2023-700463

特許第７１６７４３２号発明「エレクトレット繊維シートおよびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１６７４３２号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１６７４３２号の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成２９年１１月２７日に出願され、令和４年１０月３１日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月９日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１～４に係る特許に対し、令和５年５月１日に特許異議申立人笠原佳代子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされた。 第２ 本件発明 特許第７１６７４３２号の請求項１～４の特許に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明４」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 非導電性繊維を９０質量％以上含んでなるエレクトレット繊維シートであって、前記エレクトレット繊維シートを構成する繊維中に結晶核剤が０．００５～１．０質量％含有されており、かつ示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点（Ｔｍ）と結晶化温度（Ｔｃ）の差（Ｔｍ－Ｔｃ）が、５～４５℃であり、前記エレクトレット繊維シートがメルトブロー不織布からなり、濾過風速４．５ｍ／分における粒子径が０．３～０．５μｍのポリスチレン粒子の捕集効率と圧力損失により以下の式（１）で算出されるＱＦ値が０．２０以上であることを特徴とするエレクトレット繊維シート。 ＱＦ値（Ｐａ－１）＝－［ｌｎ（１－捕集効率（％）／１００）］／圧力損失（Ｐａ）・・・（１） 【請求項２】 エレクトレット繊維シートが、ポリオレフィン系樹脂を主体とする熱可塑性樹脂からなる繊維により構成されていることを特徴とする請求項１記載のエレクトレット繊維シート。 【請求項３】 請求項１または２に記載のエレクトレット繊維シートからなるエアフィルター濾材。 【請求項４】 非導電性繊維を９０質量％以上含んでなるエレクトレット繊維シートをメルトブロー法により製造する方法であって、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される前記エレクトレット繊維シートの結晶化温度（Ｔｃ）と前記エレクトレット繊維シートをメルトブロー法により紡糸する際の紡糸温度（Ｔｘ）の差（Ｔｘ－Ｔｃ）が、１０～１３０℃であり、非導電性の繊維シートに水を付与した後に乾燥させることによりエレクトレット化することを特徴とする請求項１または２に記載のエレクトレット繊維シートの製造方法。」 第３ 申立理由の概要 （１）申立人は、以下の（２）証拠方法に記載する甲第１号証～甲第４号証（以下「甲１」～「甲４」という。）を提示し、本件発明１～４は、甲１に記載された発明及び甲２～４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。 （２）証拠方法 甲１：特開２００４－６６０２６号公報 甲２：特許第２５４３５４８号公報 甲３：特表２０１１－５２２１３７号公報 甲４：Ali Kilic,「Improving Electret Filter Efficiency by Modifying Fibrous Webs with Melt Additives」, A dissertation submitted to the Graduate Faculty of North Carolina State University in partial fulfillment of the requirements for the Degree of Doctor of Philosophy, Fiber and Polymer Science, ２０１２年, CHAPTER6(pp.198-224) 第４ 甲号証の記載 １ 甲１について （１）甲１には、以下の事項が記載されている。なお、下線は、以下の（２）で認定する甲１発明に関連する部分に付与した。 （甲１ア）「【０００６】 【発明が解決しようとする課題】 本発明は上記従来の問題点を鑑みて、多孔性誘電体シートにおいて、その内部まで十分に、かつ、高度にエレクトレット化されたエレクトレット濾材の製造方法を提供するものである。」 （甲１イ）「【００１０】 多孔性誘電体シートの材質としては、一種類、あるいは、複数の種類から構成されてもよいが、電荷保持の点から体積抵抗率１０１４Ωｃｍ以上の材質を少なくとも一種類以上含むことが好ましい。もし、該多孔性誘電体シートが体積抵抗率１０１４Ωｃｍ未満の材質のみで構成されていれば、電荷が蓄積しにくく、高度にエレクトレット化することはできない。また、電荷寿命が極端に短くなってしまうという問題が生じる。具体的な材質としては、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリ乳酸、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等であるが、ポリオレフィンが好ましく、なかでもポリプロピレンが特に好ましい。 【００１１】 本発明における多孔性誘電体シートが、ポリプロピレンからなるメルトブロー不織布の場合、目付は５～１００ｇ／ｍ２であり、好ましくは１０～６０ｇ／ｍ２である。平均繊維径は１～２０μｍであり、好ましくは１～１０μｍである。 【００１２】 多孔性誘電体シートにはヒンダードフェノール系安定剤、硫黄系安定剤、リン系安定剤、脂肪酸金属塩、結晶核剤のうち少なくとも一種類の添加剤が含有されることが必須である。これらの添加剤を含有することにより、多孔性誘電体シートのエレクトレット性が飛躍的に向上する。 【００１３】 上記ヒンダードフェノール系安定剤として、特に限定するわけではないが、具体的には、ペンタエリスリチル－テトラキス［３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、チバガイギー社製）、オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート（Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６、チバガイギー社製）、トリス－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンジル）－イソシアヌレイト（Ｉｒｇａｎｏｘ３１１４、チバガイギー社製）、３，９－ビス－｛２－［３－（３－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－５－メチルフェニル）－プロピオニルオキシ］－１，１－ジメチルエチル｝－２，４，８，１０－テトラオキサスピロ－［５，５］ウンデカン（スミライザーＧＡ－８０、住友化学社製）等が挙げられる。」 「【００１７】 上記結晶核剤として、特に限定するわけではないが、具体的にはリン酸ビス（４－ｔ－ブチルフェニル）ナトリウム（ＮＡ－１０、旭電化社製）、リン酸２，２’－メチレンビス（４，６－ジ－ｔ－ブチルフェニル）ナトリウム（ＮＡ－１１、旭電化社製）、ロジン系結晶核剤パインクリスタルＫＭ－１５００（荒川化学社製）等が挙げられる。」 （甲１ウ）「【００３０】 （濾過特性の評価） 圧力損失（ＰＤ）は、エレクトレット濾材試料をダクト内に設置し、濾材通過線速度が５．３ｃｍ／秒になるようコントロールし、エレクトレット濾材上流、下流の静圧差を圧力計で読み取り求めた。また粒子捕集効率Ｅ（％）の評価は粒子径０．３μｍのＤＯＰ粒子を用い、５．３ｃｍ／秒にて行った。圧力損失ＰＤ（ｍｍＡｑ）と粒子捕集効率Ｅ（％）を用いて、数２より濾材品質係数ＱＦを算出した。 【００３１】 【数２】 ＱＦ＝－ｌｎ（１－Ｅ／１００）／ＰＤ 【００３２】 まず、不織布の添加剤組成の効果について示す。 （実施例１～６） メルトフローインデックス１０００のポリプロピレン樹脂１００重量部に対して表１に示したように、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を０．３重量部、および、３重量部配合した樹脂、ジステアリルチオジプロピオネート（ＤＳＴＤＰ）、９，１０ージヒドロ－９－オキサ－１０－ホスファフェナンスレン－１０－オキサイド（ＨＣＡ）、ステアリン酸マグネシウム（ＳＴＭＧ）、ＮＡ－１１をそれぞれ各０．３重量部配合した樹脂を使用して、目付４０ｇ／ｍ２、平均繊維径２．９μｍのメルトブロー不織布を作製した。直流コロナ荷電処理を行った後、次いでアンモニア（ｐＫａ＝９．２）１０ｐｐｍを含む水溶液の噴射処理を行い、エレクトレット濾材を得た。これらの濾過特性を表１に示した。 【００３３】 （比較例１） 上記添加剤を配合しないこと以外は、実施例１～６と同様にしてエレクトレット濾材を得た。この濾過性能を表１に示した。 【００３４】 【表１】 ［図：0001402793000001.jpg］ 」 （２）甲１発明 （甲１ウ）の表１の実施例６に記載されている「ＮＡ－１１」は、（甲１イ）の【００１７】の記載によれば「結晶核剤」であり、その実施例６のエレクトレット濾材について、同【００３０】に記載されている条件で求めた圧力損失ＰＤ（ｍｍＡｑ）と粒子捕集効率Ｅ（％）を用いて、数２より濾材品質係数ＱＦを算出した値が、表１に「２．６３（１／ｍｍＡｑ）」であると記載されている。 そうすると、この実施例６に基づいて、甲１に記載されている発明（以下「甲１発明」という。）を認定すると、以下のとおりである。 「メルトフローインデックス１０００のポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、ＮＡー１１を０．３重量部配合した樹脂を使用して、目付４０ｇ／ｍ２、平均繊維径２．９μｍのメルトブロー不織布を作製し、直流コロナ荷電処理を行った後、次いでアンモニア（ｐＫａ＝９．２）１０ｐｐｍを含む水溶液の噴射処理を行って得られたエレクトレット濾材であって、 以下の条件で求めた圧力損失ＰＤ（ｍｍＡｑ）と粒子捕集効率Ｅ（％）を用いて、数２より算出した濾材品質係数ＱＦが、２．６３（１／ｍｍＡｑ）であるエレクトレット濾材。 圧力損失（ＰＤ）は、エレクトレット濾材試料をダクト内に設置し、濾材通過線速度が５．３ｃｍ／秒になるようコントロールし、エレクトレット濾材上流、下流の静圧差を圧力計で読み取り求め、また粒子捕集効率Ｅ（％）の評価は粒子径０．３μｍのＤＯＰ粒子を用い、５．３ｃｍ／秒にて行い、圧力損失ＰＤ（ｍｍＡｑ）と粒子捕集効率Ｅ（％）を用いて、数２より濾材品質係数ＱＦを算出した。 数２ ＱＦ＝－ｌｎ（１－Ｅ／１００）／ＰＤ」 ２ 甲２について 甲２には、以下の事項が記載されている。 （甲２ア）「本発明の目的は、従来のポリプロピレン極細繊維不織布における前記した問題点を解決し、フィルター性能に優れ、強力が高く、ポリマー玉のない良質なポリプロピレン極細繊維不織布を提供することにある。 〔問題点を解決するための手段とその作用〕 本発明者らは、特にポリプロピレン極細繊維の平均分子量と分子量分布（Mw/Mnの比）が特定範囲内にあると、強力が高くポリマー玉のない良質な極細繊維が得られ、しかも驚くべきことに、この不織布のフィルター性能が著しく高まることを見い出し、本発明を完成したものである。」（２頁左欄２５～３５行） （甲２イ）「実施例1. 温度230℃、荷重2,160gにおけるメルトインデックス10g/10分（ASTM D 1238に準じて測定）のポリプロピレン・パウダーにビス（１－ｔ－ブチルパーオキシ－１－メチルエチル）ベンゼン0.07重量パーセント、および、ジ－ベンジリデンソルビトール0.2重量パーセントを添加して均一に混合したのち、加熱した押出機を通過させることにより、メルトインデックス206g/10分、DSCにおいて溶融状態から10℃／分の速度で冷却した時の結晶化開始温度が125℃、融点が165℃のポリプロピレン・ペレットを得た。」（４頁左欄３２行～右欄７行） ３ 甲３について 甲３には、以下の事項が記載されている。 （甲３ア）「【請求項２０】 繊維性エレクトレット物品を作製する方法であって、 （ａ）室温で、１０１４オーム－ｃｍ以上の体積固有抵抗を有する繊維を含有する不織布ウェブを提供する工程と、 （ｂ）前記不織布ウェブを以下のｐＨ及び伝導度を有する水性液と接触させる工程であって、 （ｉ）前記物品が－７．５ｍＶ以下のゼータ電位を有する場合、前記接触液は７を超えるｐＨと、１センチメートル当り約５～９，０００マイクロシーメンスの伝導度とを有し、 （ｉｉ）前記物品が－７．５ｍＶを超えるゼータ電位を有する場合、前記接触液は７以下のｐＨと、１センチメートル当り５～５，５００マイクロシーメンスの伝導度とを有する、工程と、 （ｃ）前記不織布ウェブを乾燥させる工程と、を含む方法。 【請求項２１】 前記不織布ウェブは、マイクロファイバーを含有し、１．５／ｍｍＨ２Ｏ以上の品質係数を示す、請求項２０に記載の方法。 【請求項２２】 前記示される品質係数は、２ｍｍＨ２Ｏ－１以上である、請求項２１に記載の方法。」 （甲３イ）「【００８０】 線質係数（ＱＦ）試験 メルトブロウンマイクロファイバー試料を、それぞれＤＯＰエアゾール浸透（％Ｐｅｎ）及び圧力降下（ＤＰ）について試験し、品質係数を算出した。不織布マイクロファイバーウェブの濾過性能（％ＰＥＮ及びＱＦ）は、自動フィルター試験機ＡＦＴ型式８１２７（ＴＳＩ社（ミネソタ州、セントポール）から入手可能）を使用し、忌避エアゾールとしてのジオクチルフタレート（ＤＯＰ）及びフィルターを横切る圧力降下（ＤＰ（水柱ｍｍ））を測定するＭＫＳ圧力変換器を使用して評価した。以下に記述するプロトコルを用いて、他のフィルター試験装置で比較測定が行われてもよい。ＤＯＰエアゾールは、名目上、７０～１１０ｍｇ／ｍ３の上流濃度を有する単分散０．３マイクロメートル質量中央径である。エアゾールは、エアゾールイオン化装置を停止させ、濾材のサンプルを通して、４２．５リットル／分の較正流量（６．９ｃｍ／秒の面速度）にて押し出した。総試験時間は、２３秒であった（立ち上がり時間１５秒、サンプル時間４秒、及びパージ時間４秒）。ＤＯＰエアゾールの濃度は、濾材の上流側と下流側の両方にて、較正した光度計を使用して、光散乱により測定した。ＤＯＰ ％Ｐｅｎは、次のように定義される。％Ｐｅｎ＝１００×（ＤＯＰ下流側濃度／ＤＯＰ上流側濃度）各材料について、６個の別個の測定をブロウンマイクロファイバー（ＢＭＦ）ウェブ上の異なった箇所で行い、結果を平均した。 【００８１】 次式によりＱＦを計算するために、％Ｐｅｎ及びΔＰを使用した。 ＱＦ＝－ｌｎ（％Ｐｅｎ／１００）／ΔＰ， 式中、Ｉｎは自然対数を表す。ＱＦ値が大きい場合、濾過性能がより高いことを示し、ＱＦ値が小さい場合には、濾過性能の低下と完全な相関関係があることを示す。」 ４ 甲４について 甲４には、以下の事項が記載されている。 （甲４ア）図6.6（２０９頁）として、以下の図面が記載されている。 「 ［図：0001402793000002.jpg］ Figure 6.6 Difference between melting and crystallization temperatures, Δ(Tm-Tc) of nucleating agent containing filaments. 」 （訳：図6.6 核剤含有フィラメントの融点と結晶化温度の差、Δ(Tm-Tc)） 第５ 当審の判断 １ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア 甲１発明の「メルトブロー不織布を作製し、直流コロナ荷電処理を行った後、次いでアンモニア（ｐＫａ＝９．２）１０ｐｐｍを含む水溶液の噴射処理を行って得られたエレクトレット濾材」は、本件発明１の「メルトブロー不織布からな」る「エレクトレット繊維シート」に相当する。 そして、甲１発明の「ポリプロピレン樹脂」は（甲１イ）の【００１０】に「体積抵抗率１０１４Ωｃｍ以上」記載されているとおり「非導電性」であり、「ＮＡ－１１」は同【００１７】によれば「結晶核剤」であり、「ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、ＮＡ－１１を０．３重量部」を質量％に換算すると、前者は100/(100+0.3)×100=99.7質量％、後者は0.3/(100+0.3)×100=0.299質量％であるから、甲１発明の「ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、ＮＡ－１１を０．３重量部配合した樹脂を使用して」「作製し」た「メルトブロー不織布」の「エレクトレット濾材」は、本件発明１の「非導電性繊維を９０質量％以上含んでなるエレクトレット繊維シートであって、前記エレクトレット繊維シートを構成する繊維中に結晶核剤が０．００５～１．０質量％含有されて」いる「エレクトレット繊維シート」に相当する。 イ 単位「ｍｍＡｑ」が「Ｐａ」（=0.102mmAq）に換算できることを踏まえると、甲１発明の「圧力損失ＰＤ（ｍｍＡｑ）」は、物理的概念としての本件発明１の「圧力損失（Ｐａ）」に相当し、甲１発明の「粒子捕集効率Ｅ（％）」は、物理的概念としての本件発明１の「粒子の捕集効率（％）」に相当するから、甲１発明の「ＱＦ＝－ｌｎ（１－Ｅ／１００）／ＰＤ」は、物理上の関係式として本件発明１の「ＱＦ値（Ｐａ－１）＝－［ｌｎ（１－捕集効率（％）／１００）］／圧力損失（Ｐａ）」に相当するものである。 しかしながら、甲１発明の「濾材通過線速度が５．３ｃｍ／秒」を単位換算すると「３．１８ｍ／分」となり、本件発明１の「濾過風速４．５ｍ／分」とは異なるものであり、また、甲１発明の「粒子径０．３μｍのＤＯＰ粒子」も、本件発明１の「粒子径が０．３～０．５μｍのポリスチレン粒子」とは異なるものである。 そうすると、甲１発明の「圧力損失（ＰＤ）は、エレクトレット濾材試料をダクト内に設置し、濾材通過線速度が５．３ｃｍ／秒になるようコントロールし、エレクトレット濾材上流、下流の静圧差を圧力計で読み取り求め、また粒子捕集効率Ｅ（％）の評価は粒子径０．３μｍのＤＯＰ粒子を用い、５．３ｃｍ／秒にて行い、圧力損失ＰＤ（ｍｍＡｑ）と粒子捕集効率Ｅ（％）を用いて」「数２ ＱＦ＝－ｌｎ（１－Ｅ／１００）／ＰＤ」「より算出した」「濾材品質係数ＱＦ」と、本件発明１の「濾過風速４．５ｍ／分における粒子径が０．３～０．５μｍのポリスチレン粒子の捕集効率と圧力損失により以下の式（１）」「ＱＦ値（Ｐａ－１）＝－［ｌｎ（１－捕集効率（％）／１００）］／圧力損失（Ｐａ）」「で算出されるＱＦ値」とは、物理上の関係式として「ＱＦ値（Ｐａ－１）＝－［ｌｎ（１－捕集効率（％）／１００）］／圧力損失（Ｐａ）」の点で共通するといえるものの、甲１の「圧力損失（Ｐａ）」及び「粒子捕集効率Ｅ（％）」を求める測定条件と本件発明１の「圧力損失（Ｐａ）」及び「捕集効率（％）」を求める測定条件が異なることから、甲１発明における「濾材品質係数ＱＦ」の値が、単位換算をしたとしても、そのまま本件発明１の「「ＱＦ値（Ｐａ－１）」にはならない。 したがって、甲１発明の「濾材品質係数ＱＦが、２．６３（１／ｍｍＡｑ）」すなわち「濾材品質係数ＱＦが、０．２６８（Ｐａ－１）」が、単に数値的に「０．２０以上」であるからといって、本件発明１の「ＱＦ値が０．２０以上」を満たすことにはならない。 ウ 上記ア及びイを踏まえると、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 （一致点） 「非導電性繊維を９０質量％以上含んでなるエレクトレット繊維シートであって、前記エレクトレット繊維シートを構成する繊維中に結晶核剤が０．００５～１．０質量％含有されており、前記エレクトレット繊維シートがメルトブロー不織布からなり、粒子の捕集効率と圧力損失により以下の式（１）で算出されるＱＦ値があるエレクトレット繊維シート。」 ＱＦ値（Ｐａ－１）＝－［ｌｎ（１－捕集効率（％）／１００）］／圧力損失（Ｐａ）・・・（１）」 の点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１） 本件発明１のエレクトレット繊維シートは、「示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点（Ｔｍ）と結晶化温度（Ｔｃ）の差（Ｔｍ－Ｔｃ）が、５～４５℃」であるのに対し、甲１発明のエレクトレット濾材は、上記融点（Ｔｍ）と結晶化温度（Ｔｃ）の差が不明である点。 （相違点２） 「粒子の捕集効率と圧力損失により」「ＱＦ値（Ｐａ－１）＝－［ｌｎ（１－捕集効率（％）／１００）］／圧力損失（Ｐａ）・・・（１）」「で算出されるＱＦ値」について、 本件発明１では「濾過風速４．５ｍ／分における粒子径が０．３～０．５μｍのポリスチレン粒子の捕集効率と圧力損失により」「算出されるＱＦ値が０．２０以上である」のに対し、 甲１発明では、「濾材通過線速度が５．３ｃｍ／秒になるようコントロールし、エレクトレット濾材上流、下流の静圧差を圧力計で読み取り求め、また粒子捕集効率Ｅ（％）の評価は粒子径０．３μｍのＤＯＰ粒子を用い、５．３ｃｍ／秒にて行い」「算出した濾材品質係数ＱＦが、２．６３（１／ｍｍＡｑ）」（０．２６８（Ｐａ－１））である点。 （２）相違点の判断 事案に鑑み、相違点２について検討する。 ア 濾過風速の観点 上記（１）イで述べたように、甲１発明の「濾材通過線速度」の「５．３ｃｍ／秒」は、単位換算すると「３．１８ｍ／分」であるから、本件発明１の「濾過風速４．５ｍ／分」と比べて、粒子の濾材通過（濾過）速度は小さい。 一般に、粒子の濾過速度が大きいと圧力損失が大きく、濾過速度が小さいと圧力損失は小さくなる傾向にあることは、本件出願日の前後を問わず、物理的事実である。そうすると、本件発明１に比べて、甲１発明の粒子の濾過速度が小さいことから圧力損失も小さいといえ、それ以外の条件を固定すると（１）式で算出されるＱＦ値は大きくなるということになる。また、一般に、粒子の濾過速度が小さい方が粒子の捕集効率が高くなる傾向にあることも、本件出願日の前後を問わず、物理的事実である（例えば、瀬戸章文「エアフィルタとしての不織布」成形加工第33巻第2号,2021,図２参照）から、本件発明１に比べて、甲１発明の粒子の濾過速度が小さいことから粒子の捕集効率が高くなるといえ、それ以外の条件を固定すると（１）式で算出されるＱＦ値は大きくなるということになる。すなわち、甲１発明におけるＱＦ値を、本件発明１の濾過風速の条件のもとで測定した場合、ＱＦ値は「０．２６８（Ｐａ－１）」よりも小さくなるといえる。 そうすると、本件発明１の「濾過風速４．５ｍ／分」と比べて、粒子の濾過速度が「３．１８ｍ／分」と小さい条件である甲１発明の「濾材品質係数ＱＦが」「０．２６８（Ｐａ－１）」であるからといって、本件発明１の「濾過風速４．５ｍ／分」のもとでの「ＱＦ値が０．２０以上」を満たすものとはいえない。 イ 粒子の観点 さらに、粒子径についても、本件発明１では「粒子径が０．３～０．５μｍ」であるのに対し、甲１発明では「粒子径０．３μｍ」であり、本件発明１では「０．３超え～０．５μｍ」の粒径の粒子も含まれている点で異なるものである。例えば、上記瀬戸章文「エアフィルタとしての不織布」の文献の図７を参照すると、粒子径が０．３μｍの粒子と０．５μの粒子とではＱＦの値が理論上かなり異なることが示されている。 また、本件発明１では「ポリスチレン粒子」であるのに対し、甲１発明では「ＤＯＰ粒子」（ＤＯＰ：フタル酸ジオクチル）であり、両者は粒子を構成する材料が異なっており、粒子を構成する材料が違うと濾材を通過する粒子としての特性が同じとはいえない（例えば、横地明「フィルタテスト用粒子」エアロゾル研究、Vol.6,No.4,1991,pp332(28)-240(36)参照）。そうすると、本件発明１では「ポリスチレン粒子」を用いて測定するのに対し、甲１発明では「ＤＯＰ粒子」を用いて測定していることから、両者において最終的に算出されるＱＦの値として差がないとはいえない。 したがって、測定する粒子について、本件発明１では「粒子径が０．３～０．５μｍのポリスチレン粒子」であるのに対し、甲１発明では「粒子径０．３μｍのＤＯＰ粒子」であり、このように測定する粒子が異なると、他の測定条件が同じとしても、最終的に算出されるＱＦの値が同じになるとはいえない。 ウ アとイのまとめ 上記ア及びイを踏まえると、甲１発明の「濾材通過線速度が５．３ｃｍ／秒になるようコントロールし、エレクトレット濾材上流、下流の静圧差を圧力計で読み取り求め、また粒子捕集効率Ｅ（％）の評価は粒子径０．３μｍのＤＯＰ粒子を用い、５．３ｃｍ／秒にて行い」「算出した濾材品質係数ＱＦが、２．６３（１／ｍｍＡｑ）」（０．２６８（Ｐａ－１））であることは、本件発明１の「濾過風速４．５ｍ／分における粒子径が０．３～０．５μｍのポリスチレン粒子の捕集効率と圧力損失により」「算出されるＱＦ値が０．２０以上」であるとはいえず、そして、甲１発明の濾材品質係数ＱＦを求めるための測定条件である「粒子径０．３μｍのＤＯＰ粒子を用い」て「濾材通過線速度が５．３ｃｍ／秒」で行うことを、「０．３～０．５μｍのポリスチレン粒子」を用いて「濾過風速４．５ｍ／分」で行うことに変える動機はないことから、甲１発明において、「濾過風速４．５ｍ／分における粒子径が０．３～０．５μｍのポリスチレン粒子の捕集効率と圧力損失により」「算出されるＱＦ値が０．２０以上」にすることが当業者が容易になし得たこととはいえない。 エ 甲３について さらに、甲３には、（甲３イ）の【００８１】に「ＱＦ＝－ｌｎ（％Ｐｅｎ/１００）／ΔＰ」の式が記載されており、ここで、％Ｐｅｎは同【００８０】によれば「％Ｐｅｎ＝１００×（ＤＯＰ下流側濃度／ＤＯＰ上流側濃度）」であるから、本件発明１の「１－捕集効率（％）／１００」に相当し、ΔＰは圧力損失であるから、上記甲３の式は、物理上の関係式として本件発明１の「ＱＦ値（Ｐａ－１）＝－［ｌｎ（１－捕集効率（％）／１００）］／圧力損失（Ｐａ）」に相当するといえる。 しかし、甲３における「％Ｐｅｎ」と「ΔＰ」の測定条件は、同【００８０】に「ＤＯＰエアゾールは、名目上、７０～１１０ｍｇ／ｍ３の上流濃度を有する単分散０．３マイクロメートル質量中央径である。エアゾールは、エアゾールイオン化装置を停止させ、濾材のサンプルを通して、４２．５リットル／分の較正流量（６．９ｃｍ／秒の面速度）にて押し出した。」と記載されているように、本件発明１の「濾過風速４．５ｍ／分」に対応するものが「６．９ｃｍ／秒の面速度」であり、これを換算すると「４．１４ｍ／分」で本件発明１の「４．５ｍ／分」よりも小さい。さらに、本件発明１の「粒子径が０．３～０．５μｍのポリスチレン粒子」に対応するものが「単分散０．３マイクロメートル質量中央径」「ＤＯＰエアゾール」であり、粒子についても本件発明１とは異なるものである。 そうすると、甲３は、ＱＦを算出するための式は本件発明１と同じであるものの、式を構成する「％Ｐｅｎ」と「ΔＰ」を測定するための条件である濾過風速と粒子が異なることから、（甲３ア）の請求項２２に「前記示される品質係数は、２ｍｍＨ２Ｏ－１以上である」との記載があるにしろ、その「２ｍｍＨ２Ｏ－１以上」（２ｍｍＨ２Ｏ－１はＰａ－１に換算すると０．２０４Ｐａ－１）は、甲１と同様に、本件発明１の「ＱＦ値が０．２０以上」であるとはいえない。 加えて、そもそも、甲３の繊維性エレクトレット物品であるメルトブロウンマイクロファイバー試料には、結晶核剤が含有されているものではないから、本件発明１のエレクトレット繊維シートとは、エレクトレット繊維シートとしての前提が異なるものである。 オ 甲２及び甲４について 甲２及び甲４は、上記（甲２イ）及び（甲４ア）で摘記したように、融点と結晶化温度についてものであり、ＱＦ値に関するものではない。 カ エとオのまとめ 上記甲２～甲４の記載を参照しても、「濾過風速４．５ｍ／分における粒子径が０．３～０．５μｍのポリスチレン粒子の捕集効率と圧力損失により」「ＱＦ値（Ｐａ－１）＝－［ｌｎ（１－捕集効率（％）／１００）］／圧力損失（Ｐａ）」「で算出されるＱＦ値が０．２０以上」であることが記載されていないのであるから、上記相違点２は、上記甲２～甲４の記載からは導出されない。そうすると、甲１発明にいかに甲２～４に記載された事項を組み合わせても、相違点２は当業者が容易になし得たこととはいえない。 （３）小括 よって、本件発明１は、相違点１について検討するまでもなく、甲１発明及び甲２～４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）申立人の主張について ア 申立人は、特許異議申立書において、上記相違点２（特許異議申立書では相違点２に対応する相違点を「相違点１ｂ」と称している。）について、以下のように主張している。 （ア）主張１ 「一方、相違点１ｂについては、甲第１号証には、実施例６以外にも、より高いＱＦ値である３．２９ (１／ｍｍＡｑ)(０．３３６Ｐａ－１) も記載されており、その場合、測定条件の相違を加味しても、構成Ｅ『濾過風速４．５ｍ／分における粒子径が０．３～０．５μｍのポリスチレン粒子の捕集効率と圧力損失により以下の式（１）で算出されるＱＦ値が０．２０以上である』を満たす蓋然性が高い。 また、甲第１号証の実施例６に関し、令和４年５月１８日付けで特許権者から提出された実施権成績証明書の内容は、甲第１号証を正確に追試したものとはいえず、その評価結果は信憑性を欠くものであり、本件異議事件において、参酌されるべきではない。 そして、甲第１号証の実施例６についても、測定条件は相違するものの、低圧損ながら高い粒子捕集効率を有するエレクトレット濾材が得られており、相違点１ｂについて、両者に実質的な相違は存在しない。」（１９頁１５～２７行） （イ）主張２ 「仮に、相違点１ｂが実質的な相違点であったとしても、甲第３号証には、「濾過風速６．９ ｃｍ／ｓ（４．１４ｍ／分）で測定される（段落００８０) 、不織布ウェブの品質係数が、２ｍｍＨ２Ｏ－１（０．２０４Ｐａ－１) 以上であること」記載されており、この記載に基づいて、甲１発明の効果である「低圧損ながら高い粒子捕集効率を有するエレクトレット揺材を得る」ことを目的として、これを採用することに十分な動機づけがあるため、当業者は、相違点１ｂに係る構成に容易に想到できる。」 イ 申立人の主張に対する判断 （ア）主張１について 申立人が主張する「実施例６以外にも、より高いＱＦ値である３．２９ (１／ｍｍＡｑ)(０．３３６Ｐａ－１) も記載されており」とは、上記（甲１ウ）の表１の実施例２のことである。しかし、実施例２は、「Ｉｒａｇｎｏｘ１０１０」を添加したものであり、（甲１イ）の【００１３】によれば「ヒンダーフェノール安定剤」として添加されるものであり、同【００１７】に記載される「結晶核剤」ではない。そうすると、実施例６のＱＦ値として、「結晶核剤」が添加されてない実施例２のＱＦ値を考慮することは、不合理なことである。また、そもそも、実施例２のＱＦ値が「３．２９ (１／ｍｍＡｑ)」という値も、「濾過風速４．５ｍ／分における粒子径が０．３～０．５μｍのポリスチレン粒子の捕集効率と圧力損失により」「算出され」たものではないことから、本件発明１の「ＱＦ値が０．２０以上」を満たすものとはいえない。 さらに、申立人の「甲第１号証の実施例６に関し、令和４年５月１８日付けで特許権者から提出された実験成績証明書の内容は、甲第１号証を正確に追試したものとはいえず、その評価結果は信憑性を欠くものであり、本件異議事件において、参酌されるべきではない」との主張について、上記（２）で記載したように、相違点２を判断するにあたり、当審では、令和４年５月１８日付けで特許権者から提出された実験成績証明書を踏まえた判断はしていない。なお、申立人は、甲１の実施例６の製造条件と同じ条件で製造したエレクトレット濾材について、本件発明１と同じ測定条件のもとでＱＦ値を求めた実験結果を示しておらず、また、実験結果を示さないとしても、甲１の実施例６のエレクトレット濾材について本件発明１と同じ測定条件のもとでＱＦ値を求めると、必然的に「０．２０以上」となることを物理的な根拠をもって説明していない。 そうすると、申立人の主張をもってして、甲１の実施例６のエレクトレット濾材が、本件発明１と同じ測定条件のもとでＱＦ値を求めると「０．２０以上」となるとはいえないのであるから、「相違点１ｂについて、両者に実質的な相違は存在しない」ということにはならない。 （イ）主張２について 申立人は、「甲第３号証には、「濾過風速６．９ ｃｍ／ｓ（４．１４ｍ／分）で測定される（段落００８０) 、不織布ウェブの品質係数が、２ｍｍＨ２Ｏ－１（０．２０４Ｐａ－１) 以上であること」記載されており、この記載に基づいて、・・・これを採用することに十分な動機づけがあるため、当業者は、相違点１ｂに係る構成に容易に想到できる。」としているが、上記（２）エで述べたように、甲３のＱＦを算出するための測定条件が本件発明１とは異なることから、「２ｍｍＨ２Ｏ－１（０．２０４Ｐａ－１) 以上」だからといって、本件発明１と同じ測定条件のもとでＱＦ値を求めると「０．２０以上」になるとはいえず、そもそも、甲３のメルトブロウンマイクロファイバー試料には、結晶核剤が含有されているものではないから、甲１のエレクトレット濾材とは、前提が異なるものである。 よって、甲１発明において「これを採用することに十分な動機づけがあるため、当業者は、相違点１ｂに係る構成に容易に想到できる」との主張は当をえないことである。 ２ 本件発明２～４について 本件発明２～４は、上記第２で記載したとおり、本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであるから、少なくとも相違点２の点で、甲１発明及び甲２～４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ まとめ よって、本件発明１～４は、甲１発明及び甲２～４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないことから、本件発明１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 第６ むすび 以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～４係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。