2023-700389

特許第７１５６３０６号発明「食品添加物として使用される過酢酸組成物の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１５６３０６号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１５６３０６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１３に係る特許についての出願は、 ２０１８年（平成３０年）１０月１５日（優先権主張 平成２９年１１月２７日）を国際出願日とする特許出願であって、 令和 ４年１０月１１日にその特許権の設定登録（請求項の数 １３）がされ、 令和 ４年１０月１９日に特許掲載公報が発行され、 その後、当該特許に対し、 令和 ５年 ４月１８日に 本間 裕美 （以下、「特許異議申立人」という。）が全請求項に係る特許に対して特許異議申立てを行ったものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし１３に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」といい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 【請求項１】 過酸化水素水溶液、酢酸溶液、及び１－ヒドロキシエチリデン－１，１－ジホスホン酸を含む物質を混合する工程を含む、食品添加物として使用される過酢酸組成物の製造方法であって、 前記過酸化水素水溶液が、アルミニウムを１０μｇ／ｋｇ以上含有し、かつ、過酸化水素を３０～４０質量％含有する、前記製造方法。 【請求項２】 さらに、前記過酸化水素水溶液が、鉄を５０μｇ／ｋｇ以下含有し、かつ、ＰＯ４３－を５０ｍｇ／ｋｇ以下含有する、請求項１に記載の製造方法。 【請求項３】 前記酢酸溶液が、アルミニウムを１０μｇ／ｋｇ以上含有し、鉄を５０μｇ／ｋｇ以下含有し、ＰＯ４３－を５０ｍｇ／ｋｇ以下含有し、かつ、酢酸を９０～９９．９９質量％含有する、請求項１又は２に記載の製造方法。 【請求項４】 前記１－ヒドロキシエチリデン－１，１－ジホスホン酸を含む物質が、アルミニウムを１０μｇ／ｋｇ以上含有し、鉄を７ｍｇ／ｋｇ以下含有し、ＰＯ４３－を５０ｍｇ／ｋｇ以下含有し、かつ、１－ヒドロキシエチリデン－１，１－ジホスホン酸を５５～６５質量％含有する、請求項１～３のいずれか一項に記載の製造方法。 【請求項５】 前記混合工程において混合する温度が、２５～３５℃である、請求項１～４のいずれか一項に記載の製造方法。 【請求項６】 前記混合工程において混合する時間が、６０分以下である、請求項１～５のいずれか一項に記載の製造方法。 【請求項７】 前記混合工程において混合をした後に、１日以上静置する、請求項１～６のいずれか一項に記載の製造方法。 【請求項８】 さらに、得られた過酢酸組成物を水で希釈する工程を含む、請求項１～７のいずれか一項に記載の製造方法。 【請求項９】 アルミニウムを５０μｇ／ｋｇ以上含み、鉄を３００μｇ／ｋｇ以下含み、ＰＯ４３－を２００ｍｇ／ｋｇ以下含み、かつ、過酸化水素換算で全過酸化物濃度が１０～１８質量％である、食品添加物として使用される過酢酸組成物。 【請求項１０】 アルミニウムを２５μｇ／ｋｇ以上含み、鉄を２０μｇ／ｋｇ以下含み、ＰＯ４３－を１５ｍｇ／ｋｇ以下含み、かつ、過酸化水素換算で全過酸化物濃度が５～１２質量％である、食品添加物として使用される過酢酸組成物。 【請求項１１】 平衡定数が２以上である、請求項１０に記載の過酢酸組成物。 【請求項１２】 引火点を有さない、請求項１０又は１１に記載の過酢酸組成物。 【請求項１３】 請求項９～１２のいずれか一項に記載の過酢酸組成物と、食品とを接触させる、食品の殺菌方法。 第３ 特許異議申立書に記載した特許異議申立理由について 令和 ５年 ４月１８日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した特許異議申立理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし１３に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 証拠方法 甲第１号証：特開２００１－１７２１１０号公報 甲第２号証：特開２００８－１２７２３１号公報 甲第３号証：特開２０００－１３０５号公報 甲第４号証：厚生労働省通知 平成２８年１０月６日付け生食発１００６第１号 甲第５号証：食品、添加物等の規格基準（昭和３４年厚生省告示第３７０号）、第２ 添加物（平成２９年１１月３０日現在）、Ｄ 成分規格・保存基準各号（抜粋） 甲第６号証：食品、添加物等の規格基準（昭和３４年厚生省告示第３７０号）、第２ 添加物（平成２９年１１月３０日現在）、Ｅ 製造基準（抜粋） 甲第７号証：「過酢酸の生成反応」、工業化学雑誌、第６３巻、第７号（１９６０） 甲第８号証：特開平１１－３５３０６号公報 証拠の表記は特許異議申立書の記載におおむね従った。 以下、順に「甲１」等という。 第４ 当審の判断 当審は以下に述べるように、申立理由１は理由がないと判断する。 １ 甲１に記載された事項等 （１）甲１に記載された事項 甲１には「安定性の優れた平衡過酢酸組成物、及びその製造方法」に関し、次の事項が記載されている。 「【０００２】 【従来技術】過酢酸は、低濃度でも強い殺菌力を有し、種々の微生物に対して殺菌効果があることから、食品、醸造、医療等の分野で、装置や機器類の消毒、或いは殺菌に広く使用されている。過酢酸は、過酸化水素と酢酸とを反応させることによって、過酢酸、酢酸、過酸化水素、及び水からなる平衡過酢酸組成物として得ることができる。消毒や殺菌に用いられている過酢酸は、一般的にはこの方法によって製造された平衡過酢酸組成物である。近年は、製品の運搬費の削減面から比較的高濃度の過酢酸を含有する平衡過酢酸組成物が求められるようになってきている。」 「【００１３】 【実施例】比較例１～３ 80重量％酢酸 253g、35重量％過酸化水素 433g及び表１に示す所定量の臭素イオンを含む市販の1-ヒドロキシエチリデン-1,1-ジホスホン酸 2.1g（添加率 0.3wt%）を混合して、過酢酸、過酸化水素、及び酢酸の濃度が、それぞれ10重量％、17重量％、及び20重量％である平衡過酢酸組成物を得、有効酸素の分解率（28℃、40℃における1ケ月間の分解率）を測定した。その結果を表１に示す。有効酸素の分解率の測定条件は以下に示す。（比較例１、２及び３の平衡過酢酸組成物中に含まれる臭素イオン濃度は、それぞれ0.15ppm、0.26ppm、及び0.32ppmである。）」 （２）甲１に記載された発明 上記（１）の比較例１ないし３を中心にまとめると、甲１には次の発明（以下、「甲１製法発明」、「甲１物発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１製法発明＞ 「食品、醸造、医療等の分野で、装置や機器類の消毒、或いは殺菌に使用される過酢酸であって、80重量％酢酸253g、35重量%過酸化水素433g、及び1-ヒドロキシエチリデン-1,1-ジホスホン酸2.1g（添加率 0.3wt％）を混合し、過酢酸、過酸化水素、及び酢酸の濃度が、それぞれ10重量％、17重量％、及び20重量％である平衡過酢酸組成物の製造方法。」 ＜甲１物発明＞ 「食品、醸造、医療等の分野で、装置や機器類の消毒、或いは殺菌に使用される過酢酸であって、80重量％酢酸253g、35重量%過酸化水素433g、及び1-ヒドロキシエチリデン-1,1-ジホスホン酸2.１g（添加率 0.3wt％）を混合し、過酢酸、過酸化水素、及び酢酸の濃度が、それぞれ10重量％、17重量％、及び20重量％である平衡過酢酸組成物。」 ２ 検討 （１）本件特許発明１についての対比・検討 本件特許発明１と甲１製法発明とを対比する。 甲１製法発明における「80重量％酢酸253g、35重量%過酸化水素433g、及び1-ヒドロキシエチリデン-1,1-ジホスホン酸2.1g（添加率 0.3wt％）を混合」は、本件特許発明１における「過酸化水素水溶液、酢酸溶液、及び、１－ヒドロキシエチリデン－１，１－ジホスホン酸を含む物質を混合する工程」に相当する。 また、甲１製法発明における「35重量％過酸化水素」は、本件特許発明１における「過酸化水素水溶液が」「過酸化水素を３０～４０重量％含有する」との特定事項を満たす。 そうすると、本件特許発明１と甲１製法発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「過酸化水素水溶液、酢酸溶液、及び１－ヒドロキシエチリデン－１，１－ジホスホン酸を含む物質を混合する工程を含む、過酢酸組成物の製造方法であって、前記過酸化水素水溶液が、過酸化水素を３０～４０重量％含有する、前記製造方法。」 ＜相違点１＞ 本件特許発明１においては、「過酸化水素水溶液が、アルミニウムを１０μｇ／ｋｇ以上含有」するとの特定を有するのに対して、甲１製法発明においては、そのような特定を有さない点。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１においては、過酢酸組成物が「食品添加物として使用される」との特定を有するのに対して、甲１製法発明においては、そのような特定を有さない点。 上記相違点１について検討する。 甲１には、過酸化水素水溶液のアルミニウム含有量については何ら記載されておらず、甲１製法発明において、過酸化水素水溶液のアルミニウムを１０μｇ／ｋｇ以上含有させる動機はない。 甲２には、過酸化水素が、現在では、主にアントラキノン法により製造されており、この方法によって製造された過酸化水素水中には、装置材質などに起因するＡｌ、Ｆｅ、Ｃｒなどの無機イオン・化合物不純物が含まれていることが記載されているが、アルミニウムの含有量については記載がない。 甲３には、過酸化水素水溶液の蒸留において精留塔には充填塔方式が広く用いられ、塔本体材質に加えて、充填物材質から溶出する不純物があり、磁性充填物においては、主成分であるＳｉ、Ａｌ、Ｎａなどが溶出することになるが、アルミニウム及び合金は、数１００～数１０００ｐｐｂ混入する場合があることが記載されているが、過酸化水素水中に必ずアルミニウムが１０μｇ／ｋｇ以上含有されていることを示すものではない。 特許異議申立人の主張する本件特許明細書【0042】【表１】の「H2O2水溶液中のAl」については、アルミニウム含有量が１０μｇ／ｋｇ未満の過酸化水素水溶液も記載されており、過酸化水素水溶液ならばアルミニウムが１０μｇ／ｋｇ以上含有されているとはいえない。 そして、その他の証拠においても、甲１製法発明において、過酸化水素水溶液をアルミニウム１０μｇ／ｋｇ以上含有させるようにする動機となる記載はない。 したがって、甲１製法発明において、相違点１に係る本件特許発明１の特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 よって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１製法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件特許発明２ないし８についての対比・検討 本件特許発明２ないし８は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、請求項１に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１と同様に判断される。 よって、本件特許発明２ないし８は、甲１製法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明９についての対比・検討 本件特許発明９と甲１物発明とを対比する。 甲１物発明においては、「1-ヒドロキシエチリデン-1,1-ジホスホン酸2.1g（添加率 0.3wt％）」を含有しているから、本件特許発明９の「ＰＯ４３―を」「含み」との特定事項を満たす。 そうすると、本件特許発明９と甲１物発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「ＰＯ４３―を含む、過酢酸組成物。」 ＜相違点３＞ 本件特許発明９においては、「アルミニウムを５０μｇ／ｋｇ以上含み、鉄を３００μｇ／ｋｇ以下含み、ＰＯ４３－を２００ｍｇ／ｋｇ以下含み、かつ、過酸化水素換算で全過酸化物濃度が１０～１８質量％である」との特定を有するのに対して、甲１物発明においてはそのような特定を有さない点 ＜相違点４＞ 本件特許発明９においては「食品添加物として使用される」との特定を有するのに対して、甲１物発明においてはそのような特定を有さない点。 上記相違点３について検討する。 甲１には、過酢酸組成物のアルミニウム濃度、鉄濃度、ＰＯ４３－濃度、全過酸化物濃度については記載がなく、甲１物発明において、アルミニウムを５０μｇ／ｋｇ以上含み、鉄を３００μｇ／ｋｇ以下含み、ＰＯ４３－を２００ｍｇ／ｋｇ以下含み、かつ、過酸化水素換算で全過酸化物濃度が１０～１８質量％とする動機がない。 その他の証拠においても、甲１物発明において、アルミニウムを５０μｇ／ｋｇ以上含み、鉄を３００μｇ／ｋｇ以下含み、ＰＯ４３－を２００ｍｇ／ｋｇ以下含み、かつ、過酸化水素換算で全過酸化物濃度が１０～１８質量％とする動機となる記載はない。 甲１物発明において、相違点３に係る本件特許発明９の特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 よって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明９は甲１物発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明１０についての対比・検討 本件特許発明１０と甲１物発明とを対比すると、その相当関係は上記ウと同様である。 そうすると、本件特許発明１０と甲１物発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「ＰＯ４３―を含む、過酢酸組成物。」 ＜相違点５＞ 本件特許発明１０においては、「アルミニウムを２５μｇ／ｋｇ以上含み、鉄を２０μｇ／ｋｇ以下含み、ＰＯ４３－を１５ｍｇ／ｋｇ以下含み、かつ、過酸化水素換算で全過酸化物濃度が５～１２質量％である」との特定を有するのに対して、甲１物発明においてはそのような特定を有さない点 ＜相違点６＞ 本件特許発明１０においては、「食品添加物として使用される」との特定を有するのに対して、甲１物発明においてはそのような特定を有さない点。 上記相違点５について検討する。 甲１には、過酢酸組成物のアルミニウム濃度、鉄濃度、ＰＯ４３－濃度、全過酸化物濃度については記載がなく、甲１物発明において、アルミニウムを２５μｇ／ｋｇ以上含み、鉄を２０μｇ／ｋｇ以下含み、ＰＯ４３－を１５ｍｇ／ｋｇ以下含み、かつ、過酸化水素換算で全過酸化物濃度が５～１２質量％とする動機がない。 その他の証拠においても、甲１物発明において、アルミニウムを２５μｇ／ｋｇ以上含み、鉄を２０μｇ／ｋｇ以下含み、ＰＯ４３－を１５ｍｇ／ｋｇ以下含み、かつ、過酸化水素換算で全過酸化物濃度が５～１２質量％とする動機となる記載はない。 したがって、甲１物発明において、相違点５に係る本件特許発明１０の特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 よって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１０は甲１物発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件特許発明１１ないし１２についての対比・検討 本件特許発明１１ないし１２は、請求項１０を直接又は間接的に引用して特定するものであって、請求項１０に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１０と同様に判断される。 よって、本件特許発明１１ないし１２は、甲１物発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）本件特許発明１３についての対比・検討 本件特許発明１３は、請求項９又は請求項１０を直接又は間接的に引用して特定するものであって、請求項９又は請求項１０に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明９又は本件特許発明１０と同様に判断される。 よって、本件特許発明１３は、甲１物発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 申立理由１についてのまとめ 申立理由１はその理由がない。 第５ 結語 上記第４のとおり、本件特許の請求項１ないし１３に係る特許は、特許異議申立書に記載した申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。