲６方法発明において相違点６－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することの動機付けとなる記載はない。 してみると、甲６方法発明において、相違点６－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 ウ まとめ したがって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲６方法発明であるとはいえないし、甲６方法発明並びに甲第６号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明３及び４について 本件特許発明３及び４は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲６方法発明であるとはいえないし、甲６方法発明並びに甲第６号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明５について 本件特許発明５と甲６方法発明を対比すると、少なくとも上記４（２）と同様なことがいえるから、本件特許発明５は、甲６方法発明であるとはいえないし、甲６方法発明並びに甲第６号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件特許発明６について 本件特許発明６と甲６物発明を対比すると、少なくとも上記４（２）と同様なことがいえるから、本件特許発明６は、甲６物発明であるとはいえないし、甲６物発明並びに甲第６号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）申立理由３についてのむすび したがって、本件特許発明１及び３ないし６は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１及び３ないし６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由３によっては取り消すことはできない。 第７ 結語 以上のとおり、本件特許の請求項１及び３ないし６に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１及び３ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項２に係る特許は、訂正により削除されたため、異議申立人による請求項２に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。