2023-700425

特許第７１６９５５１号発明「離型用二軸配向ポリエステルフィルムロール」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１６９５５１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１６９５５１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、 ２０１９年（平成３１年） ３月 ６日（優先権主張 平成３０年 ３月１２日）を国際出願日とする特許出願であって、 令和 ４年１１月 ２日にその特許権の設定登録（請求項の数 ３）がされ、 令和 ４年１１月１１日に特許掲載公報が発行され、 その後、当該特許に対し、 令和 ５年 ４月２４日に 笠原 佳代子 （以下、「特許異議申立人」という。）が全請求項に係る特許に対して特許異議申立てを行ったものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」といい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 【請求項１】 フィルム幅が４００ｍｍ以上であり、フィルム長手方向１０，０００ｍを連続測定した厚みの平均値に対するばらつきσ値（σＭＤ）が０．１５μｍ以下であり、 一方のフィルム表面の中心線粗さＳＲａ（Ａ）が１ｎｍ以上１５ｎｍ未満であり、他方のフィルム表面の中心線粗さＳＲａ（Ｂ）が２０ｎｍ以上４０ｎｍ以下であり、 前記ＳＲａ（Ａ）が１ｎｍ以上１５ｎｍ未満であるフィルム表面を構成する層（Ａ層）が、溶融比抵抗が１．０×１０６Ω・ｃｍ以上１．０×１０８Ω・ｃｍ以下のポリエステル樹脂を含有しており、 離型用二軸配向ポリエステルフィルムが積層セラミックコンデンサの成型用部材として用いられることを特徴とする離型用二軸配向ポリエステルフィルムロール。 【請求項２】 離型用二軸配向ポリエステルフィルムが３層以上の層構成を有する、請求項１に記載の離型用二軸配向ポリエステルフィルムロール。 【請求項３】 離型用二軸配向ポリエステルフィルムが自動車用積層セラミックコンデンサの成型用部材として用いられる、請求項１または２に記載の離型用二軸配向ポリエステルフィルムロール。 第３ 特許異議申立書に記載した特許異議申立理由について 令和 ５年 ４月２４日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した特許異議申立理由の概要は次のとおりである。 申立理由（甲第１号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 証拠方法 甲第１号証：特開２０１４－１３３３７３号公報 甲第２号証：特開２００６－１８１９９４号公報 甲第３号証：特開２００２－４０２４９号公報 証拠の表記は特許異議申立書の記載におおむね従った。 以下、順に「甲１」等という。 第４ 当審の判断 当審は以下に述べるように、申立理由によって本件特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 証拠に記載された事項等 （１）甲１に記載された事項等 ア 甲１に記載された事項 甲１には「離型用二軸配向ポリエステルフィルム及びその製造方法」」に関し、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 ３層からなるポリエステルフィルムであって表層（Ａ層）、中間層（Ｂ層）、表層（Ｃ層）を有し、 Ａ層は、体積平均粒子径（ｄＡ）が０．１μｍ以上１．０μｍ以下であるモース硬度が７以下の無機粒子及び/又は有機粒子をＡ層の重量に対し０．０５重量％以上１．０重量％以下含有し、厚みが３．０μｍ以上８．０μｍ以下の層であって、 Ｂ層は、ケイ素元素を含有し、 Ｃ層は、体積平均粒子径（ｄＣ）０．２μｍ以上１．０μｍ以下の無機粒子及び/又は有機粒子をＣ層の重量に対し０．０３重量％以上１．０重量％未満含有する、厚み０．５μｍ以上２．０μｍ以下の層であり、かつ、層全体の厚みが２０μｍ以上４０μｍ以下であることを特徴とする離型用二軸配向ポリエステルフィルム。」 「【請求項６】 ＡおよびＣ層表面の中心線粗さＳＲａ（Ａ）が３ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることを特徴とする、請求項１～５のいずれかに記載の離型用二軸配向ポリエステルフィルム。 【請求項７】 積層セラミックスコンデンサーを製造する工程においてグリーンシート成形の支持に用いられることを特徴とする、請求項１～６のいずれかに記載の離型用二軸配向ポリエステルフィルム。」 「【００３８】 さらに、フィルムの長手方向に１５ｍ測定し、記録されたフィルム厚さチャートから求めた、最大厚みと最小厚みの差である厚み斑は２μm以下が好ましく、さらに、好ましくは１．４μｍ以下である。従来から、フィルムの厚み斑を少なくすることはフィルムを製造する上での課題であったが、本発明の離型用フィルム、特に薄膜セラミックスコンデンサー製造に適用される離型フィルムへ適用するには長手方向の厚み斑を前記範囲とすることが、グリーンシートの厚さを薄くする際にコンデンサーの静電容量にばらつきを生じさせないため、好ましい。」 「【００９１】 （１２）長手方向の厚み斑 安立電気製フィルム厚み連続測定器を用いて、長手方向に１５ｍ測定し、記録されたフィルム厚さチャートから、最大厚みと最小厚みの差を厚み斑（μｍ）として測定する。測定条件は下記のとおり。なお、本装置に制限されるものでなく、他のフィルム厚み測定装置でも可能であり、少なくとも長手方向１５ｍのフィルム厚みの最大値と最小値の差を厚み斑とすることによって得られる。 構成： Ｋ－３０６Ｃ 広範囲電子マイクロメータ、Ｋ－３１０Ｃレコーダー、フィルム送り装置。 フィルム幅： ４５ｍｍ、測定長： １５ｍ、フィルム送り速度： ３ｍ／分 検出器： ３Ｒ ルビー端子、測定力： １５ ± ５ｇ。」 「【００９５】 （１５）グリーンシートの塗布状態評価 巻き取られたグリーンシートを、繰り出し、離型フィルムから剥がさない状態にて目視で観察し、ピンホールの有無や、シート表面および端部の塗布状態を確認する。なお観察する面積は幅３００ｍｍ、長さ５００ｍｍである。」 「【０１０４】 [実施例１] （１）ポリエステルペレットの作成 （ポリエステルＡの作成） テレフタル酸８６．５重量部とエチレングリコール３７．１重量部を２５５℃で、水を留出しながらエステル化反応を行う。エステル化反応終了後、トリメチルリン酸０．０２重量部、酢酸マグネシウム０．０６重量部、酢酸リチウム０．０１重量部、三酸化アンチモン０．００８５重量部を添加し、引き続いて、真空下、２９０℃まで加熱、昇温して重縮合反応を行い、固有粘度０．６３のポリエステルペレットを得た。 （ポリエステルＢおよびポリエステルＣの作成） 上記と同様にポリエステルを製造するにあたり、エステル交換後、体積平均粒径０．２μm、体積形状係数ｆ＝０．５１、体積平均粒径０．０６μｍ、体積形状係数ｆ＝０．５１、モース硬度７の球状シリカをそれぞれ添加し、重縮合反応を行い、粒子をポリエステルに対し１重量％含有するシリカ含有マスターペレットを得た（ポリエステルＢ）、（ポリエステルＣ）。 なお、ポリエステルＢおよびポリエステルＣで用いる球状シリカは、エタノールとエチルシリケートとの混合溶液を攪拌しながら、この混合溶液に、エタノール、純水、および塩基性触媒としてアンモニア水からなる混合溶液を添加し、得られた反応液を攪拌して、エチルシリケートの加水分解反応およびこの加水分解生成物の重縮合反応を行なった後に、反応後の攪拌を行い、単分散シリカ粒子を得た。 （ポリエステルＤ、ＥおよびポリエステルＦの作成） さらに別に、モノマーを吸着させる方法によって得た体積平均粒径０．３μｍ、体積形状係数ｆ＝０．５１のジビニルベンゼン／スチレン共重合架橋粒子の水スラリーを、上記の実質的に粒子を含有しないホモポリエステルペレットに、ベント式二軸混練機を用いて含有させ、体積平均粒径０．３μmのジビニルベンゼン／スチレン共重合架橋粒子をポリエステルに対し１ 重量％ 含有するマスターペレットを得る（ポリエステルＤ）。 体積平均粒径０．８μｍ、０．１μｍのジビニルベンゼン／スチレン共重合架橋粒子含有マスターペレットは、ポリエステルに対しそれぞれ１重量％含有するマスターペレットを同様にして得た（それぞれポリエステルＥ、ポリエステルＦ）。 （ポリエステルＧの作成） また、ポリエステルＡを製造するにあたりエステル交換後、炭酸ガス法にて作成した体積平均粒径１．１μｍ、モース硬度３の炭酸カルシウムをポリエステルに対し１重量％添加し炭酸カルシウム含有マスターペレットを得た。： 一方で、下記処方のフィルムを製造した後のフィルムを回収し、ペレット化したものをリサイクル原料Ａとした。なお以下に記載する比率は、フィルム全体の重量に対する重量比（重量％）で表す。 ポリエステルＡ ９３．４ ポリエステルＤ： ０．６ ポリエステルＧ： ６．０。 （リサイクル原料Bの作成） 上記リサイクル原料Aの処方にて、後述する実施例１の製法にて製膜したポリエステルフィルムを用い、後述する実施例１の工程にて離型層を付与し、グリーンシートを作成、使用後に巻き取ったフィルムを用い、リサイクル原料Bを作成する。 【０１０５】 まず上記の巻き取ったフィルムを繰り出し、Ｒｏｌｌ ｔｏ Ｒｏｌｌの装置にて水洗を行う。水洗層中で、回転式の金属製のブラシを用いて、グリーンシートの残渣を掻き落とす。掻き落とし後のフィルムは、吸引器にて水を除去した後、１２０℃に加熱したオーブンを通過させ水を蒸発させた後に巻き取り、洗浄後のロールを得る。 【０１０６】 洗浄後のロールを繰り出し、回転刃を有するクラッシャーにて断裁後、スクリーンを通した後に、フレーク貯蔵サイロに貯蔵する。 【０１０７】 貯蔵サイロ内のフレークを、回収装置上に設置した貯蔵ホッパーに風送する。フレークは、ドラム内に、攪拌翼を有する回転式の円盤上に定量投入し、水平方向に回転させる。円盤はドラム下部に設置した温度計により、フレークの温度が２００℃になった時点で押出機のスクリューを起動させる。押出機は単軸であり、スクリューＬ／Ｄは３５である。シリンダー温度は２６０℃である。シリンダーに付したベントラインにて真空引きを行い、真空度は１ｋＰａ以下とする。溶融したポリマーはスクリーンメッシュからなる目開き３００μｍ、２０μｍ、１５０μｍのフィルターを３枚重ねしたものを使用して、連続的に異物を取り除く。該フィルターは２対有し、異物が詰まった際に切替可能とする。フィルターで濾過したポリマーを口金から吐出し、冷却水をスプレーさせながら、１２０℃／ｓｅｃの冷却速度にてポリマーを冷却させ、ガットを成形する。ガットを、回転刃を有する切断装置にて切断し、チップ化した後に、脱水後、貯蔵サイロに風送する。ここで得たチップを、リサイクル原料Ｂとする。 【０１０８】 （２）リサイクル原料の調合 Ａ層、Ｂ層、Ｃ層それぞれの層の押出機に供給するポリエステルペレットは、以下の比率にて調合する。なお以下に記載する比率は、おのおのの層を構成するポリエステルペレットに対する重量比（単位：重量％）である。 【０１０９】 Ａ層 ポリエステルＡ：８７．５ ポリエステルＢ：１２．５ Ｂ層 ポリエステルＡ ：４０．０ リサイクル原料Ａ ：１０．０ リサイクル原料Ｂ：５０．０ Ｃ層 ポリエステルＡ：６５．０ ポリエステルＣ：３０．０ ポリエステルＤ： ５．０。 【０１１０】 （３）二軸配向ポリエステルフィルムの製造 先述の、各層について調合した原料を、ブレンダー内で攪拌した後、Ａ層およびＣ層の原料は、攪拌後の原料を、Ａ層およびＣ層用のベント付き二軸押出機に供給し、Ｂ層の原料は１６０℃で８時間減圧乾燥し、Ｂ層用の一軸押出機に供給した。２７５℃で溶融押出し、３μｍ以上の異物を９５％ 以上捕集する高精度なフィルターにて濾過した後、矩形の異種３層用合流ブロックで合流積層し、層Ａ、層Ｂ、層Ｃからなる３層積層とした。その後、２８５℃に保ったスリットダイを介し冷却ロール上に静電印可キャスト法を用いて表面温度２５℃のキャスティングドラムに巻き付け冷却固化して未延伸積層フィルムを得た。 【０１１１】 この未延伸積層フィルムに逐次延伸（長手方向、幅方向）を実施した。まず長手方向の延伸を実施し、１０５℃でテフロン（登録商標）ロールにて搬送した後に、長手方向に１２０℃で４．０倍延伸して一軸延伸フィルムとした。 【０１１２】 この一軸延伸フィルムをステンター内で横方向に１１５℃で４倍延伸し、続いて２３０℃で熱固定し、その際幅方向に５％弛緩し搬送工程にて冷却させた後、エッジを切断後に巻き取り、厚さ３８μｍの二軸延伸フィルムの中間製品を得た。なお３日間の２４時間連続操業において、破れは発生していない。評価を○とした。この中間製品をスリッターにてスリットし、厚さ３８μｍの二軸延伸フィルムのロールを得た。ロールの端部を端部を観察し、耳のずれ方をＪＩＳ１級金尺を用いて測定した結果、１ｍｍであり、評価結果◎とした。この二軸延伸フィルムの積層厚みを測定した結果、Ａ層：６．５μｍ、Ｂ層：３０．５μｍ、Ｃ層：１．０μｍであった。 【０１１３】 （４）離型層の塗布 次にこの二軸延伸フィルムのロールに、架橋プライマー層（東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製商品名ＢＹ２４－８４６）を固形分１％に調整した塗布液を塗布／乾燥し、乾燥後の塗布厚みが０．１μｍとなるようにグラビアコーターで塗布し、１００℃で２０秒乾燥硬化した。その後１時間以内に付加反応型シリコーン樹脂（東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製商品名ＬＴＣ７５０Ａ）１００重量部、白金触媒（東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製商品名ＳＲＸ２１２）２重量部を固形分５％に調整した塗布液を、乾燥後の塗布厚みが０．１μｍとなるようにグラビアコートで塗布し、１２０℃で３０秒乾燥硬化した後に巻き取り、離型フィルムを得た。 【０１１４】 （５）グリーンシートの成型（セラミックススラリーの塗布） チタン酸バリウム（富士チタン工業（株）製商品名ＨＰＢＴ－１）１００重量部、ポリビニルブチラール（積水化学（株）製商品名ＢＬ－１）１０重量部、フタル酸ジブチル５重量部とトルエン－エタノール（重量比３０：３０）６０重量部に、数平均粒径２ｍｍのガラスビーズを加え、ジェットミルにて２０時間混合・分散させた後、濾過してペースト状のセラミックスラリーを調整した。得られたセラミックスラリーを、離型フィルムの上に乾燥後の厚みが２μｍとなるように、ダイコーターにて塗布し乾燥させ、巻き取り、グリーンシートを得た。 （８）内部電極のパターンの形成 Ｎｉ粒子４４．６重量部と、テルピネオール５２重量部と、エチルセルロース３重量部と、ベンゾトリアゾール０．４重量部とを、混練し、スラリー化して内部電極層用塗料を得る。内部電極層用塗料を、グリーンシートの上に、スクリーン印刷法によって所定パターンで塗布し、内部電極パターンを有するセラミックグリーンシートを得た。乾燥温度は９０℃、乾燥時間は５分である。 （９）グリーンシート積層・剥離 上記の方法により積層したグリーンシートを、積層、剥離し巻き取る。 【０１１５】 [実施例２～４] Ａ層、Ｃ層に入れる粒子種を変更した以外は実施例１と同じ製法にて厚さ３８μｍの二軸延伸フィルムのロールを得た。フィルムの巻き取り、離型層の塗布、グリーンシートの成型（セラミックススラリーの塗布）、グリーンシートの巻き取り性についても、実施例１と同様の方法で実施・評価した（以降、実施例、比較例とも同様な加工工程にて実施・評価する）。 【０１１６】 製膜は破れ無く○、巻き取りもずれ無く◎、スラリー塗布特性、グリーンシート打ち抜き性ともに○、グリーンシート巻き取り性◎で、良好であった。 【０１１７】 [実施例５～８] 実施例１の実施形態にて、Ａ層およびＣ層各層の厚みを各々変更し、これに合わせ粒子の種類及び添加量を調整して、実施例１と同じ製法にて厚さ３８μｍの二軸延伸フィルムのロールを得た。製膜は破れ無く○、巻き取りも、ずれ無く◎。スラリー塗布特性、グリーンシート打ち抜き性ともに○、グリーンシート巻き取り性は◎で、良好であった。 【０１１８】 [実施例９] 実施例４の実施形態にて、全厚みを２５μｍに調整し二軸延伸フィルムのロールを得た。製膜は破れ無く○、巻き取りも、ずれ無く◎。スラリー塗布特性、グリーンシート打ち抜き性ともに○、グリーンシート巻き取り性は◎で、良好であった。 [実施例１０] 実施例１の実施形態にて、Ｃ層に、無機粒子を有するポリエステルＢを用い、全厚み３８μｍの。二軸延伸フィルムのロールを得た。製膜は破れ無く○、巻き取りも、ずれ無く◎。スラリー塗布特性、グリーンシート打ち抜き性ともに○、グリーンシート巻き取り性は◎で、良好であった。」 「【０１３４】 【表１】 ［図：0001401695000001.jpg］ 」 イ 甲１に記載された発明 上記アの請求項１、請求項６、請求項７、【００３８】及び実施例１を中心にまとめると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１発明＞ 「３層からなるポリエステルフィルムであって表層（Ａ層）、中間層（Ｂ層）、表層（Ｃ層）を有し、各層について調合した原料を、ブレンダー内で撹拌した後、Ａ層およびＣ層の原料は、撹拌後の原料を、Ａ層およびＣ層用のベント付き二軸押出機に供給し、Ｂ層の原料は１６０℃で８時間減圧乾燥し、Ｂ層用の一軸押出機に供給し、２７５℃で溶融押出し、３μｍ以上の異物を９５％以上補集する高精度なフィルターにて濾過した後、矩形の異種３層用合流ブロックで合流積層し、層Ａ、層Ｂ、層Ｃからなる３層積層とし、２８５℃に保ったスリットダイを介し冷却ロールに静電印加キャスト法を用いて表面温度２５℃のキャスティングドラムに巻き付け冷却固化して未延伸積層フィルムを得、この未延伸積層フィルムに逐次延伸（長手方向、幅方向）を実施し、厚さ３８μｍの二軸延伸フィルムの中間製品を得て、この中間製品をスリッターにてスリットし、厚さ３８μｍの二軸延伸フィルムのロールを得、この二軸延伸フィルムのロールに架橋プライマー層（東レ・ダウコーニング・シリコーン(株)製商品名ＢＹ２４－８４６）及び付加反応型シリコーン樹脂（東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製商品名ＬＴＣ７５０Ａ）で離型層を形成したものであって、Ａ層の中心線粗さＳＲａが９ｎｍ、Ｃ層の中心線粗さＳＲａが２８ｎｍであり、フィルムの長手方向に１５ｍ測定し、記録されたフィルム厚さチャートから求めた、最大厚みと最小厚みの差である厚み斑が１．４μｍ以下であり、積層セラミックスコンデンサーを製造する工程においてグリーンシート成形の支持に用いられる離型用二軸延伸ポリエステルフィルムのロール。」 （２）甲２に記載された事項 甲２には「積層セラミックシート製造用離型フィルムロールの製造方法」について、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 ポリエステルフィルムの一方の面に、主として硬化型シリコーン樹脂からなる離型層を設けてなる薄層セラミックシート製造用離型フィルムロールの製造方法であって、離型層側の平均表面粗さＲａ１が０．０２μｍ以下、反離型層側の平均表面粗さＲａ２が０．００５μｍを超え０．０４μｍ未満、一方の面と他方の面との高荷重静摩擦係数μＳが０．６未満、かつ、下記式（１）で定義する厚みの標準偏差Ｓが０．１６μｍ未満であるポリエステルフィルムの一方の面に、主として硬化型シリコーン樹脂から構成される塗布液を塗布して離型層を形成し、該離型層を形成した離型フィルムを巻き取る際、張力Ｔが下記式（２）、巻き始め時の面圧ＭＳが下記式（３）、巻き終わり時の面圧ＭＥが下記式（４）をそれぞれ満足する範囲で巻き取ることを特徴とする薄層セラミックシート製造用離型フィルムロールの製造方法。 厚みの標準偏差Ｓ＝Σ（（流れ方向の厚みの平均値）2／幅方向の厚み測定数） －（幅方向の厚みの平均値）2 （１） ４０Ｎ／ｍ＜Ｔ＜１５０Ｎ／ｍ （２） ２０Ｎ／ｍ＜ＭＳ＜３５０Ｎ／ｍ （３） ２０Ｎ／ｍ＜ＭＥ＜４５０Ｎ／ｍ （４）」 「【００５３】 （３）厚みの標準偏差Ｓの測定 離型コートする前のフィルムを製膜する際、逐次２軸延伸し熱固定後のフィルムの厚みをβ線厚み計で幅方向１０ヵ所と、それぞれの幅方向１０ヵ所の流れ方向１ヵ所／１０００ｍごとにフィルムの厚みを流れ方向に６０００ｍ測定し、以下のように計算した。 Ｓ＝Σ（（流れ方向の厚みの平均値）2／１０）－（幅方向の厚みの平均値）2」 「【００６４】 ＜ポリエステルフィルムの製造＞ （製造例６－ポリエステルフィルムＡ） ＰＥＴ（４）、（５）を真空乾燥し、別個の溶融押出し機により２９０℃で溶融し、４μｍの粒子が９５％除去できるフィルターを用いて溶融ＰＥＴをろ過し、フィードブロック内で合流して積層し、Ｔダイから押し出し、静電荷により表面温度が３０℃のキャスティングドラムに密着させ、未延伸フィルムを得た。層比率は各押出し機の吐出量計算でＰＥＴ（４）：（５）＝５０％：５０％となるように、また、ＰＥＴ（５）が離型層側になるように調整した。 【００６５】 この未延伸ＰＥＴシートを、加熱されたロール群とＩＲヒーターで１００℃に加熱し長手方向に３．５倍に延伸し、ついで、この一軸延伸フィルムの端部をクリップで把持して１３０℃で加熱された熱風ゾーンに導き、幅方向に４．０倍延伸した。さらに、２１０℃にて５秒間熱処理して、厚み３１μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。なお、前記製膜工程において、キャスティング工程はクラス１０００以下、延伸工程はクラス５０００以下のクリーンな環境下で行った。」 「【００７６】 実施例１ 厚みの標準偏差Ｓ＝０．１２μｍのポリエステルフィルムＡを使用し、離型フィルムロールを作成し、巻き張力＝７０Ｎ／ｍ、巻きはじめ面圧力３００Ｎ／ｍ、巻き終わり面圧力３２０Ｎ／ｍでスリットした。 【００７７】 実施例２ 厚みの標準偏差Ｓ＝０．１２μｍのポリエステルフィルムＢを使用し、離型フィルムロールを作成し、巻きはじめ張力＝７０Ｎ／ｍ、巻きはじめ面圧力３００Ｎ／ｍ、巻き終わり面圧力３５０Ｎ／ｍでスリットした。 【００７８】 実施例３ 厚みの標準偏差Ｓ＝０．１１μｍのポリエステルフィルムＣを使用し、離型フィルムロールを作成し、巻き張力＝７０Ｎ／ｍ、巻きはじめ面圧力３００Ｎ／ｍ、巻き終わり面圧力３５０Ｎ／ｍでスリットした。 【００７９】 実施例４ 厚みの標準偏差Ｓ＝０．０６μｍのポリエステルフィルムＤを使用し、離型フィルムロールを作成し、巻き張力＝１００Ｎ／ｍ、巻きはじめ面圧力３００Ｎ／ｍ、巻き終わり面圧力３５０Ｎ／ｍでスリットした。」 「【００９０】 【表１】 ［図：0001401695000002.jpg］ 」 （３）甲３に記載された事項 甲３には、「偏光フィルム貼り合わせ用ポリエステルフィルムについて、次の事項が記載されている。 「【００３７】（１）厚みむら フィルムシックネステスタＫＧ６０１Ａおよび電子マイクロメータＫ３０６（アイリツ株式会社製）を用い、フィルムの幅方向の中央部からフィルムの幅、長手方向に５０ｍｍ幅、２５ｃｍ長にサンプリングしたフィルムを連続的に厚みを測定した。フィルムの搬送速度は、５０ｍｍ／ｍｉｎとした。厚みむらは、通常の偏光板の最大寸法が５０×１３０ｃｍの観点から測定長１７ｃｍでの厚みの最大値Ｔ（ｍａｘ）と最小値Ｔ（ｍｉｎ）の差を平均値Ｔ（ａｖｅ）で除して、１００を乗じることにより求めた。 【００３８】（２）厚み変動の標準偏差 厚み測定点を標本点として統計処理計算して求めた。」 「【００５７】 ［図：0001401695000003.jpg］ 」 （４）検討 ア 本件特許発明１についての対比・検討 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明における「積層セラミックスコンデンサーを製造する工程においてグリーンシート成形の支持に用いられる離型用二軸延伸ポリエステルフィルムのロール」は、本件特許発明１における「積層セラミックコンデンサの成形用部品として用いられる」「離型用二軸配向ポリエステルフィルム」に相当する。 甲１発明における「３層からなるポリエステルフィルムであって表層（Ａ層）、中間層（Ｂ層）、表層（Ｃ層）」の「Ａ層の中心線粗さＳＲａが９ｎｍ、Ｃ層の中心線粗さＳＲａが２８ｎｍ」である構成は、本件特許発明１における「一方のフィルム表面の中心線粗さＳＲａ（Ａ）が１ｎｍ以上１５ｎｍ未満であり、他方のフィルム表面の中心線粗さＳＲａ（Ｂ）が２０ｎｍ以上４０ｎｍ以下であり」との特定事項を満たす。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「一方のフィルム表面の中心線粗さＳＲａ（Ａ）が１ｎｍ以上１５ｎｍ未満であり、他方のフィルム表面の中心線粗さＳＲａ（Ｂ）が２０ｎｍ以上４０ｎｍ以下であり、離型用二軸配向ポリエステルフィルムが積層セラミックコンデンサの成形用部品として用いられる離型用二軸配向ポリエステルフィルムロール」 ＜相違点１＞ 本件特許発明１は、フィルム幅が４００ｍｍ以上であるとの特定を有するのに対して、甲１発明は、そのような特定を有さない点。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１は、フィルム長手方向１０，０００ｍを連続測定した厚みの平均値に対するばらつきσ値（σＭＤ）が０．１５μｍ以下との特定を有するのに対して、甲１発明は、そのような特定を有さない点。 ＜相違点３＞ 本件特許発明１は、ＳＲａ（Ａ）が１ｎｍ以上１５ｎｍ未満であるフィルム表面を構成する層（Ａ層）が、溶融比抵抗が１．０×１０６Ω・ｃｍ以上１．０×１０８Ω・ｃｍ以下のポリエステル樹脂を含有しているとの特定を有するのに対して、甲１発明は、そのような特定を有さない点。 事案に鑑み、相違点２について検討する。 甲１発明においては、フィルムの長手方向に１５ｍ測定し、記録されたフィルム厚さチャートから求めた、最大厚みと最小厚みの差である厚み斑が１．４μｍ以下であるが、甲１発明における厚み斑は、測定長がフィルムの長手方向１５ｍであるため、これを「フィルム長手方向１０，０００ｍを連続測定した厚みの平均値に対するばらつきσ値（σＭＤ）」の値に換算することはできないし、甲１において、「フィルム長手方向１０，０００ｍを連続測定した厚みの平均値に対するばらつきσ値（σＭＤ）」を０．１５μｍ以下とする動機となる記載はない。 この点につき、特許異議申立人は、特許異議申立書（第１３頁第１８行～第１４頁第２０行）において、甲３を提示しつつ、甲１発明のフィルムにおいても相違点２に係る本件特許発明１の特定事項を満たすものであって実質的な相違点ではないとし、仮に実質的な相違点であったとしても、甲２を参酌し、甲１発明において相違点２に係る特定事項とすることは当業者が容易に想到できる旨主張している。 そこで甲２、甲３について順に検討する。 甲２には、ポリエステルフィルムの一方の面に離型層を設けてなる薄層セラミックシート製造用離型フィルムにおいて、式（１）で定義する厚みの標準偏差Ｓが０．０６μｍ～０．１２μｍのポリエステルフィルムが記載されている。 ここで、甲２の厚みの標準偏差Ｓは、甲２【００５３】から、幅方向の１０カ所と、それぞれの幅方向の１０カ所の流れ方向／１０００ｍごとにフィルムの厚みを流れ方向に６０００ｍ測定し、以下のように計算したものである。 Ｓ＝Σ（（流れ方向の厚みの平均値）２／１０）―（幅方向の厚みの平均値）２ これに対し、本件特許発明１の長手方向の厚みむら（σＭＤ）は、本件特許明細書【００５０】に記載されているように、製品ロール幅方向中央部について、長手方向１０，０００ｍを測定し、巻き返し速度は５０ｍ／ｍｉｎ、サンプリング周期２０ｍｓｅｃ、すなわち、長手方向に約１６ｍｍ周期で厚みをサンプリングして、厚み平均値に対する偏差σを求めたものである。 本件特許発明１の厚みむら（σＭＤ）と、甲２に記載の厚みの標準偏差とは、計測評価の対象とするフィルムの長さの点で異なっており、甲２に記載の厚みの標準偏差は、長さ方向において６０００ｍ分の厚み情報しか反映されていないものであるから、本件特許発明１の厚みむら（σＭＤ）へ換算することはできない。 また、相違点２に係る厚みむら（σＭＤ）は、サンプリング数に関する特定はないものの、本件明細書の実施例で計測されている厚みむら（σＭＤ）は１６ｍｍ周期で長手方向１０，０００ｍであるからサンプリング数が約６．２５×１０５、これに対し、甲２に記載の厚みの標準偏差は、流れ方向では１０００ｍごとで全長６０００ｍを計測するから流れ方向のサンプリング数は６であって、サンプリング数についても、両者は大きく異なる値である。 さらに、甲２記載の厚みの標準偏差Ｓは、Ｓ＝Σ（（流れ方向の厚みの平均値）２／１０）―（幅方向の厚みの平均値）２で定義される測定値であって、幅方向・流れ方向に対する標準偏差であることから、この点においても、甲２記載の厚みの標準偏差Ｓは、本件特許発明１の長手方向の厚みムラ（σＭＤ）に換算することはできない。 したがって、甲２の記載事項から、相違点２に係る特定事項を導き出すことはできない。 甲３（【００５７】【表１】実施例１、２、４、６）には、偏光フィルム貼り合わせ用ポリエステルフィルムにおいて、フィルムの幅方向の中央部からフィルムの幅、長手方向に、それぞれ、５０ｍｍ幅、２５ｃｍにサンプリングしたフィルムに対し連続的に厚みを測定し、測定長１７ｃｍでの厚みの最大値Ｔ（ｍａｘ）と最小値Ｔ（ｍｉｎ）との差を平均値Ｔ（ａｖｅ）で除して１００を乗じることにより厚みむらを求めた結果、厚みむらが０．５～６．４％（０．００２９６～２．４９６μｍ）、厚みが１４．８～５８．９％、標準偏差が０．０３３～０．０５７である二軸延伸ポリエステルフィルムが記載されている。 この点につき、特許異議申立人は特許異議申立書（第１２頁下から第９～１１行、第１３頁第１８～２４行）において、 ・甲３から、二軸配向ポリエステルフィルムロールについて、測定長１７ｃｍで長手方向の厚みむらが２．４９６μｍ以下の場合に、標準偏差は全て０．０５７μｍ以下となることが分かる。 ・甲１発明は、フィルムの長手方向に１５ｍ測定し、記録されたフィルム厚さチャートから求めた、最大厚みと最小厚みの差である厚み斑が１．４μｍ以下である。 ・甲１発明は厚み斑が１．４μｍ以下であり、これに甲３を参酌すると、標準偏差は０．０５７μｍ以下となる蓋然性が高い、 と主張している。 しかしながら、甲３に記載の厚み変動の標準偏差は、フィルムの幅方向、長手方向に、それぞれ５０ｍｍ幅、２５ｃｍ長にサンプリングしたフィルムに対して連続的に厚み測定し、ここで、厚みむらは、測定長１７ｃｍでの厚み最大値Ｔ（ｍａｘ）と最小値Ｔ（ｍｉｎ）の差を平均値Ｔ（ａｖｅ）で除して、１００を乗じることにより求め、そして、厚み測定点を標本点として統計処理計算して求めたことが記載されているが、甲３に記載の厚み変動の標準偏差は、標本点を収集するフィルム全長、すなわち、計測評価の対象とするフィルムの長さが不明である。 このため、甲３に記載の厚み変動の標準偏差を、（相違点２に係る）長手方向１０，０００ｍを連続測定した厚みの平均値に対するばらつき（σＭＤ）を概算するための指標とすることはできない。 また、甲３に記載されている厚み変動の標準偏差の例（甲３の実施例１、２、４、６等）は、それぞれ個別のフィルムにおいて、厚み平均値、厚みむら、標準偏差が実測されているものであり、厚みむらが２．４９６μｍ以下であれば、標準偏差が０．０５７μｍ以下になる、ということが直ちに導き出せるものではない。 よって、甲３の記載事項から、相違点２に係る特定事項を導き出すことはできない。 したがって、甲１発明において、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 そして、本件特許発明１は、フィルム長手方向１０，０００ｍを連続測定した厚みの平均値に対するばらつきσ値（σＭＤ）が０．１５μｍ以下とすることにより、セラミックグリーンシート成形時の厚みばらつきを低減させるという顕著な効果を有するものである。 よって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件特許発明２ないし３についての対比・判断 本件特許発明２ないし３は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、請求項１に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１と同様に判断される。 よって、本件特許発明２ないし３は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）申立理由についてのまとめ 以上のとおり、本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、特許法第２９条第２項に該当しないから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は特許法第１１３条第２号に該当しない。 したがって、申立理由によって本件特許の請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。 第４ 結語 上記第３のとおり、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、特許異議申立書に記載した申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。