2025-700017

特許第７５０４３７５号発明「固体酸化物型燃料電池およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５０４３７５号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５０４３７５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、令和２年９月２５日の出願であって、令和６年６月１４日に特許権の設定登録がされ、令和６年６月２４日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対して、令和６年１２月２４日に特許異議申立人 鈴木和行により請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てがなされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明６」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 酸化物イオン伝導性を有する固体酸化物を含む電解質層と、 前記電解質層上に設けられ、酸化物イオン伝導性を有する中間層と、 前記中間層上に設けられたカソードと、を備え、 前記中間層は、前記電解質層の前記中間層側の面に設けられた凹凸に沿うように形成されており、 前記中間層において、前記電解質層側から前記カソード側にかけて、複数の空隙が、所定線に沿って間隔を空けて並ぶように形成されていることを特徴とする固体酸化物型燃料電池。 【請求項２】 前記中間層において、前記カソード側に対する凸部における前記空隙の数密度は、前記カソード側に対する凹部における前記空隙の数密度よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の固体酸化物型燃料電池。 【請求項３】 前記空隙の平均径は、５０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の固体酸化物型燃料電池。 【請求項４】 前記電解質層の前記凹凸は、前記中間層側の面において、平面視で２次元方向に並ぶように設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の固体酸化物型燃料電池。 【請求項５】 前記中間層は、セリアに添加物が添加された材料であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の固体酸化物型燃料電池。 【請求項６】 酸化物イオン伝導性材料粉末を含むスラリを塗工することで電解質層グリーンシートを作製し、 前記電解質層グリーンシート上に、前記電解質層グリーンシートの前記酸化物イオン伝導性材料粉末のＤ５０％粒径よりも小さいＤ５０％粒径を有する酸化物イオン伝導性材料粉末と、樹脂粒子とを含むスラリを塗工し、焼成することで、表面に凹凸を有する電解質層を形成する工程と、 前記電解質層上に、酸化物イオン伝導性を有しかつカソード活性を有していない中間層をＰＶＤ法で成膜し、 前記中間層上にカソードを成膜し、 前記中間層をＰＶＤ法で成膜する際に、前記電解質層側から前記カソード側にかけて複数の空隙が所定の線に沿って間隔を空けて並ぶように形成されるように、成膜速度および基盤加熱温度の少なくともいずれか一方を制御することを特徴とする固体酸化物型燃料電池の製造方法。」 第３ 申立理由の概要 申立理由１ 請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないため、請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 申立理由２ 請求項１に係る発明について、発明の詳細な説明の記載が当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでないため、請求項１に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 申立理由３ 請求項１、２、４、５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された発明であるから、請求項３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された発明であるから、請求項１ないし５に係る発明は特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１ないし５に係る特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 申立理由４ 請求項２、４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２、４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 ＜証拠方法＞ 甲第１号証：特開２０１８－１４２４１９号公報 甲第２号証：特開２０１８－１７４１１７号公報 甲第３号証：特開２０１８－１７４１１６号公報 第４ 甲各号証の記載事項、引用発明 １ 甲第１号証 （１）甲第１号証には、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。以下同様。）。 「【０００３】 こうした反応防止層を備える固体酸化物形燃料電池セルとして、反応防止層に固体電解質層側からカソード側に延びる複数の柱状Ｓｒジルコネートを備えるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この燃料電池セルでは、反応防止層の気孔中にカソードから固体電解質層へ拡散するＳｒをトラップしてＳｒＺｒＯ3層を偏析させ、反応防止層と固体電解質層とのネットワークを作ることにより酸素イオン導電を確保している。」 「【００１１】 本発明の固体酸化物形燃料電池セルは、 ジルコニア系の固体電解質層と、前記固体電解質層の一方の面側に設けられたアノードと、前記固体電解質層の他方の面側に設けられたＳｒを含有するカソードと、前記固体電解質層と前記カソードとの間に設けられたセリアに希土類元素をドープした反応防止層と、を有する固体酸化物形燃料電池セルであって、 前記反応防止層は、前記希土類元素（Ａ）の酸化物（ＡＯ1.5）としたときのドープ量が１０ｍｏｌ％より多く３０ｍｏｌ％未満である、 ことを特徴とする。」 「【００２０】 反応防止層２８は、セリアＣｅ（＋４価）の一部を希土類カチオン（＋３価）でドープ（置換）したセリア系材料（ＧＤＣ）であって、ドープ量が希土類元素（Ａ）の酸化物（ＡＯ1.5）としたときに１０ｍｏｌ％より多く３０ｍｏｌ％未満としたものを用いることができる。セリアに希土類元素をドープしないと、カソード２６から固体電解質層２２へ酸素イオンが通過することができず、固体酸化物燃料電池として機能することができないが、セリアに希土類元素をドープすると、酸化セリウムの結晶格子中に酸素空孔が生成し、酸素空孔間を酸素イオンが移動することによって、ジルコニア系酸化物よりも高い酸素イオン導電性を示すようになる。一方、ＧＤＣは、焼結性が低いため、一般的な焼結温度である１３００～１４００℃の温度域では緻密化が充分とはならない。ＧＤＣが緻密化していないと、カソード２６から固体電解質層２２へ運ぶ酸素イオンの移動が阻害されてしまう。また、カソード２６の構成材料に含まれるＳｒが反応防止層２８を気相拡散して固体電解質２２側へ突き抜け、固体電解質層２２と反応して高抵抗層のＳｒＺｒＯ3層を生成し、オーム損が増加し、発電性能を低下させてしまう。本実施形態では、ドープ量を１０ｍｏｌ％より多く３０ｍｏｌ％未満とすることにより、一般的な焼結温度でもＧＤＣの緻密化を図り、良好な酸素イオン導電性とＳｒの気相拡散の抑制を実現している。」 「【００２５】 図２は比較例１（ドープ量が１０ｍｏｌ％）を用いた固体酸化物形燃料電池セルの断面の写真であり、図３は実施例１（ドープ量が２０ｍｏｌ％）を用いた固体酸化物形燃料電池セルの断面の写真であり、図４は比較例２（ドープ量が３０ｍｏｌ％）を用いた固体酸化物形燃料電池セルの断面の写真である。図示するように、実施例１の反応防止層は、比較例１，２に比して緻密化しているのが解る。」 「【００２７】 実験結果を次表に示す。表に示すように、実施例１は、反応防止層気孔率が５．２％であり、比較例１の２７％や比較例２の２１％に比して小さい。これは、実施例１は、比較例１，２に比して緻密化していることを示している。」 ［図：0001421404000001.jpg］ ここで、特許異議申立人が引用する図４に示される比較例２に着目すると、甲第１号証には、固体酸化物形燃料電池セルに関して、次の事項が記載されている。 ・【００１１】によると、甲第１号証に記載された固体酸化物形燃料電池セルは、ジルコニア系の固体電解質層と、前記固体電解質層の一方の面側に設けられたアノードと、前記固体電解質層の他方の面側に設けられたカソードと、前記固体電解質層と前記カソードとの間に設けられたセリアに希土類元素をドープした反応防止層と、を有する固体酸化物形燃料電池セルである。 ・【０００３】及び【００２７】によると、反応防止層には気孔が形成されており、反応防止層気孔率は２１％である。 ・図４より、反応防止層には気孔が形成されていること、及び反応防止層は、固体電解質層の反応防止層側の面に設けられた凹凸とは、境界に形成された気孔を隔てて形成されていることが見て取れる ここで、特許異議申立人は、甲第１号証の図４の拡大図である図Ａを示し（特許異議申立書１３頁参照）、「図Ａの２組の連続した３個の赤丸は、反応防止層内の空隙を示す。図Ａに示すように、反応防止層（中間層）において、電解質層側からカソード側にかけて、複数の空隙（連続した３個の赤丸で示す空隙）が、所定線に沿って間隔を空けて並ぶように形成されている」と主張している。（特許異議申立書１２頁２１行－１３頁１行） しかしながら、図４において、特許異議申立人が着目した２組以外の連続した３個の気孔（空隙）に着目すると、気孔の配置が不規則であることから、連続した３個の気孔はあらゆる方向に並んでいるといえる。 そうるすると、図Ａの連続した３個の赤丸で示す気孔（空隙）は、電解質層側からカソード側にかけて、所定線に沿って間隔を空けて並ぶように形成されている様に見えるが、これは、特許異議申立人が着目した２組の連続した３個の気孔に限ってのことであり、図４の気孔の配置を適切に表したものとはいえない。 したがって、図４からは、前記異議申立人の主張は認められず気孔の配置については、上記のように反応防止層に気孔が形成されていることが認められる。 （２）甲１発明 上記記載事項より、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「ジルコニア系の固体電解質層と、 前記固体電解質層の一方の面側に設けられたアノードと、 前記固体電解質層の他方の面側に設けられたカソードと、 前記固体電解質層と前記カソードとの間に設けられたセリアに希土類元素をドープした反応防止層と、を有する固体酸化物形燃料電池セルであって、 前記反応防止層には気孔が形成されており、反応防止層気孔率は２１％であり、 前記反応防止層は、前記固体電解質層の前記反応防止層側の面に設けられた凹凸とは、境界に形成された気孔を隔てて形成されている固体酸化物形燃料電池セル。」 ２ 甲第２号証 （１）甲第２号証には、以下の事項が記載されている。 「【０００７】 上記の特徴構成のように、反応防止層と電解質層との界面に気孔率の大きい疎突出領域が存在すると、この疎突出領域がヒートサイクルにより生じる応力を緩和させるため、層間の界面強度が向上し、剥離しづらい電気化学素子を提供できる。」 「【００３５】 上記の特徴構成によれば、反応防止層の焼成を１１００℃以下で行うことにより、多孔質かつ微細な構造を有し、例えば燃料電池セルで用いる場合、ヒートサイクルや発電時に起こるセルの膨張収縮に起因する応力を吸収緩和することができ、さらには隣接する層との剥離が抑制できる反応防止層を得ることができるので好ましい。また１０５０℃以下の温度で反応防止層の焼成を行うと上述の効果が得やすくなるので更に好ましい。さらに金属基板１の劣化を抑制するため、反応防止層の焼成を１１００℃以下の温度で行うことが好ましく、１０５０℃以下の温度で行うと更に好ましい。」 「【００３７】 ＜第１実施形態＞ 以下、図１を参照しながら、本実施形態に係る電気化学素子Ｅおよび固体酸化物形燃料電池（Ｓｏｌｉｄ Ｏｘｉｄｅ Ｆｕｅｌ Ｃｅｌｌ：ＳＯＦＣ）について説明する。電気化学素子Ｅは、例えば、水素を含む燃料ガスと空気の供給を受けて発電する固体酸化物形燃料電池の構成要素として用いられる。なお以下、層の位置関係などを表す際、例えば電解質層４から見て第２電極層６の側を「上」または「上側」、第１電極層２の側を「下」または「下側」という場合がある。また、金属基板１における第１電極層２が形成されている側の面を「表側」、反対側の面を「裏側」という場合がある。 【００３８】 （電気化学素子） 電気化学素子Ｅは、図１に示される通り、金属基板１（金属支持体）と、金属基板１の上に形成された第１電極層２（対極電極層）と、第１電極層２の上に形成された中間層３と、中間層３の上に形成された電解質層４とを有する。そして電気化学素子Ｅは、更に、電解質層４の上に形成された反応防止層５と、反応防止層５の上に形成された第２電極層６（電極層）とを有する。つまり第２電極層６は電解質層４の上に形成され、反応防止層５は電解質層４と第２電極層６との間に形成されている。本実施形態に係る電気化学素子Ｅは、電解質層４と、電解質層４と第２電極層との間に配置された反応防止層５とを有する。第１電極層２は多孔質であり、電解質層４は緻密である。」 「【００５２】 電解質層４の材料としては、ＹＳＺ（イットリア安定化ジルコニア）、ＳＳＺ（スカンジウム安定化ジルコニア）やＧＤＣ（ガドリウム・ドープ・セリア）、ＹＤＣ（イットリウム・ドープ・セリア）、ＳＤＣ（サマリウム・ドープ・セリア）、ＬＳＧＭ（ストロンチウム・マグネシウム添加ランタンガレート）等を用いることができる。特にジルコニア系のセラミックスが好適に用いられる。」 「【００５７】 ・・・具体的には反応防止層５の材料としては、ＧＤＣ（ガドリウム・ドープ・セリア）、ＹＤＣ（イットリウム・ドープ・セリア）、ＳＤＣ（サマリウム・ドープ・セリア）等を用いることができる。」 「【００６０】 以下、図５を参照しながら本実施形態の電解質層４が有する特徴的な凹凸形状について説明する。図５は、本実施形態に係る電気化学素子Ｅの断面の電子顕微鏡写真である。図５では、反応防止層５の内部の細孔空間が黒く示されている。 【００６１】 反応防止層５は、電解質層４との界面に凹部Ｆおよび凸部Ｇから形成される凹凸形状を有して形成される。反応防止層５において、凸部Ｇを介して隣り合う２つの凹部Ｆの底部間を結ぶ線分Ｊに対して電解質層４の側の領域を突出領域Ｋとする。そして反応防止層５において、線分Ｊに対して第２電極層６の側の領域を隣接領域Ｌとして、突出領域Ｋの頂部の線分Ｊからの高さが０．５μｍ以上であり、かつ、気孔率が隣接領域Ｌの気孔率よりも大きい突出領域Ｋである疎突出領域Ｎが存在する。なお疎突出領域Ｎにおいて、凸部Ｇを介して隣り合う２つの凹部Ｆの底部間の距離は１５μｍ以下である。」 「【００６８】 （第２電極層） 第２電極層６は、反応防止層５の上に薄層の状態で形成することができる。・・・以上の材料を用いて構成される第２電極層６は、カソードとして機能する。」 図５ ［図：0001421404000002.jpg］ （２）甲２発明 上記記載事項より、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「電解質層４と、 電解質層４の上に形成された反応防止層５と、 反応防止層５の上に形成された第２電極層６とを有し（【００３８】）、 電解質層４の材料はＹＳＺ（イットリア安定化ジルコニア）であり（【００５２】）、 反応防止層５の材料はＧＤＣ（ガドリウム・ドープ・セリア）であり（【００５７】）、 第２電極層６はカソードであり（【００６８】）、 反応防止層５は、電解質層４との界面に凹部Ｆおよび凸部Ｇから形成される凹凸形状を有し（【００６１】）、 反応防止層５は内部に細孔空間を有し（【００６０】）、 反応防止層５において、凸部Ｇを介して隣り合う２つの凹部Ｆの底部間を結ぶ線分Ｊに対して電解質層４の側の領域を突出領域Ｋとし、線分Ｊに対して第２電極層６の側の領域を隣接領域Ｌとして、気孔率が隣接領域Ｌの気孔率よりも大きい突出領域Ｋである疎突出領域Ｎが存在する（【００６１】）、 固体酸化物形燃料電池の構成要素として用いられる電気化学素子Ｅ（【００３７】）。」 なお、特許異議申立人は、甲第２号証の図５の拡大図である図Ｂを示し（特許異議申立書１８頁参照）、「図Ｂの２組の連続した３個の赤丸は、反応防止層内の空隙を示す。図Ｂに示すように、反応防止層（中間層）において、電解質層側からカソード側にかけて、複数の空隙（連続した３個の赤丸で示す空隙）が、所定線に沿って間隔を空けて並ぶように形成されている」と主張している。（特許異議申立書１７頁７－１１行） しかしながら、上記主張については、甲第１号証の図４について検討したとおりである（上記「１（１）」）。 ３ 甲第３号証 （１）甲第３号証には、以下の事項が記載されている。 「【０００６】 〔構成１〕 上記目的を達成するための電気化学素子の特徴構成は、 電解質層と、電極層と、前記電解質層と前記電極層との間に配置された反応防止層とを有する電気化学素子であって、 前記反応防止層は、その内部に複数の細孔空間を有し、 前記反応防止層の断面において、前記反応防止層の厚さ方向に仮想直線を設定した場合、前記細孔空間の外周面との交点が１μｍあたり平均３．３個以上となる仮想直線が存在する点にある。」 「【０００８】 上記の特徴構成のように、反応防止層を多孔質かつ微細な構造とすることで、燃料電池セルのヒートサイクルや発電時に起こるセルの膨張収縮に起因する応力を反応防止層で吸収緩和することができ、反応防止層・電解質間あるいは反応防止層・空気極間の剥離が抑制できる。また、１層構造とすることでコストの低減にもつながる。」 「【００３６】 ＜第１実施形態＞ 以下、図１を参照しながら、本実施形態に係る電気化学素子Ｅおよび固体酸化物形燃料電池（Ｓｏｌｉｄ Ｏｘｉｄｅ Ｆｕｅｌ Ｃｅｌｌ：ＳＯＦＣ）について説明する。電気化学素子Ｅは、例えば、水素を含む燃料ガスと空気の供給を受けて発電する固体酸化物形燃料電池の構成要素として用いられる。なお以下、層の位置関係などを表す際、例えば電解質層４から見て第２電極層６の側を「上」または「上側」、第１電極層２の側を「下」または「下側」という場合がある。また、金属基板１における第１電極層２が形成されている側の面を「表側」、反対側の面を「裏側」という場合がある。 【００３７】 （電気化学素子） 電気化学素子Ｅは、図１に示される通り、金属基板１（金属支持体）と、金属基板１の上に形成された第１電極層２（対極電極層）と、第１電極層２の上に形成された中間層３と、中間層３の上に形成された電解質層４とを有する。そして電気化学素子Ｅは、更に、電解質層４の上に形成された反応防止層５と、反応防止層５の上に形成された第２電極層６（電極層）とを有する。つまり第２電極層６は電解質層４の上に形成され、反応防止層５は電解質層４と第２電極層６との間に形成されている。本実施形態に係る電気化学素子Ｅは、電解質層４と、電解質層４と第２電極層との間に配置された反応防止層５とを有する。第１電極層２は多孔質であり、電解質層４は緻密である。」 「【００５１】 電解質層４の材料としては、ＹＳＺ（イットリア安定化ジルコニア）、ＳＳＺ（スカンジウム安定化ジルコニア）やＧＤＣ（ガドリウム・ドープ・セリア）、ＹＤＣ（イットリウム・ドープ・セリア）、ＳＤＣ（サマリウム・ドープ・セリア）、ＬＳＧＭ（ストロンチウム・マグネシウム添加ランタンガレート）等を用いることができる。特にジルコニア系のセラミックスが好適に用いられる。」 「【００５６】 ・・・具体的には反応防止層５の材料としては、ＧＤＣ（ガドリウム・ドープ・セリア）、ＹＤＣ（イットリウム・ドープ・セリア）、ＳＤＣ（サマリウム・ドープ・セリア）等を用いることができる。」 「【００６０】 （第２電極層） 第２電極層６は、反応防止層５の上に薄層の状態で形成することができる。・・・以上の材料を用いて構成される第２電極層６は、カソードとして機能する。」 「【００８１】 次に、ＧＤＣの微粉末に有機バインダーと有機溶媒（分散媒）を加えてペーストを作製した。そのペーストを用いて、スクリーン印刷により、電気化学素子Ｅの電解質層４の上に、反応防止層５を形成した。」 「【００８５】 この電気化学素子Ｅの断面の電子顕微鏡写真を図５に示す。この電子顕微鏡写真から分かるように、反応防止層５が、内部に複数の細孔空間（黒く示された部位）を有する状態に形成されている」 図５ ［図：0001421404000003.jpg］ 図５より、反応防止層５は、電解質層４の反応防止層５側の面に設けられた凹凸に沿うように形成されていることが見て取れる。 （２）甲３発明 上記記載事項より、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 「電解質層４と、 電解質層４の上に形成された反応防止層５と、 反応防止層５の上に形成された第２電極層６とを有し（【００３７】）、 電解質層４の材料はＹＳＺ（イットリア安定化ジルコニア）であり（【００５１】）、 反応防止層５の材料はＧＤＣ（ガドリウム・ドープ・セリア）であり（【００５６】）、 第２電極層６はカソードであり（【００６０】）、 反応防止層５は、電解質層４の反応防止層５側の面に設けられた凹凸に沿うように形成されており（図５）、 反応防止層５は内部に複数の細孔空間を有する（【００８５】）、 固体酸化物形燃料電池の構成要素として用いられる電気化学素子Ｅ（【００３６】）。」 なお、特許異議申立人は、甲第３号証の図５の拡大図である図Ｃを示し（特許異議申立書２２頁参照）、「図Ｃの２組の連続した３個の赤丸は、反応防止層内の空隙を示す。図Ｃに示すように、反応防止層（中間層）において、電解質層側からカソード側にかけて、複数の空隙（連続した３個の赤丸で示す空隙）が、所定線に沿って間隔を空けて並ぶように形成されている」と主張している。（特許異議申立書２２頁５－８行） しかしながら、上記主張については、甲第１号証の図４について検討したとおりである（上記「１（１）」）。 第５ 当審の判断 １ 申立理由１（第３６条第６項第１号）について （１）特許異議申立人の主張 ａ 本件特許発明１には「前記中間層は、前記電解質層の前記中間層側の面に設けられた凹凸に沿うように形成されており」と記載されている。 一方、本件明細書の記載から、カソード６０の反応抵抗を低下させるためには、ａ）カソード６０の中間層５０側の面に凹凸を形成し、さらに中間層５０のカソード６０側の面にカソード６０の凹凸に沿うように凹凸を形成することで、両者の接触面積を拡大して反応抵抗を低下させる、及び、ｂ）電解質層４０の中間層５０側の面に凹凸を形成し、さらに中間層５０の電解質層５０側の面に、電解質層４０の凸部４２と中間層５０の凸部５２との位置が略一致するように凹凸を形成して中間層５０が部分的に厚くなることを抑制し、電解質層４０とカソード６０との距離を短くすることによりカソード６０の反応抵抗を低下させる要件が必要であると考えられる。 しかしながら、本件特許発明１では、中間層は、電解質層の中間層側の面に設けられた凹凸に沿うように形成されていることのみが記載され、中間層のカソード側の面に凹凸が形成されていること、および、電解質層の凸部と中間層の凸部の位置が略一致することが記載されていない。そのため、本件特許発明１は、電解質層とカソードとの距離が必ずしも短くならない態様を含む。 以上から、本件特許発明１は、発明の課題が解決できること、即ちカソードの反応抵抗を低下できることを、当業者が認識できるように発明の詳細な説明に記載された範囲を超えている発明である。（特許異議申立書７頁７行－９頁２行） ｂ 本件特許発明１の「前記中間層は、前記電解質層の前記中間層側の面に設けられた凹凸に沿うように形成されており」との記載について、どの程度の凹凸であれば作用効果を奏するのか、開示されていない。したがって、本件特許発明１は、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように発明の詳細な説明に記載された範囲を超えている発明である。（特許異議申立書９頁３－７行） ｃ 本件特許発明１には「前記中間層において、」「複数の空隙が、所定線に沿って間隔を空けて並ぶ」と記載されている。 一方、本件明細書の記載から、中間層内に設けられる空隙は、所定の大きさを有し、且つ、所定線に沿って所定の個数を有していなければ、熱膨張率差に起因して生じる応力を吸収して剥離を抑制する効果を得ることができないと考えられる。 しかしながら、本件特許発明１では、空隙の大きさおよび所定線に沿って並ぶ空隙の個数や空隙が形成される場所等について何ら限定されていないため、上記した作用効果を奏することはできない。 従って、本件特許発明１は、発明の課題が解決できること、即ち熱膨張率差に起因して生じる応力を吸収して剥離を抑制できることを、当業者が認識できるように発明の詳細な説明に記載された範囲を超えている発明である。（特許異議申立書９頁８－２５行） （２）当審の判断 ア 上記主張ａについて 発明の詳細な説明の「中間層を設けると、発電時の反応抵抗が高くなるおそれがある。また、昇降温を繰り返すと、電解質層と中間層との間の熱膨張率差に起因して中間層に剥がれが生じるおそれがある。」（【０００４】）の記載からすると、本件特許の課題は、発電時の反応抵抗が高くなるおそれがあること、又は、熱膨張率差に起因して中間層に剥がれが生じるおそれがあることである。 そして、発明の詳細な説明に「図５で例示するように、中間層５０には、複数の空隙５３が形成されている。」（【００３１】）、「中間層５０内に形成されている空隙５３は、電解質層４０と中間層５０との熱膨張率差に起因する応力を吸収する。したがって、当該応力が生じても、空隙５３によって緩和されることになる。その結果、燃料電池１００の昇降温サイクル耐性が向上し、電解質層４０からの中間層５０の剥がれが抑制される。」（【００３２】）と記載されているように、中間層に複数の空隙を形成することにより、上記課題の一つである、熱膨張率差に起因して中間層に剥がれが生じるおそれを解決しているといえる。 そうすると、「前記中間層において、前記電解質層側から前記カソード側にかけて、複数の空隙が、所定線に沿って間隔を空けて並ぶように形成されている」と特定される本件特許発明１は、上記課題の一つを解決するための手段が反映されているといえる。 したがって、本件特許発明１は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲であるので、発明の詳細な説明に記載したものである。 ここで、上記主張ａについて検討すると、上記主張ａに関係する、本件特許発明１の「前記中間層は、前記電解質層の前記中間層側の面に設けられた凹凸に沿うように形成されており」の記載は、上記課題の他の一つである発電時の反応抵抗が高くなるおそれに対応するものである。 しかしながら、発明の詳細な説明の記載から複数の課題が把握できる場合は、そのうちのいずれかの課題を解決するための手段が請求項に反映されていれば足りるのであり、本件特許発明１は「前記中間層において、前記電解質層側から前記カソード側にかけて、複数の空隙が、所定線に沿って間隔を空けて並ぶように形成されている」の特定により、上述のように課題の一つを解決している。 そうすると、本件特許発明１の記載が「前記中間層は、前記電解質層の前記中間層側の面に設けられた凹凸に沿うように形成されており」にとどまり、カソードの中間層側の面の凹凸や、電解質層の凸部と中間層の凸部との位置が略一致するように凹凸を形成することの記載が無くても、本件特許発明１は、上記課題を解決するための手段が反映されており、上記主張ａを採用することができない。 イ 上記主張ｂについても、上記主張ａと同様であり、採用することができない。 ウ 上記主張ｃについて 発明の詳細な説明には「図５で例示するように、中間層５０には、複数の空隙５３が形成されている。複数の空隙５３は、中間層５０内において、電解質層４０の凸部４２からカソード６０に向かう所定線に沿って所定間隔で並ぶように形成されている。」（【００３１】）、「中間層５０内に形成されている空隙５３は、電解質層４０と中間層５０との熱膨張率差に起因する応力を吸収する。したがって、当該応力が生じても、空隙５３によって緩和されることになる。その結果、燃料電池１００の昇降温サイクル耐性が向上し、電解質層４０からの中間層５０の剥がれが抑制される。」（【００３２】）と記載されている。 ここで、段落【００３１】には、中間層に複数の空隙が形成されていること、及び複数の空隙の並びについて記載されており、段落【００３２】には、中間層内に形成されている空隙により、熱膨張率差に起因する応力を吸収して中間層の剥がれが抑制されることが示されている。また、段落【００５０】には中間層形成工程について記載がある。してみれば、本件明細書等には、空隙の大きさ、及び個数については具体的な特定はないとしても、前記中間層形成工程により得られる、空隙の大きさ、及び個数であれば、本件特許の課題の一つである、熱膨張率差に起因して中間層に剥がれが生じるおそれを解決できることは、当業者にとって明らかである。 そうすると、「本件明細書の記載から、中間層内に設けられる空隙は、所定の大きさを有し、且つ、所定線に沿って所定の個数を有していなければ、熱膨張率差に起因して生じる応力を吸収して剥離を抑制する効果を得ることができないと考えられる。」との上記主張は採用できない。 そして、上述のように、「前記中間層において、」「複数の空隙が」「形成されている」との特定により、本件特許発明１は上記課題を解決しているので、「前記中間層において、前記電解質層側から前記カソード側にかけて、複数の空隙が、所定線に沿って間隔を空けて並ぶように形成されている」と特定される本件特許発明１は、上記課題の一つを解決するための手段が反映されているといえる。 よって、本件特許発明１は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲であるので、発明の詳細な説明に記載したものである。 したがって、上記主張ｃを採用することができない。 エ よって、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載したものである。 ２ 申立理由２（第３６条第４項第１号）について （１）特許異議申立人の主張 ａ 本件特許発明１には、「前記中間層は、前記電解質層の前記中間層側に面に設けられた凹凸に沿うように形成されており」と記載されている。しかしながら、凹凸の大きさについて、発明の詳細な説明に具体的な記載がなく、かつ周知のものでもないから、いわゆる当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。即ち請求項１における上記記載は実施可能要件を満たしていない。（特許異議申立書９頁２７行－１０頁４行） ｂ 本件特許発明１には、「複数の空隙が、所定線に沿って間隔を空けて並ぶ」と記載されている。しかしながら、所定線の長さや角度について、発明の詳細な説明に具体的な記載がなく、且つ、周知のものでもないから、いわゆる当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。即ち請求項１における上記記載は実施可能要件を満たしていない。（特許異議申立書１０頁５－９行） （２）当審の判断 ア 上記主張ａについて 発明の詳細な説明の段落【００４８】には、支持体グリーンシートを複数枚、混合層グリーンシートを１枚、アノードグリーンシートを１枚、電解質層グリーンシートを１枚、凹凸層グリーンシートを１枚の順に積層し、酸素分圧が１０－２０ａｔｍ以下の還元雰囲気において１１００℃～１３００℃程度の温度範囲で焼成し、電解質層４０および凹凸層を備えるハーフセルを得ることができると、電解質層に設けられた凹凸を形成することが具体的に説明されている。 そして、実施例１として、支持体グリーンシート上に、混合層グリーンシート、アノードグリーンシート、電解質層グリーンシート、および凹凸層用グリーンシートを積層し、酸素分圧が１０－１６ａｔｍ以下の還元雰囲気下で焼成し、ＧＤＣおよびＮｉをアノードの電極骨格に含浸させた後に大気雰囲気下で８５０℃以下の温度にて焼成し、その後、ＰＶＤにより、成膜速度は１０ｎｍ／ｈｏｕｒ、基盤加熱温度は３００℃としてＣｅ０．８Ｇｄ０．２Ｏ２－ｘの中間層を形成し、中間層上に、スクリーン印刷等により、カソード用材料を塗布し、乾燥させ、その後、１０００℃以下の温度で空気雰囲気での熱処理によってカソード用材料を焼結し、カソードを形成し、中間層のＳＴＥＭ（走査型透過電子顕微鏡）写真を確認したところ、中間層において電解質層からカソードにかけて複数の空隙が所定線に沿って間隔を空けて形成されていることを確認し、空隙の平均径は、１０ｎｍであり、電解質層からカソードまで１つの凸部５２当たりの空隙５３の個数の平均値は、５００個であったことが記載されている（【００５５】）。 そうすると、発明の詳細な説明の記載は、本件特許発明１の「前記中間層は、前記電解質層の前記中間層側の面に設けられた凹凸に沿うように形成されており、前記中間層において、前記電解質層側から前記カソード側にかけて、複数の空隙が、所定線に沿って間隔を空けて並ぶように形成されていること」を、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものといえる。 ここで、上記主張ａにおいて「しかしながら、凹凸の大きさについて、発明の詳細な説明に具体的な記載がなく、かつ周知のものでもないから、いわゆる当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」と主張するが、本件特許発明１の「前記中間層は、前記電解質層の前記中間層側の面に設けられた凹凸に沿うように形成されて」いることが、発明の詳細な説明に当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていればよいのであり、凹凸の大きさについては、必ずしも具体的に記載する必要はない。 そして、上述のように、発明の詳細な説明の記載は、本件特許発明１の「前記中間層は、前記電解質層の前記中間層側の面に設けられた凹凸に沿うように形成されており、前記中間層において、前記電解質層側から前記カソード側にかけて、複数の空隙が、所定線に沿って間隔を空けて並ぶように形成されていること」を、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものといえるので、上記主張ａを採用することができない。 イ 上記主張ｂについて 上記アで検討したように、発明の詳細な説明の記載は、本件特許発明１の「前記中間層は、前記電解質層の前記中間層側の面に設けられた凹凸に沿うように形成されており、前記中間層において、前記電解質層側から前記カソード側にかけて、複数の空隙が、所定線に沿って間隔を空けて並ぶように形成されていること」を、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものである。 ここで、上記主張ｂにおいて「しかしながら、所定線の長さや角度について、発明の詳細な説明に具体的な記載がなく、且つ、周知のものでもないから、いわゆる当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。即ち請求項１における上記記載は実施可能要件を満たしていない。」と主張するが、本件特許発明１の「複数の空隙が、所定線に沿って間隔を空けて並ぶ」ことが、発明の詳細な説明に当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていればよいのであり、所定線の長さや角度については、必ずしも具体的に記載する必要はない。 そして、上述のように、発明の詳細な説明の記載は、本件特許発明１の「前記中間層は、前記電解質層の前記中間層側の面に設けられた凹凸に沿うように形成されており、前記中間層において、前記電解質層側から前記カソード側にかけて、複数の空隙が、所定線に沿って間隔を空けて並ぶように形成されていること」を、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものといえるので、上記主張ｂを採用することができない。 ウ よって、本件特許発明１について、発明の詳細な説明の記載は当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものである。 ３ 申立理由３（第２９条第１項第３号）及び申立理由４（第２９条第２項）について （１）甲第１号証を主引例とした場合の申立理由３及び申立理由４ ア 本件特許発明１ （ア）対比 本件特許発明１と甲１発明を対比すると、次のことがいえる。 ａ 甲１発明の「ジルコニア系の固体電解質層」は、本件特許発明１の「酸化物イオン伝導性を有する固体酸化物を含む電解質層」に相当する。 ｂ 甲１発明の「前記固体電解質層と前記カソードとの間に設けられたセリアに希土類元素をドープした反応防止層」は、本件特許発明１の「前記電解質層上に設けられ、酸化物イオン伝導性を有する中間層」に相当する。 但し、中間層について、本件特許発明１は「前記中間層は、前記電解質層の前記中間層側の面に設けられた凹凸に沿うように形成されて」いるのに対して、甲１発明は「前記反応防止層は、前記固体電解質層の前記反応防止層側の面に設けられた凹凸とは、境界に形成された気孔を隔てて形成されている」点で相違する。 また、中間層について、本件特許発明１は「前記中間層において、前記電解質層側から前記カソード側にかけて、複数の空隙が、所定線に沿って間隔を空けて並ぶように形成されている」いるのに対して、甲１発明は「前記反応防止層には気孔が形成されており、反応防止層気孔率は２１％であ」るが、そのような特定がない点で相違する。 ｃ 甲１発明は、固体電解質層とカソードとの間に反応防止層が設けられているので、甲１発明の「前記固体電解質層の他方の面側に設けられたカソード」は、本件特許発明１の「前記中間層上に設けられたカソード」に相当する。 ｅ 甲１発明の「固体酸化物形燃料電池セル」は、本件特許発明１の「固体酸化物型燃料電池」に相当する。 以上によれば、本件特許発明１と甲１発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 （一致点） 「酸化物イオン伝導性を有する固体酸化物を含む電解質層と、 前記電解質層上に設けられ、酸化物イオン伝導性を有する中間層と、 前記中間層上に設けられたカソードと、を備える 固体酸化物型燃料電池。」 （相違点１ａ） 中間層について、本件特許発明１は「前記中間層は、前記電解質層の前記中間層側の面に設けられた凹凸に沿うように形成されて」いるのに対して、甲１発明は「前記反応防止層は、前記電解質層の前記反応防止層側の面に設けられた凹凸とは、境界に形成された気孔を隔てて形成されている」点。 （相違点２ａ） 中間層について、本件特許発明１は「前記中間層において、前記電解質層側から前記カソード側にかけて、複数の空隙が、所定線に沿って間隔を空けて並ぶように形成されている」いるのに対して、甲１発明は「前記反応防止層には気孔が形成されており、反応防止層気孔率は２１％であ」るが、そのような特定がない点。 （イ）判断 第２９条第１項第３号について 本件特許発明１と甲１発明とは相違点１ａ及び２ａを有しているので、本件特許発明１は甲第１号証に記載された発明でない。 イ 本件特許発明２ （ア）対比 本件特許発明１と甲１発明との対比を踏まえると、本件特許発明２と甲１発明とは、次の相違点を有する。 （相違点１ａ） 中間層について、本件特許発明２は「前記中間層は、前記電解質層の前記中間層側の面に設けられた凹凸に沿うように形成されて」いるのに対して、甲１発明は「前記反応防止層は、前記電解質層の前記反応防止層側の面に設けられた凹凸とは、境界に形成された気孔を隔てて形成されている」点。 （相違点２ａ） 中間層について、本件特許発明２は「前記中間層において、前記電解質層側から前記カソード側にかけて、複数の空隙が、所定線に沿って間隔を空けて並ぶように形成されている」いるのに対して、甲１発明は「前記反応防止層には気孔が形成されており、反応防止層気孔率は２１％であ」るが、そのような特定がない点。 （相違点３ａ） 中間層について、本件特許発明２は「前記カソード側に対する凸部における前記空隙の数密度は、前記カソード側に対する凹部における前記空隙の数密度よりも大きい」のに対して、甲１発明はそのような特定がない点。 （イ）判断 ａ 第２９条第１項第３号について 本件特許発明２と甲１発明とは相違点１ａないし３ａを有しているので、本件特許発明２は甲第１号証に記載された発明でない。 ｂ 第２９条第２項について 事案に鑑み、まず、上記相違点２ａについて検討する。 甲１発明の「反応防止層」には気孔が形成されている。 しかしながら、甲第１号証には、反応防止層２８のセリアへの希土類元素のドープ量を１０ｍｏｌ％より多く３０ｍｏｌ％未満とすることにより、一般的な焼結温度でもセリアの緻密化を図り、良好な酸素イオン導電性とＳｒの気相拡散の抑制を実現することが記載されているが（【００２０】）、反応防止層の気孔の配置を、固体電解質層側からカソード側にかけて、複数の気孔が、所定線に沿って間隔を空けて並ぶようにすることの記載もなければ示唆もない。 そうすると、甲１発明において、「反応防止層」の緻密化、即ち気孔率の減少させることは容易に想到し得ても、「反応防止層」において、Ｓｒの気相拡散の抑制に反しかねない気孔を所定線に沿って間隔を空けて並ぶようにすることは、容易に想到し得ることとはいえない。 したがって、上記相違点２ａに係る構成は、甲１発明に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件特許発明４ （ア）対比 本件特許発明１と甲１発明との対比を踏まえると、本件特許発明４と甲１発明とは、次の相違点を有する。 （相違点１ａ） 中間層について、本件特許発明４は「前記中間層は、前記電解質層の前記中間層側の面に設けられた凹凸に沿うように形成されて」いるのに対して、甲１発明は「前記反応防止層は、前記電解質層の前記反応防止層側の面に設けられた凹凸とは、境界に形成された気孔を隔てて形成されている」点。 （相違点２ａ） 中間層について、本件特許発明４は「前記中間層において、前記電解質層側から前記カソード側にかけて、複数の空隙が、所定線に沿って間隔を空けて並ぶように形成されている」いるのに対して、甲１発明は「前記反応防止層には気孔が形成されており、反応防止層気孔率は２１％であ」るが、そのような特定がない点。 （相違点４ａ） 本件特許発明４は「前記電解質層の前記凹凸は、前記中間層側の面において、平面視で２次元方向に並ぶように設けられている」のに対して、甲１発明はそのような特定がない点。 （イ）判断 ａ 第２９条第１項第３号について 本件特許発明４と甲１発明とは相違点１ａ、２ａ、４ａを有しているので、本件特許発明４は甲第１号証に記載された発明でない。 ｂ 第２９条第２項について 本件特許発明４と甲１発明とは相違点２ａを有している。 したがって、本件特許発明２で検討したように、本件特許発明４は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件特許発明５ 第２９条第１項第３号について 本件特許発明５は、本件特許発明１の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから本件特許発明１と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明でない。 （２）甲第２号証を主引例とした場合の申立理由３及び申立理由４ ア 本件特許発明１ （ア）対比 本件特許発明１と甲２発明を対比すると、次のことがいえる。 ａ 甲２発明の「ＹＳＺ（イットリア安定化ジルコニア）であ」る「電解質層４」は、本件特許発明１の「酸化物イオン伝導性を有する固体酸化物を含む電解質層」に相当する。 ｂ 甲２発明の「電解質層４の上に形成された」「ＧＤＣ（ガドリウム・ドープ・セリア）であ」る「反応防止層５」は、本件特許発明１の「前記電解質層上に設けられ、酸化物イオン伝導性を有する中間層」に相当する。 甲２発明の「反応防止層５は、電解質層４との界面に凹部Ｆおよび凸部Ｇから形成される凹凸形状を有」することは、本件特許発明１の「前記中間層は、前記電解質層の前記中間層側の面に設けられた凹凸に沿うように形成されて」いることに相当する。 但し、中間層について、本件特許発明１は「前記中間層において、前記電解質層側から前記カソード側にかけて、複数の空隙が、所定線に沿って間隔を空けて並ぶように形成されている」いるのに対して、甲２発明は「反応防止層５は内部に細孔空間を有し、反応防止層５において、凸部Ｇを介して隣り合う２つの凹部Ｆの底部間を結ぶ線分Ｊに対して電解質層４の側の領域を突出領域Ｋとし、線分Ｊに対して第２電極層６の側の領域を隣接領域Ｌとして、気孔率が隣接領域Ｌの気孔率よりも大きい突出領域Ｋである疎突出領域Ｎが存在する」が、そのような特定がない点で相違する。 ｃ 甲２発明の「反応防止層５の上に形成された」「カソードであ」る「第２電極層６」は、本件特許発明１の「前記中間層上に設けられたカソード」に相当する。 ｅ 甲２発明の「電気化学素子Ｅ」を用いる「固体酸化物形燃料電池」は、本件特許発明１の「固体酸化物型燃料電池」に相当する。 以上によれば、本件特許発明１と甲２発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 （一致点） 「酸化物イオン伝導性を有する固体酸化物を含む電解質層と、 前記電解質層上に設けられ、酸化物イオン伝導性を有する中間層と、 前記中間層上に設けられたカソードと、を備え、 前記中間層は、前記電解質層の前記中間層側の面に設けられた凹凸に沿うように形成されている、 固体酸化物型燃料電池。」 （相違点１ｂ） 中間層について、本件特許発明１は「前記中間層において、前記電解質層側から前記カソード側にかけて、複数の空隙が、所定線に沿って間隔を空けて並ぶように形成されている」いるのに対して、甲２発明は「反応防止層５は内部に細孔空間を有し、反応防止層５において、凸部Ｇを介して隣り合う２つの凹部Ｆの底部間を結ぶ線分Ｊに対して電解質層４の側の領域を突出領域Ｋとし、線分Ｊに対して第２電極層６の側の領域を隣接領域Ｌとして、気孔率が隣接領域Ｌの気孔率よりも大きい突出領域Ｋである疎突出領域Ｎが存在する」が、そのような特定がない点。 （イ）判断 第２９条第１項第３号について 本件特許発明１と甲２発明とは相違点１ｂを有しているので、本件特許発明１は甲第２号証に記載された発明でない。 イ 本件特許発明２ （ア）対比 本件特許発明１と甲２発明との対比を踏まえると、本件特許発明２と甲２発明とは、次の相違点を有する。 （相違点１ｂ） 中間層について、本件特許発明２は「前記中間層において、前記電解質層側から前記カソード側にかけて、複数の空隙が、所定線に沿って間隔を空けて並ぶように形成されている」いるのに対して、甲２発明は「反応防止層５は内部に細孔空間を有し、反応防止層５において、凸部Ｇを介して隣り合う２つの凹部Ｆの底部間を結ぶ線分Ｊに対して電解質層４の側の領域を突出領域Ｋとし、線分Ｊに対して第２電極層６の側の領域を隣接領域Ｌとして、気孔率が隣接領域Ｌの気孔率よりも大きい突出領域Ｋである疎突出領域Ｎが存在する」が、そのような特定がない点。 （相違点２ｂ） 中間層について、本件特許発明２は「前記カソード側に対する凸部における前記空隙の数密度は、前記カソード側に対する凹部における前記空隙の数密度よりも大きい」のに対して、甲２発明は「反応防止層５において、凸部Ｇを介して隣り合う２つの凹部Ｆの底部間を結ぶ線分Ｊに対して電解質層４の側の領域を突出領域Ｋとし、線分Ｊに対して第２電極層６の側の領域を隣接領域Ｌとして、気孔率が隣接領域Ｌの気孔率よりも大きい突出領域Ｋである疎突出領域Ｎが存在する」点。 （イ）判断 ａ 第２９条第１項第３号について 本件特許発明２と甲２発明とは相違点１ｂ、２ｂを有しているので、本件特許発明２は甲第２号証に記載された発明でない。 ｂ 第２９条第２項について 上記相違点１ｂについて検討する。 甲２発明の「反応防止層５」には、「凸部Ｇを介して隣り合う２つの凹部Ｆの底部間を結ぶ線分Ｊに対して電解質層４の側の領域を突出領域Ｋとし、線分Ｊに対して第２電極層６の側の領域を隣接領域Ｌとして、気孔率が隣接領域Ｌの気孔率よりも大きい突出領域Ｋである疎突出領域Ｎが存在する」。 そして、甲第２号証には、反応防止層と電解質層との界面に気孔率の大きい疎突出領域が存在すると、この疎突出領域がヒートサイクルにより生じる応力を緩和させるため、層間の界面強度が向上し、反応防止層を剥離しづらくすることが記載されている（【０００７】、【００３５】）。 そうすると、甲２発明は、反応防止層と電解質層との界面に気孔率の大きい疎突出領域が存在するという構成により、反応防止層の剥がれを抑制するという本件特許と同様の課題を解決しているので、上記構成に換えて、敢えて甲第２号証には記載も示唆もない上記相違点１ｂに係る構成を得ることは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。 したがって、上記相違点１ｂに係る構成は、甲２発明に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件特許発明３、５ 第２９条第１項第３号について 本件特許発明３、５は、本件特許発明１の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから本件特許発明１と同様の理由により、甲第２号証に記載された発明でない。 エ 本件特許発明４ （ア）対比 本件特許発明１と甲２発明との対比を踏まえると、本件特許発明４と甲２発明とは、次の相違点を有する。 （相違点１ｂ） 中間層について、本件特許発明４は「前記中間層において、前記電解質層側から前記カソード側にかけて、複数の空隙が、所定線に沿って間隔を空けて並ぶように形成されている」いるのに対して、甲２発明は「反応防止層５は内部に細孔空間を有し、反応防止層５において、凸部Ｇを介して隣り合う２つの凹部Ｆの底部間を結ぶ線分Ｊに対して電解質層４の側の領域を突出領域Ｋとし、線分Ｊに対して第２電極層６の側の領域を隣接領域Ｌとして、気孔率が隣接領域Ｌの気孔率よりも大きい突出領域Ｋである疎突出領域Ｎが存在する」が、そのような特定がない点。 （相違点３ｂ） 本件特許発明４は「前記電解質層の前記凹凸は、前記中間層側の面において、平面視で２次元方向に並ぶように設けられている」のに対して、甲２発明はそのような特定がない点。 （イ）判断 ａ 第２９条第１項第３号について 本件特許発明４と甲２発明とは相違点１ｂ、３ｂを有しているので、本件特許発明４は甲第２号証に記載された発明でない。 ｂ 第２９条第２項について 本件特許発明４と甲２発明とは相違点１ｂを有している。 したがって、本件特許発明２で検討したように、本件特許発明４は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）甲第３号証を主引例とした場合の申立理由３及び申立理由４ ア 本件特許発明１ （ア）対比 本件特許発明１と甲３発明を対比すると、次のことがいえる。 ａ 甲３発明の「ＹＳＺ（イットリア安定化ジルコニア）であ」る「電解質層４」は、本件特許発明１の「酸化物イオン伝導性を有する固体酸化物を含む電解質層」に相当する。 ｂ 甲３発明の「電解質層４の上に形成された」「ＧＤＣ（ガドリウム・ドープ・セリア）であ」る「反応防止層５」は、本件特許発明１の「前記電解質層上に設けられ、酸化物イオン伝導性を有する中間層」に相当する。 甲３発明の「反応防止層５は、電解質層４の反応防止層５側の面に設けられた凹凸に沿うように形成されて」いることは、本件特許発明１の「前記中間層は、前記電解質層の前記中間層側の面に設けられた凹凸に沿うように形成されて」いることに相当する。 但し、中間層について、本件特許発明１は「前記中間層において、前記電解質層側から前記カソード側にかけて、複数の空隙が、所定線に沿って間隔を空けて並ぶように形成されている」いるのに対して、甲３発明は「反応防止層５は内部に複数の細孔空間を有する」が、そのような特定がない点で相違する。 ｃ 甲３発明の「反応防止層５の上に形成された」「カソードであ」る「第２電極層６」は、本件特許発明１の「前記中間層上に設けられたカソード」に相当する。 ｅ 甲３発明の「電気化学素子Ｅ」を用いる「固体酸化物形燃料電池」は、本件特許発明１の「固体酸化物型燃料電池」に相当する。 以上によれば、本件特許発明１と甲３発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 （一致点） 「酸化物イオン伝導性を有する固体酸化物を含む電解質層と、 前記電解質層上に設けられ、酸化物イオン伝導性を有する中間層と、 前記中間層上に設けられたカソードと、を備え、 前記中間層は、前記電解質層の前記中間層側の面に設けられた凹凸に沿うように形成されている、 固体酸化物型燃料電池。」 （相違点１ｃ） 中間層について、本件特許発明１は「前記中間層において、前記電解質層側から前記カソード側にかけて、複数の空隙が、所定線に沿って間隔を空けて並ぶように形成されている」いるのに対して、甲３発明は「反応防止層５は内部に複数の細孔空間を有する」が、そのような特定がない点。 （イ）判断 第２９条第１項第３号について 本件特許発明１と甲３発明とは相違点１ｃを有しているので、本件特許発明１は甲第３号証に記載された発明でない。 イ 本件特許発明２ （ア）対比 本件特許発明１と甲３発明との対比を踏まえると、本件特許発明２と甲３発明とは、次の相違点を有する。 （相違点１ｃ） 中間層について、本件特許発明１は「前記中間層において、前記電解質層側から前記カソード側にかけて、複数の空隙が、所定線に沿って間隔を空けて並ぶように形成されている」いるのに対して、甲３発明は「反応防止層５は内部に複数の細孔空間を有する」が、そのような特定がない点。 （相違点２ｃ） 中間層について、本件特許発明２は「前記カソード側に対する凸部における前記空隙の数密度は、前記カソード側に対する凹部における前記空隙の数密度よりも大きい」のに対して、甲３発明はそのような特定がない点。 （イ）判断 ａ 第２９条第１項第３号について 本件特許発明２と甲３発明とは相違点１ｃ、２ｃを有しているので、本件特許発明２は甲第３号証に記載された発明でない。 ｂ 第２９条第２項について 上記相違点１ｃについて検討する。 甲第３号証には、反応防止層の断面において、反応防止層の厚さ方向に仮想直線を設定した場合、細孔空間の外周面との交点が１μｍあたり平均３．３個以上となる仮想直線が存在するように、反応防止層を多孔質かつ微細な構造とすることで、燃料電池セルのヒートサイクルや発電時に起こるセルの膨張収縮に起因する応力を反応防止層で吸収緩和することができ、反応防止層・電解質間の剥離が抑制できることが記載されている（【０００６】、【０００８】）。 そうすると、甲第３号証には、反応防止層を多孔質かつ微細な構造とすることで、反応防止層の剥がれを抑制するという本件特許と同様の課題を解決しているので、甲第３号証には記載も示唆もない上記相違点１ｃに係る構成にすることを着想することは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。 加えて、本件特許においては、中間層において、電解質層側からカソード側にかけて、複数の空隙が、所定線に沿って間隔を空けて並ぶ構成を得るために、中間層に含まれる酸化物イオン伝導性セラミックスをＰＶＤにより、電解質層上に成膜速度および基盤加熱温度を制御して成膜することにより中間層を形成している（【００５０】）。これに対して、甲第３号証の記載の実施例では、ＧＤＣの微粉末に有機バインダーと有機溶媒を加えてたペーストを、スクリーン印刷により、電解質層の上に反応防止層を形成している（【００８１】）。 そうすると、本件特許と甲第３号証では、中間層（反応防止層）の形成方法が相違しており、甲３発明に基づいて、上記相違点１ｃに係る構成を得ることは相当困難であり、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。 したがって、上記相違点１ｃに係る構成は、甲３発明に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件特許発明３、５ 第２９条第１項第３号について 本件特許発明３、５は、本件特許発明１の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから本件特許発明１と同様の理由により、甲第３号証に記載された発明でない。 エ 本件特許発明４ （ア）対比 本件特許発明１と甲３発明との対比を踏まえると、本件特許発明４と甲３発明とは、次の相違点を有する。 （相違点１ｃ） 中間層について、本件特許発明４は「前記中間層において、前記電解質層側から前記カソード側にかけて、複数の空隙が、所定線に沿って間隔を空けて並ぶように形成されている」いるのに対して、甲３発明は「反応防止層５は内部に複数の細孔空間を有する」が、そのような特定がない点。 （相違点３ｃ） 本件特許発明４は「前記電解質層の前記凹凸は、前記中間層側の面において、平面視で２次元方向に並ぶように設けられている」のに対して、甲３発明はそのような特定がない点。 （イ）判断 ａ 第２９条第１項第３号について 本件特許発明４と甲３発明とは相違点１ｃ、３ｃを有しているので、本件特許発明４は甲第３号証に記載された発明でない。 ｂ 第２９条第２項について 本件特許発明４と甲３発明とは相違点１ｃを有している。 したがって、本件特許発明２で検討したように、本件特許発明４は、甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５ まとめ 以上のとおりであるから、請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号及び特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということができず、同法第１１３条第４号により取り消すことができない。 また、請求項１ないし５に係る特許は、いずれも特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものであるということができず、請求項２、４に係る特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるということができず、同法第１１３条第２号により取り消すことができない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。