2022-701063

特許第７０６１６４１号発明「フレキシブルデバイスの前面板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０６１６４１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし６〕について訂正することを認める。 特許第７０６１６４１号の請求項１ないし３、５及び６に係る特許を維持する。 特許第７０６１６４１号の請求項４についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０６１６４１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、 ２０１６年（平成２８年） ７月２１日 （優先権主張 平成２７年 ７月２２日）を国際出願日とする特願２０１７－５２９９４０号の一部を 令和２年 ４月３０日に新たな特許出願としたものであって、 令和４年 ４月２０日にその特許権の設定登録（請求項の数６）がされ、 令和４年 ４月２８日に特許掲載公報が発行され、 その後、当該特許に対し、 令和４年１０月２７日に石川照子（以下、「特許異議申立人」という。）が全ての請求項に係る特許に対して特許異議申立てを行い、 令和５年 ３月２０日付けで取消理由が通知され、 令和５年 ６月２１日に特許権者（住友化学株式会社 財團法人工業技術研究院 三菱瓦斯化学株式会社）により訂正請求がなされるとともに意見書が提出され、 令和５年 ７月 ３日付けで特許法第１２０条の５第５項の規定に基づき特許異議申立人に対し訂正請求があった旨の通知がなされ、 令和５年 ８月 ３日に特許異議申立人より意見書が提出されたものである。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和５年 ６月２１日にされた訂正請求における訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「フレキシブルデバイスの前面板であって、」とあるのを、 「フレキシブルデバイスの前面板であって、 一方の面側の機能層が、厚さが２μｍ～８０μｍで表面に高硬度を発現する層であり、前記表面に高硬度を発現する層が、前記樹脂フィルムの表面の鉛筆硬度よりも高い鉛筆硬度を有する表面を前記積層体に与える層であり、」と訂正する。 併せて、請求項１を直接又は間接的に引用して特定する他の請求項についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に、 「樹脂フィルムの引張弾性率が４．０ＧＰａ以上であり、」とあるのを、 「樹脂フィルムの引張弾性率が４．０ＧＰａ以上８ＧＰａ以下であり、」と訂正する。 併せて、請求項１を直接又は間接的に引用して特定する他の請求項についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に、 「当該樹脂フィルムを向かい合う」とあるのを、 「当該樹脂フィルムの厚みが３０～１００μｍであり、 当該樹脂フィルムを向かい合う」と訂正する。 併せて、請求項１を直接又は間接的に引用して特定する他の請求項についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１に、 「含有してもよい、 フレキシブルディスプレイの前面板」とあるのを、 「含有してもよく、 前記ポリアミド系高分子が、式（ＰＩ）で表される繰り返し構造単位を１種以上含む重合体である、 【化３】 ［図：0001404773000001.jpg］ （式（ＰＩ）中のＧは以下の式（２０）、式（２１）、式（２２）、式（２３）、式（２４）、式（２５）又は式（２６）で表される基であり、式中の＊は結合手を示し、式（２６）中のＺは、単結合、－Ｏ－、－ＣＨ２－、－Ｃ（ＣＨ３）２－、－Ａｒ－Ｏ－Ａｒ－、－Ａｒ－ＣＨ２－Ａｒ－、－Ａｒ－Ｃ（ＣＨ３）２－Ａｒ－又は－Ａｒ－ＳＯ２－Ａｒ－を表し、Ａｒは炭素数６～２０のアリール基を表し、 【式４】 ［図：0001404773000002.jpg］ 式（ＰＩ）中のＡは以下の式（３２）、式（３３）又は式（３４）で表される基であり、式中の＊は結合手を示し、Ｚ１～Ｚ３は、それぞれ独立して、単結合、－Ｏ－、－ＣＨ２－、－Ｃ（ＣＨ３）２－、－ＳＯ２－、－ＣＯ－又は―ＣＯ―ＮＲ－（Ｒは炭素数１～３のアルキル基又は水素原子を表す）を表し、 【化５】 ［図：0001404773000003.jpg］ Ａ及びＧの少なくとも一方を構成する水素原子のうちの少なくとも１つの水素原子が、フッ素系置換基、水酸基、スルホン基及び炭素数１～１０のアルキル基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基で置換されていてもよい。） フレキシブルディスプレイの前面板」と訂正する。 併せて、請求項１を直接又は間接的に引用して特定する他の請求項についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項５に、 「請求項１～４」とあるのを、 「請求項１～３」と訂正する。 併せて、請求項５を引用して特定する請求項６についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項６に、 「請求項１～５」とあるのを、 「請求項１～３及び５」と訂正する。 （８）一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし６について、請求項２ないし６はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用しているものであるから、訂正前の請求項１ないし６に対応する訂正後の請求項１ないし６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ないし４について 訂正事項１に係る請求項１の訂正は、請求項１における「該樹脂フィルムの少なくとも一方の面側に設けられた機能層」を「厚さが２μｍ～８０μｍで表面に高硬度を発現する層であり、前記表面に高硬度を発現する層が、前記樹脂フィルムの表面の鉛筆硬度よりも高い鉛筆硬度を有する表面を前記積層体に与える層」と特定するものであり、 訂正事項２に係る請求項１の訂正は、請求項１における「樹脂フィルムの引張弾性率」を「４．０ＧＰａ以上」から「４．０ＧＰａ以上８．０ＧＰａ以下」に特定するものであり、 訂正事項３に係る請求項１の訂正は、請求項１における「樹脂フィルム」について「当該樹脂フィルムの厚みが３０μｍ～１００μｍ」に特定するものであり、 訂正事項４に係る請求項１の訂正は、請求項１における「ポリアミド系高分子」を「式（ＰＩ）で表される繰り返し構造単位を１種以上含む重合体」に特定するものであるから、 これら訂正事項１ないし４に係る請求項１の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１に係る請求項１の訂正は、本件特許明細書の【００８７】「機能層２０の厚さは、積層体３０が適用されるフレキシブルデバイスに応じて適宜調製されるが、１μｍ～１００μｍであることが好ましく、２μｍ～８０μｍであることがより好ましい。」との記載、及び、同【００７６】「機能層２０としての、表面に高硬度を発現する機能層（ハードコート層）は、例えば、樹脂フィルムの表面の鉛筆硬度よりも高い鉛筆硬度を有する表面を積層体に与える層である。」との記載からみて、 訂正事項２に係る請求項１の訂正は、本件特許明細書の【００１８】「樹脂フィルム１０の引張弾性率は、４ＧＰａ以上であり、好ましくは５ＧＰａ以上であり、また１０ＧＰａ以下であることが好ましく、８ＧＰａ以下であることがより好ましい。」との記載からみて、 訂正事項３に係る請求項１の訂正は、本件特許明細書の【０００９】「上記樹脂フィルムは、３０～１００μｍの厚みを有していてもよい。」との記載からみて、 訂正事項４に係る請求項１の訂正は、本件特許明細書の【００２１】ないし【００３７】の記載からみて、 いずれも、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 さらに、訂正事項１ないし４に係る請求項１の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （２）訂正事項５について 訂正事項５に係る請求項４の訂正は、請求項４の削除であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項５に係る請求項４の訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 さらに、訂正事項５に係る請求項４の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項６及び７について 訂正事項６に係る請求項５の訂正、及び、訂正事項７に係る請求項６の訂正は、請求項５及び請求項６の引用請求項から請求項４を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項６に係る請求項５の訂正、及び、訂正事項７に係る請求項６の訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 さらに、訂正事項６に係る請求項５の訂正、及び、訂正事項７に係る請求項６の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 また、訂正前の請求項１ないし６について特許異議申立てがされているから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし６〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明６」といい、これらをまとめて「本件特許発明」という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 【請求項１】 ポリイミド系高分子を含有する樹脂フィルムと、該樹脂フィルムの少なくとも一方の面側に設けられた機能層と、を備える積層体である、フレキシブルデバイスの前面板であって、 一方の面側の機能層が、厚さが２μｍ～８０μｍで表面に高硬度を発現する層であり、前記表面に高硬度を発現する層が、前記樹脂フィルムの表面の鉛筆硬度よりも高い鉛筆硬度を有する表面を前記積層体に与える層であり、 樹脂フィルムの引張弾性率が４．０ＧＰａ以上８ＧＰａ以下であり、 当該樹脂フィルムの厚みが３０～１００μｍであり、 当該樹脂フィルムを向かい合う当該樹脂フィルム間の距離が３ｍｍになるまでＵ字型に折り曲げて戻すことを繰り返す屈曲試験において、当該樹脂フィルムが破断するまで当該樹脂フィルムを折り曲げる回数が１０００００回を超え、かつ、黄色度が４以下であり、 当該樹脂フィルムがシリカ粒子を更に含有してもよく、 前記ポリイミド系高分子が、式（ＰＩ）で表される繰り返し構造単位を１種以上含む重合体である、 【化３】 ［図：0001404773000004.jpg］ （式（ＰＩ）中のＧは以下の式（２０）、式（２１）、式（２２）、式（２３）、式（２４）、式（２５）又は式（２６）で表される基であり、式中の＊は結合手を示し、式（２６）中のＺは、単結合、－Ｏ－、－ＣＨ２－、－Ｃ（ＣＨ３）２－、－Ａｒ－Ｏ－Ａｒ－、－Ａｒ－ＣＨ２－Ａｒ－、－Ａｒ－Ｃ（ＣＨ３）２－Ａｒ－又は－Ａｒ－ＳＯ２－Ａｒ－を表紙、Ａｒは炭素数６～２０のアリール基を表し、 【化４】 ［図：0001404773000005.jpg］ 式（ＰＩ）中のＡは以下の式（３２）、式（３３）又は式（３４）で表される基であり、式中の＊は結合手を示し、Ｚ１～Ｚ３は、それぞれ独立して、単結合、－Ｏ－、－ＣＨ２－、－Ｃ（ＣＨ３）２－、－ＳＯ２－、－ＣＯ－又は―ＣＯ―ＮＲ－（Ｒは炭素数１～３のアルキル基又は水素原子を表す）を表し、 【化５】 ［図：0001404773000006.jpg］ Ａ及びＧの少なくとも一方を構成する水素原子のうちの少なくとも１つの水素原子が、フッ素系置換基、水酸基、スルホン基及び炭素数１～１０のアルキル基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基で置換されていてもよい。） フレキシブルデバイスの前面板（ただし、前記ポリイミド系高分子が下記式（ＰＩ）で表される繰り返し構造単位を含む重合体で、 【化１】 ［図：0001404773000007.jpg］ Ｇが下記式（２２）で表される基で、 【化２】 ［図：0001404773000008.jpg］ 前記ポリイミド系高分子及び前記シリカ粒子の合計量に対する前記シリカ粒子の割合が４０～６０質量％であるものを除く。）。 【請求項２】 当該樹脂フィルムの黄色度が３以下である、請求項１に記載のフレキシブルデバイスの前面板。 【請求項３】 前記ポリイミド系高分子及び前記シリカ粒子の合計量に対する前記シリカ粒子の割合が３０質量％以下である、請求項１又は２に記載のフレキシブルデバイスの前面板。 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 樹脂フィルムと機能層との間に設けられたプライマー層を更に備える請求項１～４のいずれか一項に記載のフレキシブルデバイスの前面板。 【請求項６】 機能層が、樹脂フィルムの両方の面側に設けられており、 一方の面側の機能層が表面に高硬度を発現する層で、他方の面側の機能層が粘着性の機能を有する層である請求項１～３及び５のいずれか一項に記載のフレキシブルデバイスの前面板。 第４ 特許異議申立書に記載した特許異議申立理由の概要 特許異議申立人が提出した特許異議申立書において主張する特許異議申立理由の要旨（下記、１ないし６）と証拠方向（下記７）は、次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性） 本件特許の請求項１、３及び６に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３及び６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第１号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基いて、優先日前にその発明が属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（甲第２号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ４ 申立理由４（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、下記（１）ないし（３）の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１）粘着層の有無について 本件特許発明の課題は「粘着層／樹脂フィルム／ハードコート層の積層体において、ハードコート層の表面の硬度を高めることができる」（【０００２】、【０００５】）と把握される。 これに対し、本件特許発明では「ポリイミド系高分子を含有する樹脂フィルムと、該樹脂フィルムの少なくとも一方の面側に設けられた機能層と、を備える積層体」と特定されており、“粘着層／樹脂フィルム／ハードコート層の積層体”とは異なる広範な範囲の積層体を含み、“粘着層／樹脂フィルム／ハードコート層の積層体”とは異なる積層体は、「粘着層／樹脂フィルム／ハードコート層の積層体において、ハードコート層の表面の硬度を高めることができる」という課題を解決できない。 したがって、発明の詳細な説明に記載された事項を本件特許発明の範囲にまで拡張乃至一般化できない。 （２）特定のポリイミドとシリカ粒子とアミノ基を有するアルコキシシランを含み、シリカ含有量２０質量％～６０質量％の溶液について 本件特許明細書においては、実施例１～３として、特定のポリイミド溶液と、シリカ粒子分散液とアミノ基を有するアルコキシシランのジメチルアセトアミド溶液及び水を混合して有機無機材料を用い、シリカ含有量が６０質量％、３０質量％、２０質量％の３種の樹脂フィルムを得、樹脂フィルムの一方の面に厚さ５～６μｍのハードコート層を形成し、樹脂フィルムの他方の面に厚さ２５μｍ弾性率約１ＭＰａの粘着層を貼り付けた、極めて限られた積層体において、鉛筆硬度を向上することができたことが記載されているのみである。（【０１２６】～【０１４５】）。 一方で、シリカ粒子とアルコキシシランを含まずポリイミドのみの比較例１及び比較例２、シリカ粒子とポリイミドを含むがアルコキシシランを含まない比較例３及び４では、いずれも実施例に比べて粘着層／樹脂フィルム／ハードコート層の積層体の鉛筆硬度が劣っていたことが示されている。 当該実施例と比較例の結果、及び、甲２及び甲６の記載から、本件特許明細書の実施例の樹脂フィルムは、屈曲性が高いことが原因となって鉛筆硬度を向上しているのではなく、ポリイミドとシリカ粒子とアミノ基を有するアルコキシシランを含むことにより、ポリイミドの屈曲性を維持しつつ、鉛筆硬度も向上すると認識できるから、実施例に用いられた“特定のポリイミドと、シリカ粒子と、アミノ基を有するアルコキシランを含む混合溶液から形成された、シリカ含有量２０質量％～６０質量の樹脂フィルム”とは異なる広範な範囲の樹脂フィルムの積層体を含む本件特許発明のフレキシブルデバイス前面板の全てに及ぶまで、上記課題を解決できるとは認められない。 （３）実施例の限界屈曲回数について 本件特許発明は「当該樹脂フィルムの引張弾性率が４．０ＧＰａ以上であり、当該樹脂フィルムを向かい合う当該樹脂フィルム間の距離が３mmになるまでＵ字型に折り曲げて戻すことを繰り返す屈曲試験において、当該樹脂フィルムが破断するまで当該樹脂フィルムを折り曲げる回数が１０００００回を超え、かつ、樹脂フィルムの黄色度が４以下である」との発明特定事項を有する。 そして、発明の詳細な説明【０１２６】～【０１４５】によると、実屈曲試験において、樹脂フィルムが破断するまでに折り曲げる回数が１０００００回超を示す樹脂フィルムを備える実施例１～３の積層体は、そのハードコート層表面の鉛筆硬度が「Ｂ」であったことが示されている。 しかしながら、発明の詳細な説明では実施例１～３の樹脂フィルムの屈曲回数の限界回数が１０万回を超えることしか示されておらず、屈曲回数の限界回数が１０万回超付近の性能を示す樹脂フィルムを使用した場合に、発明の課題を解決できるかどうか立証されているとはいえない。 ５ 申立理由５（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・実施例がいずれもポリイミドにシリカ粒子とアミノ基を有するアルコキシシランを含有することについて 本件特許明細書の実施例１～３はいずれも、ポリイミドにシリカ粒子とアミノ基を有するアルコキシシランを含有しており、その添加が物性に影響を与えていることが実施例及び比較例の比較から明らかである。 本件特許明細書の記載を参酌しても、シリカ粒子とアミノ基を有するアルコキシシランを用いることなく引張弾性率を制御し且つ屈曲試験の屈曲回数を増大させる方法の開示は、実施例の記載もなく、その他の記載もない。 したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件特許発明の一部について、当業者がその実施をすることができる程度に明瞭且つ十分に記載されたものではない。 ６ 申立理由６（明確性） 本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・本件特許の請求項１には「当該樹脂フィルムがシリカ粒子を更に含有してもよい、」という記載がある。当該記載は審査基準の明確性要件違反の類型の任意付加的事項に該当し、どのような条件のときにその任意付加的事項が必要であるかが不明であり、発明の範囲が不明確である。 したがって、請求項１及びその従属項である請求項２ないし６の発明の範囲は不明確である。 ７ 証拠方法 甲第１号証 国際公開第２０１０／１１３４１２号公報 甲第２号証 Jounal of the SID 19/1,2011 甲第３号証 特表２０１５－５０８３４５号公報 甲第４号証 国際公開第２０１４／０４１８１６号公報 甲第５号証 国際公開第２００８／１４６６３７号公報 甲第６号証 米国特許第８２０７２５６号明細書 甲第７号証 特開２００８－９５０６４号公報 甲第８号証 特開２０１０－２７５３８５号公報 甲第９号証 特開２０１５－７５７６０号公報 なお、証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従った。 以下、順に「甲１」のようにいう。 第５ 取消理由通知に記載した取消理由の概要 当審が令和５年 ３月２０日付けで特許権者に通知した取消理由通知における取消理由の概要は次のとおりである。 １ 取消理由１（甲１に基づく新規性） 本件特許の請求項１ないし３及び６に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３、６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 取消理由２（甲１に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 取消理由３（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１）粘着層／樹脂フィルム／ハードコート層について 本件特許発明１ないし５においては、粘着層／樹脂フィルム／ハードコート層の層構成を発明特定事項として有していないものであるから、粘着層／樹脂フィルム／ハードコート層の積層体において、ハードコート層の表面の硬度を高めることを可能とする樹脂フィルムを提供する、という本件特許発明が解決しようとする課題を解決することができない。 （２）ポリイミドとシリカ粒子とアミノ基を有するアルコキシシランについて、及び、実施例の限界屈曲回数について 本件特許明細書の発明の詳細な説明では、実施例１ないし３の樹脂フィルムの屈曲限界回数が１０００００回（１０万回）を超えることしか示されていないため、これら実施例１ないし３の樹脂フィルムの屈曲限界回数の実回数は不明である。このため、発明の課題を解決するために必要な屈曲限界回数が明らかでない。すなわち、実際には、実施例１ないし３の樹脂フィルムの屈曲限界回数は１０万回を大きく超えている、例えば１００万回を超える性能を有するが故に、課題を解決する性能を発揮している可能性があるため、屈曲回数の限界回数が１０００００回（１０万回）超付近の性能を有する樹脂フィルムが、発明を課題を解決できているかどうかは立証されていない。 粘着層／樹脂フィルム／ハードコート層の積層体におけるハードコート層表面の鉛筆硬度を、樹脂フィルムの引張弾性率及び樹脂フィルムの破断屈曲性能について現時点では直截にはその作用機序が判然としない。下地の樹脂フィルムの「破断」屈曲限界回数が上層のハードコート層の鉛筆硬度にどのように作用するのか明らかでない。そうすると、本件特許の発明の詳細な説明において、発明の課題が解決されているものは、実施例１ないし３の、特定のポリイミド、シリカ粒子、及び、アミノ基を有するシランカップリング剤を配合した樹脂フィルムに関してのみである。 第６ 令和５年 ３月２０日付けで特許権者に通知した取消理由についての判断 当審は以下に述べるように、令和５年 ３月２０日付けで特許権者に通知した取消理由１ないし３は、いずれも理由がないと判断する。 以下、順に検討する。 １ 取消理由１（甲１に基づく新規性）及び取消理由２（甲１に基づく進歩性）について （１）甲１の記載事項等 ア 甲１の記載事項 甲１には、「低熱膨張性ブロックポリイミドおよびその前駆体ならびにその用途」に関し、次の記載がある。 「［0066］ ４．ポリイミド樹脂組成物 本発明のブロックポリイミドに、必要に応じて各種添加剤をさらに添加してポリイミド樹脂組成物としてもよい。添加剤の例には、充填材、耐摩耗性向上剤、難燃性向上剤、耐トラッキング向上剤、耐酸性向上剤、熱伝導度向上剤、消泡剤、レベリング剤、表面張力調整剤および着色剤等が含まれる。なかでも本発明のブロックポリイミドは、透明性が高いことから、着色剤によって良好に着色でき、かつ耐折性が高いことから、着色剤を多く含んでも脆くなり難い。」 「［0068］ 白色無機系充填材の例には、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、アルミナおよびシリカ等の金属酸化物；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウム、塩化マグネシウム、および塩基性炭酸マグネシウム等の無機金属塩；水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、および水酸化カルシウム等の金属水酸化物、タルク、マイカ、カオリンなどの粘土系鉱物等が含まれ、好ましくは酸化チタンおよび酸化亜鉛である。」 「［0079］ また、基板に塗布された本発明のポリアミド酸イミドワニスを、乾燥およびイミド化させる等の方法で得られるブロックポリイミドのフィルムは、低コストでありながら、高透明性を保持しつつ、低熱膨張係数（寸法安定性）を有している。そのため、透明な耐熱プラスチックとして、光学フィルム；画像表示装置用途のフィルムまたは基板（表示基板材料）；他の用途のフィルムや基板；意匠性のある成型品の表面を被覆する（透明）被覆材などに好適に使用することができ、さらには着色剤（無機系顔料や有機系染料等）で着色された光反射材や遮光材等として用いることもできる。 ［0080］ 光学フィルムの例には、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、電磁波シールドフィルム、透明導電フィルムなどが含まれる。画像表示装置用途のフィルムまたは基板の例には、フレキシブルディスプレイ用基板、フラットパネルディスプレイ用基板、無機・有機ＥＬディスプレイ用基板、タッチパネル用基板、電子ペーパー用基材などが含まれる。他の用途のフィルムや基板の例には、太陽電池用基板、フレキシブル回路用基板、光ディスク保護フィルムが含まれる。 ［0081］ 上記耐熱プラスチックフィルムまたは基板は、複数枚のフィルムの積層体であってもよい。前記積層体は、複数枚のフィルムを貼合わせればよく、例えば、粘着剤または接着剤を用いたり、良溶媒を用いたりして接着して貼合わせることができる。また、該耐熱プラスチックフィルムまたは基板には、必要に応じて、平滑層、ハードコート層、ガスバリアー層、透明導電層などを形成してもよく、さらに他の光学フィルムと積層させた積層フィルムであってもよい。これらの積層体は、特に、画像表示装置用途のパネル基板などとして用いることができる。」 「実施例 ［0087］ 以下、本発明を実施例により更に詳細に説明する。しかしながら、本発明の範囲はこれによって何ら制限を受けない。 ・・・（略）・・・ ［0092］ ５）耐折性評価 試験装置：ＭＩＴ型耐折試験機 試験荷重：１．０ｋｇ 折り曲げ角度：２７０度（左右１３５度） 折り曲げ速度：１７５回/分 曲率半径：０．３８ｍｍ クランプギャップ：０．３ｍｍ 試験片採取：長辺方向に平行（ＭＤ） 試験片形状：長さ約１２０ｍｍ×幅１５ｍｍ 試験数：ｎ＝５ 評価結果を◎（１０万回以上）、○（1万～１０万回未満）、△（１０００～1万回未満）、×（１０００回未満）に分類して、表５、６中に示した。」 「［0093］ ブロックポリイミドまたはブロックポリアミド酸イミドの合成原料としたジアミンとテトラカルボン酸二無水物を示す。 ［0094］ 化合物１：１,４-シクロヘキサンジアミン（ｔＣＨＤＡ）（トランス比９９％）［化16］ ［図：0001404773000009.jpg］ 化合物２：ノルボルナンジアミン（ＮＢＤＡ） ［化17］ ［図：0001404773000010.jpg］ 化合物３：３,３',４,４'-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ） ［化18］ ［図：0001404773000011.jpg］ 化合物４：３,３',４,４'-ジシクロヘキシルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ-Ｈ） ［化19］ ［図：0001404773000012.jpg］ ［0095］ 各合成のために用いた溶媒は、Ｎ-メチルピロリドン（ＮＭＰ）である。 ［0096］ ポリアミド酸またはそのオリゴマーの合成 ［0097］ 合成例１－１ 温度計、攪拌機、窒素導入管を備えた３００ｍLの５つ口セパラブルフラスコに、１,４-ジアミノシクロヘキサン（ＣＨＤＡ）１１．４ｇ（０．１００モル）と、有機溶媒のＮ-メチルピロリドン（ＮＭＰ）１０９ｇとを加え攪拌した。透明溶液としたところへ、３,３',４,４'-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）２５．０ｇ（０．０８５０モル）を粉状のまま装入し、反応容器を１２０℃に保持したオイルバス中に５分間浴した。ＢＰＤＡ装入後しばらくして塩が析出し、不均一系のまま粘度が増大した。オイルバスを外してから、更に１８時間室温で攪拌し、末端にＣＨＤＡ由来のアミノ基を有するポリアミド酸オリゴマーを含む溶液（ポリイミド前駆体ポリマーワニス）を得た。 ［0098］ 得られたポリアミド酸オリゴマーはＮＭＰによる更なる希釈が困難となり、固有対数粘度は測定不可であった。該ポリアミド酸溶液を、ガラス基板上にドクターブレードを用いて流延した。これをオーブンに移して、窒素気流中、２時間かけて５０℃から２５０℃まで昇温し、続いて更に２５０℃で２時間保持した。得られたポリイミドフィルムは、自己支持性を有しなかった。 ［0099］ 合成例１－２ 合成例１－１に対して、ＣＨＤＡ１６．０ｇ（０．１４０モル）、ＮＭＰ１６８ｇ、ＢＰＤＡ３７．１ｇ（０．１２６モル）に変更した以外は同様の操作を行い、末端にＣＨＤＡ由来のアミノ基を有するポリアミド酸オリゴマーを含む溶液（ポリイミド前駆体ポリマーワニス）を得た。 ［0100］ 得られたポリアミド酸オリゴマーはＮＭＰによる更なる希釈が困難となり、固有対数粘度は測定不可であった。該ポリアミド酸溶液を、ガラス基板上にドクターブレードを用いて流延した。これをオーブンに移して、窒素気流中、２時間かけて５０℃から２５０℃まで昇温し、続いて更に２５０℃で２時間保持した。得られたポリイミドフィルムは、自己支持性を有しなかった。 ［0101］ 合成例１－３ 合成例１－１に対して、ＣＨＤＡ１４．８ｇ（０．１３０モル）、ＮＭＰ１８１ｇ、ＢＰＤＡ３６．３ｇ（０．１２４モル）に変更した以外は、同様の操作を行い、末端にＣＨＤＡ由来のアミノ基を有するポリアミド酸オリゴマーを含む溶液（ポリイミド前駆体ポリマーワニス）を得た。 ［0102］ 得られたポリアミド酸オリゴマーの固有対数粘度は、０．７４ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。該ポリアミド酸溶液を、ガラス基板上にドクターブレードを用いて流延した。これをオーブンに移して、窒素気流中、２時間かけて５０℃から２５０℃まで昇温し、続いて更に２５０℃で２時間保持した。得られたポリイミドフィルムは、自己支持性を有しなかった。 ［0103］ 合成例１－４ 合成例１－１に対して、ＣＨＤＡ９．１４ｇ（０．０８００モル）、ＮＭＰ１８５ｇ、ＢＰＤＡ２３．５ｇ（０．０８００モル）に変更した以外は、同様の操作を行い、ジアミンおよびテトラカルボン酸二無水物を等モルで反応させたポリアミド酸を含む溶液（ポリイミド前駆体ポリマーワニス）を得た。 ［0104］ 得られたポリアミド酸の固有対数粘度は、１．３２ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。該ポリアミド酸溶液を、ガラス基板上にドクターブレードを用いて流延した。これをオーブンに移して、窒素気流中、２時間かけて５０℃から２５０℃まで昇温し、続いて更に２５０℃で２時間保持させて、最後にガラス基板から剥がすことで自己支持性を有したポリイミドフィルムが得られた。 ［0105］ 得られたポリイミドフィルムの１００～２００℃における熱線膨張率（ＣＴＥ）は、９ｐｐｍ/Ｋ、ガラス転移温度（Ｔｇ）は２９５℃であった。これらの結果を以下の表１に示す。 ［表1］ ・・・（略）・・・ ［0106］ ポリイミドまたはそのオリゴマーの合成 合成例２－１ 温度計、攪拌機、窒素導入管を備えた３００ｍｌの５つ口セパラブルフラスコに、ノルボルナンジアミン（ＮＢＤＡ）１１．６ｇ（０．０７５０モル）と、Ｎ-メチルピロリドン（ＮＭＰ）９５．６ｇとを加えて攪拌した。透明溶液としたところへ、３,３',４,４'-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）２９．４ｇ（０．１００モル）を粉状のまま装入し、反応容器を１２０℃に保持したオイルバス中に５分間浴した。ＢＰＤＡ装入後、一時的に塩が析出したが、すぐに粘度増大を伴いながら再溶解し均一透明溶液となることを確認した。 ［0107］ 該セパラブルフラスコに冷却管とディーンスターク型濃縮器を取付けて、キシレン８０．０ｇを反応溶液に追加して、脱水熱イミド化反応を１８０℃で４時間攪拌しながら行った。キシレン留去後、末端にＢＰＤＡ由来の酸無水物構造を有するポリイミドオリゴマー溶液（ポリイミドオリゴマーワニス）を得た。 ［0108］ 得られたポリイミドオリゴマーの固有対数粘度は、０．０８ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。該ポリイミドオリゴマー溶液は低粘度および比較的低分子量体であるため、それから自己支持性を有するポリイミドフィルムは作製できなかった。 ［0109］ 合成例２－２ 合成例２－１に対して、ＮＢＤＡ１２．３ｇ（０．０８００モル）、ＮＭＰ１２５ｇ、ＢＰＤＡ２９．４ｇ（０．１００モル）、およびキシレン８０．０ｇに変更した以外は同様の操作を行い、末端にＢＰＤＡ由来の酸無水物構造を有するポリイミドオリゴマー溶液（ポリイミドオリゴマーワニス）を得た。 ［0110］ 得られたポリイミドオリゴマーの固有対数粘度は、０．１０ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。該ポリイミドオリゴマー溶液は低粘度および比較的低分子量体であるため、それから自己支持性を有するポリイミドフィルムは作製できなかった。 ［0111］ 合成例２－３ 合成例２－１に対して、ＮＢＤＡ１３．９ｇ（０．０９００モル）、ＮＭＰ１３０ｇ、ＢＰＤＡ２９．４ｇ（０．１００モル）、およびキシレン８０．０ｇに変更した以外は同様の操作を行い、末端にＢＰＤＡ由来の酸無水物構造を有するポリイミドオリゴマー溶液（オリゴイミドワニス）を得た。 ［0112］ 得られたポリイミドオリゴマーの固有対数粘度は、０．１０ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。該ポリイミドオリゴマー溶液は低粘度および比較的低分子量体であるため、自己支持性を有するフィルムは作製できなかった。 ［0113］ 合成例２－４ 合成例２－１に対して、ＮＢＤＡ１４．７ｇ（０．０９５０モル）、ＮＭＰ１３２ｇ、ＢＰＤＡ２９．４ｇ（０．１００モル）、およびキシレン８５．０ｇに変更した以外は同様の操作を行い、末端にＢＰＤＡ由来の酸無水物構造を有するポリイミドオリゴマー溶液（オリゴイミドワニス）を得た。 ［0114］ 得られたポリイミドオリゴマーの固有対数粘度は、０．１５ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。該ポリイミドオリゴマー溶液は低粘度および比較的低分子量体であるため、自己支持性を有するフィルムは作製できなかった。」 「［0122］ ランダムポリイミド前駆体ポリマーの合成 ［0123］ 合成例４－１ 温度計、攪拌機、窒素導入管を備えた３００ｍLの５つ口セパラブルフラスコに、１,４-シクロヘキサンジアミン（ＣＨＤＡ）４．５７ｇ（０．０４００モル）、およびノルボルナンジアミン（ＮＢＤＡ）６．１７ｇ（０．０４００モル）を、有機溶媒Ｎ-メチルピロリドン（ＮＭＰ）１３７ｇに加えて攪拌して透明溶液とした。得られた透明溶液へ、３,３',４,４'-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）２３．５ｇ（０．０８０ ０モル）を粉状のまま装入し、反応容器を１２０℃に保持したオイルバス中に５分間浴し た。ＢＰＤＡ装入後、一時的に塩が析出するが、すぐに粘度増大を伴いながら再溶解し均 一透明溶液となることを確認した。得られたポリアミド酸の固有対数粘度は、０．８１ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。」 「［0125］ 合成例４－３ 合成例４－１に対して、１,４-シクロヘキサンジアミン（ＣＨＤＡ）６．０９ｇ（０．０５３４モル）、ノルボルナンジアミン（ＮＢＤＡ）４．１１ｇ（０．０２６６モル）に変更したこと以外は同様にしてポリアミド酸を得た。得られたポリアミド酸の固有対数粘度は、１．０２ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。 ［0126］合成例４－４ 合成例４－１に対して、１,４-シクロヘキサンジアミン（ＣＨＤＡ）６．５２ｇ（０．０５７１モル）、ノルボルナンジアミン（ＮＢＤＡ）３．５３ｇ（０．０２２９モル）に変更したこと以外は同様にしてポリアミド酸を得た。得られたポリアミド酸の固有対数粘度は、１．１４ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。」 「［0127］ 実施例１ 合成例１－２で得られたポリアミド酸ワニス１６．０ｇと、合成例２－４で得られたポリイミドワニス３０．７ｇとを混合し、高粘度材料撹拌脱泡ミキサ（または混練・混和泡取り装置）（株式会社ジャパンユニックス社製，製品名：ＵＭ－１１８）を用いて合計１０分間攪拌して、ブロックポリアミド酸イミドワニスを得た。得られたブロックポリアミド酸イミドワニスの固有対数粘度は、０．７９ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。また、得られるブロックポリアミド酸イミドは、ポリアミド酸オリゴマーと、ポリイミドオリゴマーとがそれぞれランダム化されることなく、ポリマー化したものであり、ポリアミド酸ブロックの数：イミドブロックの数は、ほぼ１：１である。ブロックポリアミド酸イミドワニスを、ガラス基板上にドクターブレードを用いて流延した。これをオーブンに移して、窒素気流中、２時間かけて５０℃から２５０℃まで昇温し、続いて更に２５０℃で２時間保持してポリイミドフィルムを得た。得られたポリイミドフィルムをサンプルとして、熱膨張係数ＣＴＥ、ガラス転移温度Ｔｇ、引張強度、引張弾性率、伸び率、全光線透過率をそれぞれ測定した。 ［0128］ 実施例２ 合成例１－３で得られたポリアミド酸ワニス２５．０ｇと、合成例２－４で得られたポリイミドワニス２２．０ｇとを実施例１と同様の手法で混合し、ブロックポリアミド酸イミドワニスを得た。得られたブロックポリアミド酸イミドワニスの固有対数粘度は、０．９０ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。実施例１と同様にポリイミドフィルムを得て、各測定を行った。 ［0129］ 実施例３ 合成例１－２で得られたポリアミド酸ワニス２５．０ｇと、合成例２－３で得られたポリイミドワニス２４．０ｇとを実施例１と同様の手法で混合し、ブロックポリアミド酸イミドワニスを得た。得られたブロックポリアミド酸イミドワニスの固有対数粘度は、０．７５ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。実施例１と同様にポリイミドフィルムを得て、各測定を行った。」 「［0131］ 実施例５ 合成例１－２で得られたポリアミド酸ワニス３０．０ｇと、合成例２－４で得られたポリイミドワニス１４．４ｇとを実施例１と同様の手法で混合し、ブロックポリアミド酸イミドワニスを得た。得られたブロックポリアミド酸イミドワニスの固有対数粘度は、０．８９ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。実施例１と同様にポリイミドフィルムを得て、各測定を行った。 ［0132］実施例６ 合成例１－２で得られたポリアミド酸ワニス３５．０ｇと、合成例２－２で得られたポリイミドワニス１６．８ｇとを実施例１と同様の手法で混合し、ブロックポリアミド酸イミドワニスを得た。得られたブロックポリアミド酸イミドワニスの固有対数粘度は、０．７４ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。実施例１と同様にポリイミドフィルムを得て、各測定を行った。」 「［0135］ 実施例９（one-pot法によるブロック体合成） 温度計、攪拌機、冷却管を備えたディーンスターク型濃縮器、窒素導入管を取り付けた３００ｍLの５つ口セパラブルフラスコに、ノルボルナンジアミン（ＮＢＤＡ）３．０９ｇ（０．０２００モル）と、Ｎ-メチルピロリドン（ＮＭＰ）３１．３ｇとを加えて攪拌した。透明溶液としたところへ、３,３',４,４'-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）７．３６ｇ（０．０２５０モル）を粉状のまま装入し、反応容器を１２０℃に保持したオイルバス中に５分間浴した。ＢＰＤＡ装入後、一時的に塩が析出したが、すぐに粘度増大を伴いながら再溶解し均一透明溶液となることを確認した。 ［0136］ この均一反応溶液に、キシレン５０．０ｇを追加して、脱水熱イミド化反応を攪拌しながら１８０℃で４時間行った。キシレンを留去した均一反応溶液へ、Ｎ-メチルピロリドン（ＮＭＰ）８５．２ｇと、粉状の３,３',４,４'-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）１３．２ｇ（０．０４５０モル）を装入し、しばらく攪拌したところへ、次に、１,４-ジアミノシクロヘキサン（ＣＨＤＡ）５．７１ｇ（０．０５００モル）を加え、反応容器を１２０℃に保持したオイルバス中に５分間浴した。オイルバスを外してから、４時間室温で攪拌後、粘度が増大したのでＮ-メチルピロリドン（ＮＭＰ）３６．８ｇを加え、更に、１４時間室温で攪拌し、ブロックポリアミド酸イミドを得た。得られたブロックポリアミド酸イミドの固有対数粘度は、１．２０ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。実施例１と同様にポリイミドフィルムを得て、各測定を行った。 ［0137］ 比較例１ 合成例１－４で得られたポリアミド酸から、実施例１と同様にポリイミドフィルムを得て各測定を行った。」 「［0141］ 比較例５ 合成例４－３で得られたランダムポリイミドから、実施例１と同様にポリイミドフィルムを得て、各測定を行った。 ［0142］ 比較例６ 合成例４－４で得られたランダムポリイミドから、実施例１と同様にポリイミドフィルムを得て、各測定を行った。」 「［0144］ 各実施例、および各比較例を参照すると、本発明のブロックポリイミドを含んでなるフィルムが、低熱膨張率であり、高耐熱性であり、かつ高透明性であることがわかる。この様なフィルムは、回路基板等の用途に用いられる樹脂／金属積層板、および画像表示装置等の用途に用いられる光学フィルムに好適に使用することができる。 ［表5］ ［図：0001404773000013.jpg］ ［表6］ ［図：0001404773000014.jpg］ 」 イ 甲１に記載された発明 甲１に記載された事項を、実施例２、３、５、６、９、比較例１、５、６及び［0079］～［0081］に関して整理すると、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１発明＞ 「ジアミン組成がＣＨＤＡ、酸無水物組成がＢＰＤＡで構成される繰り返し構造単位を有するブロック、および／または、ジアミン組成がＮＢＤＡ、酸無水物組成がＢＰＤＡで構成される繰り返し構造単位を有するブロックとを含むブロックポリイミド、あるいは、ジアミン組成がＣＨＤＡおよび／またはＮＢＤＡ、酸無水物組成がＢＰＤＡで構成される繰り返し構造単位を有するランダムポリイミドを含み、引張弾性率が４．１～５．１ＧＰａ、ＭＩＴ屈曲性が◎（１０万回以上）である光学フィルム用のポリイミドフィルム。 ＭＩＴ屈曲性評価： 試験装置：ＭＩＴ型耐折試験機 試験荷重：１．０ｋｇ 折り曲げ角度：２７０度（左右１３５度） 折り曲げ速度：１７５回／分 曲率半径：０．３８mm クランプギャップ：０．３mm 試験片採取：長辺方向に平行（ＭＤ） 試験片形状：長さ１２０mm×幅１５mm ＣＨＤＡ： ［図：0001404773000015.jpg］ ＮＢＤＡ： ［図：0001404773000016.jpg］ ＢＰＤＡ： ［図：0001404773000017.jpg］ 」 （２） 対比・判断 ア 本件特許発明１についての対比・判断 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「ジアミン組成がＣＨＤＡ、酸無水物組成がＢＰＤＡで構成される繰り返し構造単位を有するブロック、および／または、ジアミン組成がＮＢＤＡ、酸無水物組成がＢＰＤＡで構成される繰り返し構造単位を有するブロックとを含むブロックポリイミド、あるいは、ジアミン組成がＣＨＤＡおよび／またはＮＢＤＡ、酸無水物組成がＢＰＤＡで構成される繰り返し構造単位を有するランダムポリイミド」は、 本件特許発明１の「式（ＰＩ）で表される繰り返し構造単位を１種以上含む重合体である」「ポリイミド系高分子」に相当する。 また、甲１発明の当該「ランダムポリイミド」は、その原料からみてシリカ粒子を含まないものであるから、本件特許発明１の「ポリイミド系高分子」であって「（ただし、前記ポリイミド系高分子が下記式（ＰＩ）で表される繰り返し構造単位を含む重合体で、前記ポリイミド系高分子及び前記シリカ粒子の合計量に対する前記シリカ粒子の割合が４０～６０質量％であるものを除く。）」に相当する。 甲１発明の「引張弾性率が４．２～５．１ＧＰａ」は、本件特許発明１の「樹脂フィルムの引張弾性率が４．０ＧＰａ以上８ＧＰａ以下」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明の一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「式（ＰＩ）で表される繰り返し構造単位を１種以上含む重合体であるポリイミド系高分子を含有する樹脂フィルムであって、樹脂フィルムの引張弾性率が４．０ＧＰａ以上８ＧＰａ以下である樹脂フィルム（ただし、前記ポリイミド系高分子が下記式（ＰＩ）で表される繰り返し構造単位を含む重合体で、前記ポリイミド系高分子及び前記シリカ粒子の合計量に対する前記シリカ粒子の割合が４０～６０質量％であるものを除く。）。」 ＜相違点１－１＞ 本件特許発明１においては、「樹脂フィルムの少なくとも一方の面に設けられた機能層と、を備える積層体である、フレキシブルデバイスの前面板」であり、「一方の面側の機能層が、厚さが２μｍ～８０μｍで表面に高硬度を発現する層であり、前記表面に高硬度を発現する層が、前記樹脂フィルムの表面の鉛筆硬度よりも高い鉛筆硬度を有する表面を前記積層体に与える層であ」るとの特定を有するのに対し、甲１発明においてはそのような特定はない点。 ＜相違点１－２＞ 本件特許発明１は「当該樹脂フィルムを向かい合う当該樹脂フィルム間の距離が３ｍｍになるまでＵ字型に折り曲げて戻すことを繰り返す屈曲試験」において「当該樹脂フィルムが破断するまで当該樹脂フィルムを折り曲げる回数が１０００００回を超え」ると特定されているのに対して、甲１発明においては「ＭＩＴ屈曲性が◎（１０万回以上）」と特定されている点。 ＜相違点１－３＞ 本件特許発明１においては、「黄色度が４以下」であるのに対して、甲１発明においてはそのような特定はない点。 相違点１－１について検討する。 相違点１－１は実質的な相違点であり、本件特許発明１は甲１発明ではない。 また、甲１［0079］には甲１発明の光学フィルム用途について、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、電磁波シールドフィルムといった、通常使用形態でディプレイ前面に設けられるフィルムが記載されており、甲１［0080］にはその適用先ディスプレイとしてレキシブルディスプレイが記載されているが、甲１には、甲１発明の光学用フィルムに対し、厚さが２μｍ～８０μmの表面に高硬度を発現し、樹脂フィルムの表面の鉛筆硬度よりも高い鉛筆硬度を有する表面を与える機能層を備えた積層体とし、かつ、当該積層体をフレキシブルディスプレイの前面板とすることを動機づける記載はなく、また、当業者にとって自明の事項であるともいえない。 そして、その他の証拠においても、甲１発明において、厚さが２μm～８０μｍの表面に高硬度を発現し、樹脂フィルムの表面の鉛筆硬度よりも高い鉛筆硬度を有する表面を与える機能層を備えた積層体とし、かつ、当該積層体をフレキシブルディスプレイの前面板とする動機となる記載はない。 したがって、甲１発明において、相違点１－１に係る本件特許発明１の特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 よって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件特許発明２、３、５及び６についての対比・判断 本件特許発明２、３、５及び６は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、請求項１に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１と同様に判断される。 よって、本件特許発明２、３及び６は甲１発明ではなく、また、本件特許発明２、３、５及び６は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）取消理由１及び２についてのまとめ 以上のとおり、本件特許の請求項１ないし３及び６に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、本件特許の請求項１ないし３、５及び６に係る発明は、特許法第２９条第２項に該当しないから、本件特許の請求項１ないし３、５及び６に係る特許は特許法第１１３条第２号に該当しない。 よって、取消理由１及び２によって本件特許を取り消すことはできない。 ２ 取消理由３（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 以下に検討する。 （２）特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 （３）発明の詳細な説明の記載 本件特許の発明の詳細な説明にはおおむね次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、樹脂フィルム、積層体、光学部材、ガスバリア材及びタッチセンサー基材に関する。 【背景技術】 【０００２】 従来、太陽電池又はディスプレイ等の各種表示装置を構成する表示部材の基材、光学部材の基材及び前面板の材料として、ガラスが用いられてきた。しかしながら、ガラスは、割れやすい、重いとった欠点があった。また、近年のディスプレイの薄型化、軽量化及びフレキシブル化に際して、ガラス基材又はガラス前面板は、充分な材質特性を有していなかった。そのため、ガラスに代わる材料又は基材として、アクリル系樹脂、及び樹脂に耐擦傷性を付与した積層体が検討されている。ポリイミド及びシリカを含むハイブリッドフィルムのような有機材料と無機材料の複合材料も検討されている（例えば、特許文献１、２参照。）。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 フレキシブルデバイスを構成する表示部材の基材、光学部材の基材及び前面板においてガラス基板を代替する樹脂フィルムは、粘着層、樹脂フィルム及びハードコート層の順に積層された積層体（以下、粘着層／樹脂フィルム／ハードコート層の積層体ということがある）として、デバイスに組み込まれることがある。しかし、粘着層／樹脂フィルム／ハードコート層の積層体において、ハードコート層の表面の硬度が不足する傾向があり、この点で更なる改善の余地があることが明らかとなった。 【０００５】 そこで、本発明は、粘着層／樹脂フィルム／ハードコート層の積層体において、ハードコート層の表面の硬度を高めることを可能にする樹脂フィルムを提供する。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明の一側面は、ポリイミド系高分子を含有する樹脂フィルムを提供する。この樹脂フィルムの引張弾性率が４．０ＧＰａ以上であり、当該樹脂フィルムを向かい合う樹脂フィルム間の距離が３ｍｍになるまでＵ字型に折り曲げて戻すことを繰り返す屈曲試験において、樹脂フィルムが破断するまで樹脂フィルムを折り曲げる回数が１０００００回を超える。 【０００７】 本発明者らの知見によれば、ポリイミド系高分子を含有する樹脂フィルムが、引張弾性率及び屈曲試験に関して上記要件を満たすことにより、粘着層／樹脂フィルム／ハードコート層の積層体において、ハードコート層の表面の硬度を十分に高めることができる。 【０００８】 上記樹脂フィルムの黄色度は５以下であることが好ましい。これにより、樹脂フィルム又は粘着層／樹脂フィルム／ハードコート層の積層体がフレキシブルデバイスに組み込まれたときに、十分な視認性が得られやすい。 【０００９】 上記樹脂フィルムは、３０～１００μｍの厚みを有していてもよい。このような厚みを有する樹脂フィルムによれば、本発明のより一層顕著な効果が得られる。 【００１０】 上記樹脂フィルムは、フレキシブルデバイス等の光学部材、ガスバリア材又はタッチセンサー基材として、好適に用いることができる。 【発明の効果】 【００１１】 本発明によれば、ポリイミド系高分子を含有する樹脂フィルムに関して、粘着層／樹脂フィルム／ハードコート層の積層体におけるハードコート層の表面の硬度を高めることが可能である。」 「【００１４】 〔樹脂フィルム〕 図１は、樹脂フィルムの一実施形態を示す断面図である。図１に示す樹脂フィルム１０は、ポリイミド系高分子を含有し、対向する一対の主面１０ａ及び１０ｂを有する。 【００１５】 樹脂フィルム１０の引張弾性率は、４．０ＧＰａ以上である。樹脂フィルム１０を向かい合う樹脂フィルム間の距離が３ｍｍになるまでＵ字型に折り曲げて戻すことを繰り返す屈曲試験において、当該樹脂フィルム１０が破断するまで樹脂フィルム１０を折り曲げる回数が、１０００００回を超える。本明細書において、屈曲試験において樹脂フィルムが折り曲げられる回数を「屈曲回数」ということがある。 【００１６】 ポリイミド系高分子を含有する樹脂フィルム１０が、引張弾性率及び屈曲試験に関して上記要件を満たすことにより、粘着層／樹脂フィルム／ハードコート層の積層体において、ハードコート層の表面の硬度を十分に高めることができる。 【００１７】 図２は、粘着層／樹脂フィルム／ハードコート層の積層体からなる積層体の一実施形態を示す断面図である。図２に示す積層体３０は、樹脂フィルム１０と、樹脂フィルム１０の一方の主面１０ａ上に積層された機能層２０と、樹脂フィルム１０の他方の主面１０ｂ上に積層された機能層２１とを有する積層体である。本実施形態に係る樹脂フィルム１０によれば、機能層２０がハードコート層で、機能層２１が粘着層であるとき、機能層（ハードコート層）２０の表面Ｓの硬度を高めることができる。機能層２０及び２１としてのハードコート層及び粘着層の詳細については、後述される。 【００１８】 樹脂フィルム１０の引張弾性率は、４ＧＰａ以上であり、好ましくは５ＧＰｓ以上であり、また１０ＧＰａ以下であることが好ましく、８ＧＰａ以下であることがより好ましい。引張弾性率がこれら数値範囲内にあることにより、表面Ｓの硬度向上の点に加え、屈曲回復性の点でも優れた効果が得られる。 【００１９】 上記屈曲試験において樹脂フィルム１０が破断するまでの屈曲回数は、１０００００回を超える。屈曲試験において「樹脂フィルムが破断する」とは、樹脂フィルムが部分的に又は全体的に破断する、すなわち厚み方向の全体にわたって分断された部分が生じることを意味する。屈曲回数が１０００００回に達した時点で樹脂フィルムが破断しない場合、樹脂フィルムが破断するまでの屈曲回数は、１０００００回を超えるとみなされる。本発明者らの知見によれば、１０００００回の屈曲回数までの屈曲試験に基づいて、樹脂フィルムによる表面Ｓの硬度向上に対する寄与を評価することができる。屈曲試験の詳細については、後述の実施例において説明される。 【００２０】 樹脂フィルム１０の黄色度（ＹＩ値）は、フレキシブルデバイスの視認性等の観点から、５以下であることが好ましく、４以下であることがより好ましく、３以下であることがさらに好ましい。樹脂フィルム１０の黄色度は、通常０．５以上であり、１以上であってもよい。 【００２１】 樹脂フィルム１０は、ポリイミド系高分子を含む。本明細書において、ポリイミド系高分子とは、式（ＰＩ）、式（ａ）、式（ａ’）及び式（ｂ）で表される繰り返し構造単位を少なくとも１種以上含む重合体を意味する。なかでも、式（ＰＩ）で表される繰り返し構造単位が、ポリイミド系高分子の主な構造単位であると、フィルムの強度及び透明性の観点で好ましい。式（ＰＩ）で表される繰り返し構造単位は、ポリイミド系高分子の全繰り返し構造単位に対し、好ましくは４０モル％以上であり、より好ましくは５０モル％以上であり、さらに好ましくは７０モル％以上であり、殊更好ましくは９０モル％以上であり、殊更さらに好ましくは９８モル％である。」 「【００７６】 機能層２０としての、表面に高硬度を発現する機能層（ハードコート層）は、例えば、樹脂フィルムの表面の鉛筆硬度よりも高い鉛筆硬度を有する表面を積層体に与える層である。このハードコート層は、特に限定されないが、ポリ（メタ）アクリレート類に代表される、紫外線硬化型、電子線硬化型又は熱硬化型の樹脂を含む。ハードコート層は、光重合開始剤、有機溶媒を含んでもよい。ポリ（メタ）アクリレート類は、例えば、ポリウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート及び他の多官能ポリ（メタ）アクリレートから選ばれる１種以上の（メタ）アクリレート類から形成されるポリ（メタ）アクリレートである。ハードコート層は、上記成分の他に、シリカ、アルミナ、ポリオルガノシロキサン等の無機酸化物を含んでもよい。 【００７７】 機能層２０としての、粘着性の機能を有する層（粘着層）は、積層体３０を他の部材に接着させる機能を有する。粘着層の形成材料としては、例えば、熱硬化性樹脂組成物又は光硬化性樹脂組成物が挙げられる。」 「【０１０８】 〔表示装置（フレキシブルデバイス）〕 図５は、表示装置の一実施形態を示す断面図である。図５に示す表示装置１００は、有機ＥＬ装置５０と、タッチセンサー７０と、前面板９０とを有する。これらは通常、筐体に収容されている。有機ＥＬ装置５０とタッチセンサー７０との間、及びタッチセンサー７０と前面板９０との間は、たとえば不図示の光学接着剤（Optical Clear Adhesive、ＯＣＡ）で接着されている。」 「【０１２１】 前面板９０は、光透過性を有する材料から形成される。前面板９０は表示装置の表示画面側の最表層に位置し、表示装置を保護する保護部材として機能する。前面板は、ウィンドウフィルムと称されることもある。前面板９０としては、ガラス等の無機材料又はアクリル系樹脂等の公知の透明樹脂を用いることができる。前面板９０として、上述した本実施形態に係る樹脂フィルム又は積層体を採用することもできる。前面板９０として積層体を採用する場合、通常、機能層が表示装置の外側に位置する向きで積層体が配置される。 【０１２２】 本実施形態に係る樹脂フィルム又は積層体を採用し得る前面板９０は、本実施形態に係る樹脂フィルム又は積層体を採用するため、屈曲性に優れる。」 「【０１２６】 ［実施例１］ 窒素置換した重合槽に、式（１）で表される化合物、式（２）で表される化合物、式（３）で表される化合物、触媒及び溶媒（γブチロラクトン及びジメチルアセトアミド）を仕込んだ。仕込み量は、式（１）で表される化合物７５．０ｇ、式（２）で表される化合物３６．５ｇ、式（３）で表される化合物７６．４ｇ、触媒１．５ｇ、γブチロラクトン４３８．４ｇ、ジメチルアセトアミド３１３．１ｇとした。式（２）で表される化合物と式（３）で表される化合物とのモル比は３：７、式（２）で表される化合物及び式（３）で表される化合物の合計と式（１）で表される化合物とのモル比は、１．００：１．０２であった。 【０１２７】 【化４】 ［図：0001404773000018.jpg］ 【０１２８】 重合槽内の混合物を攪拌して原料を溶媒に溶解させた後、混合物を１００℃まで昇温し、その後、２００℃まで昇温し、４時間保温して、ポリイミドを重合した。この加熱中に、液中の水を除去した。その後、精製及び乾燥により、ポリイミド（式（ＰＩ）の繰り返し構造単位を含むポリイミド系高分子）を得た。 【０１２９】 次に、濃度２０質量％に調整したポリイミドのγブチロラクトン溶液、γブチロラクトンに固形分濃度３０質量％のシリカ粒子を分散した分散液、アミノ基を有するアルコキシシランのジメチルアセトアミド溶液、及び、水を混合し、３０分間攪拌した。これらの攪拌は、米国特許番号ＵＳ８，２０７，２５６Ｂ２に記載の方法に準拠して行った。 【０１３０】 ここで、シリカ粒子とポリイミドの質量比を６０：４０、アミノ基を有するアルコキシシランの量をシリカ粒子及びポリイミドの合計１００質量部に対して１．６７質量部、水の量をシリカ粒子及びポリイミドの合計１００質量部に対して１０質量部とした。 【０１３１】 混合溶液を、ガラス基板に塗布し、５０℃で３０分、１４０℃で１０分加熱して乾燥した。その後、フィルムをガラス基板から剥離し、金枠を取り付けて２１０℃で１時間加熱し、厚み８０μｍの樹脂フィルムを得た。この樹脂フィルムにおけるシリカ粒子の含有量は６０質量％である。得られた樹脂フィルムの黄色度（ＹＩ値）は、２．３であった。 【０１３２】 ［実施例２］ ポリイミドを、３００℃のガラス転移温度を有するポリイミド（三菱ガス化学社製「ネオプリム」、式（ＰＩ）の繰り返し構造単位を含むポリイミド系高分子）に変更し、樹脂フィルムを形成するための混合溶液におけるシリカ粒子とポリイミドの質量比を３０：７０に変更したこと以外は実施例１と同様にして、厚み８０μｍの樹脂フィルムを得た。得られた樹脂フィルムの黄色度（ＹＩ値）は、１．８であった。 【０１３３】 ［実施例３］ ポリイミドを河村産業（株）製「ＫＰＩ－ＭＸ３００Ｆ（１００）、式（ＰＩ）の繰り返し構造単位を含むポリイミド系高分子」に変更し、樹脂フィルムを形成するための混合溶液におけるシリカ粒子とポリイミドの質量比を２０：８０に変更したこと以外は実施例１と同様にして、厚み７５μｍの樹脂フィルムを得た。得られた樹脂フィルムの黄色度（ＹＩ値）は、２．２であった。 【０１３４】 ［比較例１］ ３００℃のガラス転移温度を有するポリイミド（三菱ガス化学社製「ネオプリム」、式（ＰＩ）の繰り返し構造単位を含むポリイミド系高分子）を用い、このポリイミドのみを溶解したγ－ブチロラクトン溶液をガラス基板に塗布した。その他は実施例１と同様にして、８０μｍの樹脂フィルムを得た。得られた樹脂フィルムの黄色度（ＹＩ値）は、１．８であった。 【０１３５】 ［比較例２］ ポリイミドを、３９０℃のガラス転移温度を有するポリイミド（三菱ガス化学社製「ネオプリム」、式（ＰＩ）の繰り返し構造単位を含むポリイミド系高分子）に変更したこと以外は比較例１と同様にして、厚み８０μｍの樹脂フィルムを得た。得られた樹脂フィルムの黄色度（ＹＩ値）は、１．４であった。 【０１３６】 ［比較例３］ 樹脂フィルムを形成するための混合溶液に、アミノ基を有するアルコキシシランを加えなかったこと以外は、実施例１と同様にして、厚み８０μｍの樹脂フィルムを得た。得られた樹脂フィルムの黄色度（ＹＩ値）は、２．５であった。 【０１３７】 ［比較例４］ ポリイミドを、３００℃のガラス転移温度を有するポリイミド（三菱ガス化学社製「ネオプリム」、式（ＰＩ）の繰り返し構造単位を含むポリイミド系高分子）に変更し、樹脂フィルムを形成するための混合溶液におけるシリカ粒子とポリイミドの質量比を４０：６０に変更し、アミノ基を有するアルコキシシランを混合溶液に加えなかったこと以外は、実施例１と同様にして、厚み８０μｍの樹脂フィルムを得た。得られた樹脂フィルムの黄色度（ＹＩ値）は、２．２であった。 【０１３８】 （評価） １）弾性率 弾性率の測定装置として、島津製作所製、オートグラフＡＧ－ＩＳを用いた。幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍの短冊状の樹脂フィルムを試験片として準備した。チャック間距離５０ｍｍ、速度２０ｍｍ／分の条件で引張試験を行い、樹脂フィルムの引張弾性率を測定した。 【０１３９】 ２）ガラス転移温度（Ｔｇ） 測定装置として、ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製、ＤＳＣ Ｑ２００を用いた。試料量：５ｍｇ、温度域：室温～４００℃、昇温速度：１０℃／分の条件で、樹脂フィルムの示差操作熱量測定（ＤＳＣ）を行った。得られたＤＳＣ曲線から、ガラス転移温度を求めた。 【０１４０】 ３）黄色度（ＹＩ値） 樹脂フィルムの黄色度（Ｙｅｌｌｏｗ Ｉｎｄｅｘ：ＹＩ値）を、日本分光社製の紫外可視近赤外分光光度計Ｖ－６７０によって測定した。サンプルがない状態でバックグランド測定を行った後、樹脂フィルムをサンプルホルダーにセットして、３００ｎｍ～８００ｎｍの光に対する透過率測定を行い、３刺激値（Ｘ、Ｙ、Ｚ）を求めた。ＹＩ値を、下記の式に基づいて算出した。 ＹＩ＝１００×（１．２７６９Ｘ－１．０５９２Ｚ）／Ｙ 【０１４１】 ４）屈曲試験 図６は、屈曲試験の方法を示す概略図である。試験装置として、ユアサシステム機器株式会社製 卓上型耐久試験機「ＤＬＤＭＬＨ－ＦＳ」を使用した。図６の屈曲試験は、面状体無負荷Ｕ字伸縮試験とも称される。図６の（ａ）に示すように、平面形状の１枚の短冊状の樹脂フィルム１０（幅１０ｍｍ×長さ１００ｍｍ）の両末端を、それぞれ、対向配置された１対のプレート１ａ及び１ｂの間、及び、対向配置されたもう１対のプレート２ａ及び２ｂの間に挟んだ状態で固定した。プレート１ａ及びプレート２ａを、樹脂フィルム１０の同じ面側に配置させた。次いで、図６の（ｂ）に示されるように、プレート１ａ及び２ａを内側にして、これらプレートが向き合うように樹脂フィルムをＵ字型に折り曲げた。このとき、折り曲げられて向き合う樹脂フィルム１０間の距離２Ｒを３ｍｍに設定した。その後、折り曲げられた樹脂フィルム１０を、再び図６の（ａ）の状態に戻した。これを１サイクルとして、１サイクル／１．２秒の周期で樹脂フィルム１０を繰り返し折り曲げた（屈曲した）。屈曲回数（サイクル数）が１０００００回になるまで試験を継続した。試験終了前に積層体が破断した場合、その時点の屈曲回数を記録した。 【０１４２】 ５）鉛筆硬度（樹脂フィルム） ガラス基材上に固定された樹脂フィルムの鉛筆硬度を、ＪＩＳ Ｋ５６００－５－４に準拠して測定した。鉛筆硬度の測定における荷重は１ｋｇとした。 【０１４３】 ６）鉛筆硬度（粘着層／樹脂フィルム／ハードコート層） 樹脂フィルムの一方の主面上に、ハードコート剤（ＵＶＨＣ７８００Ｇ（商品名）、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社製）を用いて、８０℃で３分の加熱、及び５００ｍＪ／ｃｍ２の照射エネルギーの露光を含む硬化条件で、厚さ５～６μｍのハードコート層を形成させ、樹脂フィルム及びハードコート層（機能層）からなる積層体を作製した。 ガラス基材上に、アクリル系粘着剤を用いて厚さ２５μｍで弾性率約１ＭＰａの粘着層を形成させた。この粘着層に、上記積層体を、樹脂フィルムが粘着層側になる向きで貼り付けた。この状態で、ハードコート層表面の鉛筆硬度を、ＪＩＳＫ５６００－５－４に準拠して測定した。鉛筆硬度の測定における荷重は１ｋｇｆとした。 【０１４４】 【表１】 ［図：0001404773000019.jpg］ 【０１４５】 表１に評価結果を示す。実施例の樹脂フィルムは、４ＧＰａ以上の引張弾性率を有するとともに、屈曲試験において１０００００の屈曲回数まで破断しなかった。一方、比較例１の樹脂フィルムは、１０００００回の屈曲回数で破断しなかったが、その弾性率が４．０ＧＰａ未満であった。 比較例２の樹脂フィルムは、４．０ＧＰａ未満であり、３００００回未満の屈曲回数で破断した。比較例３の樹脂フィルムは、４．０ＧＰａ以上の弾性率を有するものの、１０００回未満の屈曲回数で破断した。比較例４の樹脂フィルムは、４．０ＧＰａ以上の弾性率を有するものの、２００００回未満の屈曲回数で破断した。ガラス基材／樹脂フィルムの積層体における樹脂フィルム表面の鉛筆硬度は、実施例と比較例１、２、３、４とで差異は認められなかった。しかし、粘着層／樹脂フィルム／ハードコート層の積層体におけるハードコート層表面の鉛筆硬度は、実施例の樹脂フィルムの場合のみ、十分に高い値が示された。この結果から、樹脂フィルムが、４ＧＰａ以上の引張弾性率、及び１０００００回を超える屈曲回数の両方を満たすことで、粘着層／樹脂フィルム／ハードコート層の積層体におけるハードコート層表面に十分な硬度を付与できることが確認された。」 「【図２】 ［図：0001404773000020.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001404773000021.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001404773000022.jpg］ 」 （４）サポート要件の判断 本件発明の詳細な説明【０００５】によると、本件特許発明が解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、粘着層／樹脂フィルム／ハードコート層の積層構造において、「ハードコート層の表面の硬度を高めることを可能とする樹脂フィルム」を備える「フレキシブルデバイスの前面板」を提供することである。 そして、発明の詳細な説明の【０００６】には「本発明の一側面は、ポリイミド系高分子を含有する樹脂フィルムを提供する。この樹脂フィルムの引張弾性率が４．０ＧＰａ以上であり、当該樹脂フィルムを向かい合う樹脂フィルム間の距離が３ｍｍになるまでＵ字型に折り曲げて戻すことを繰り返す屈曲試験において、樹脂フィルムが破断するまで樹脂フィルムを折り曲げる回数が１０００００回を超える。」と記載され、【０００７】には「本発明者らの知見によれば、ポリイミド系高分子を含有する樹脂フィルムが、引張弾性率及び屈曲試験に関して上記要件を満たすことにより、粘着層／樹脂フィルム／ハードコート層の積層体において、ハードコート層の表面の硬度を十分に高めることができる。」と記載され、【０００８】には「上記樹脂フィルムの黄色度は５以下であることが好ましい。これにより、樹脂フィルム又は粘着層／樹脂フィルム／ハードコート層の積層体がフレキシブルデバイスに組み込まれたときに、十分な視認性が得られやすい。」と記載され、【０００９】には「上記樹脂フィルムは、３０～１００μｍの厚みを有していてもよい。このような厚みを有する樹脂フィルムによれば、本発明のより一層顕著な効果が得られる。」と記載され、【００１５】には「樹脂フィルム１０の引張弾性率は、４．０ＧＰａ以上である。樹脂フィルム１０を向かい合う樹脂フィルム間の距離が３ｍｍになるまでＵ字型に折り曲げて戻すことを繰り返す屈曲試験において、当該樹脂フィルム１０が破断するまで樹脂フィルム１０を折り曲げる回数が、１０００００回を超える。」と記載され、【００１６】には「ポリイミド系高分子を含有する樹脂フィルム１０が、引張弾性率及び屈曲試験に関して上記要件を満たすことにより、粘着層／樹脂フィルム／ハードコート層の積層体において、ハードコート層の表面の硬度を十分に高めることができる。」と記載され、【００１８】には「樹脂フィルム１０の引張弾性率は、４ＧＰａ以上であり、好ましくは５ＧＰｓ以上であり、また１０ＧＰａ以下であることが好ましく、８ＧＰａ以下であることがより好ましい。引張弾性率がこれら数値範囲内にあることにより、表面Ｓの硬度向上の点に加え、屈曲回復性の点でも優れた効果が得られる。」と記載され、【００１９】には「本発明者らの知見によれば、１０００００回の屈曲回数までの屈曲試験に基づいて、樹脂フィルムによる表面Ｓの硬度向上に対する寄与を評価することができる。」と記載され、【００７６】には「機能層２０としての、表面に高硬度を発現する機能層（ハードコート層）は、例えば、樹脂フィルムの表面の鉛筆硬度よりも高い鉛筆硬度を有する表面を積層体に与える層である。」と記載されている。 また、発明の詳細な説明の【０１２６】ないし【０１４５】によると、「ポリイミド系高分子を含有する」「樹脂フィルムの引張弾性率が４．０ＧＰａ以上８ＧＰａ以下であり」、「当該樹脂フィルムの厚みが３０～１００μｍであり」、「当該樹脂フィルムを向かい合う当該樹脂フィルム間の距離が３ｍｍになるまでＵ字型に折り曲げて戻すことを繰り返す屈曲試験において、当該樹脂フィルムが破断するまで当該樹脂フィルムを折り曲げる回数が１０００００回を超え」、かつ、当該樹脂フィルムの「黄色度が４以下であり、」「一方の面側の機能層が、厚さが２μｍ～８０μｍで表面に高硬度を発現する層であり、前記表面に高硬度を発現する層が、前記樹枝フィルムの表面の鉛筆硬度よりも高い鉛筆硬度を有する表面を前記積層体に与える層」である、という条件を満足する実施例１ないし３の積層体は、そのハードコート層表面の鉛筆硬度が「Ｂ」であり、十分に高いことが示されている。 さらに、発明の詳細な説明の【０１４３】によると、鉛筆硬度は、令和 ５年 ６月２１日に特許権者が提出した意見書に添付された乙第１号証（塗料一般試験方法－第５部：塗膜の機械的性質－第４節：引っかき硬度（鉛筆法） ＪＩＳ Ｋ５６００－５－４：１９９９）に準拠して測定されるものである。このような測定方法の場合、樹脂フィルムの引張弾性率をある程度高くすることにより、鉛筆硬度の測定の際に、鉛筆の「しん」によって応力が加えられたときの樹脂フィルムの大きな変形が抑制され、それによりハードコート層表面における塑性変形及び凝集破壊が抑制されること、樹脂フィルムを変形から回復する能力（回復力）が高いものとすること、すなわち、変形から回復する能力の指標である所定の屈曲試験における「屈曲回数」を大きくすることでハードコート層表面における塑性変形を生じないようにできること、並びに、それらによって十分に高い鉛筆硬度が得られることは、当業者であれば理解できる。 そうすると、「ポリイミド系高分子を含有する」「樹脂フィルムの引張弾性率が４．０ＧＰａ以上８ＧＰａ以下であり」、「当該樹脂フィルムの厚みが３０～１００μｍであり」、「当該樹脂フィルムを向かい合う当該樹脂フィルム間の距離が３ｍｍになるまでＵ字型に折り曲げて戻すことを繰り返す屈曲試験において、当該樹脂フィルムが破断するまで当該樹脂フィルムを折り曲げる回数が１０００００回を超え」、「一方の面側の機能層が、厚さが２μｍ～８０μｍで表面に高硬度を発現する層であり、前記表面に高硬度を発現する層が、前記樹脂フィルムの表面の鉛筆硬度よりも高い鉛筆硬度を有する表面を積層体に与える層であ」る、との条件を満足する積層体である「フレキシブルデバイスの前面板」は発明の課題を解決できると当業者は認識することができる。 そして、本件特許発明１は上記条件を満足する積層体である「フレキシブルデバイスの前面板」をさらに限定したものである。 したがって、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明であって、当業者が発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に照らし発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 また、請求項１を引用する本件特許発明２、３、５及び６についても同様である。 よって、本件特許発明１ないし３、５及び６に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 （５）取消理由３についてのまとめ 以上のとおり、本件特許の請求項１ないし３、５及び６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、特許法第１１３条第４項に該当せず、取消理由３によっては取り消すことはできない。 第７ 取消理由に採用しなかった特許異議申立書に記載した特許異議申立理由について 取消理由に採用しなかった特許異議申立書に記載した特許異議申立理由は、 申立理由３（甲２に基づく進歩性） 申立理由５（実施可能要件） 申立理由６（明確性）である。 以下、順に検討する。 １ 申立理由３（甲２に基づく進歩性）について （１）甲２に記載された事項等 ア 甲２に記載された事項 甲２には「ポリイミドカバー基板」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、甲２は外国語文献のため、訳文のみ摘記する。 （第６３頁 文献タイトル） 「フレキシブルデバイス用有機―無機ハイブリッド樹脂基板」 （第６３頁 要約） 「有機―無機ハイブリッドフィルムは、低膨張係数、高透過率、優れたフレキシビリティ、高いヤング率などの様々な魅力的な特性を有し、ロール型工程によって達成された。」 （第６３頁 １．イントロダクション） 「この論文では、新しい有機―無機ハイブリッド材料が開発され、高性能フレキシブルディスプレイに適用されたことを報告する。」 （第６３頁 ２．実験 ２．１．材料） 「ナノシリカ（粒子サイズ＝２０ｎｍ）はＣＣＰ（Chang chun Group）台湾から提供され、ＩＴＲＩで適切な剤によって改質された。」 （第６３頁 ２．２．無色ポリイミドの調製） 「無色ポリイミド（ＭＣＬ－ＰＩ）は、モノマーとして非フッ素化合物を用いて合成された。」 （第６４頁 ２．３ シリカ／ポリイミドハイブリッドフィルムの調製（ＭＣＬ－ＰＩＨ１及びＭＣＬ―ＰＩＨ２）） 「ハイブリッド組成物は、最初にナノシリカ液を反応フラスコに入れることによって調製される。次に、表面改質剤と共にポリイミド溶液をシリカ液に加える。ここでポリイミドとシリカの重量比を変更可能である。最終的に前記組成物をガラス基板にコーティングし、８０℃で１時間、１５０℃でさらに１時間加熱すると、厚さ５０μｍのハイブリッドフィルムが得られた。ＭＣＬ－ＰＩＨ１及びＭＣＬ－ＰＩＨ２は、異なるシリカ含有量を有する、シリカ／ポリイミドハイブリッドフィルムであった。」 （第６５頁 ３．結果 ３．１ シリカ／ポリイミドハイブリッドフィルムの微細構造（ＭＣＬ－ＰＩＨ２）） 「図１に示されるように、シリカ／ポリイミドハイブリッドフィルムは、ポリマーマトリックス中にシリカが良く分散されていた。」 「図２はそれぞれ（ａ）低倍率と（ｂ）高倍率のＭＣＬ－ＰＩＨ２の典型的な３Ｄ画像である。白黒画像では、コントラストが修正され、白はシリカと識別される。調べた結果、シリカ粒子は、ポリマーマトリックス内でネットワークを形成したことを示した。」 ［図：0001404773000023.jpg］ （第６４頁 図２ ＭＣＬ－ＰＩＨ２の典型的な３Ｄ画像、（ａ）５０８×５０８×８６．４ｎｍの寸法の低倍率の３Ｄ画像、（ｂ）１２７×１２７×８６．４ｎｍの高倍率の３Ｄ画像。） （第６５頁―第６６頁 ３．２ 無色ポリイミドとシリカ／ポリイミドハイブリッドの特性） 「ＭＣＬ－ＰＩＨ２においてシリカ含有量が６０重量％超である。」 「表１に、ＭＣＬ－ＰＩとＭＣＬ－ＰＩＨハイブリッドフィルムの特性をまとめている。ＭＣＬ－ＰＩＨ１とＭＣＬ－ＰＩＨ２は、シリカ含有量の異なるシリカ／ポリイミドハイブリッドフィルムであった。」 「表１から、ＣＴＥはシリカの含有量と共に減少することが分かった。」 「ポリイミドにシリカを添加することでヤング率が約２．７倍に増加した。」 ［図：0001404773000024.jpg］ 「全ての光学特性は表２に示される。」 「ＭＣＬ－ＰＩのΔｎは０．０２で、ＭＣＬ－ＰＩＨ２のΔｎは０．０１に減少した。減少はポリイミドの配列が無機シリカ含有により壊されたことに起因する。」 「ヘイズメーターにより測定されたＭＣＬ－ＰＩのヘイズは０．０１で、ＭＣＬ－ＰＩＨ２のヘイズはＭＣＬ－ＰＩと同じであった。これは、ＰＩとシリカの間の良好な相互作用の結果である。」 「ＭＣＬ－ＰＩとＭＣＬ－ＰＩＨ２ハイブリッドフィルムの黄色度はそれぞれ２と３であった。いずれもほぼ無色であった。」 ［図：0001404773000025.jpg］ （第６７頁―第６８頁 ３．３ 無色ポリイミドとシリカ／ポリイミドハイブリッドの取り扱い方法） 「バッチタイプのプロセスでは、まずフレキシブル基板をガラスキャリア上にラミネートまたはコーティングし、続いてその基板上にＴＦＴデバイスを作製する。２種類の構造は、図８に示す。ラミネートタイプの基板の構造は、金属またはプラスチック箔（例：ＰＣ、ＰＥＴ、ＰＥＮ、ＰＥＳ、ＰＩなど）、接着剤、およびガラスで構成される。コーティングタイプの基板には、ポリマー溶液（ＰＩなど）、剥離層（ＤＢＬ）、およびガラスが含まれる。」 「ＭＣＬ－ＰＩおよびＭＣＬ－ＰＩＨハイブリッド材料は、カラーフィルター製造で使用されるバッチコーターによってガラス基板上にコーティングできる。」 「ロールツーロール製造プロセスでは、高Ｔｇ、低ＣＴＥ、高弾性率を備えたフレキシブル基板が重要な要素である。ＭＣＬ－ＰＩＨ１ハイブリッド材料は、ロールツーロール製造プロセスに最適である。ＭＣＬ－ＰＩＨ１は、ＣＴＥが低く（３３ｐｐｍ／℃）、作業温度が高く（＞３５０℃）、高弾性率の高透明フィルムで機能したからである。このため、ロールタイプＭＣＬ－ＰＩＨ１フィルムは、図１２のようにキャスティングベルトを使用して作製された。ＭＣＬ－ＰＩＨ１フィルムは、シリカ含有量が高いため、キャスティングベルトから簡単に分離できた。ロールタイプのＭＣＬ－ＰＩＨ１フィルムの性能は、表１に示すように、ガラスにコーティングされたＭＣＬ－ＰＩＨ１フィルムの値と同じだった。」 （第６８頁 ４．結論） 「有機－無機（ＯＩ）または無機－有機（ＩＯ）ハイブリッドフィルムは、フレキシブルエレクトロニクス、特にフレキシブルディスプレイに多くの機会をもたらす。」 イ 甲２に記載された発明 甲２に記載された事項を、フィルムＭＣＬ―Ｐ１Ｈ２について整理すると、甲２には次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲２発明＞ 「シリカ／ポリイミドハイブリッドフィルムであって、ヤング率（ＧＰａ）が４．３、ＹＩが３、厚みが４３μｍ、シリカ含有量が６０重量％超である、フィルム。」 （２）対比・判断 ア 本件特許発明１についての対比・判断 本件特許発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明における「シリカ含有量が６０重量％超である」「シリカ／ポリイミドハイブリッドフィルム」は、本件特許発明１における「シリカ粒子を更に含有してもよ」い「ポリイミド系高分子を含有する樹脂フィルム」に相当する。 甲２発明における「ヤング率（ＧＰａ）が４．３」は、本件特許発明１における「樹脂フィルムの引張弾性率が４．０ＧＰａ以上８ＧＰａ以下」との特定事項を満たす。 甲２発明における「ＹＩが３」は、本件特許発明１における「黄色度が４以下であり」との特定事項を満たす。 甲２発明における「厚みが４３μｍ」は、本件特許発明１における「樹脂フィルムの厚みが３０～１００μｍであり」との特定事項を満たす。 そうすると、本件特許発明１と甲２発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「ポリイミド系高分子を含有する樹脂フィルムであって、樹脂フィルムの引張弾性率が４．０ＧＰａ以上８ＧＰａ以下であり、当該樹脂フィルムの厚みが３０～１００μｍであり、当該樹脂フィルムがシリカ粒子を更に含有してもよい、フィルム。」 ＜相違点２－１＞ 本件特許発明１においては、「樹脂フィルムの少なくとも一方の面側に設けられた機能層と、備える積層体である、フレキシブルディスプレイの前面板であって、一方の面側の機能層が、厚さが２μｍ～８０μｍで表面に高硬度を発現する層であり、前記表面に高硬度を発現する層が、前記樹脂フィルムの表面の鉛筆硬度よりも高い鉛筆硬度を有する表面を前記積層体に与える層であ」るとの特定を有するのに対して、甲２発明においてはそのような特定を有さない点。 ＜相違点２－２＞ 本件特許発明１においては、「当該樹脂フィルムの向かい合う当該樹脂フィルム間の距離が３ｍｍになるまでＵ字型に折り曲げて戻すことを繰り返す屈曲試験において、当該樹脂フィルムが破断するまで当該樹脂フィルムを折り曲げる回数が１０００００回を超え」るとの特定を有するのに対して、甲２発明においてはそのような特定を有さない点。 ＜相違点２－３＞ 本件特許発明１においては、「ポリイミド系高分子が式（ＰＩ）で表される繰り返し構造を１種以上含む重合体である」との特定を有するのに対して、甲２発明においてはそのような特定を有さない点。 事案に鑑み、相違点２－２について検討する。 特許異議申立人は、甲２発明のシリカ／ポリイミドハイブリッドフィルムは、優れたフレキシビリティを有し、フレキシブルディスプレイ用途に適していることが甲２に記載されていること、甲２発明のシリカ／ポリイミドハイブリッドフィルムは、ナノシリカ液と無色ポリイミド溶液と表面改質剤とを混合した組成物によって形成されたものであり、ポリマーマトリックス中にシリカが良く分散され、シリカ粒子は、ポリマーマトリックス内でネットワークを形成したことが甲２に記載されていること、本件特許の実施例もポリイミド溶液と、シリカ分散液、及び表面改質剤（アミノ基を有するアルコキシシラン）溶液を用いて製造されたものであること等から、甲２発明のシリカ／ポリイミドハイブリッドフィルムは、本件特許の実施例と同様の屈曲性を有する蓋然性が高い旨主張している。 しかしながら、甲２発明のシリカ／ポリイミドハイブリッドフィルムは、使用されたポリイミド系高分子の化学構造や重量平均分子量、シリカの正確な含有量、表面改質剤の化学種や配合割合等、フィルム製造時の詳しい組成は明らかにされておらず、甲２発明のシリカ／ポリイミドハイブリッドフィルムの屈曲性能に関しては、何ら明らかではない。 したがって、甲２発明のシリカ／ポリイミドハイブリッドフィルムの屈曲性試験に関し、相違点２－２を満たす蓋然性が高いと判断することはできない。 よって、相違点２－２は実質的な相違点である。 そして、甲２には、樹脂フィルムの屈曲性と樹脂フィルムの破断に関する記載はないことからみても、甲２発明において、樹脂フィルムの向かい合う当該樹脂フィルム間の距離が３ｍｍになるまでＵ字型に折り曲げて戻すことを繰り返す屈曲試験において、当該樹脂フィルムが破断するまで当該樹脂フィルムを折り曲げる回数が１０００００回を超えるように調整する動機となる記載はない。 また、その他の証拠においても、甲２発明において、樹脂フィルムの向かい合う当該樹脂フィルム間の距離が３ｍｍになるまでＵ字型に折り曲げて戻すことを繰り返す屈曲試験において、当該樹脂フィルムが破断するまで当該樹脂フィルムを折り曲げる回数が１０００００回を超えるように調整する動機となる記載はない。 したがって、甲２発明において、相違点２－２に係る本件特許発明１の特性事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件特許発明２、３、５及び６についての対比・判断 本件特許発明２、３、５及び６は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、請求項１に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１と同様に判断される。 よって、本件特許発明２、３、５及び６は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）申立理由３についてのまとめ 以上のとおり、本件特許の請求項１ないし３、５及び６に係る発明は、特許法第２９条第２項に該当しないから、本件特許の請求項１ないし３、５及び６に係る特許は特許法第１１３条第２号に該当しない。 よって、申立理由３によって本件特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由５（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断基準 上記第３のとおり、本件特許発明１ないし３、５及び６は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 （２）実施可能要件の判断 発明の詳細な説明には、本件特許発明１ないし３、５及び６の各発明特定事項について具体的に記載され、実施例についてもその製造方法を含め具体的に記載されている。 したがって、本件特許の発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１ないし３、５及び６を生産し、使用することができる程度の記載があるといえる。 よって、本件特許発明１ないし３、５及び６に関して、発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を充足する。 （３）特許異議申立人の申立理由５における主張について 特許異議申立人の申立理由５における主張について検討する。 本件特許の発明の詳細な説明における本件実施例の樹脂フィルムがいずれもポリイミドにシリカ粒子とアミノ基を有するアルコキシシランを含有する組成により製造されているとしても、発明の詳細な説明の記載からみて、シリカ粒子とアミノ基を有するアルコキシシランを含有しなければ、引張弾性率を制御し、かつ、屈曲試験の屈曲回数を増大させることができない、とはいえない。 したがって、本件特許発明１ないし３、５及び６において、シリカ粒子とアミノ基を有するアルコキシシランを用いることが特定されていないとしても、そのことが実施可能要件の判断を左右するものではない。 よって、申立理由５における特許異議申立人の主張は採用し得ない。 （４）申立理由５についてのまとめ 上記のとおり、本件特許の請求項１ないし３、５及び６に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、特許法第１１３条第４号に該当しない。 よって、申立理由５によって本件特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由６（明確性）について １）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 （２）明確性要件の判断 本件特許の請求項１ないし３、５及び６の記載は、上記第３のとおりであり、それ自体に不明確な記載はなく、また、発明の詳細な説明の記載とも整合している。 したがって、本件特許発明１ないし３、５及び６に関して、特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （３）特許異議申立人の申立理由６における主張について 特許異議申立人の申立理由６における主張について検討する。 請求項１の「樹脂フィルムがシリカ粒子を更に含有してもよく」との記載は、シリカ粒子を含有しても含有しなくてもよいことを表すものであって、その記載は明確である。 よって、申立理由６における特許異議申立人の主張は採用し得ない。 （４）申立理由６についてのまとめ したがって、本件特許の請求項１ないし３、５及び６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、特許法第１１３条第４号に該当しない。 よって、申立理由６によって本件特許を取り消すことはできない。 第８ 結語 上記第６及び７のとおり、本件特許の請求項１ないし３、５及び６に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし３、５及び６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項４に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人による請求項４に係る特許についての特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する特許法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。