2022-700987

特許第７０５３３４８号発明「ポリフェノール含有飲料およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０５３３４８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし５、７、８〕、６、９について訂正することを認める。 特許第７０５３３４８号の請求項１ないし５及び７ないし１０に係る特許を維持する。 特許第７０５３３４８号の請求項６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０５３３４８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、 平成３０年 ４月 ２日（優先権主張 平成２９年６月２９日）に出願され、 令和 ４年 ４月 ４日にその特許権の設定登録（請求項の数１０）がされ、 令和 ４年 ４月１２日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ４年１０月 ６日：本間裕美（以下、「特許異議申立人」という。）による全ての請求項に係る特許に対して特許異議の申立て 令和 ５年 ３月 ６日付け：取消理由通知書 令和 ５年 ４月２８日：特許権者による意見書の提出及び訂正請求 令和 ５年 ５月２６日付け：訂正請求があった旨の通知 令和 ５年 ６月２８日：特許異議申立人による意見書の提出 令和 ５年 ９月 １日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和 ５年１０月２７日：特許権者による意見書の提出及び訂正請求 令和 ５年１１月２７日付け:訂正請求があった旨の通知 令和 ５年１２月２５日：特許異議申立人による意見書の提出 なお、令和 ５年 ４月２８日にされた訂正請求に係る訂正は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和 ５年 １０月２７日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「ポリフェノール含有飲料」と記載されているのを、 「ポリフェノール含有茶飲料」に訂正する。 併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項３ないし５、７及び８についても同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記有機酸が、フィチン酸、酒石酸、クエン酸およびリンゴ酸からなる群から選択される１種または２種以上であり、かつ、ペクチンを含まない」と記載されているのを、 「前記有機酸が、フィチン酸、酒石酸、クエン酸およびリンゴ酸からなる群から選択される１種または２種以上であり、前記有機酸および／またはその塩を０．０１ｗ／ｖ％以上０．５ｗ／ｖ％以下含有し、かつ、ペクチンを含まない」に訂正する。 併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項３ないし５、７及び８についても、同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２に、 「請求項１に記載の飲料」と記載されているのを、 「水溶性コラーゲンと有機酸および／またはその塩とを含んでなる、ポリフェノール含有飲料（但し、ガレート型カテキン、コラーゲンおよび大豆多糖類を含む飲料を除く。）であって、ｐＨが５．０～７．０であり、前記有機酸が、フィチン酸、酒石酸、クエン酸およびリンゴ酸からなる群から選択される１種または２種以上であり、前記有機酸および／またはその塩を０．０１ｗ／ｖ％以上０．５ｗ／ｖ％以下含有し、かつ、ペクチンを含まない、飲料」に訂正する。 併せて、請求項２を直接又は間接的に引用する請求項３ないし５、７及び８についても、同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７に、 「請求項１～６のいずれか一項に記載の飲料」と記載されているのを、 「請求項２～５のいずれか一項に記載の飲料」に訂正する。 請求項７を引用する請求項８についても、同様に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８に、 「請求項１～７のいずれか一項に記載の飲料」と記載されているのを、 「請求項１～５および７のいずれか一項に記載の飲料」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項９に、 「ポリフェノール含有飲料」と記載されているのを、 「ポリフェノール含有茶飲料」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項９に、 「前記有機酸が、フィチン酸、酒石酸、クエン酸およびリンゴ酸からなる群から選択される１種または２種以上であり、かつ、ペクチンを配合しない」と記載されているのを、 「前記有機酸が、フィチン酸、酒石酸、クエン酸およびリンゴ酸からなる群から選択される１種または２種以上であり、前記有機酸および／またはその塩を０．０１ｗ／ｖ％以上０．５ｗ／ｖ％以下含有させ、かつ、ペクチンを配合しない」に訂正する。 （９）一群の請求項について 訂正前の請求項１～８のうち、請求項２ないし８は請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、訂正前の請求項１ないし８に対応する訂正後の請求項１ないし５、７及び８は、特許法第１２０条の５第５項に規定する一群の請求項である。 なお、訂正後の請求項１ないし５、７及び８については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とする求めがある。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内か、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ないし２に係る請求項１の訂正について 訂正事項１に係る請求項１の訂正は、請求項１におけるポリフェノール含有飲料をポリフェノール含有「茶」飲料に特定するものであり、訂正事項２に係る請求項１の訂正は、有機酸および／またはその塩の含有量を「０．０１ｗ／ｖ％以上０．５ｗ／ｖ％以下」に特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１に係る請求項１の訂正は、本件特許明細書【００１２】及び特許請求の範囲【請求項７】からみて、訂正事項２に係る請求項１の訂正は、本件特許明細書【００２９】及び特許請求の範囲【請求項６】からみて、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 そして、訂正事項１ないし２に係る請求項１の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 請求項１を直接又は間接的に引用する他の請求項についても同様である。 （２）訂正事項３に係る請求項２の訂正について 訂正事項３に係る請求項２の訂正は、訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用する記載であるところ、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正を含み、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、訂正事項３に係る請求項２の訂正のうち、「有機酸および／またはその塩」の含有量を「０．０１ｗ／ｖ％以上０．５ｗ／ｖ％以下」に特定する訂正は、上記（２）の訂正事項２と同旨により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項３に係る請求項２の訂正のうち、「（但し、ガレート型カテキン、コラーゲンおよび大豆多糖類を含む飲料を除く。）」とする訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項３に係る請求項２の訂正は、本件特許明細書【００２９】及び特許請求の範囲【請求項６】からみて、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 そして、訂正事項３に係る請求項２の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 請求項２を直接又は間接的に引用する他の請求項についても同様である。 （３）訂正事項４に係る請求項６の訂正について 訂正事項４に係る請求項６の訂正は、請求項６の削除であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項４に係る請求項６の訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 そして、訂正事項４に係る請求項６の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）訂正事項５ないし６に係る請求項７ないし８の訂正について 訂正事項５ないし６に係る請求項７ないし８の訂正は、請求項７ないし９の引用請求項からそれぞれ請求項６を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項５ないし６に係る請求項７ないし８の訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 そして、訂正事項５ないし６に係る請求項７ないし８の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 請求項７を直接引用する請求項９についても同様である。 （５）訂正事項７ないし８に係る請求項９の訂正について 訂正事項７に係る請求項９の訂正は、請求項９のポリフェノール含有飲料をポリフェノール含有「茶」飲料に特定し、訂正事項８に係る請求項９の訂正は、有機酸および／またはその塩の含有量を「０．０１ｗ／ｖ％以上０．５ｗ／ｖ％以下」に特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項７に係る請求項９の訂正は、上記（１）の訂正事項１と同旨により、本件特許明細書【００１２】及び特許請求の範囲【請求項７】からみて、訂正事項８に係る請求項９の訂正は、上記（１）の訂正事項２と同旨により、本件特許明細書【００２９】及び特許請求の範囲【請求項６】からみて、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 そして、訂正事項７ないし８に係る請求項９の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 また、訂正前の請求項１ないし１０について特許異議申立てがされているから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 したがって、本件特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし５、７、８〕、６、９について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし１０に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」のようにいい、まとめて「本件特許発明」という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 【請求項１】 水溶性コラーゲンと有機酸および／またはその塩とを含んでなる、ポリフェノール含有茶飲料であって、ｐＨが５．０～７．０であり、前記有機酸が、フィチン酸、酒石酸、クエン酸およびリンゴ酸からなる群から選択される１種または２種以上であり、前記有機酸および／またはその塩を０．０１ｗ／ｖ％以上０．５ｗ／ｖ％以下含有し、かつ、ペクチンを含まない、飲料。 【請求項２】 水溶性コラーゲンに起因する濁りまたは沈殿が低減された、水溶性コラーゲンと有機酸および／またはその塩とを含んでなる、ポリフェノール含有飲料（但し、ガレート型カテキン、コラーゲンおよび大豆多糖類を含む飲料を除く。）であって、ｐＨが５．０～７．０であり、前記有機酸が、フィチン酸、酒石酸、クエン酸およびリンゴ酸からなる群から選択される１種または２種以上であり、前記有機酸および／またはその塩を０．０１ｗ／ｖ％以上０．５ｗ／ｖ％以下含有し、かつ、ペクチンを含まない、飲料。 【請求項３】 水溶性コラーゲンが、コラーゲンペプチドまたはゼラチンである、請求項１または２に記載の飲料。 【請求項４】 ポリフェノールを１０～６０ｍｇ／１００ｍＬ含有する、請求項１～３のいずれか一項に記載の飲料。 【請求項５】 水溶性コラーゲンを０．０５質量％以上含有する、請求項１～４のいずれか一項に記載の飲料。 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 茶飲料である、請求項２～５のいずれか一項に記載の飲料。 【請求項８】 容器詰め飲料である、請求項１～５および７のいずれか一項に記載の飲料。 【請求項９】 水溶性コラーゲンが配合されたポリフェノール含有茶飲料の製造方法において、有機酸および／またはその塩を添加する工程を含んでなる、水溶性コラーゲンに起因する濁りまたは沈殿が低減されたポリフェノール含有茶飲料の製造方法であって、該飲料のｐＨを５．０～７．０に調整し、前記有機酸が、フィチン酸、酒石酸、クエン酸およびリンゴ酸からなる群から選択される１種または２種以上であり、前記有機酸および／またはその塩を０．０１ｗ／ｖ％以上０．５ｗ／ｖ％以下含有させ、かつ、ペクチンを配合しない、製造方法。 【請求項１０】 水溶性コラーゲンが配合されたポリフェノール含有飲料の製造方法において、有機酸および／またはその塩を添加する工程を含んでなる、水溶性コラーゲンに起因する濁りまたは沈殿を低減する方法であって、該飲料のｐＨを５．０～７．０に調整し、前記有機酸が、フィチン酸、酒石酸、クエン酸およびリンゴ酸からなる群から選択される１種または２種以上であり、かつ、ペクチンを配合しない、方法。 第４ 特許異議申立書に記載した申立理由の概要 特許異議申立人が提出した特許異議申立書において主張する特許異議申立理由の要旨（下記１ないし１０）と証拠方法（下記１１）は、次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性） 本件特許発明１ないし３、５、７ないし１０は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第１号証に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし１０は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（甲第１５号証に基づく新規性） 本件特許発明１ないし５、７ないし１０は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１５号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ４ 申立理由４（甲第１５号証に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし１０は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１５号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ５ 申立理由５（甲第２０号証に基づく新規性） 本件特許発明１ないし５、７ないし１０は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２０号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ６ 申立理由６（甲第２０号証に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし１０は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２０号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ７ 申立理由７（甲第１０号証に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし１０は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１０号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ８ 申立理由８（明確性） 本件特許発明１ないし１０についての特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 具体的理由はおおむね次のとおりである。 ・本件特許の請求項１ないし１０における「有機酸」の定義が不明瞭である。 ９ 申立理由９（サポート要件） 本件特許発明１ないし１０についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 具体的理由はおおむね次のとおりである。 ・有機酸量、ポリフェノール量、コラーゲン量、が全て規定されておらず、且つ、コラーゲン量／ポリフェノール量の比率、（コラーゲン＋ポリフェノール量）／有機酸の比率の存在しない本件特許発明１ないし１０は、濁り及び沈殿を低減するという本件発明の課題を解決しない範囲を包含する。 ・本件特許明細書において具体的に効果を確認しているポリフェノール含有飲料は紅茶飲料のみであり、あらゆるポリフェノール含有飲料にまで拡張ないし一般化することはできない。ポリフェノール含有飲料の種類が特定されていない本件特許発明１ないし１０は、濁り及び沈殿を低減するという本件発明の効果を確認できない態様を含んでいる。 １０ 申立理由１０（実施可能要件） 本件特許発明１ないし１０についての特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、それらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 具体的理由はおおむね次のとおりである。 ・コラーゲン含有量及びポリフェノール含有量が極めて少ない飲料では、ポリフェノールとコラーゲンが反応することによる濁りや沈殿が生じないから、このような飲料において、どのような種類の有機酸を選択し、どのような比率で配合すれば、ポリフェノールとコラーゲンが反応することによる濁りや沈殿を低減し得るのか、本件特許発明の詳細な説明及び出願時の技術常識を考慮しても当業者は理解することができない。 １１ 証拠方法 甲第１号証：特開２００２－２５５８４６号公報 甲第２号証：特開２００６－１６９２２４号公報 甲第３号証：特開２００８－４４８８７号公報 甲第４号証：特開２００８－７４７４６号公報 甲第５号証：国際公開第２０１０／３８８４２号 甲第６号証：日本補完代替医療学会誌、2004 年 1 巻 1 号 p. 95-101、https://www.jstage.jst.go.jp/article/jcam/1/1/1_1_95/_article/-char/ja及びhttps://www.jstage.jst.go.jp/article/jcam/1/1/1_1_95/_pdf/-char/ja、2022年10月5日検索 甲第７号証：ＫＲ１０１６１１９５４Ｂ１及びその対応日本公報である特表２０１８－５１９３３７号公報 甲第８号証：特開２０１６－１５５７８８号公報 甲第９号証：国際公開第２０１５／１６８９６２号及びその対応日本公報である特表２０１７－５２０６１６号公報 甲第１０号証：特開２０１４－８２９９３号公報 甲第１１号証：日本食品標準成分表2015年版（七訂）、炭水化物成分表編 別表、有機酸野菜類 https://www.mext.go.jp/a_menu/syokuhinseibun/1365531.htm及びhttps://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2015/12/24/1365503_42-0206r.pdf、2022年10月5日検索 甲第１２号証：平成9・10年度県立新潟女子短期大学共同研究事業実績報告書、研究課題：「雪と食とのかかわりあい」、https://unii.repo.nii.ac.jp/?action=repository_action_common_download&item_id=891&item_no=1&attribute_id=20&file_no=1、2022年8月27日検索 甲第１３号証：特開２００２－２７５０８４号公報 甲第１４号証：園芸新知識、２０００年、１２月、ｐ２７～３０、https://www.takii.co.jp/tsk/bn/pdf/20001227.pdf、2022年8月27日検索 甲第１５号証：特開２０１１－１３６９４５号公報 甲第１６号証：特開平４－３６１４８号公報 甲第１７号証：特開２０１６－１０６６０６号公報 甲第１８号証：特開２００９－１４７００号公報 甲第１９号証：茶業研究報告９３、Ｐ２６～３３、２００２．https://www.jstage.jst.go.jp/browse/cha/2002/93/_contents/-char/ja 及びhttps://www.jstage.jst.go.jp/article/cha1953/2002/93/2002_93_26/_pdf、2022年8月27日検索 甲第２０号証：特開２００８－７９５６５号公報 甲第２１号証：特開２０１４－１２８２４４号公報 甲第２２号証：特開２０１５－１２２９６８号公報 甲第２３号証：特開２００３－２１０１１１号公報 甲第２４号証：特開２００８－１１８３４号公報 甲第２５号証：特開平１０－３３７１５８号公報 参考資料１：特開２００１－１５８７２６号公報 参考資料２：Marketing and industry、International Conference on O-cha (tea) Culture and Science Organizing Committee of 2001 International Conference on O-cha (tea) Culture and Science、2001、p95－96 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https://www.marine-bio.co.jp/citric-acid/articlel3/#:~:text=％E3％81％99％E3％81％A3％E3％81％B1％E3％81％84％E6％9E％9C％E7％89％A9％E3％82％92％E4％BB％A3,％E5％90％AB％E3%81%BE%e3%82%8C%e3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82% （2023年12月20日検索） 参考資料１８：栄養学雑誌、32巻、5号、1974年、p.227-230、https://www.jst.go.jp/browse/eiyogakuzashi/32/5/_contents/-char/ja （2023年12月20日検索） 参考資料１９：日本食品工業学会誌、12巻、7号、1965年、p.267-273、https://www.jst.go.jp/browse/nskkk1962/12/7/_contents/-char/ja （2023年12月20日検索） なお、証拠の表記については、特許異議申立書及び意見書における記載におおむね従った。 また、参考資料１ないし６は、令和 ５年 ６月２８日に提出された意見書に添付されたものであり、参考資料７ないし１９は、令和 ５年１２月２５日に提出された意見書に添付されたものである。 以下、甲第１～２５号証、参考資料１ないし１９を、順に「甲１」、「参１」のようにいう。 第５ 令和 ５年 ９月 １日付けで特許権者に通知した取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要 当審が令和 ５年 ９月 １日付けで特許権者に通知した取消理由通知（決定の予告）における取消理由の概要は次のとおりである。 取消理由９（甲第２０号証に基づく新規性） 本件特許発明１ないし３、５、７及び９は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２０号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由１０（甲第２０号証に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし３、５、７ないし９は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２０号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第６ 令和 ５年 ９月 １日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）についての判断 当審は以下に述べるように、令和 ５年 ９月 １日付けで特許権者に通知した取消理由９及び１０のいずれによっても本件特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 証拠の記載事項等 （１）甲２０に記載された発明 甲２０の【００７９】、【００８０】【表６－１】からみて、甲２０には次の発明（以下、「甲２０発明」、「甲２０発明ａ」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲２０発明＞ 「液体緑茶飲料（商品名：おーいお茶、伊藤園株式会社製）１００ｍｌに対して０．２ｇのタラ由来コラーゲンを含み、ｐＨが６．５７の飲料。」 ＜甲２０発明ａ＞ 「甲２０発明の製造方法。」 （２）甲１８に記載された事項 甲１８には緑茶の品質予測方法について次の事項が記載されている。なお、下線は説明のため当審にて付したものである。 「【請求項１】 緑茶の品質予測方法であって、 緑茶を前処理して分析サンプルを得る工程； 該分析サンプルを機器分析に供して分析結果を得る工程； 該分析結果を数値データに変換して多変量解析する工程；および 得られた解析結果から、品質を予測する工程； を含む、方法。」 「【請求項７】 前記分析結果の中で、アラビノース、グルタミン、クエン酸、グルタミン酸、アスパラギン酸、イノシトール、シキミ酸、リン酸、フルクトース、テアニン、リンゴ酸、カフェイン、キナ酸、グルコース、マンノース、リボース、およびスクロースのデータが解析される、請求項６に記載の方法。」 「【００１６】 さらに好適な実施態様では、上記分析結果の中で、アラビノース、グルタミン、クエン酸、グルタミン酸、アスパラギン酸、イノシトール、シキミ酸、リン酸、フルクトース、テアニン、リンゴ酸、カフェイン、キナ酸、グルコース、マンノース、リボース、およびスクロースのデータが解析される。」 「【００３８】 例えば、緑茶から代謝物を抽出してＧＣ／ＭＳで分析した場合、得られる分析結果は、種々の代謝物の保持時間、マススペクトル、イオン強度などがある。この場合、特に、アラビノース、グルタミン、クエン酸、グルタミン酸、アスパラギン酸、イノシトール、シキミ酸、リン酸、フルクトース、テアニン、リンゴ酸、カフェイン、キナ酸、グルコース、マンノース、リボース、およびスクロースのデータは、緑茶の品質予測（等級分類）に重要な役割を果たす。本発明により、高いランキングの緑茶サンプル中には、代謝物として、アミノ酸、キナ酸、リン酸、リボース、およびアラビノースの量が比較的多く、低いランキングの緑茶サンプル中には、フルクトース、グルコース、マンノースなどの糖が主代謝物として存在する傾向があることが、明らかになっている。」 （３）甲１９に記載された事項 甲１９にはチャ葉中のリンゴ酸とクエン酸について次の事項が記載されている。 「 ［図：0001410181000001.jpg］ ［図：0001410181000002.jpg］ 」 （４）甲２１に記載された事項 甲２１には茶飲料中の総ポリフェノール含有量について次の記載がある。 「【００１６】 本発明の茶飲料中の総ポリフェノール含有量は特に限定されないが、１０～１５０ｍｇ／１００ｍＬ、好ましくは１０～８０ｍｇ／１００ｍＬ、より好ましくは２０～７０ｍｇ／１００ｍＬ、最も好ましくは２５～６５ｍｇ／１００ｍＬの範囲に調整することが茶の風味の観点から望ましい。具体的には、緑茶の場合には、２０～１５０ｍｇ／１００ｍＬ、好ましくは２０～８０ｍｇ／１００ｍＬ、より好ましくは４５～６５ｍｇ／１００ｍＬの範囲に調整することが緑茶の風味の観点から望ましい。また、烏龍茶の場合には、１０～１４０ｍｇ／１００ｍＬ、好ましくは１０～６０ｍｇ／１００ｍＬ、より好ましくは２５～４５ｍｇ／１００ｍＬの範囲に調整することが烏龍茶の風味の観点から望ましい。また、紅茶の場合には、１５～１４５ｍｇ／１００ｍＬ、好ましくは１５～７５ｍｇ／１００ｍＬ、より好ましくは３５～５５ｍｇ／１００ｍＬの範囲に調整することが紅茶の風味の観点から望ましい。総ポリフェノール含有量は、日本食品分析センター編、「五訂 日本食品標準成分分析マニュアルの解説」、中央法規、２００１年７月、２５２頁に記載の公定法（酒石酸鉄試薬法）に従って測定することができる。」 （５）甲２２に記載された事項 甲２２には容器詰め緑茶飲料における総ポリフェノール量について次の記載がある。 「【００５８】 試験例２：茶飲料中の総ポリフェノール量と甘味改善効果との関係 （１）緑茶抽出液の調製 緑茶葉１００ｇに、８５℃に加熱したイオン交換水３０００ｇを加えて６分間抽出した。その後、抽出した抽出液から茶葉を取り除き、氷水にて１０℃以下に冷却し、緑茶抽出液Ｃを得た。 緑茶抽出液Ｃに、Ｌ－アスコルビン酸および炭酸水素ナトリウムを加え、ＵＨＴ殺菌した後、ＰＥＴボトルに充填した。該容器詰め茶飲料を、試験に供する原料Ｃとした。 （２）試験に供する茶飲料の調製 上記の調製した原料Ｃに、下記表４の通り、原料Ｄ（ポリフェノン７０Ａ（三井農林社製））、原料Ｅ（カフェイン抽出物（白鳥製薬社製））、原料Ｆ（エタノール（一級）（和光純薬工業社製））を加えて混合し、上記試験例１と同様に甘味について、訓練されたパネリスト６名によって評価した。評価結果を表４に示した。また、原料Ｃ、Ｄ、Ｅ、およびＦに含まれる総ポリフェノール量、カフェイン含有量、エタノール含有量は、下記表３の通りであった。 【００５９】 ［図：0001410181000003.jpg］ 」 （６）参２に記載された事項 参２には、「緑茶中のフェノール性化合物とタンニン量測定の相関について」次の事項が記載されている。 ［図：0001410181000004.jpg］ （７）参３に記載された事項 参３には、「食品学実験における取り組み －緑茶飲料の化学成分定量実験と官能評価の関連づけ－」として次の事項が記載されている。 ［図：0001410181000005.jpg］ ２ 検討 （１）本件特許発明１についての対比・判断 本件特許発明１と甲２０発明とを対比する。 甲２０発明における「タラ由来コラーゲン」は、本件特許発明１における「水溶性コラーゲン」に相当する。 甲２０発明の「ｐＨが６．５７」は、本件特許発明１における「ｐＨが５．０～７．０」を満たす。 また、甲２０発明の「飲料」は、その成分からみてペクチンを含まないといえるから、本件特許発明１の「ペクチンを含まない、飲料」を満たす。 甲２０発明の「飲料」は「液体緑茶飲料（商品名：おーいお茶、伊藤園株式会社製）」を含むから、本件特許発明１における「茶飲料」に相当する。 さらに、甲２０発明の「飲料」は、「液体緑茶飲料（商品名：おーいお茶、伊藤園株式会社製）」を含有しており、当該「液体緑茶飲料（商品名：おーいお茶、伊藤園株式会社製）」は甲２０【００５４】によるとポリフェノ ールを含んでいる。また、上記１（４）及び（５）の甲２１、甲２２にも、茶飲料には茶由来のポリフェノールが含まれることが記載されている。 したがって、甲２０発明の「飲料」は、ポリフェノールを含み、本件特許発明１の「ポリフェノール含有」「飲料」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲２０発明の一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「水溶性コラーゲンを含んでなるポリフェノール含有茶飲料であって、ｐＨが５．０～７．０であり、かつ、ペクチンを含まない、飲料。」 ＜相違点２０－１＞ 本件特許発明１は「フィチン酸、酒石酸、クエン酸およびリンゴ酸からなる群から選択される１種または２種以上」の「有機酸および／またはその塩を含」み、「有機酸および／またはその塩を０．０１ｗ／ｖ％以上０．５ｗ／ｖ％以下含有」するとの特定を有するのに対して、甲２０発明はそのような特定がない点。 相違点２０－１について検討する。 上記１（２）及び（３）の甲１８及び甲１９の記載から、緑茶にはリンゴ酸、クエン酸が含まれることが理解される。 そうすると、甲２０発明は緑茶由来の「液体緑茶飲料（商品名：おーいお茶、伊藤園株式会社製）」を含むから、リンゴ酸、クエン酸を含む。 しかしながら、甲１８及び甲１９の記載を参酌しても、甲２０発明の「液体緑茶飲料（商品名：おーいお茶、伊藤園株式会社製）」の「有機酸および／またはその塩」の含有量は不明である。また、甲２０には、「有機酸および／またはその塩」の含有量について何ら記載がない。 したがって、甲２０発明における「有機酸および／またはその塩」の含有量は不明であり、相違点２０－１は実質的な相違点である。 よって、本件特許発明１は甲２０発明ではない。 甲２０発明における「有機酸および／またはその塩」の含有量について、特許異議申立人は令和 ５年１２月２５日提出の意見書（第９頁～第１０頁）にて、「甲１９の表３の抽出条件Ａの場合、「リンゴ酸＋クエン酸：６７４ｍｇ／Ｌ＝０．０６７４ｗ／ｖ％」となるように、茶として玉露を用いた場合、茶抽出液の有機酸含量は本件特許発明１の要件の範囲を満たす。」「このことは、参考資料９からも明らかである。」「甲２０の【００１６】において茶の例示に「玉露」が記載されているように、甲２０発明ａ、甲２０発明の茶抽出物として汎用の茶である玉露を用いることは甲２０に記載された発明である。」と主張している。 しかしながら、甲２０発明の「液体緑茶飲料（商品名：おーいお茶、伊藤園株式会社製）」のお茶の種類や抽出条件等は何ら明らかでなく、甲１９及び参考資料９を参酌しても、甲２０発明の「有機酸および／またはその塩」の含有量は依然として不明である。 そして、甲２０及び他の全ての証拠をみても、甲２０発明において、相違点２０－１に係る「有機酸および／またはその塩」の含有量を「０．０１ｗ／ｖ％以上０．５ｗ／ｖ％以下」に調整する動機となる記載はない。 すなわち、甲２０【００８０】【表－１】の飲料調整例を参酌すると、甲２０では、飲料中のアルギニン添加量を増大させてｐＨを７．８０以上とすることにより濁り・沈殿の有無を「なし」としていることから、甲２０発明において、濁りや沈殿の低減のために、相違点２０－１に係る「有機酸および／またはその塩」の含有量を「０．０１ｗ／ｖ％以上０．５ｗ／ｖ％以下」に調整する動機はない。 これに対し、本件特許発明１は「有機酸および／またはその塩」の含有量を「０．０１ｗ／ｖ％以上０．５ｗ／ｖ％以下」の範囲とすることにより、水溶性コラーゲンが配合されたポリフェノール含有飲料の水溶性コラーゲンに起因する濁りや沈殿を抑制できるという顕著な効果を奏するものである。 よって、本件特許発明１は甲２０発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件特許発明２についての対比・検討 本件特許発明２と甲２０発明とを対比すると、上記（１）で検討したと同様の対応関係を有する。 また、甲２０発明は、ガレート型カテキン、大豆多糖類を含む飲料ではないから、本件特許発明２の「（但し、ガレート型カテキン、コラーゲンおよび大豆多糖類を含む飲料を除く。）」で除外されるものに該当しない。 そうすると、本件特許発明２と甲２０発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「水溶性コラーゲンを含んでなる、ポリフェノール飲料（但し、ガレート型カテキン、コラーゲンおよび大豆多糖類を含む飲料を除く。）であって、ｐＨが５．０～７．０であり、ペクチンを含まない、飲料。」 ＜相違点２０－２＞ 本件特許発明２は「水溶性コラーゲンに起因する濁りまたは沈殿が低減された」との特定を有するのに対して、甲２０発明はそのような特定がない点。 ＜相違点２０－３＞ 本件特許発明２は「フィチン酸、酒石酸、クエン酸およびリンゴ酸からなる群から選択される１種または２種以上」の「有機酸および／またはその塩を含」み、「有機酸および／またはその塩を０．０１ｗ／ｖ％以上０．５ｗ／ｖ％以下含有」するとの特定を有するのに対して、甲２０発明はそのような特定がない点。 事案に鑑み、相違点２０－３について検討する。 相違点２０－３は上記（１）相違点２０－１と同旨であり、同様に判断される。 よって、本件特許発明２は甲２０発明ではなく、また、甲２０発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明３、５、７及び８についての対比・判断 本件特許発明３、５、７及び８は、請求項１又は請求項２を直接又は間接的に引用して特定するものであって、請求項１又は請求項２に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１又は本件特許発明２と同様に判断される。 よって、本件特許発明３、５、７及び８は、甲２０発明ではなく、また、甲２０発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明９についての対比・判断 本件特許発明９と甲２０発明ａとを対比すると、上記（１）と同様の対応関係を有し、同様に判断される。 よって、本件特許発明９は甲２０発明ａではなく、また、甲２０発明ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第７ 取消理由（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立書に記載した申立理由について 取消理由（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立書に記載した申立理由は、 ・申立理由１及び２（甲１に基づく新規性・進歩性） ・申立理由３及び４（甲１５に基づく新規性・進歩性） ・申立理由５及び６（甲２０に基づく新規性・進歩性）のうち、請求項４、請求項１０について ・申立理由７（甲１０に基づく進歩性） ・申立理由８（明確性） ・申立理由９（サポート要件） ・申立理由１０（実施可能要件）である。 以下、順に検討する。 １ 申立理由１及び２（甲１に基づく新規性・進歩性）について （１）証拠の記載事項等 ア 甲１に記載された発明 甲１の【００５９】実施例１：飲料からみて、甲１には次の発明（以下、「甲１発明Ａ」、「甲１発明ａ」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１発明Ａ＞ 「豚皮由来のコラーゲン加水分解物（平均分子量２５００）２０．０％、果糖１０．０％、エゾウゴキエキス１．０％、トチュウエキス１．０％、メチルパラベン０．２％、硝酸チアミン０．００５％、リン酸リボフラビンナトリウム０．００５％、塩酸ピリドキシン０．００５％、香料 適量、クエン酸 適量、水 残部を配合し、全量１００．０％とした、ｐＨ６．５の飲料。」 ＜甲１発明ａ＞ 「甲１発明Ａの製造方法。」 また、甲１の【００６２】実施例３：飲料からみて、甲１には次の発明（以下「甲１発明Ｂ」、「甲１発明ｂ」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１発明Ｂ＞ 「ブドウ糖果糖液糖１０．０％、鮫由来のコラーゲンの加水分解物（平均分子量２０００）３．０％、ニンジンエキス末１．０％、アミノエチルスルホン酸１．０％、サンザシエキス０．５％、ローヤルゼリー０．５％、無水カフェイン０．５％、塩酸ピリドキシン０．０１％、リン酸ピリドキシン０．０１％、水 残部を配合し、全量１００．０％としたｐＨ５．３の飲料。」 ＜甲１発明ｂ＞ 「甲１発明Ｂの製造方法。」 イ 甲２ないし甲６に記載された事項（エゾウコギについて） （ア）甲２に記載された事項 甲２の【００２４】～【００２６】にはエゾウコギ茎（国産）６ｋｇを沸騰水１００Ｌで加熱抽出し、連続型減圧濃縮器を使用して５Ｌに濃縮し、濃縮液を遠心分離、フィルターろ過により残渣除去したエゾウコギエキスの成分分析においてクロロゲン酸が６３８～１０９３μｇ／ｍＬ定量されたことが記載されている。 ［図：0001410181000006.jpg］ （イ）甲３に記載された事項 甲３の【００１９】～【００２２】には乾燥エゾウコギ原木（茎主体）を針状に切断し、２５ｇに対して溶媒２５０ｇを加え、８０～１００℃にて溶媒抽出を行った後、室温まで冷却後、濾紙にてろ過した抽出液を液体クロマトグラフ法により分析した結果、通常水による抽出において、クロロゲン酸が８７６～１１９０μｇ／ｍＬ定量されたことが記載されている。 ［図：0001410181000007.jpg］ （ウ）甲４に記載された事項 甲４の【００１４】、【００１６】＜実施例２＞～【００１９】、【００２９】＜実施例４＞～【００３０】、【図２】（Ａ）には、未加工のエゾウコギ抽出液のＨＰＬＣチャートにクロロゲン酸のピークＪ及びカフェ酸のピークＫが存在することが開示されている。 ［図：0001410181000008.jpg］ （エ）甲５に記載された事項 甲５の［０１２９］には次の事項が記載されている（なお、下線は説明のために当審にて付したものである。）。 「また、カフェ酸、クロロゲン酸およびジカフェオイルキナ酸は、コーヒー豆、ヨモギ、カンショ茎葉、シュンギク、コゴミ、ウド、フキ、シドケ、エゾウコギ、チョウセンアザミ、エキナセアなどの天然材料から抽出して得ることも出来る。」 （オ）甲６に記載された事項 甲６の第９６頁左欄には次の事項が記載されている（なお、下線は説明のため当審にて付したものである。）。 「ＥＵＥ（黒龍江省広元薬業有限責任公司，中国）は，エゾウコギ根を粉砕後，６倍量の水を添加し，９０～１００℃で２～３時間の抽出を２回行い，減圧下で濃縮した後，エタノールを添加し，生じた沈殿物を除去し，スプレードライヤーで乾燥粉末としたものである．成分としてイソフラキシジン，エレウテロサイドＢ，エレウテロサイドＥ，クロロゲン酸を含む．」 ウ 甲７ないし甲９に記載された事項（杜仲について） （ア）甲７に記載された事項 甲７の【００３２】には杜仲皮について次の事項が記載されている。甲７は外国文であるため日本語訳を記す（なお、下線は説明のため当審にて付したものである。）。 「上記杜仲皮は有機酸、クロロゲン酸、ビタミンＣ、アルカロイド、ゴム質、等々多くの成分が含有されており」 （イ）甲８に記載された事項 甲８の【００３５】～【００３６】には杜仲に関して次の事項が記載されている（なお、下線は説明のため当審にて付したものである。）。 「【００３５】 クロロゲン酸を含有する天然物として、例えば杜仲、オオバコ等の植物が挙げられる。前述と同様に、植物は、栽培により生産されたものであっても天然より採取されたものであってもよく、使用する植物の部位は、クロロゲン酸を含む部位であれば制限されず、全草、花、果実、葉、枝、樹皮、根茎、種子のいずれも使用でき、杜仲の場合は、好ましくは葉が例示される。天然物からクロロゲン酸を得る方法は従来公知であり、本発明の経口組成物は、クロロゲン酸を精製した状態で含んでいてもよく、粗精製の状態で含んでいてもよい。」 「【００３６】 粗精製物の例としては、前述と同様に加工処理物が挙げられ、好ましくは杜仲葉の溶媒抽出物、溶媒抽出物の分画物が例示される。これらを得る手順も前述と同様に説明され、また、抽出条件もクロロゲン酸を抽出できる限り、前記手順を参考にして適宜設定すればよい。また、前述と同様に、クロロゲン酸を含有する抽出物も、得られた抽出物そのままの状態であってもよく、更に濃縮してもよく、得られた抽出物や濃縮物を更に乾燥処理してもよい。また必要に応じて、乾燥処理後に粉砕して粉末物としてもよく、また、必要に応じて更に分画物や精製物としてもよい。」 （ウ）甲９に記載された事項 甲９の第１頁第１２行～第１５行には、杜仲葉に関して次の事項が記載されている。甲９は外国文であるため日本語訳を記す（なお、下線は説明のため当審にて付したものである。）。 「近年の研究では、杜仲葉のクロロゲン酸含有量が豊富で、１％～５％に達することがわかっている。中国では杜仲が広範囲に植林されており、毎年数百万トンの杜仲葉を生産することができる。これはクロロゲン酸の抽出に十分な原料のベースとなっている。」 エ 甲１１、甲１２、甲１４に記載された事項（ニンジンについて） （ア）甲１１に記載された事項 甲１１にはニンジン中のリンゴ酸分析値について次のとおりに記載されている。 ［図：0001410181000009.jpg］ （イ）甲１２に記載された事項 甲１２にはニンジン中のクエン酸含量について次のとおり記載されている。 ［図：0001410181000010.jpg］ （ウ）甲１４に記載された事項 甲１４の第３０頁左欄にはニンジン中のポリフェノール含量について次のとおり記載されている。 ［図：0001410181000011.jpg］ オ 甲１３に記載された事項（山査子について） 甲１３の【０００８】及び【００１７】には山査子について次の事項が記載されている（なお、下線は説明のため当審にて付したものである。）。 「【０００８】 【発明の実施の形態】本願第１の発明は、山査子の果肉又はその抽出物を有効成分として含有する抗エンドトキシン剤に係る。山査子は、中国原産のバラ科の低木で、野山査（Crataegus cuneata）あるいは山査（Crataegus pinnatifida）と呼ばれ、その果実は、クエン酸、ミネラル、カロチンなどを多く含み、肉体疲労時の栄養補給や日常の健康維持、消化不良・慢性下痢などの改善、健胃整調などに用いられている。また、血中コレステロールの正常化、過酸化脂質の増加抑制などの効能も知られている。中国では一般に「紅果」と呼ばれ、干菓子や羊羹あるいはジュースなどに用いられている。」 「【００１７】実施例１ 山査子乾燥果実含有試料の調製 山査子の果実を圧搾法でジュースをしぼった残りの部分の乾燥果実から種子を取り除き、さらに70℃の送風乾燥機内で1昼夜乾燥した後、粉砕脱脂糠を加えて、総ポリフェノール量が理論上10％になるように調整して試料を作製した。試料のHPLC法による総ポリフェノールの分析値は10.8％であった。」 （２）検討 ア 本件特許発明１についての対比・判断 （ア）本件特許発明１と甲１発明Ａとの対比・判断 本件特許発明１と甲１発明Ａとを対比する。 甲１発明Ａの「豚皮由来のコラーゲン加水分解物（平均分子量２５００）」、「クエン酸」は、本件特許発明１における「水溶性コラーゲン」、「有機酸および／またはその塩」であって「前記有機酸が、フィチン酸、酒石酸、クエン酸およびリンゴ酸からなる群から選択される１種または２種以上」に相当する。 甲１発明Ａの「飲料」は、その成分からみてペクチンを含まないといえるから、本件特許発明１の「ペクチンを含まない、飲料」を満たす。 甲１発明Ａの「ｐＨ６．５」は、本件特許発明１の「ｐＨが５．０～７．０」を満たす。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明Ａの一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「水溶性コラーゲンと有機酸および／またはその塩とを含んでなる飲料であって、ｐＨが５．０～７．０であり、前記有機酸が、フィチン酸、酒石酸、クエン酸およびリンゴ酸からなる群から選択される１種または２種以上であり、かつ、ペクチンを含まない、飲料。」 ＜相違点１Ａ－１＞ 本件特許発明１は「ポリフェノール含有」飲料であるとの特定を有するのに対して、甲１発明Ａはそのような特定がない点。 ＜相違点１Ａ－２＞ 本件特許発明１は「茶」飲料であるのに対して、甲１発明Ａはそのような特定がない点 ＜相違点１Ａ－３＞ 本件特許発明１は「有機酸および／またはその塩を０．０１ｗ／ｖ％以上０．５ｗ／ｖ％以下含有」するとの特定を有するのに対して、甲１発明Ａはそのような特定がない点。 事案に鑑み、相違点１Ａ－２について検討する。 甲１発明は「トチュウエキス」の他、「エゾウコギエキス」も含み、「滋養強壮、疲労回復の目的で１日あたり３０ｍｌ程度飲用」される飲料である。 ここで、本件特許発明１の「茶」飲料について、本件特許明細書の発明の詳細な説明【００１４】「茶抽出液の調製に用いられる原料は、特に限定されないが、穀物など（麦、米など）やマメ科植物（ルイボスなど）の他、ツバキ科の常緑樹である茶樹カメリア・シネンシス（Camelliasinensis var.）に属する茶葉を用いることができる。」と記載されている。 これについて、甲１発明の「トチュウエキス」、「エゾウコギエキス」は、「穀物など（麦、米など）やマメ科植物（ルイボスなど）の他、ツバキ科の常緑樹である茶樹カメリア・シネンシス（Camelliasinensis var.）に属する茶葉を用いる」ものの何れにも該当しない。 よって、甲１発明は「茶」飲料ではない。 したがって、相違点１Ａ－２は実質的な相違点であり、本件特許発明１は甲１発明Ａではない。 甲１において、甲１発明Ａの飲料を茶飲料とする動機となる記載はない。 また、他の全ての証拠をみても、甲１発明Ａの飲料を「茶」飲料とする動機となる記載はない。 これに対し、特許異議申立人は令和 ５年１２月２５日提出の意見書（第８頁第１５行）において、「甲１には【００４４】に茶飲料とすることが記載されている。」と主張している。 しかしながら、甲１【００４４】の記載は、具体的に調整された甲１発明Ａの飲料を「茶」飲料に変更することを示唆するものではない。 したがって、甲１発明Ａにおいて、相違点１Ａ－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 よって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）本件特許発明１と甲１発明Ｂとの対比・判断 本件特許発明１と甲１発明Ｂとを対比する。 甲１発明Ｂの「鮫由来のコラーゲンの加水分解物（平均分子量２０００）」は、本件特許発明１における「水溶性コラーゲン」に相当する。 甲１発明Ｂの「飲料」は、その成分からみてペクチンを含まないといえるから、本件特許発明１の「ペクチンを含まない、飲料」を満たす。 甲１発明Ｂの「ｐＨ５．３」は、本件特許発明１の「ｐＨが５．０～７．０」を満たす。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明Ｂの一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「水溶性コラーゲンを含んでなる飲料であって、ｐＨが５．０～７．０であり、かつ、ペクチンを含まない、飲料。」 ＜相違点１Ｂ－１＞ 本件特許発明１は「ポリフェノール含有」飲料との特定を有するのに対し、甲１発明Ｂはそのような特定がない点。 ＜相違点１Ｂ－２＞ 本件特許発明１は「茶」飲料であるのに対して、甲１発明Ｂはそのような特定がない点。 ＜相違点１Ｂ－３＞ 本件特許発明１は「フィチン酸、酒石酸、クエン酸およびリンゴ酸からなる群から選択される１種または２種以上」の「有機酸および／またはその塩を含」み「前記有機酸および／またはその塩を０．０１ｗ／ｖ％以上０．５ｗ／ｖ％以下含有」するとの特定を有するのに対して、甲１発明Ｂはそのような特定がない点。 事案に鑑み、相違点１Ｂ―２について検討する。 相違点１Ｂ－２は上記（ア）相違点１Ａ－２と同旨であり、同様に判断される。 よって、本件特許発明１は甲１発明Ｂではなく、また、甲１発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件特許発明２についての対比・判断 （ア） 本件特許発明２と甲１発明Ａとの対比・判断 本件特許発明２と甲１発明Ａとを対比すると、上記ア（ア）で検討したと同様の対応関係を有する。 また、甲１発明Ａは、ガレート型カテキン、大豆多糖類を含む飲料ではないから、本件特許発明２の「（但し、ガレート型カテキン、コラーゲンおよび大豆多糖類を含む飲料を除く。）」で除外されるものに該当しない。 そうすると、本件特許発明２と甲１発明Ａとの一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「水溶性コラーゲンと有機酸および／またはその塩とを含んでなる飲料（但し、ガレート型カテキン、コラーゲンおよび大豆多糖類を含む飲料を除く。）であって、ｐＨが５．０～７．０であり、前記有機酸が、フィチン酸、酒石酸、クエン酸およびリンゴ酸からなる群から選択される１種または２種以上であり、かつ、ペクチンを含まない、飲料。」 ＜相違点１Ａ－４＞ 本件特許発明２は「水溶性コラーゲンに起因する濁りまたは沈殿が低減された」との特定を有するのに対して、甲１発明Ａはそのような特定がない点。 ＜相違点１Ａ－５＞ 本件特許発明２は「ポリフェノール含有」飲料であるのに対して、甲１発明Ａにはそのような特定がない点。 ＜相違点１Ａ－６＞ 本件特許発明２は、「有機酸および／またはその塩を０．０１ｗ／ｖ％以上０．５ｗ／ｖ％以下含有」するとの特定を有するのに対して、甲１発明Ａにはそのような特定がない点。 相違点１Ａ－４について検討する。 甲１には、甲１発明Ａにおいて、「水溶性コラーゲンに起因する濁りまたは沈殿が低減された」かどうか何ら記載がない。 「水溶性コラーゲンに起因する濁りまたは沈殿」について、特許異議申立人は令和 ５年１２月２５日提出の意見書（第８頁第１～２行）にて「参考資料８では請求項１及び課題等からわかる通り、ポリフェノール含有飲料において沈殿防止を図るｐＨとしてｐＨ５．０～７．０とすることが必須であることが記載されており、【００１６】に好適なクエン酸使用量として０．１～１ｇ／Ｌであることが記載されている。」と説明しており、すなわち、ｐＨ５．０～７．０のポリフェノール含有飲料であれば沈殿防止されているのではないか、という趣旨の意見が記載されている。 しかしながら、甲１発明Ａは、水溶性コラーゲンとして豚皮由来のコラーゲン加水分解物（平均分子量２５００）を２０．０％含有するものである。 当該「水溶性コラーゲンに起因する濁りまたは沈殿が低減され」ているかどうかは、本件特許明細書の発明の詳細な説明【００３３】によると、有機酸を添加したときに、添加前に比べて濁度低減率が３０％以上であることを意味するが、水溶性コラーゲンとして豚皮由来のコラーゲン加水分解物（平均分子量２５００）を２０．０％含有させた甲１発明の飲料は、ｐＨが６．５であったとしても、濁度低減率が３０％以上である蓋然性が高い、とまではいえない。 よって、相違点１Ａ－４は実質的な相違点であり、本件特許発明２は甲１発明Ａではない。 そして、甲１及び他の全ての証拠をみても、甲１発明Ａにおいて、相違点１Ａ－４に係る「水溶性コラーゲンに起因する濁りまたは沈殿が低減され」るように調整する動機となる記載はない。 したがって、甲１発明Ａにおいて、相違点１Ａ－４に係る本件特許発明２の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 よって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明２は甲１発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）本件特許発明２と甲１発明Ｂとの対比・判断 本件特許発明２と甲１発明Ｂとを対比すると、上記ア（イ）で検討したと同様の対応関係を有する。 また、甲１発明Ｂは、ガレート型カテキン、大豆多糖類を含む飲料ではないから、本件特許発明２の「（但し、ガレート型カテキン、コラーゲンおよび大豆多糖類を含む飲料を除く。）」で除外されるものに該当しない。 そうすると、本件特許発明２と甲１発明Ｂとの一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「水溶性コラーゲンを含んでなる飲料（但し、ガレート型カテキン、コラーゲンおよび大豆多糖類を含む飲料を除く。）であって、ｐＨが５．０～７．０であり、かつ、ペクチンを含まない、飲料。」 <相違点１Ｂ－４＞ 本件特許発明２は「水溶性コラーゲンに起因する濁りまたは沈殿が低減された」との特定を有するのに対して、甲１発明Ｂはそのような特定がない点。 ＜相違点１Ｂ－５＞ 本件特許発明２は「フィチン酸、酒石酸、クエン酸およびリンゴ酸からなる群から選択される１種または２種以上」の「有機酸および／またはその塩を含んでな」り、「有機酸および／またはその塩を０．０１ｗ／ｖ％以上０．５ｗ／ｖ％以下含有」するとの特定を有するのに対して、甲１発明Ｂはそのような特定がない点。 ＜相違点１Ｂ－６＞ 本件特許発明２はポリフェノール含有飲料であるのに対して、甲１発明Ｂはそのような特定がない点。 事案に鑑み、相違点１Ｂ－５について検討する。 上記（１）エから、ニンジンにはリンゴ酸及びクエン酸が含有されていることが理解され、上記（１）オから、サンザシ（山査子）の果実にはクエン酸が含有されていることが理解されるから、甲１発明Ｂの飲料には、「ニンジンエキス末」及び「サンザシエキス」由来のリンゴ酸及びクエン酸が含有されることが理解される。 しかしながら、甲１発明Ｂの飲料における「ニンジンエキス末」及び「サンザシエキス」に由来するリンゴ酸及びクエン酸の合計含有量は不明である。 したがって、相違点１Ｂ－５は実質的な相違点であり、本件特許発明２は甲１発明Ｂではない。 そして、甲１及び他の全ての証拠をみても、甲１発明Ｂにおいて、相違点１Ｂ－５に係る「有機酸および／またはその塩を０．０１ｗ／ｖ％以上０．５ｗ／ｖ％以下含有」するように調整する動機となる記載はない。 したがって、甲１発明Ｂにおいて、相違点１Ｂ－５に係る本件特許発明２の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 よって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明２は甲１発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件特許発明３ないし５及び７ないし８についての対比・判断 本件特許発明３ないし５及び７ないし８は、請求項１又は請求項２を直接又は間接的に引用して特定するものであって、請求項１又は請求項２に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１又は本件特許発明２と同様に判断される。 よって、本件特許発明３、５、７及び８は、甲１発明Ａ又は甲１発明Ｂではなく、また、本件特許発明３ないし５及び７ないし８は、甲１発明Ａ又は甲１発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 本件特許発明９についての対比・判断 本件特許発明９と甲１発明ａ又は甲１発明ｂとを対比すると、上記アと同様の対応関係を有し、同様に判断される。 よって、本件特許発明９は甲１発明ａ又は甲１発明ｂではなく、また、甲１発明ａ又は甲１発明ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 オ 本件特許発明１０についての対比・判断 甲１には、水溶性コラーゲンに起因する濁りや沈殿についての問題認識はなく、その低減を図る点も何ら記載されておらず、示唆もない。 したがって、甲１からは「水溶性コラーゲンに起因する濁りまたは沈殿を低減する方法」に対応する発明は認定することができない。 よって、本件特許発明１０は甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）申立理由１及び２についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明１ないし３、５及び７ないし１０は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、本件特許発明１ないし５及び７ないし１０は、特許法第２９条第２項に該当しないから、本件特許の請求項１ないし５及び７ないし１０に係る特許は特許法第１１３条第２号に該当しない。 したがって、申立理由１及び２によって本件特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由３及び４（甲１５に基づく新規性・進歩性）について （１）証拠の記載事項等 ア 甲１５に記載された発明 甲１５の【００３１】［実施例８］からみて、甲１５には次の発明（以下、「甲１５発明Ａ」、「甲１５発明ａ」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１５発明Ａ＞ 「コラーゲンペプチド５．０重量部、コーヒーエキス５．０重量部、砂糖４．０重量部、香料０．５重量部、ビタミンＣ０．５重量部、重曹を用いｐＨ６．５に調整した後、精製水で１００容量部としたコーヒー飲料。」 ＜甲１５発明ａ＞ 「甲１５発明Ａの製造方法。」 甲１５の【００３２】［実施例９］からみて、甲１５には次の発明（以下、「甲１５発明Ｂ」、「甲１５発明ｂ」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１５発明Ｂ＞ 「コラーゲンペプチド５．０重量部、緑茶抽出液１０．０重量部、香料０．５重量部、ビタミンＣ０．５重量部、重曹を用いｐＨを６．５に調整した後、精製水で１００容量部とした緑茶飲料。」 ＜甲１５発明ｂ＞ 「甲１５発明Ｂの製造方法。」 イ 甲１６ないし甲１７に記載された事項（コーヒーについて） （ア）甲１６に記載された事項 甲１６の第２頁左上欄第９～１７行にはコーヒーについて次のとおりの記載がある。 「一般に、コーヒーの味を構成する一成分である酸味は、クロロゲン酸を主体としており、それに不揮発性の酸（リンゴ酸、クエン酸等）、揮発性の酸（ギ酸、酢酸等）、及びその他の酸によって生じ、それらの割合はほぼ７３：１８：７：２である。クロロゲン酸，リンゴ酸，クエン酸は、まろやかで豊かなコクを持った独特の芳醇な酸味を呈するが、ギ酸，酢酸は刺激的な酸味を与えることが知られている。」 （イ）甲１７に記載された事項 甲１７にはコーヒー抽出液について次の事項が記載されている（なお、下線は説明のため当審にて付したものである。）。 「【請求項１】 コーヒー抽出液を含み、 超純水を添加してＢｒｉｘ値を１．０に調整した前記コーヒー抽出液は、ピルビン酸、キナ酸、コハク酸、乳酸およびピログルタミン酸の含有量の合計Ｃ１に対するリン酸、クエン酸、リンゴ酸、ギ酸および酢酸の含有量の合計Ｃ２の比Ｃ２／Ｃ１が１．０以上であるコーヒー含有飲料。」 「【００５５】 （コーヒー抽出液の成分分析１） 各実施例および各比較例について、得られたコーヒー抽出液のリン酸、クエン酸、ピルビン酸、リンゴ酸、キナ酸、コハク酸、乳酸、ギ酸、酢酸、およびピログルタミン酸の含有量を次のようにして分析した。まず、コーヒー抽出液に対し超純水を添加してＢｒｉｘ値を１．０に調整した後、０．４５μｍディスポーザブルシリンジフィルタ（Ｍｉｘｅｄ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｅｓｔｅｒ）でろ過することによりサンプルを得た。次いで、当該サンプル１００ｍｌ中におけるリン酸、クエン酸、ピルビン酸、リンゴ酸、キナ酸、コハク酸、乳酸、ギ酸、酢酸、およびピログルタミン酸それぞれの含有量（ｍｇ／１００ｍｌ）を、ＨＰＬＣ（Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ（（株）島津製作所）、検出器：電気伝導度、ポストカラム）を用いて以下の条件により測定した。 カラム：Ｓｈｉｍ－ｐａｃｋ ＳＣＲ－１０２Ｈ（８ｍｍ×３００ｍｍ、７μｍ）（（株）島津製作所） ガードカラム：Ｓｈｉｍ－ｐａｃｋ ＳＣＲ－１０２Ｈ（６ｍｍ×５０ｍｍ、７μｍ）（（株）島津製作所） カラムオーブン温度：５０℃ 移動相：ｐ－トルエンスルホン酸水溶液（５ｍｍｏｌ／Ｌ） 検出液：ｐ－トルエンスルホン酸（５ｍｍｏｌ／Ｌ）およびＥＤＴＡ（１００μｍｏｌ／Ｌ）を含むＢｉｓ－Ｔｒｉｓ水溶液（２０ｍｍｏｌ／Ｌ） ポンプ流量（移動相）：０．８ｍｌ／ｍｉｎ ポンプ流量（検出液）：０．８ｍｌ／ｍｉｎ 注入量：１０μｌ ポラリティ：＋ セル温度：自動設定 得られた測定値から、ピルビン酸、キナ酸、コハク酸、乳酸およびピログルタミン酸の含有量の合計Ｃ１と、リン酸、クエン酸、リンゴ酸、ギ酸および酢酸の含有量の合計Ｃ２と、Ｃ１に対するＣ２の比（Ｃ２／Ｃ１）を算出した。結果を表２に示す。 【００５６】 コーヒー抽出液の成分分析１の結果から、各実施例および各比較例について、得られたサンプル中にリン酸、クエン酸、リンゴ酸、キナ酸、コハク酸、乳酸、ギ酸、酢酸、およびピログルタミン酸が含まれることを確認した。一方で、各実施例および各比較例について、得られたサンプル１００ｍｌ中におけるピルビン酸の含有量は０．０１（ｍｇ／１００ｍｌ）未満であったことも確認した。 【００５７】 （コーヒー抽出液の成分分析２） 各実施例および各比較例について、得られたコーヒー抽出液のカフェインおよびクロロゲン酸の含有量を次のようにして分析した。まず、コーヒー抽出液に対し超純水を添加してＢｒｉｘ値を１．０に調整した後、限外ろ過フィルタユニット（ＡｍｉｃｏｎＵｌｔｒａ）によって１０００ｒｐｍ、３０分の条件でろ過することによりサンプルを得た。次いで、当該サンプル１００ｍｌ中におけるカフェインの含有量Ｃ４（ｍｇ／１００ｍｌ）およびクロロゲン酸の含有量Ｃ３（ｍｇ／１００ｍｌ）を、ＵＨＰＬＣ（Ｎｅｘｅｒａ（（株）島津製作所）、検出器：ＰＤＡ）を用いて以下の条件により測定した。 カラム：ＺＯＲＢＡＸ ＥｃｌｉｐｓｅＰｌｕｓ Ｃ１８（アジレント・テクノロジー（株）） カラムオーブン温度：４５℃ 移動相Ａ液：０．１７％リン酸含む超純水 移動相Ｂ液：０．１７％リン酸含むメタノール ポンプ流量：１．２ｍｌ／ｍｉｎ 注入量：３μｌ セル部温調温度：４０℃ 得られた測定値から、クロロゲン酸の含有量Ｃ３に対するカフェインの含有量Ｃ４の比Ｃ４／Ｃ３を算出した。結果を表２に示す。 【００５８】 ［図：0001410181000012.jpg］ （２）検討 ア 本件特許発明１についての対比・判断 （ア）本件特許発明１と甲１５発明Ａとの対比・判断 本件特許発明１と甲１５発明Ａとを対比する。 甲１５発明Ａの「コラーゲンペプチド」は、本件特許発明１における「水溶性コラーゲン」に相当する。 甲１５発明Ａの「コーヒー飲料」は、その成分からみてペクチンを含まないといえるから、本件特許発明１の「ペクチンを含まない、飲料」を満たす。 甲１５発明Ａの「ｐＨ６．５」は、本件特許発明１の「ｐＨが５．０～７．０」を満たす。 そうすると、本件特許発明１と甲１５発明Ａの一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「水溶性コラーゲンを含んでなる飲料であって、ｐＨが５．０～７．０であり、かつ、ペクチンを含まない、飲料。」 ＜相違点１５Ａ－１＞ 本件特許発明１は「フィチン酸、酒石酸、クエン酸およびリンゴ酸からなる群から選択される１種または２種以上」の「有機酸および／またはその塩を含」み、「前記有機酸および／またはその塩を０．０１ｗ／ｖ％以上０．５ｗ／ｖ％以下含有」するとの特定を有するのに対して、甲１５発明Ａはそのような特定がない点。 ＜相違点１５Ａ－２＞ 本件特許発明１は「ポリフェノール含有」飲料との特定を有するのに対し、甲１５発明Ａはそのような特定がない点。 ＜相違点１５Ａ－３＞ 本件特許発明１は茶飲料であるのに対し、甲１５発明Ａはコーヒー飲料である点。 事案に鑑み、相違点１５Ａ－３について検討する。 本件特許発明１と甲１５発明Ａとは少なくとも相違点１５Ａ－３の点で相違するから、本件特許発明１は甲１５発明Ａではない。 また、甲１５及び他の全ての証拠をみても、甲１５発明Ａの飲料を茶飲料とする動機となる記載はない。 したがって、甲１５発明Ａにおいて、相違点１５Ａ－３に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 よって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１５発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）本件特許発明１と甲１５発明Ｂとの対比・判断 本件特許発明１と甲１５発明Ｂとを対比する。 甲１５発明Ｂの「コラーゲンペプチド」は、本件特許発明１における「水溶性コラーゲン」に相当する。 甲１５発明Ｂの「緑茶飲料」は、本件特許発明１の「茶飲料」に相当し、かつ、その成分からみてペクチンを含まないといえるから、本件特許発明１の「ペクチンを含まない、飲料」を満たす。 甲１５発明Ｂの「ｐＨ６．５」は、本件特許発明１の「ｐＨが５．０～７．０」を満たす。 さらに、甲１５発明Ｂは、ガレート型カテキン、大豆多糖類を含む飲料ではないから、本件特許発明２の「（但し、ガレート型カテキン、コラーゲンおよび大豆多糖類を含む飲料を除く。）」との発明特定事項を満たす。 そうすると、本件特許発明１と甲１５発明Ｂの一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「水溶性コラーゲンを含んでなる茶飲料であって、ｐＨが５．０～７．０であり、かつ、ペクチンを含まない、飲料。」 ＜相違点１５Ｂ－１＞ 本件特許発明１は「フィチン酸、酒石酸、クエン酸およびリンゴ酸からなる群から選択される１種または２種以上」の「有機酸および／またはその塩を含」み、「前記有機酸および／またはその塩を０．０１ｗ／ｖ％以上０．５ｗ／ｖ％以下含有」するとの特定を有するのに対し、甲１５発明Ｂはそのような特定がない点。 ＜相違点１５Ｂ－２＞ 本件特許発明１はポリフェノール含有飲料であるのに対し、甲１５発明Ｂはそのような特定がない点。 相違点１５Ｂ－１について検討する。 上記第６ １（２）及び（３）の甲１８及び甲１９から、緑茶にはクエン酸、リンゴ酸が含有されていることが理解され、よって、甲１５発明Ｂの茶飲料は、「緑茶抽出液」由来のクエン酸及びリンゴ酸を含有する。 しかしながら、甲１５発明Ｂの茶飲料における「緑茶抽出液」に由来するリンゴ酸及びクエン酸の合計含有量は不明である。 よって、相違点１５Ｂ－１は実質的な相違点であり、本件特許発明１は甲１５発明Ｂではない。 そして、甲１５及び他の全ての証拠をみても、甲１５発明Ｂにおいて、相違点１５Ｂ－１に係る「有機酸および／またはその塩」の含有量を「０．０１ｗ／ｖ％以上０．５ｗ／ｖ％以下」に調整する動機となる記載はない。 よって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１５発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件特許発明２についての対比・検討 （ア）本件特許発明２と甲１５発明Ａとの対比・判断 本件特許発明２と甲１５発明Ａとを対比すると、上記ア（ア）で検討したと同様の対応関係を有する。 また、甲１５発明Ａは、ガレート型カテキン、大豆多糖類を含む飲料ではないから、本件特許発明２の「（但し、ガレート型カテキン、コラーゲンおよび大豆多糖類を含む飲料を除く。）」との発明特定事項を満たす。 そうすると、本件特許発明２と甲１５発明Ａの一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「水溶性コラーゲンを含んでなる飲料（但し、ガレート型カテキン、コラーゲンおよび大豆多糖類を含む飲料を除く。）であって、ｐＨが５．０～７．０であり、かつ、ペクチンを含まない、飲料。」 ＜相違点１５Ａ－４＞ 本件特許発明２は「水溶性コラーゲンに起因する濁りまたは沈殿が抑制された」との特定を有するのに対して、甲１５発明Ａはそのような特定がない点。 ＜相違点１５Ａ－５＞ 本件特許発明２は「フィチン酸、酒石酸、クエン酸およびリンゴ酸からなる群から選択される１種または２種以上」の「有機酸および／またはその塩を含」み、前記有機酸および／またはその塩を０．０１ｗ／ｖ％以上０．５ｗ／ｖ％以下含有」するとの特定を有するのに対して、甲１５発明Ａはそのような特定がない点。 ＜相違点１５Ａ－６＞ 本件特許発明２は「ポリフェノール含有」飲料との特定を有するのに対して、甲１５発明Ａはそのような特定がない点。 事案に鑑み、相違点１５Ａ－５について検討する。 上記２（１）イ（ア）及び（イ）の甲１６及び甲１７から、コーヒーの抽出液にはリンゴ酸、クエン酸が含有されていることが理解される。そうすると、甲１５発明Ａの飲料には「コーヒーエキス」に由来するリンゴ酸、クエン酸が含有されている。 しかしながら、甲１６及び甲１７の記載を参酌しても、甲１５発明Ａの「コーヒーエキス」に由来する「有機酸および／またはその塩」の含有量は不明である。また、甲１５には、「有機酸および／またはその塩」の含有量について何ら記載がない。 したがって、甲１５発明Ａにおける「有機酸および／またはその塩」の含有量は不明であり、相違点１５Ａ－５は実質的な相違点である。 よって、本件特許発明２は甲１５発明Ａではない。 そして、甲１５及び他の全ての証拠をみても、甲１５発明において、相違点１５Ａ－５に係る「有機酸および／またはその塩」の含有量を「０．０１ｗ／ｖ％以上０．５ｗ／ｖ％以下」に調整する動機となる記載はない。 よって、本件特許発明２は甲１５発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）本件特許発明２と甲１５発明Ｂとの対比・判断 本件特許発明２と甲１５発明Ｂとを対比すると、上記ア（イ）で検討したと同様の対応関係を有する。 また、甲１５発明Ｂは、ガレート型カテキン、大豆多糖類を含む飲料ではないから、本件特許発明２の「（但し、ガレート型カテキン、コラーゲンおよび大豆多糖類を含む飲料を除く。）」で除外されるものに該当しない。 そうすると、本件特許発明２と甲１５発明Ｂとの一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「水溶性コラーゲンを含んでなる飲料（但し、ガレート型カテキン、コラーゲンおよび大豆多糖類を含む飲料を除く。）であって、ｐＨが５．０～７．０であり、かつ、ペクチンを含まない、飲料。」 ＜相違点１５Ｂ－３＞ 本件特許発明２は「水溶性コラーゲンに起因する濁りまたは沈殿が低減された」との特定を有するのに対して、甲１５発明Ｂはそのような特定がない点。 ＜相違点１５Ｂ－４＞ 本件特許発明２は「フィチン酸、酒石酸、クエン酸およびリンゴ酸からなる群から選択される１種または２種以上」の「有機酸および／またはその塩を含」み、「前記有機酸および／またはその塩を０．０１ｗ／ｖ％以上０．５ｗ／ｖ％以下含有」するとの特定を有するのに対して、甲１５発明Ｂにおいてはそのような特定がない点。 ＜相違点１５Ｂ－５＞ 本件特許発明２は「ポリフェノール含有」飲料との特定を有するのに対して、甲１５発明Ｂはそのような特定がない点。 事案に鑑み、相違点１５Ｂ－４について検討する。 相違点１５Ｂ－４は相違点１５Ｂ－２と同旨であり、同様に判断される。 よって、本件特許発明２は甲１５発明Ｂではなく、甲１５発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件特許発明３ないし５、７及び８についての対比・判断 本件特許発明３ないし５、７及び８は、請求項１又は請求項２を直接又は間接的に引用して特定するものであって、請求項１又は請求項２に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１又は本件特許発明２と同様に判断される。 よって、本件特許発明３ないし５、７及び８は甲１５発明Ａ又は甲１５発明Ｂではなく、甲１５発明Ａ又は甲１５発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 本件特許発明９についての対比・判断 本件特許発明９と甲１５発明ａ、甲１５発明ｂとを対比すると、上記アと同様の対応関係を有し、同様に判断される。 よって、本件特許発明９は甲１５発明ａ又は甲１５発明ｂではなく、また、甲１５発明ａ又は甲１５発明ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 オ 本件特許発明１０についての対比・判断 甲１５からは「水溶性コラーゲンに起因する濁りまたは沈殿を低減する方法」に対応する発明は認定することができない。 よって、本件特許発明１０は甲１５に記載された発明ではなく、また、甲１５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）申立理由３及び４についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明１ないし５及び７ないし１０は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、特許法第２９条第２項に該当しないから、本件特許の請求項１ないし５及び７ないし１０に係る特許は特許法第１１３条第２号に該当しない。 したがって、申立理由３及び４によって本件特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由５及び６（甲２０に基づく新規性・進歩性）について （１）検討 ア 本件特許発明４についての対比・判断 本件特許発明４は、請求項１又は請求項２を直接又は間接的に引用して特定するものであって、請求項１又は請求項２に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１又は本件特許発明２と同様に判断される。 そうすると、上記第６ ２（１）及び（２）において記したと同様に、本件特許発明４は、甲２０発明ではなく、また、甲２０発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件特許発明１０についての対比・判断 甲２０からは「水溶性コラーゲンに起因する濁りまたは沈殿を低減する方法」に対応する発明は認定することができない。 よって、本件特許発明１０は甲２０に記載された発明ではなく、また、甲２０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）申立理由５及び６についてのまとめ 第６ ２（１）ないし（４）と上記３（１）をまとめると、本件特許発明１ないし５及び７ないし１０は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、特許法第２９条第２項に該当しないから、本件特許の請求項１ないし５及び７ないし１０に係る特許は特許法第１１３条第２号に該当しない。 ４ 申立理由７（甲１０に基づく新規性・進歩性）について （１）証拠の記載事項等 ア 甲１０に記載された発明 甲１０の【００３５】（実施例１）、【００４３】（実施例２、３）、【００４６】（実施例５）、【００４７】（実施例６）、【００５１】【表１】からみて、甲１０には次の発明（以下、「甲１０発明」、「甲１０発明ａ」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１０発明＞ 「ガレート型カテキン（商品名：サンフェノンＥＧＣｇ、太陽化学株式会社製）を０．０３～０．５重量％、ゼラチン又はコラーゲンペプチドからなるコラーゲンを０．５～２重量％、クエン酸を０．１～０．２重量％含有する容器詰めされた機能性飲料。」 ＜甲１０発明ａ＞ 「甲１０発明の製造方法。」 また、甲１０の【００４０】（比較例５）からみて、甲１０には次の発明（以下、「甲１０比較例発明」、「甲１０比較例発明ａ」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１０比較例発明＞ 「ゼラチン１．０ｇ、ＥＧＣｇ０．１８ｇ、ＤＨＡ０．０４ｇ、クエン酸０．２ｇ、甘味料０．０５ｇ、グレープ香料０．１ｇと水を加えて総重量１００ｇに調整し、８５℃で３０分加熱後、ガラス瓶に詰めた、容器詰め飲料。」 ＜甲１０比較例発明ａ＞ 「甲１０比較例発明の製造方法。」 （２）検討 ア 本件特許発明１についての対比・判断 （ア）本件特許発明１と甲１０発明との対比・判断 本件特許発明１と甲１０発明とを対比する。 甲１０発明における「ゼラチン又はコラーゲンペプチド」、「クエン酸」、「ガレート型カテキン」は、それぞれ、本件特許発明１の「水溶性コラーゲン」、「有機酸および／またはその塩」であり「有機酸が、フィチン酸、酒石酸、クエン酸およびリンゴ酸からなる群より選択される１種または２種以上」、「ポリフェノール」に相当する。 また、甲１０発明における「クエン酸を０．１～０．２重量％含有する」構成は、本件特許発明１における「前記有機酸および／またはその塩を０．０１ｗ／ｖ％以上０．５ｗ／ｖ％以下含有」する構成に相当する。 さらに、甲１０発明の「機能性飲料」は、その成分からみてペクチンを含まないといえるから、本件特許発明１の「ペクチンを含まない、飲料」を満たす。 そうすると、本件特許発明１と甲１０発明の一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「水溶性コラーゲンと有機酸および／またはその塩を含んでなる、ポリフェノール含有飲料であって、前記有機酸が、フィチン酸、酒石酸、クエン酸およびリンゴ酸からなる群から選択される１種または２種以上であり、前記有機酸および／またはその塩を０．０１ｗ／ｖ％以上０．５ｗ／ｖ％以下含有し、かつ、ペクチンを含まない、飲料。」 ＜相違点１０－１＞ 本件特許発明１は、「ｐＨが５．０～７．０」であるとの特定を有しているのに対して、甲１０発明においてはそのような特定がない点。 ＜相違点１０－２＞ 本件特許発明１は「茶」飲料であるのに対して、甲１０発明はそのような特定がない点。 事案に鑑み、相違点１０－２について検討する。 特許異議申立人は令和 ５年 ６月２８日提出の意見書（第６頁下から２行～第７頁第９行）において「本件明細書【００２１】に挙げられた・・・（中略）・・・サンフェノンはいずれも茶成分が精製された製品であり、これらの製品には、ガレート型カテキンを高配合する製品も存在する。例えばサンフェノンＥＧＣＧ－ＯＰには、ＥＧＣＧが９４％以上含まれている（参考資料４）。・・・（中略）・・・そうすると、甲１０発明のようにＥＧＣＧを溶解した飲料は本件特許発明の茶飲料に相当するため、本件特許発明１の茶飲料との区別はつかない。」と主張している。 甲１０発明においては、ポリフェノールとして、「ガレート型カテキン（商品名：サンフェノンＥＧＣｇ、太陽化学株式会社製）」を使用している。 特許異議申立人の提出した参考文献４によると、この製品は「緑茶カテキンの中でも特に活性が高いＥＧＣｇを独自の製法により純度化。サプリメント・飲料をはじめ各種食品に添加可能。【規格】ＥＧＣｇ ９４％以上」であることが記載されている。すなわち、これは純度９４％のガレート型カテキンＥＧＣｇである。 本件特許発明１の「茶」飲料は、本件特許明細書の発明の詳細な説明【００１３】によると、「本発明の茶飲料は、通常の茶抽出液の調製に用いられている方法を用いて製造される茶抽出液やその濃縮液または希釈液から調製することができる。例えば、茶葉と水（０～１００℃）を混合接触させるか、あるいは、茶エキスや茶パウダーなどの茶抽出液の濃縮物や精製物を水（０～１００℃）に混合または溶解させることにより、本発明に用いられる茶抽出液を得ることができる。また、上記の茶葉と水を混合接触させて得られる茶抽出液と、上記の茶エキスや茶パウダーとを混合したものを茶抽出液として本発明の茶飲料に用いてもよい。」の記載から、通常の茶抽出液から調整され、茶葉に含有される多様な成分が含まれる飲料を基本としたものと理解できる。 そうすると、緑茶カテキン類のうち、単一のガレート型カテキンＥＧＣｇ（純度９４％）のみを含有する甲１０発明の飲料は、「茶」飲料であるとはいえない。 よって、相違点１０－２は実質的な相違点である。 そして、甲１０及び他の全ての証拠をみても、甲１０発明の飲料を「茶」飲料とする動機となる記載はない。 すなわち、甲１０にはガレート型カテキンを有効成分として含有させてなるものであり、甲１０発明を「茶」飲料とすることについては何ら動機となる記載はない。 したがって、甲１０発明において、相違点１０－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 よって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１０発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）本件特許発明１と甲１０比較例発明との対比・判断 本件特許発明１と甲１０比較例発明とを対比する。 甲１０比較例発明における「ゼラチン」、「クエン酸」は、本件特許発明１における「水溶性コラーゲン」、「有機酸および／またはその塩」であって、「前記有機酸が、フィチン酸、酒石酸、クエン酸およびリンゴ酸からなる群から選択される１種または２種以上」に相当する。そして、甲１０比較例発明における「クエン酸０．２ｇ」「と水を加えて総重量１００ｇに調整」した構成は、本件特許発明１における「前記有機酸および／またはその塩を０．０１ｗ／ｖ％以上０．５ｗ／ｖ％以下含有」する構成に相当する。 また、甲１０比較例発明における「ＥＧＣｇ」は本件特許発明１における「ポリフェノール」に相当する。 さらに、甲１０比較例発明の「飲料」は、その成分からみてペクチンを含まないといえるから、本件特許発明１の「ペクチンを含まない、飲料」を満たす。 そうすると、本件特許発明１と甲１０比較例発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「水溶性コラーゲンと有機酸および／またはその塩とを含んでなる、ポリフェノール含有飲料であって、前記有機酸が、フィチン酸、酒石酸、クエン酸およびリンゴ酸からなる群から選択される１種または２種以上であり、前記有機酸および／またはその塩を０．０１ｗ／ｖ％以上０．５ｗ／ｖ％以下含有し、かつ、ペクチンを含まない、飲料。」 ＜相違点１０－３＞ 本件特許発明１は「茶」飲料との特定を有するのに対して、甲１０比較例発明はそのような特定がない点。 ＜相違点１０－４＞ 本件特許発明１は「ｐＨが５．０～７．０」との特定を有するのに対して、甲１０比較例発明はそのような特定がない点。 相違点１０－３について検討する。 甲１０比較例発明が「ＥＧＣｇ」を含有しているとしても、これが「茶」飲料ではないことは上記（ア）において検討したとおりであり、相違点１０－３は実質的な相違点である。 そして、甲１０比較例発明は、甲１０【００４０】に「得られた飲料は、静置するとＤＨＡの油滴が上層に分離し、さらに凝集沈殿が生じてしまった。」と記載されているとおり、好ましくない飲料の例であり、当業者をしてもそのように好ましくない飲料の例に基づいて、これを相違点１０－３に係る「茶」飲料にしようと試みることは、容易に想起し得ない。さらに、甲１０及び他の全ての証拠をみても、甲１０比較例発明において、相違点１０－３に係る発明特定事項を満たすものとする動機となる記載はない。 また、相違点１０－３は上記（ア）において検討した相違点１０－２と同旨であり、同様に判断される。 よって、本件特許発明１は甲１０比較例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件特許発明２についての対比・判断 （ア）本件特許発明２と甲１０発明との対比・判断 本件特許発明２と甲１０発明とを対比すると、上記ア（ア）で検討したと同様の対応関係を有する。 そうすると、本件特許発明２と甲１０発明の一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「水溶性コラーゲンと有機酸および／またはその塩を含んでなる、ポリフェノール含有飲料であって、前記有機酸が、フィチン酸、酒石酸、クエン酸およびリンゴ酸からなる群から選択される１種または２種以上であり、前記有機酸および／またはその塩を０．０１ｗ／ｖ％以上０．５ｗ／ｖ％以下含有し、かつ、ペクチンを含まない、飲料。」 ＜相違点１０－５＞ 本件特許発明２は、「水溶性コラーゲンに起因する濁りまたは沈殿が低減された」との特定を有するのに対し、甲１０発明はそのような特定がない点。 ＜相違点１０－６＞ 本件特許発明２は、「（但し、ガレート型カテキン、コラーゲンおよび大豆多糖類を含む飲料を除く。）」との特定を有するのに対し、甲１０発明はそのような特定がない点。 事案に鑑み、相違点１０－６について検討する。 甲１０発明は、ガレート型カテキン、コラーゲンおよび大豆多糖類を必須成分として含む飲料であるから、甲１０発明において、ガレート型カテキン、コラーゲンおよび大豆多糖類を含む飲料を除いて、相違点１０－６に係る発明特定事項を満たすものとすることは当業者が容易に想到し得たものではない。 また、他の証拠に基づいて、甲１０発明において、ガレート型カテキン、コラーゲンおよび大豆多糖類を含む飲料を除くとし、相違点１０－６に係る発明特定事項を満たすものとすることは当業者が容易に想到し得たものであるともいえない。 よって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明２は甲１０発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）本件特許発明２と甲１０比較例発明との対比・判断 本件特許発明２と甲１０比較例発明とを対比すると、上記ア（イ）で検討したと同様の対応関係を有する。 また、甲１０比較例発明は、ガレート型カテキン、大豆多糖類を含む飲料ではないから、本件特許発明２の「（但し、ガレート型カテキン、コラーゲンおよび大豆多糖類を含む飲料を除く。）」で除外されるものに該当しない。 そうすると、本件特許発明２と甲１０比較例発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「水溶性コラーゲンと有機酸および／またはその塩とを含んでなる、ポリフェノール含有飲料（但し、ガレート型カテキン、コラーゲンおよび大豆多糖類を含む飲料を除く。）であって、前記有機酸が、フィチン酸、酒石酸、クエン酸およびリンゴ酸からなる群から選択される１種または２種以上であり、前記有機酸および／またはその塩を０．０１ｗ／ｖ％以上０．５ｗ／ｖ％以下含有し、かつ、ペクチンを含まない、飲料。」 ＜相違点１０－７＞ 本件特許発明２は、「水溶性コラーゲンに起因する濁りまたは沈殿が低減された」との特定を有するのに対して、甲１０比較例発明はそのような特定がない点。 ＜相違点１０－８＞ 本件特許発明２は、「ｐＨが５．０～７．０」との特定を有するのに対して、甲１０比較例発明はそのような特定がない点。 相違点１０－７について検討する。 先にア（イ）において検討したように、甲１０比較例発明は、甲１０【００４０】によれば「静置するとＤＨＡの油滴が上層に分離し、さらに凝集沈殿が生じてしまった」ものである。したがって、「水溶性コラーゲンに起因する濁りまたは沈殿が低減された」ものではなく、相違点１０－７は実質的な相違点である。 これに対し、特許異議申立人は令和 ５年１２月２５日提出の意見書（第５頁第５～７行）において、「凝集沈殿が生じているものの、甲１０発明ａでは、クエン酸を用いていることから、凝集沈殿は低減していると解される。したがって、この点は本件特許発明２と甲１０発明ａとの差異ではない。」と主張している。 しかしながら、当該「水溶性コラーゲンに起因する濁りまたは沈殿が低減され」ているかどうかは、本件特許明細書の発明の詳細な説明【００３３】によると、有機酸を添加していない水溶性コラーゲンを含むポリフェノール含有飲料に対する、有機酸を添加した水溶性コラーゲンを含むポリフェノール含有飲料の濁度の比率（％）で定義される濁度低減率（％）が３０％以上であることである。 そうすると、「静置するとＤＨＡの油滴が上層に分離し、さらに凝集沈殿が生じてしまった」甲１０比較例発明の飲料は、クエン酸０．２ｇが添加されていたとしても、濁度低減率が３０％以上である蓋然性が高い、とまではいえない。 よって、相違点１０－７は実質的な相違点である。 そして、甲１０及び他の全ての証拠をみても、甲１０比較例発明において、相違点１０－７に係る「水溶性コラーゲンに起因する濁りまたは沈殿が低減され」るように調整する動機となる記載はない。 したがって、甲１０比較例発明において、相違点１０－７に係る本件特許発明２の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 よって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明２は甲１０比較例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件特許発明３ないし５、７及び８についての対比・判断 本件特許発明３ないし５、７及び８は、請求項１又は請求項２を直接又は間接的に引用して特定するものであって、請求項１又は請求項２に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１又は本件特許発明２と同様に判断される。 よって、本件特許発明３ないし５、７及び８は、甲１０発明又は甲１０比較例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 本件特許発明９についての対比・判断 本件特許発明９と甲１０発明ａ、甲１０比較例発明ａと対比すると、上記ア、イと同様の対応関係を有し、同様に判断される。 よって、本件特許発明９は甲１０発明ａ又は甲１０比較例発明ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 オ 本件特許発明１０についての対比・判断 甲１０からは「水溶性コラーゲンに起因する濁りまたは沈殿を低減する方法」に対応する発明は認定することができない。 よって、本件特許発明１０は、甲１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）申立理由７についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件特許発明１ないし５及び７ないし１０は特許法第２９条第２項に該当しないから、本件特許の請求項１ないし５及び７ないし１０に係る特許は特許法第１１３条第２号に該当しない。 したがって、申立理由７によって本件特許を取り消すことはできない。 ５ 申立理由８（明確性要件）について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 （２）明確性要件の判断 本件特許の請求項１ないし５及び７ないし１０の記載は、上記第３のとおりであり、それ自体に不明確な記載はなく、本件特許の明細書の記載及び図面とも整合する。 したがって、本件特許発明１ないし５及び７ないし１０に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の上記第４ ８の主張について検討する。 特許異議申立人は、飲料に含有される有機酸が、純粋な化合物として外添された有機酸（フィチン酸、酒石酸、クエン酸およびリンゴ酸）と、緑茶抽出液やコーヒーエキス等に由来するクエン酸やリンゴ酸等の有機酸とでは、飲料となった後に区別することができないことを以て、本件特許発明１ないし５及び７ないし１０が明確でないと主張するが、本件特許明細書【００３７】に「本発明の飲料において有機酸を添加する場合、有機酸そのものを添加しても、有機酸を含む原材料（例えば、果汁）を添加してもよい。」と記載されているように、本件特許発明１ないし５及び７ないし１０の飲料に含有される有機酸は、有機酸そのものを添加しても、有機酸を含む原材料を添加してもよく、飲料に含有されていればよい。 よって、本件特許発明１ないし５及び７ないし１０は明確であり、特許異議申立人の主張は採用し得ない。 （４）申立理由８についてのまとめ したがって、本件特許の請求項１ないし５及び７ないし１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、特許法第１１３条第４号に該当せず、申立理由８によっては取り消すことはできない。 ６ 申立理由９（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）サポート要件の判断 本件特許の発明の詳細な説明の【０００５】の「本発明は、濁りや沈殿が低減された、コラーゲンが配合されたポリフェノール含有飲料とその製造方法を提供することを目的とする。」との記載によると、本件特許発明１ないし５及び７ないし１０の解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、コラーゲンが配合されたポリフェノール含有飲料において、濁りと沈殿を低減すること、及び、その製造法を提供することである。 また、本件特許の発明の詳細な説明の【０００７】には、本件特許発明１ないし５及び７ないし１０に対応する記載がある。 さらに、本件特許の発明の詳細な説明の【０００９】ないし【００１１】にはポリフェノールについて、【００１２】ないし【００２１】には茶飲料について、【００２２】ないし【００２３】には飲料中のポリフェノール濃度について、【００２４】ないし【００２７】にはコラーゲンについて、【００２８】ないし【００２９】には有機酸について、【００３０】ないし【００３１】には飲料のｐＨについて、【００３２】ないし【００３３】には濁りまたは沈殿について、【００３６】ないし【００３７】、【００３９】には飲料の製造方法について、それぞれ記載されている。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の【００４４】ないし【００６８】において具体的に調製された飲料製造例及びこれら飲料の濁度低減率が記載されており、当業者は、これらの記載事項から、水溶性コラーゲンと有機酸および／またはその塩を含んでなるポリフェノール含有飲料において、有機酸としてフィチン酸、酒石酸、クエン欄およびリンゴ酸からなる群から選択される１種または２種以上である飲料、および、その製造方法により、発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明１ないし５及び７ないし１０は、上記発明の課題を解決できると認識できる、水溶性コラーゲンと有機酸および／またはその塩を含んでなるポリフェノール含有飲料において、有機酸としてフィチン酸、酒石酸、クエン酸およびリンゴ酸からなる群から選択される１種または２種以上である飲料、および、その製造方法を、さらに限定したものである。 したがって、本件特許発明１ないし５及び７ないし１０は、本件特許の発明の詳細な説明に記載された発明で、本件特許の発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明１ないし５及び７ないし１０に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合するといえる。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の第４ ９の主張について検討する。 特許異議申立人は有機酸の量が本件特許の発明の詳細な説明の【００２９】の記載の範囲外、ポリフェノールの量が本件特許の発明の詳細な説明の【００２７】の記載の範囲外、コラーゲンの量が本件特許の発明の詳細な説明の【００２２】の記載の範囲外である場合、及び、有機酸の量・ポリフェノール含有量・コラーゲン含有量の比率が一定の数値範囲外の場合には、飲料の濁りや沈殿を低減し得ない旨主張するが、本件特許の発明の詳細な説明のこれらの記載はそれぞれの好適な範囲が記載されているものであって、この数値範囲外であると直ちに飲料の濁りまたは沈殿が低減できないというものではない。 また、特許異議申立人は、本件特許の発明の詳細な説明において具体的に効果を確認している飲料が紅茶飲料のみであることを以て、それ以外のポリフェノール飲料では発明の課題を解決できない旨主張するが、特許異議申立人の主張は理論的な説明ないしは具体的な証拠を伴ってなされているものではない。 よって、特許異議申立人の主張は採用し得ない。 （４）申立理由９についてのまとめ したがって、本件特許の請求項１ないし５及び７ないし１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、特許法第１１３条第４号に該当せず、申立理由９によっては取り消すことはできない。 ７ 申立理由１０（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断基準 上記第３のとおり、本件特許発明１ないし５、７及び８は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。 本件特許発明９は物を生産する方法の発明であるところ、物を生産する方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産する方法を使用し、その物を生産する方法により生産した物の使用をすることができる程度の記載があることを要する。 本件特許発明１０は方法の発明であるところ、方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法を使用することができる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 （２）実施可能要件の判断 本件特許の発明の詳細な説明の記載には、本件特許発明１ないし５及び７ないし１０の各発明特定事項について具体的に記載され、実施例についてもその製造方法を含め具体的に記載されている。 したがって、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１ないし５、７及び８を生産し、使用することができる程度の記載があるといえるし、本件特許発明９を使用し、本件特許発明９により生産した物の使用をすることができる程度の記載があるといえるし、本件特許発明１０を使用することができる程度の記載があるといえる。 よって、本件特許発明１ないし５及び７ないし１０に関して、発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を充足する。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の上記第４ １０の主張について検討する。 実施可能要件を充足するかどうかの判断は、上記（１）の判断基準により行うものであり、コラーゲン量及び／又はポリフェノール含有量が極めて少ない飲料を想定し、これらが飲料の濁りや沈殿を低減させることができるかどうかは、実施可能要件の充足性の判断とは関係がない。 したがって、上記第４ １０の主張は採用できない。 （４）申立理由１０についてのまとめ したがって、本件特許の請求項１ないし５及び７ないし１０に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、特許法第１１３条第４号に該当しない。 よって、本件特許の請求項１ないし５及び７ないし１０に係る特許は、申立理由１０によって取り消すことはできない。 第８ 結語 上記第６及び第７のとおり、本件特許の請求項１ないし５及び７ないし１０に係る特許は、取消理由（決定の予告）並びに特許異議申立書に記載した申立理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし５及び７ないし１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項６に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人による請求項６に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する特許法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。