2023-700374

特許第７１５８９２０号発明「熱安定性ゼラチンゲル組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１５８９２０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２、３について訂正することを認める。 特許第７１５８９２０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１５８９２０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、 平成３０年 ６月２９日に出願され、 令和 ４年１０月１４日に特許権の設定登録（請求項の数 ３）がされ、 令和 ４年１０月２４日に特許掲載公報が発行され、 その後、当該特許に対し、 令和 ５年 ４月１２日に 金枝 禎二 （以下、「特許異議申立人」という。）が全ての請求項に係る特許に対して特許異議申立てがされ、 令和 ５年 ６月２２日付けで取消理由が通知され、 令和 ５年 ８月２５日に特許権者 小林製薬株式会社から訂正請求がされると共に意見書が提出され、 令和 ５年 ９月１１日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、 令和 ５年１０月１２日に特許異議申立人から意見書が提出され、 令和 ５年１０月３０日付けで取消理由＜決定の予告＞が通知され、 令和 ５年１２月１５日に特許権者 小林製薬株式会社から訂正請求がされると共に意見書が提出され、 令和 ６年 １月 ４日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、 令和 ６年 ２月 ９日に特許異議申立人から意見書が提出され、 令和 ６年 ３月 ８日付けで取消理由＜決定の予告＞が通知され 令和 ６年 ４月２５日に特許権者 小林製薬株式会社から訂正請求がされると共に意見書が提出されたものである。 なお、令和 ５年 ８月２５日に提出された訂正請求書による請求、及び、令和 ５年１２月１５日に提出された訂正請求書による請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 また、令和 ６年 ４月２５日にされた訂正請求については、すでに特許異議申立人に意見書の提出の機会が与えられている場合であって、後記のとおり、訂正請求によって特許請求の範囲が相当程度減縮され、事件において提出された全ての証拠や意見を踏まえてさらに審理を進めたとしても、特許を維持すべきとの結論となると合議体が判断したため、特許異議申立人に対して改めて意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるものと判断し、意見書提出の機会を与えないこととした。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和 ６年 ４月２５日にされた訂正請求における訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２に、 「配合してゼラチンゲル組成物を調整する」と記載されているのを、 「、ゼラチンとグリセリンを水とを混合してゼラチン濃度が２０～５０質量％のゼラチン水溶液を調整する工程、及び、前記ゼラチン水溶液をフィルム、シート、またはカプセルの形状に形成して、冷却固化する」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、 「熱安定性及びゲル強度が向上したゼラチンゲル組成物」と記載されているのを、 「含水ゼラチンゲル組成物１００質量％中のゼラチンの割合が２０～５０質量％である熱安定性及びゲル強度が向上した含水ゼラチンゲル組成物」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２に、 「ゼラチンゲル組成物を製造する方法。」と記載されているのを、 「ゼラチンゲル組成物（但し、ゼラチン、グリセリン、及び糖アルコールを含有するゼラチンゲル組成物を除く）を製造する方法。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３の冒頭に、 「請求項２に記載する方法で製造される、」の記載を追加し、かつ、 特許請求の範囲の請求項３に、 「ゼラチン及びグリセリンを含有するゼラチンゲル組成物」と記載されているのを、 「ゼラチン、グリセリン、及び水を含有する熱安定性及びゲル強度が向上した含水ゼラチンゲル組成物」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項３に、 「含有することを特徴とするゼラチンゲル組成物」と記載されているのを、 「含有し、含水ゼラチンゲル組成物１００質量％中のゼラチンの割合が２０～５０質量％であることを特徴とする、前記含水ゼラチンゲル組成物」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項３の末尾の「ゼラチンゲル組成物」と記載されているのを、 「ゼラチンゲル組成物；（但し、ゼラチン、グリセリン、及び糖アルコールを含有するゼラチンゲル組成物を除く）」に訂正する。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内か否か、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ないし３に係る請求項２の訂正について 訂正事項１に係る請求項２の訂正は、請求項２におけるゼラチン組成物を調整する工程について、「ゼラチンとグリセリンを水と混合してゼラチン濃度が２０～５０質量％のゼラチン水溶液を調整する工程、及び、前記ゼラチン水溶液をフィルム、シート、またはカプセルの形状に形成して、冷却固化する」と特定するものであり、訂正事項２に係る請求項２の訂正は、請求項２における熱安定性及びゲル強度が向上したゼラチンゲル組成物について「含水ゼラチンゲル組成物１００質量％中のゼラチンの割合が２０～５０質量％である熱安定性及びゲル強度が向上した含水ゼラチンゲル組成物」と特定するものであり、訂正事項３に係る請求項２の訂正は、請求項２におけるゼラチンゲル組成物について、「ゼラチン、グリセリン、及び糖アルコールを含有するゼラチンゲル組成物を除く」と特定するものであるから、これらは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１に係る請求項２の訂正は、本件特許明細書の【００２４】に、ゼラチンゲル組成物が必要に応じて水と共に混合されていることが記載されていること、及び、本件特許明細書の【００１９】にゼラチンゲル組成物の１００質量％あたりのゼラチンの割合が記載されていること、そして、本件特許明細書の【００３８】（６）において、ゼラチン水溶液を調整した後、ガラス製の蓋付きのバイアル瓶に移して蓋を閉めて常温になるまで静置して固化（ゲル化）しており、ゼラチン水溶液を調整した後で乾燥等により水分量を減らすものでなく、すなわち、ゼラチン水溶液中のゼラチン濃度と、固化（ゲル化）後の含水ゼラチン組成物のゼラチン濃度が変化するものではないことから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項２に係る請求項２の訂正は、本件特許明細書の【００１９】の記載からみて、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、訂正事項３に係る請求項２の訂正は、特定の組成のゼラチンゲル組成物を除くものであることからみて、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものである。 よって、訂正事項１ないし３に係る請求項２の訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 そして、訂正事項１ないし３に係る請求項２の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （２）訂正事項４ないし６に係る請求項３の訂正について 訂正事項４に係る請求項３の訂正は、請求項３のゼラチンゲル組成物について、「請求項２に記載する方法で製造される」ことを特定し、かつ、ゼラチンゲル組成物が「ゼラチン、グリセリン及び水を含有する熱安定性及びゲル強度が向上した含水」ゼラチンゲル組成物であることを特定するものであり、訂正事項５に係る請求項３の訂正は、請求項３のゼラチン組成物について、「含水ゼラチンゲル組成物１００質量％中のゼラチンの割合が２０～５０質量％」である「含水ゼラチンゲル組成物」であることを特定するものであり、訂正事項６に係る請求項３の訂正は、請求項３のゼラチンゲル組成物について、「ゼラチン、グリセリン、及び糖アルコールを含有するゼラチンゲル組成物を除く」ものであるから、これらは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項４ないし５に係る請求項３の訂正は、本件特許明細書【００１９】、【００２４】、【００２９】、【００３８】の記載からみて、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、訂正事項６に係る請求項３の訂正は、ゼラチンゲル組成物から特定の組成のゼラチンゲル組成物を除くものであることからみて、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 そして、訂正事項４ないし６に係る請求項３の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）独立特許要件について 本件特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし３に対してされているから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ３ 小括 以上のとおり、本件訂正請求による特許請求の範囲の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号を目的とし、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項、第６項の規定に適合するものである。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２ないし３について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明３」といい、これらをまとめて「本件特許発明」という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 【請求項１】 ゼラチンゲル組成物の製造に際して、ゼリー強度１８０～２８０ｇの豚または牛に由来するゼラチン１００質量部に対して、グリセリンを５０質量部以上の割合で用いることを特徴とする、ゼラチンゲル組成物の熱安定性及びゲル強度を向上させる方法。 【請求項２】 ゼリー強度１８０～２８０ｇの豚または牛に由来するゼラチン１００質量部に対して、グリセリンを５０質量部以上の割合で、ゼラチンとグリセリンを水と混合してゼラチン濃度が２０～５０質量％のゼラチン水溶液を調整する工程、及び 前記ゼラチン水溶液をフィルム、シート、またはカプセルの形状に成形して、冷却固化する工程を有する、 含水ゼラチンゲル組成物１００質量％中のゼラチンの割合が２０～５０質量％である熱安定性及びゲル強度が向上した含水ゼラチンゲル組成物（但し、ゼラチン、グリセリン、及び糖アルコールを含有するゼラチンゲル組成物を除く）を製造する方法。 【請求項３】 請求項２に記載する方法で製造される、ゼラチン、グリセリン、及び水を含有する熱安定性及びゲル強度が向上した含水ゼラチンゲル組成物であって、 ゼラチンがゼリー強度１８０～２８０ｇの豚または牛に由来するゼラチンであり、 ゼラチン１００質量部に対してグリセリンを５０質量部以上の割合で含有し、 含水ゼラチンゲル組成物１００質量％中のゼラチンの割合が２０～５０質量％であることを特徴とする、 前記含水ゼラチンゲル組成物； （但し、ゼラチン、グリセリン、及び糖アルコールを含有するゼラチンゲル組成物を除く）。 第４ 特許異議申立書に記載した異議申立理由について 令和 ５年 ４月１２日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した異議申立理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第２号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第２号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（甲第３号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第３号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ４ 申立理由４（甲第４号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第４号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ５ 申立理由５（甲第５号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第５号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ６ 申立理由６（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし２に係る特許は、下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、本件請求項１ないし３に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・請求項１及び請求項２における「熱安定性及びゲル強度を向上」、「熱安定性及びゲル強度が向上」との構成において、熱安定性及びゲル強度が何と比較して向上しているのか不明であるから、請求項１及び２に記載の発明は不明確である。 ７ 申立理由７（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし３の記載は、下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件請求項１ないし３に係る特許は、特許法第第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・本件特許発明の課題は、ゼラチンゲル組成物について熱安定性を向上させること、及び、ゼラチンゲル組成物についてゲル強度を向上させること、である（本件特許明細書【０００５】）。しかしながら、ゼラチンゲル組成物の熱安定性やゲル強度は、ゼラチン１００質量部に対するグリセリンの量を５０質量部以上とすることによって、向上するとはいえない。 ・このことは、本件特許異議申立書に示した実験結果から明らかであり、ゼラチン１００質量部に対するグリセリンの量が５０質量部以上であるゲル組成物が、当該ゼラチン量が０質量部であるゲル組成物、当該グリセリン量が３０質量部であるゲル組成物と比較して、ゲル強度が向上しておらず、かつ溶解時間が延長しておらず、熱安定性が向上していないことからわかる。 ・よって、本件特許発明１ないし３は、課題を解決できない発明が含まれることが明らかであり、本件特許の発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえない。 ８ 証拠方法 甲第１号証：国際公開第２００５／０１１４０２号 甲第２号証：特表２０１４－５１６９９５号公報 甲第３号証：特開２０１７－１１４７９０号公報 甲第４号証：特開２０１０－２８４３７３号公報 甲第５号証：米国特許第９７８２３７４号明細書 甲第６号証：特開２００９－４６６０８号公報 甲第７号証：特開２００８－３５８２９号公報 甲第８号証：特開２００８－１２７３７１号公報 甲第９号証：Food Hydrocolloids，Vol.1，No.2，pp.163-175，1986 参考文献１：特開２００７－１３５９２４号公報 参考文献２：特開昭６２－２０７４６０号公報 参考文献３：特開平７－１４９６２５号公報 参考文献４：特開２０１７－１７６０４４号公報 参考文献５：特開２００１－８９３６２号公報 参考文献６：特表２００７－５２５４１３号公報 参考文献７：改訂版 にかわとゼラチン－産業史と科学技術、日本にかわ・ゼラチン工業組合発行、平成９年３月３０日改訂版、第３６０～３６５頁 参考文献８：再公表特許２０１０／０８４６０１号 参考文献９：特開２００１－１６１３０６号公報 参考文献１０：特開２００６－８６５４号公報 参考文献１１：特開２００８－６３３１３号公報 参考文献１２：特開２００３－７０８８０号公報 参考文献１３：特開２００２－３３８４５５号公報 参考文献１４：特開２００５－１１２８４９号公報 参考文献１５：特開２００２－３５０８８号公報 参考文献１６：特開平９－２５２２８号公報 参考文献１７：特開平１０－３１０５１９号公報 参考文献１８：https://www.std.pmda.go.jp/scripts/stdDB/kijyun/stdDB_kijun_resr.cgi?Sig=1＆kjn_betsunum=3;kjn_no_parm=689;kjn=ninsyou＆ID=1300689のサイトページ 参考文献１９：国際公開第２０１２／０３６０６４号 なお、参考文献１ないし６は、令和 ５年１０月１２日提出の意見書に添付されたものであり、参考文献７ないし１９は、令和 ６年 ２月 ９日提出の意見書に添付されたものである。 また、証拠の表記は特許異議申立書、及び、令和 ５年１０月１２日提出の意見書、並びに、令和 ６年 ２月 ９日提出の意見書の記載におおむね従った。 以下、順に「甲１」等という。 第５ 令和 ６年 ３月 ８日付けで特許権者に通知した取消理由＜決定の予告＞の概要 令和 ６年 ３月 ８日付けで通知された取消理由＜決定の予告＞（以下、「取消理由＜決定の予告＞」という。）の概要は次のとおりである。 取消理由６（甲４に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明２及び３は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲４に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲４に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項２及び３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第６ 取消理由＜決定の予告＞についての当審の判断 当審は、以下に述べるように、取消理由６は理由がないと判断する。 以下に検討する。 １ 甲４の記載事項等 （１）甲４の記載事項 甲４には、吸水伸縮性シートについて、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 下記の不織布（Ａ）の少なくとも片面に、ゼラチンとグリセリンを重量比で２５：７５～７５：２５の割合で含有するゼラチン組成物を皮膜化してなるゼラチン系皮膜が形成されていることを特徴とする吸水伸縮性シート。」 「【００３８】 ここで、ゼラチンとは、動物の皮膚や骨、魚類の鱗に含まれるコラーゲンを酸やアルカリで前処理した後、熱水で加熱抽出することによって得られる繊維状タンパク質である。上記ゼラチンは、加熱すると溶けてゾル化し、冷却するとゲル化して保形性を有する。 【００３９】 上記ゼラチンの原料としては、一般に牛骨、豚皮、魚鱗等があげられ、いずれを用いてもよい。また、製造時の処理方法によって、酸処理タイプとアルカリ処理タイプの２種類に分かれるが、これらについても、どちらの種類を用いても差し支えない。 【００４０】 そして、上記ゼラチンとグリセリンの含有割合（ゼラチン：グリセリン）は、重量比で２５：７５～７５：２５でなければならない。すなわち、上記の範囲よりもゼラチンが少ないと、ゼラチン系皮膜２においてゲル骨格が弱くなり、吸水性能が低下するとともに、べたつき感が生じやすくなる。また、上記の範囲よりもグリセリンが少ないと、ゼラチン系皮膜２の伸縮性が乏しいものとなり、所期の目的を達することができない。 【００４１】 なかでも、ゼラチン：グリセリンを、５０：５０～７０：３０に設定することが、優れた品質の吸水伸縮性シートを得る上で、好適である。 【００４２】 上記ゼラチンとグリセリンを用い、例えばつぎのようにして、ゼラチン系皮膜を形成することができる。すなわち、まず、ゼラチンとグリセリンを、所定割合で含有するゼラチン水溶液を調製する。そして、このゼラチン水溶液を、不織布１の片面に層状に塗布し、乾燥させることにより皮膜化することができる。」 「【００７３】 一方、ゼラチンとグリセリンとを、所定の割合で水に溶解して、ゼラチン水溶液を調製した。また、場合によっては、グリセリンを用いず、ゼラチンのみのゼラチン水溶液とした。そして、これらのゼラチン水溶液を、スライドホッパーを用いて、上記２種類の不織布１の片面に塗工して乾燥することにより、下記の表１～表５の特性を備えた吸水伸縮性シートを得た。 【００７４】 なお、上記ゼラチンは、特に表示をしていないものは、牛骨由来の、アルカリ処理抽出によって得られたゼラチンであり、そのゼリー強度は２５０ｇである。ただし、下記の表３、表５に記載された「牛骨ａ」は、ゼリー強度が１００ｇのものである。また「豚皮ａ」は、豚皮由来の、酸処理抽出によって得られたゼラチンであり、そのゼリー強度が２５０ｇのもの、「豚皮ｂ」は、同じくそのゼリー強度が１００ｇのものである。 【００７５】 【表１】 ［図：0001415264000001.jpg］ 」 （２）甲４に記載された発明 上記（１）より、甲４の【００７５】【表１】実施例１ないし４のゼラチン系皮膜２を中心にまとめると、甲４には次の発明（以下、「甲４物発明」、「甲４方法発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲４物発明＞ 「牛骨由来のアルカリ処理抽出によって得られたゼリー強度２５０ｇのゼラチンとグリセリンとをゼラチン／グリセリンが５０：５０の割合で水に溶解し、ゼラチン水溶液濃度が２．０％～１０．０％のゼラチン水溶液を調製し、このゼラチン水溶液を、スライドホッパーを用いて、不織布の片面に塗工して乾燥することにより得られたゼラチン系皮膜。」 ＜甲４方法発明＞ 「牛骨由来のアルカリ処理抽出によって得られたゼリー強度２５０ｇのゼラチンとグリセリンとをゼラチン／グリセリンが５０：５０の割合で水に溶解し、ゼラチン水溶液濃度が２．０～１０．０％のゼラチン水溶液を調製し、このゼラチン水溶液を、スライドホッパーを用いて、不織布の片面に塗工して乾燥することにより得られたゼラチン系皮膜の製造方法。」 ２ 検討 （１）本件特許発明２について 本件特許発明２と甲４方法発明とを対比する。 甲４方法発明における「牛骨由来のアルカリ処理抽出によって得られたゼリー強度２５０ｇのゼラチン」は、本件特許発明２における「ゼリー強度１８０～２８０ｇの豚または牛に由来するゼラチン」に相当する。 甲４方法発明における「ゼラチン／グリセリンが５０：５０の割合」は、本件特許発明２における「ゼラチン１００質量に対して、グリセリンを５０質量部以上の割合」に相当する。 甲４方法発明における「ゼラチンとグリセリンとを」「水に溶解し、ゼラチン水溶液濃度が２．０～１０．０％のゼラチン水溶液を調製」することは、本件特許発明２における「ゼラチンとグリセリンを水と混合する工程」に相当する。 甲４方法発明における「ゼラチン水溶液を、スライドホッパーを用いて、不織布の片面に塗工」することは、本件特許発明２における「フィルム、シート、またはカプセルの形状に成形」する工程に相当する。 甲４方法発明における「不織布の片面に塗工して乾燥することにより得られたゼラチン系皮膜」は、本件特許発明２における「ゼラチンゲル組成物」である。 加えて、甲４方法発明における「ゼラチン系皮膜」には、糖アルコールは含まれていないから、本件特許発明２における「（但し、ゼラチン、グリセリン、及び糖アルコールを含有するゼラチンゲル組成物を除く）」との特定事項を満たす。 そうすると、本件特許発明２と甲４方法発明との一致点、一応の相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「ゼリー強度１８０～２８０ｇの豚または牛に由来するゼラチン１００質量部に対して、グリセリンを５０質量部以上の割合で、ゼラチンとグリセリンを水と混合してゼラチン水溶液を調整する工程、及び、ゼラチン水溶液をフィルム、シート、またはカプセルの形状に成形する工程を有する、ゼラチンゲル組成物（但し、ゼラチン、グリセリン、及び糖アルコールを含有するゼラチンゲル組成物を除く）を製造する方法。」 ＜相違点４－１＞ 本件特許発明２は、ゼラチン水溶液のゼラチン濃度が「２０～５０質量％」との特定を有するのに対して、甲４方法発明はそのような特定がない点。 ＜相違点４－２＞ 本件特許発明２は、フィルム、シートまたはカプセルの形状に成形して、「冷却固化する工程」を有するとの特定を有するのに対して、甲４方法発明はそのような特定がない点。 ＜相違点４－３＞ 本件特許発明２は、「含水」ゼラチンゲル組成物との特定を有するのに対して、甲４方法発明はそのような特定がない点。 ＜相違点４－４＞ 本件特許発明２は、含水ゼラチンゲル組成物「１００質量％中のゼラチンの割合が２０～５０質量％である」との特定を有するのに対して、甲４方法発明はそのような特定がない点。 ＜相違点４－５＞ 本件特許発明２は、「熱安定性及びゲル強度が向上した」との特定を有するのに対して、甲４方法発明はそのような特定がない点。 相違点４－１について検討する。 甲４方法発明は、スライドホッパーによる塗工に供するため、ゼラチン水溶液を調製しており、その際のゼラチン濃度は２．０～１０％である。したがって、相違点４－１は実質的な相違点である。 よって、本件特許発明２は甲４方法発明ではない。 そして、甲４及び他の全ての証拠をみても、甲４方法発明において、相違点４－１に係るゼラチン水溶液のゼラチン濃度を２０～５０質量％に調整する動機となる記載はない。 したがって、甲４方法発明において、相違点４－１に係る本件特許発明２の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明２は甲４方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件特許発明３について 本件特許発明３と甲４物発明とを対比する。 本件特許発明３と甲４物発明とは、上記（１）と同様の対応関係を有し、少なくとも、上記（１）と同様の相違点４－１ないし相違点４－５を有するところであり、同様に判断される。 よって、本件特許発明３は甲４方法発明ではなく、また、甲４方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 取消理由６についてのまとめ 本件特許発明２及び３は、特許法第２９条第１項第３号に該当して特許を受けることができないものであるとはいえず、また、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項２及び３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当しない。 よって、取消理由６によって本件特許の請求項２及び３に係る特許を取り消すことはできない。 第７ 取消理由＜決定の予告＞に採用しなかった特許異議申立書に記載した異議申立理由について 取消理由＜決定の予告＞に採用しなかった特許異議申立書に記載した異議申立理由は、 ・申立理由１（甲１に基づく新規性・進歩性） ・申立理由２（甲２に基づく新規性・進歩性） ・申立理由３（甲３に基づく新規性・進歩性） ・申立理由４（甲４に基づく新規性・進歩性）のうち請求項１について ・申立理由５（甲５に基づく進歩性） ・申立理由６（明確性性要件） ・申立理由７（サポート要件）である。 以下、順に検討する。 １ 申立理由１（甲１に基づく新規性・進歩性）について （１）甲１に記載された事項等 ア 甲１の記載事項 甲１には、咀嚼性カプセル及びその製造方法について、次の事項が記載されている。 「技術分野 本発明は咀嚼して食するのに好適なカプセル、いわゆるチュアブルソフトカプセル及びその製造方法に関する。」 （第１頁第３～５行） 「請求の範囲 １．咀嚼性カプセルであって、 カプセル皮膜と、前記カプセル皮膜に封入された内容物を備え、 前記カプセル皮膜の外径が１４ｍｍ～２５ｍｍであり、 前記カプセル皮膜の質量が咀嚼性カプセルの全質量に対して１０％～２０％の比率の範囲であり、 前記カプセル皮膜に封入されている前記内容物の量が１４００ｍｇ～３０００ｍｇであり、 前記カプセル皮膜にゼラチンが含まれている咀嚼性力プセル。 ２．請求項１記載の咀嚼性カプセルであって、前記カプセル皮膜が、ゼラチン１００質量部に対してグリセリン３０～２００質量部、及び結晶析出剤１～２００質量部を含む。」 （第２１頁第２～１２行） 「＜カプセル皮膜＞ カプセル皮膜の組成としては、皮膜形成の基剤であるゼラチンを必須成分として含む。ゼラチンは、牛、豚、鶏、魚のいずれに由来するゼラチンであってもよい。また、製造方法はアルカリ抽出、酸注抽出などいかなる方法であってもよいし、ゼラチンのゼリー強度なども制限されない。 基剤の他には可塑剤としてのグリセリンを含有させることが好ましい。カプセル皮膜におけるグリセリンの配合量はゼラチン１００質量部に対して３０～２００質量部が好ましく、より好ましい範囲は５０～１００質量部である。グリセリンの配合量が多すぎても、少なすぎても、カプセル成型時の加工適性が悪くなり、良好な噛み心地が得られない。またグリセリンの配合量が多くなるほどカプセル相互間の付着が生じやすくなる。」 （第５頁第１４～２４行） 「 まず、皮膜の構成成分を適量の水に溶解させて皮膜材料液を調製する。必要であれば加温して、均一に溶解させる。皮膜材料液中におけるゼラチンの量は、多すぎても少なすぎても成型が難しくなるので、前記皮膜材料液を所望の皮膜形状に形成可能な範囲とする。皮膜材料液中におけるゼラチンの量は２０～４５質量％程度、より好ましくは３０～４０質量％程度とされる。」 （第９頁第１～５行） 「 図１に示すように、皮膜材料液を帯状に成型した皮膜シート１を２枚、一対の回転円筒形金型２の間に送り込む。回転円筒金型２を回転させつつ、これと連動するポンプ３で、内容物４を２枚の皮膜シート１の間に圧入する。このときセグメント５により、前記皮膜シート１がヒートシール可能な適温に熱せられ、回転円筒金型２表面に形成されている凸状の歯と歯との圧切によって接合部６がヒートシールされて、カプセル状成型体７が得られるようになっている。」 （第９頁第７～１２行） 「 皮膜シート１を形成する方法は特に限定されないが、例えば皮膜材料液をシート状に展延し、ゼラチンがゲル化する温度に温度制御することによってゲル状の皮膜シート１を形成することができる。」 （第９頁第１３～１５行） 「実施例１ ・・・（中略）・・・ ＜カプセル皮膜材料液の調製＞ （ａ）ゼラチン（ニッピゼラチン工業（株）製（牛骨由来ゼラチン、ブルーム１６５～１８５））：１００質量部、（ｂ）グリセリン：７０質量部、（ｃ）エリスリトール（三菱化学フーズ（株）製）：１０質量部、（ｄ）キシリトール（東和化成（株）製：キシリット）：３．５質量部（ｅ）スクラロース（三栄源エフエフアイ（株）製）：２質量部（ｆ）水：９０質量部 上記（ａ）～（ｆ）を７０℃程度に加温しながら撹拌溶解した後、溶液を真空脱気及び濾過し、均一な溶液（カプセル皮膜材料液）とした。 ＜咀嚼性カプセルの製造＞ 上記で調製した内容物とカプセル皮膜材料液を、ロータリー式ソフトカプセル充填機に適用して、カプセル内容物の質量が１５００ｍｇの球体状のカプセル成型体を成型した。」 （第１１頁第１～２４行） 「実施例２ ＜カプセル皮膜材料液の調製＞ （ａ）ゼラチン（ゼライス（株）製（豚皮由来ゼラチン、ブルーム１９０～２２０））：１００質量部、（ｂ）グリセリン：１５０質量部、（ｃ）トレハロース（（株）林原商事製 ）：１０質量部、（ｄ）キシリトール（東和化成（株）製：キシリット）：１００質量部（ｅ）水：９０質量部 上記（ａ）～（ｅ）を７０℃程度に加温しながら撹拌溶解した後、溶液を真空脱気及び濾過し、均一な溶液（カプセル皮膜材料液）とした。 ＜咀嚼性カプセルの製造＞ 上記で調製した内容物とカプセル皮膜材料液を用い、実施例１と同様にして、カプセル内容物の質量が３０００ｍｇのカプセル成型体を成型した。」 （第１２頁第１４行～第１３頁第６行） 「＜試験例３＞ ゼラチン皮膜におけるグリセリンとキシリトールの好ましい配合比率範囲について下記の試験を行なった。すなわち、下記表４に示すように、ゼラチン１００質量部に対するグリセリンの配合量を２０～２５０質量部の範囲内で変化させ、その他は実施例１と同様にして咀嚼性カプセルを製造した。この時、グリセリンの配合量はゼラチン１００質量部に対して１０質量部に統一した。 また、下記表５に示すように、ゼラチン１００の質量部に対するキシリトールの配合量を０．５～２５０質量部の範囲内で変化させ、その他は実施例１と同様にして咀嚼性カプセルを製造した。この時、グリセリンの配合量は、ゼラチン１００質量部に対して６０質量部に統一した。 得られたサンプルについて、官能試験及び品質判定試験を行なった。官能試験は、２０名のパネルが各サンプルを試食し、グリセリンの量が異なるサンプルに関しては、噛み心地の良さ、キシリトールの量が違うサンプルに対しては清涼感の程度について試験例１と同様に評価を行なった。 品質判定試験は、加工適性と相互付着性について評価した。 （４）加工適性は、実際のカプセル成形のし易さについて、（１）（合議体注：○の中に数字１、２、３が入る記号は、それぞれ（１）、（２）、（３）として表記した。）キャスティング（カプセルを成形するシートの成形）のし易さ、（２）キャスティングした皮膜シートのキャスティングドラムからの剥がれ易さ、（３）ヒートシールのし易さから総合的に評価した。上記（１）～（３）全てが適性であったものを「非常に良い（◎）」、上記一項目が適性でなかったものを「良い（○）」、上記二項目が適性でなかったものを「やや悪い（△）」、上記のすべてが適性でなかったものを「悪い（×）」とした。 （５）相互付着性は、４０℃で１週間保管し、カプセルどうしの接着面の状態から製品としての外観を評価した。カプセル表面が乾燥しており、カプセルどうしの接着が全くない場合を「非常に良い（◎）」、カプセル表面が乾燥していないが、カプセルどうしの接着が無い場合を「良い（○）」、ややカプセル表面の粘性が増しテカリが見られるが、カプセルどうしの接着が無い場合を「普通（△）」、カプセルどうしが若干でも接着した場合「悪い（×）」とした。 ［図：0001415264000002.jpg］ 表４および表５の結果より、グリセリンの配合量３０～２００質量部、キシリトール配合量１～２００質量部で良好な結果が得られた。」 （第１６頁下から１７行～第１７頁末行） イ 甲１に記載された発明 上記アより、甲１の実施例２のカプセル皮膜材料液を中心にまとめると、甲１には次の発明が記載されていると認められる。 ＜甲１物発明＞ 「（ａ）ゼラチン（ゼライス（株）製（豚皮由来ゼラチン、ブルーム１９０～２２０））：１００質量部、（ｂ）グリセリン：１５０質量部、（ｃ）トレハロース（（株）林原商事製）：１０質量部、（ｄ）キシリトール（東和化成（株）製：キシリット）１００質量部、（ｅ）水：９０質量部、上記（ａ）から（ｅ）を７０℃程度に加温しながら攪拌溶解した後、溶液を真空脱気及び濾過し、均一な溶液とした咀嚼用カプセルのカプセル皮膜材料用組成物を得、当該皮膜材料液をシート状に展延し、ゼラチンがゲル化する温度に温度制御することによって得たゲル状の皮膜シート。」 ＜甲１方法発明＞ 「（ａ）ゼラチン（ゼライス（株）製（豚皮由来ゼラチン、ブルーム１９０～２２０））：１００質量部、（ｂ）グリセリン：１５０質量部、（ｃ）トレハロース（（株）林原商事製）：１０質量部、（ｄ）キシリトール（東和化成（株）製：キシリット）１００質量部、（ｅ）水：９０質量部、上記（ａ）から（ｅ）を７０℃程度に加温しながら攪拌溶解した後、溶液を真空脱気及び濾過し、均一な溶液として咀嚼用カプセルのカプセル皮膜用組成物を得、当該皮膜材料液をシート状に展延し、ゼラチンがゲル化する温度に温度制御することによってゲル状の皮膜シートを形成する方法。」 （２）検討 ア 本件特許発明１について 上記（１）アの甲１の記載事項から、「ゼラチンゲル組成物の熱安定性及びゲル強度を向上させる方法」に対応する発明を認定することはできない。 よって、本件特許発明１は甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 本件特許発明２について 本件特許発明２と甲１方法発明とを対比する。 甲１方法発明における「（ａ）ゼラチン（ゼライス（株）製（豚皮由来ゼラチン、ブルーム１９０～２２０））」、「（ｂ）グリセリン」は、本件特許発明２における「ゼリー強度１８０～２８０ｇの豚または牛に由来するゼラチン」、「グリセリン」に相当する。 また、甲１方法明において、ゼラチンとグリセリンの比率は、「（ａ）ゼラチン（ゼライス（株）製（豚皮由来ゼラチン、ブルーム１９０～２２０））：１００質量部、（ｂ）グリセリン：１５０質量部」であるから、本件特許発明２における「ゼラチン１００質量部に対して、グリセリンを５０質量部以上の割合」との特定事項を満たす。 甲１方法発明における「（ａ）ゼラチン（ゼライス（株）製（豚皮由来ゼラチン、ブルーム１９０～２２０））：１００質量部、（ｂ）グリセリン：１５０質量部、（ｃ）トレハロース（（株）林原商事製）：１０質量部、（ｄ）キシリトール（東和化成（株）製：キシリット）１００質量部、（ｅ）水：９０質量部」は、全量が４５０質量部に対してゼラチンが１００質量部であって、ゼラチン濃度は２２．２２質量％であるから、本件特許発明２における「ゼラチン濃度が２０～５０質量％」との特定事項を満たす。 そして、甲１方法発明における「（ａ）ゼラチン（ゼライス（株）製（豚皮由来ゼラチン、ブルーム１９０～２２０））：１００質量部、（ｂ）グリセリン：１５０質量部、（ｃ）トレハロース（（株）林原商事製）：１０質量部、（ｄ）キシリトール（東和化成（株）製：キシリット）１００質量部、（ｅ）水：９０質量部、上記（ａ）から（ｅ）を７０℃程度に加温しながら攪拌溶解した後、溶液を真空脱気及び濾過し、均一な溶液として咀嚼用カプセルのカプセル皮膜用組成物を得」る工程、「当該皮膜材料液をシート状に展延し、ゼラチンがゲル化する温度に温度制御することによってゲル状の皮膜シートを形成」する工程は、それぞれ、本件特許発明２における「ゼラチンとグリセリンを水と混合してゼラチン濃度２０～５０質量％のゼラチン水溶液を調整する工程」、「前記ゼラチン水溶液をフィルム、シート、またはカプセルの形状に成形して、冷却固化する工程」に相当する。 そして、甲１方法発明における「ゲル状の皮膜シート」は、本件特許発明２における「含水ゼラチンゲル組成物」に相当する。 そうすると、本件特許発明２と甲１方法発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「ゼリー強度１８０～２８０ｇの豚または牛に由来するゼラチン１００質量部に対して、グリセリンを５０質量部以上の割合で、ゼラチンとグリセリンを水と混合してゼラチン濃度が２０～５０質量％のゼラチン水溶液を調整する工程、及び、前記ゼラチン水溶液をフィルム、シート、またはカプセルの形状に成形して、冷却固化する工程を有する、含水ゼラチンゲル組成物を製造する方法。」 ＜相違点１－１＞ 本件特許発明２は、「但し、ゼラチン、グリセリン、及び糖アルコールを含有するゼラチンゲル組成物を除く」との特定を有するのに対し、甲１方法発明はそのような特定がない点。 ＜相違点１－２＞ 本件特許発明２は、「含水ゼラチンゲル組成物１００質量％中のゼラチンの割合が２０～５０質量％」との特定を有するのに対し、甲１方法発明はそのような特定がない点。 ＜相違点１－３＞ 本件特許発明２は、「熱安定性及びゲル強度が向上した」との特定を有するのに対し、甲１方法発明はそのような特定がない点。 相違点１－１について検討する。 甲１方法発明においては、ゼラチンゲル組成物において「（ｄ）キシリトール（東和化成（株）製：キシリット）」を含有する。当該「（ｄ）キシリトール（東和化成（株）製：キシリット）」は糖アルコールであるから、甲１方法発明は、ゼラチン、グリセリン、及び糖アルコールを含有するゼラチンゲル組成物である。 よって、相違点１－１は実質的な相違点であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は甲１方法発明ではない。 そして、甲１及び他の全ての証拠の記載をみても、甲１方法発明におけるゼラチンゲル組成物おいて、相違点１－１に係る糖アルコールを含まないものとする動機となる記載はない。 したがって、甲１方法発明において、相違点１－１に係る本件特許発明２の特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は甲１方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件特許発明３について 本件特許発明３と甲１物発明とを対比する。 本件特許発明３と甲１物発明とは、上記イと同様の対応関係を有し、少なくとも、上記イと同様の相違点１－１ないし相違点１－３を有するところであり、同様に判断される。 よって、本件特許発明３は甲１物発明ではなく、また、甲１物発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）申立理由１についてのむすび 本件特許発明１ないし３は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、また、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、特許法第１１３条第２項に該当しない。 したがって、申立理由１の理由では、本件特許の請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（甲２に基づく新規性・進歩性）について （１）甲２に記載された事項等 ア 甲２の記載事項 甲２には、「チュワブル軟カプセルシェルとチュワブル軟カプセル剤」について、次の事項が記載されている。 「【０００１】 本発明は、食品又は医薬品の技術分野に関連して、チュワブル軟カプセルシェルとチュワブル軟カプセル剤に関する。さらに本発明は、充填済みゼリースイートと、前記チュワブル軟カプセル剤又は前記充填済みゼリースイートを製造するための方法に関する。」 「【００１４】 本発明の特許請求項目のいずれの１項にも記載の軟カプセルシェルは、以下の項目（１）～（４）の１項以上を特徴とする： （１）前記ゼラチンは、牛骨、豚皮、及び魚皮のゼラチンからなる群より選択される１又は２種である； （２）前記ゼラチンは、８０～２５０ブルーム値（Bloom）；好ましくは１００～２２０ブルーム値；より好ましくは１００～２００ブルーム値のゲル強度を有する； （３）前記保水剤は、グリセロールであり；ソルビトール、ポリデキストロース、及びマルチトールからなる群より選択される１以上をさらに含んでもよい； （４）前記濃化剤は、デンプン（好ましくは、加工デンプン、そしてより好ましくは、酢酸エステル化ジャガイモデンプンのようなエステル化デンプン）であり；ペクチン、ゲランゴム、寒天、キサンタンゴム、プルラン、カラゲナン、グアーゴム、ローカストビーンゴム、アルギン酸ナトリウム、及びタマリンドガムからなる群より選択される１以上をさらに含んでもよい。」 「【００３６】 実施例１：チュワブル軟カプセルシェルの製造 １）３６ｋｇの１８０ブルーム値の豚皮ゼラチン、２８ｋｇのグリセロールに３６ｋｇの水を加えてから加熱して溶かしてゼラチン溶液を生成して、これを予備使用のために６０℃に保った； ２）１５ｋｇの白色グラニュー糖、３０ｋｇのソルビトール溶液、１６ｋｇの加工デンプンに３２ｋｇの水を加え、溶かしてから加熱して煮詰めて、検糖計で測定される７６ブリックス値の固体含量を有する糖溶液を得て、これを予備使用のために８０℃～９０℃に保った； ３）１）において入手したゼラチン溶液と２）において入手した糖溶液を均質に混合して真空脱気して混合ガム溶液を入手し、これを予備使用のために５５℃～６５℃に保って１～３時間放置した； ４）工程３）において入手した混合ガム溶液をゴム管よりガムボックスへ流入させてから、このガムボックスよりガムボックス下のラバーホイールへ流出させて、本方法によって求められる均一な厚さのガムフィルムを成型するように調節した。」 「【００５８】 実施例９：充填済みゼリースイートの安定性についての検討１（高温耐性試験） 同量のチュワブル軟カプセル剤試料１～２、充填済みゼリースイート試料１～３、及び比較試料１～４を同じ容器中に別々に包装して、サーモスタットオーブンに入れて（温度範囲を３８～４４℃に設定し、この検討は各温度で１２時間実施して、温度を各時間につき２℃高めた）、変形、表面粘着状態に関する比較を行って、各製品について耐えられる最高温度と時間を決定した。ここでは、製品中に結合や変形のない状態を「Ｖ」と採点し；容易に復元し得る結合とわずかな変形のある状態を「Ｏ」と採点し；そして、ほとんど復元し得ない結合と重大な変形のある状態を「Ｘ」と採点した。 【００５９】 この高温耐性試験法による高温耐性試験の結果を表５に示す。 【００６０】 【表５】 ［図：0001415264000003.jpg］ 【００６１】 表５の結果は、本発明のチュワブル軟カプセル剤と充填済みゼリースイートが、高温耐性に関して、現在市販されているチュワブル軟カプセル剤と充填済みゼリースイートに対して明らかに優っていることを示す。 【００６２】 実施例１０：充填済みゼリースイートの安定性の検討２（貯蔵寿命試験） 同量のチュワブル軟カプセル剤試料１～２、充填済みゼリースイート試料１～３、及び比較試料１～４を同じ容器中に別々に包装して、３７～３８℃／ＲＨ ７５％の一定温度及び湿度チャンバに入れ、初めに時点０で数値を測定した後で、体感指標、並びに物理化学指標及び微生物指標に関する測定を１５日の時間間隔で周期的に実施して、その検討試験は、測定値がそれらの規定値及び製品基準を満たして製品の貯蔵寿命が決定されるまで継続した。通常、４５日目の測定値がいずれもその要求値を満たす場合、対応する貯蔵寿命は、少なくとも１２ヶ月となり；９０日目の測定値がいずれもその要求値を満たす場合、対応する貯蔵寿命は、少なくとも２４ヶ月となる。体感指標、物理化学指標、及び微生物指標の項目の１つがその要求値を満たさない場合、「－」印を付与し；上記項目の２つがその要求値を満たさない場合、「－－」印を付与し；そして、すべての指標がその要求値を満たす場合、「＋」印を付与した。この結果を表６に示す。 【００６３】 【表６】 ［図：0001415264000004.jpg］ 【００６４】 表６の結果は、本発明のチュワブル軟カプセル剤と充填済みゼリースイートが、比較試料と比べて貯蔵寿命を大いに延長させて、それにより製品の保存及び販売が促進されることを示した。 【００６５】 全般に、本発明のチュワブル軟カプセル剤は、良好な咀嚼性及び口当たり、良好な高温耐性、及び長い貯蔵寿命を有する。既存の製品と比較して、本発明の充填済みゼリースイートは、より高い充填物含量、より良好な製品安定性を有して、分散、漏出、等の問題を有さず、そして良好な高温耐性とより長い貯蔵寿命を有する。」 イ 甲２に記載された発明 上記アより、甲２の【００３６】実施例１のチュワブル軟カプセルシェルの製造を中心にまとめると、甲２には次の発明が記載されていると認められる。 ＜甲２物発明＞ 「１）３６ｋｇの１８０ブルーム値の豚皮ゼラチン、２８ｋｇのグリセロールに３６ｋｇの水を加えてから加熱して溶かしてゼラチン溶液を生成して、これを予備使用のために６０℃に保ち、 ２）１５ｋｇの白色グラニュー糖、３０ｋｇのソルビトール溶液、１６ｋｇの加工デンプンに３２ｋｇの水を加え、溶かしてから加熱して煮詰めて、検糖計で測定される７６ブリックス値の固体含量を有する糖溶液を得て、これを予備使用のために８０℃～９０℃に保ち、 ３）１）において入手したゼラチン溶液と２）において入手した糖溶液を均質に混合して真空脱気して混合ガム溶液を入手し、これを予備使用のために５５℃～６５℃に保って１～３時間放置し、 ４）工程３）において入手した混合ガム溶液をゴム管よりガムボックスへ流入させてから、このガムボックスよりガムボックス下のラバーホイールへ流出させて、均質な厚さに成形した、チュワブル軟カプセルシェル用のガムフィルム。」 ＜甲２方法発明＞ 「１）３６ｋｇの１８０ブルーム値の豚皮ゼラチン、２８ｋｇのグリセロールに３６ｋｇの水を加えてから加熱して溶かしてゼラチン溶液を生成して、これを予備使用のために６０℃に保ち、 ２）１５ｋｇの白色グラニュー糖、３０ｋｇのソルビトール溶液、１６ｋｇの加工デンプンに３２ｋｇの水を加え、溶かしてから加熱して煮詰めて、検糖計で測定される７６ブリックス値の固体含量を有する糖溶液を得て、これを予備使用のために８０℃～９０℃に保ち、 ３）１）において入手したゼラチン溶液と２）において入手した糖溶液を均質に混合して真空脱気して混合ガム溶液を入手し、これを予備使用のために５５℃～６５℃に保って１～３時間放置し、 ４）工程３）において入手した混合ガム溶液をゴム管よりガムボックスへ流入させてから、このガムボックスよりガムボックス下のラバーホイールへ流出させて、均質な厚さに成形した、チュワブル軟カプセルシェル用のガムフィルムの製造方法。」 （２）検討 ア 本件特許発明１について 上記（１）アの甲２の記載事項から、「ゼラチンゲル組成物の熱安定性及びゲル強度を向上させる方法」に対応する発明を認定することはできない。 よって、本件特許発明１は甲２に記載された発明ではなく、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 本件特許発明２について 本件特許発明２と甲２方法発明とを対比する。 甲２方法発明における「１）３６ｋｇの１８０ブルーム値の豚皮ゼラチン」、「２８ｋｇのグリセロール」は、本件特許発明２における「ゼリー強度１８０～２８０ｇの豚または牛に由来するゼラチン」、「グリセリン」に相当する。 また、甲２方法発明においては、「１）３６ｋｇの１８０ブルーム値の豚皮ゼラチン」に対し「２８ｋｇのグリセロール」であるから、本件特許発明２における「ゼラチン１００質量部に対してグリセリンを５０質量部以上の割合」との特定事項を満たす。 さらに、甲２方法発明における「１）３６ｋｇの１８０ブルーム値の豚皮ゼラチン、２８ｋｇのグリセロールに３６ｋｇの水を加えてから加熱して溶かしてゼラチン溶液を生成して、これを予備使用のために６０℃に保ち、２）１５ｋｇの白色グラニュー糖、３０ｋｇのソルビトール溶液、１６ｋｇの加工デンプンに３２ｋｇの水を加え、溶かしてから加熱して煮詰めて、検糖計で測定される７６ブリックス値の固体含量を有する糖溶液を得て、これを予備使用のために８０℃～９０℃に保ち、３）１）において入手したゼラチン溶液と２）において入手した糖溶液を均質に混合して真空脱気して混合ガム溶液を入手し、これを予備使用のために５５℃～６５℃に保って１～３時間放置」する工程、「４）工程３）において入手した混合ガム溶液をゴム管よりガムボックスへ流入させてから、このガムボックスよりガムボックス下のラバーホイールへ流出させて、均質な厚さに成形し」て「チュワブル軟カプセルシェル用のガムフィルム」を得る工程は、本件特許発明２における「ゼラチンとグリセリンと水とを混合して」「ゼラチン水溶液を調整する工程」「前記ゼラチン水溶液をフィルム、シート、またはカプセルの形状に成形」する工程に相当する。 また、甲２方法発明においては、シート状のチュワブル軟カプセル用のガムフィルムが得られているから、「冷却固化する工程」も有している。 そして、甲２方法発明における「チュワブル軟カプセルシェル用のガムフィルム」は、チュワブル（咀嚼可能な）カプセル食品のシェルに使用されるゼラチン含有のガムフィルムであるから、本件特許発明２における「ゼラチンゲル組成物」に相当する。 そうすると、本件特許発明２と甲２方法発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「ゼリー強度１８０～２８０ｇの豚または牛に由来するゼラチン１００質量部に対して、グリセリンを５０質量部以上の割合で、ゼラチンとグリセリンを水と混合してゼラチン水溶液を調整する工程、及び、前記ゼラチン水溶液をフィルム、シート、またはカプセルの形状で成形して、冷却固化する工程を有する、ゼラチンゲル組成物を製造する方法。」 ＜相違点２－１＞ 本件特許発明２は、ゼラチンゲル組成物について「但し、ゼラチン、グリセリン、及び糖アルコールを含有するゼラチンゲル組成物を除く」との特定を有するのに対して、甲２方法発明はそのような特定を有さない点。 ＜相違点２－２＞ 本件特許発明２は、ゼラチン水溶液のゼラチン濃度が「２０～５０質量％」との特定を有するのに対し、甲２方法発明はそのような特定がない点。 ＜相違点２－３＞ 本件特許発明２は、含水ゼラチンゲル組成物１００質量％中のゼラチンの割合が「２０～５０質量％」であるとの特定を有するのに対し、甲２方法発明はそのような特定がない点。 ＜相違点２－４＞ 本件特許発明２は「熱安定性及びゲル強度が向上した」との特定を有するのに対して、甲２方法発明はそのような特定を有さない点。 相違点２－１について検討する。 甲２方法発明は、ゼラチンゲル組成物において「３０ｋｇのソルビトール溶液」を含有する。当該「３０ｋｇのソルビトール溶液」は糖アルコールであるから、甲２方法発明は、ゼラチン、グリセリン、及び糖アルコールを含有するゼラチンゲル組成物である。 よって、相違点２－２は実質的な相違点であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は甲２方法発明ではない。 そして、甲２及び他の全ての証拠の記載をみても、甲２方法発明におけるゼラチンゲル組成物おいて、相違点２－１に係る糖アルコールを含まないものとする動機となる記載はない。 したがって、甲２方法発明において、相違点２－１に係る本件特許発明２の特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は甲２方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件特許発明３について 本件特許発明３と甲２物発明とを対比する。 本件特許発明３と甲２物発明とは、上記イと同様の対応関係を有し、少なくとも、上記イと同様の相違点２－１ないし相違点２－４を有するところ、同様に判断される。 よって、本件特許発明３は甲２物発明ではなく、また、甲２物発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）申立理由２についてのむすび 本件特許発明１ないし３は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、また、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、特許法第１１３条第２項に該当しない。 したがって、申立理由２の理由では、本件特許の請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（甲３に基づく新規性・進歩性）について （１）甲３に記載された事項等 ア 甲３の記載事項 甲３には、ソフトカプセル用フィルム形成組成物について、次の事項が記載されている。 「【００２２】 （澱粉処理物を用いたソフトカプセル用フィルムの製造） 表１に示す各種澱粉処理物を用いて、表２の組成でソフトカプセル用フィルムを製造した。具体的には、表２記載のソフトカプセル用フィルム形成組成物に蒸留水を加え、塗工可能となるようにスラリーを加熱・調製した。該スラリーをアプリケーターに投入し、合成樹脂フィルム上に膜厚が１００μｍ程度（後述の乾燥後の膜厚）になるように塗工してシートを作製した。該シートを８０～１１０℃程度の熱風で乾燥し、各ソフトカプセル用フィルム形成組成物を得た。 【００２３】 【表２】・・・（中略）・・・ 【００２４】 （ゼラチンを用いたソフトカプセル用フィルムの製造） 表２のフィルム形成組成物を表３に示す組成に変更した以外は、実施例１と同様にソフトカプセル用フィルムを製造した（比較例４）。 【００２５】 【表３】 ［図：0001415264000005.jpg］ 」 イ 甲３に記載された発明 上記アより、甲３の【００２４】比較例４のソフトカプセル用フィルムを中心にまとめると、甲３には次の発明が記載されていると認められる。 ＜甲３物発明＞ 「ゼラチン（ＧＢＬ２００（新田ゼラチン（株）、豚骨由来のゼラチン）６３．４質量部、グリセリン３６．６質量部を含むソフトカプセル用フィルム形成組成物に蒸留水を加え、塗工可能となるようにスラリーを加熱・調製し、該スラリーをアプリケーターに投入し、合成樹脂フィルム上に膜厚が１００μm程度（乾燥後の膜厚）となるように塗工してシートを作製し、該シートを８０～１１０℃程度の熱風で乾燥して形成したソフトカプセル用フィルム形成組成物。」 ＜甲３方法発明＞ 「ゼラチン（ＧＢＬ２００（新田ゼラチン（株）、豚骨由来のゼラチン）６３．４質量部、グリセリン３６．６質量部を含むソフトカプセル用フィルム形成組成物に蒸留水を加え、塗工可能となるようにスラリーを加熱・調製し、該スラリーをアプリケーターに投入し、合成樹脂フィルム上に膜厚が１００μm程度（乾燥後の膜厚）となるように塗工してシートを作製し、該シートを８０～１１０℃程度の熱風で乾燥して形成するソフトカプセル用フィルム形成組成物の製造方法。」 （２）検討 ア 本件特許発明１について 上記（１）アの甲３の記載事項から、「ゼラチンゲル組成物の熱安定性及びゲル強度を向上させる方法」に対応する発明を認定することはできない。 よって、本件特許発明１は甲３に記載された発明ではなく、甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件特許発明２について 本件特許発明２と甲３方法発明とを対比する。 甲６ないし８によると、「ゼラチン（ＧＢＬ２００（新田ゼラチン（株）」のゼリー強度は、１８５～２１５である。 そうすると、甲３方法発明における「「ゼラチン（ＧＢＬ２００（新田ゼラチン（株）、豚骨由来のゼラチン）」は、本件特許発明２における「ゼリー強度１８５～２８０ｇの豚または牛に由来するゼラチン」に相当する。 また、甲３方法発明におけるゼラチンとグリセリンの配合比率は、「ゼラチン（ＧＢＬ２００（新田ゼラチン（株）、豚骨由来のゼラチン）６３．４質量部、グリセリン３６．６質量部）であるから、ゼラチン１００質量部に対し、グリセリン５７．７質量部である。よって、甲３方法発明は、本件特許発明２の「ゼラチン１００質量部に対してグリセリンを５０質量部以上の割合で」含有するとの特定事項を満たす。 さらに、甲３方法発明における「ソフトカプセル用フィルム形成組成物」は、ソフトカプセル用であるから、本件特許発明２における「ゲル組成物」である。 そして、甲３方法発明の「ソフトカプセル用フィルム形成組成物」には、糖アルコールは含まれていないから、本件特許発明２の「（但し、ゼラチン、グリセリン、及び糖アルコールを含有するゼラチンゲル組成物を除く）」との特定事項を満たす。 また、甲３方法発明における「ゼラチン（ＧＢＬ２００（新田ゼラチン（株）、豚骨由来のゼラチン）６３．４質量部、グリセリン３６．６質量部を含むソフトカプセル用フィルム形成組成物に蒸留水を加え、塗工可能となるようにスラリーを加熱・調製し、該スラリーをアプリケーターに投入し、合成樹脂フィルム上に膜厚が１００μm程度（乾燥後の膜厚）となるように塗工してシートを作製」する工程は、本件特許発明２における「ゼラチンとグリセリンを水と混合する工程、及び、」「フィルム、シート、またはカプセルの形状に成形」する工程に相当する。 そうすると、本件特許発明２と甲３方法発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「ゼリー強度１８０～２８０ｇの豚または牛に由来するゼラチン１００質量部に対して、グリセリンを５０質量部以上の割合で、ゼラチンとグリセリンを水と混合してゼラチン水溶液を調整する工程、及び、前記ゼラチン水溶液をフィルム、シート、またはカプセルの形状に成形する工程を有する、ゼラチンゲル組成物（但し、ゼラチン、グリセリン、及び糖アルコールを含有するゼラチンゲル組成物を除く。）を製造する方法。」 ＜相違点３－１＞ 本件特許発明２は、ゼラチン水溶液のゼラチン濃度が「２０～５０質量％」との特定を有するのに対し、甲３方法発明はそのような特定がない点。 ＜相違点３－２＞ 本件特許発明２は、フィルム、シートまたはカプセルの形状に成形して、「冷却固化する工程」を有するとの特定があるのに対して、甲３方法発明はそのような特定がない点。 ＜相違点３－３＞ 本件特許発明２は、含水ゼラチンゲル組成物１００質量％中のゼラチンの割合が「２０～５０質量％」との特定を有するのに対し、甲３方法発明はそのような特定がない点。 ＜相違点３－４＞ 本件特許発明２は「熱安定性及びゲル強度が向上した」との特定を有するのに対して、甲３方法発明においては、そのような特定がない点。 事案に鑑みて、相違点３－２及び相違点３－３について検討する。 甲３方法発明においては、シートの形状に成形した後、該シートを８０～１１０℃程度の熱風で乾燥してゼラチンゲル組成物を製造するものであり、甲３には、含水ゼラチンゲル組成物１００質量％中のゼラチンの割合については記載がない。よって、相違点３－２及び相違点３－３は実質的な相違点である。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は甲３方法発明ではない。 そして、甲３及び他の全ての証拠をみても、甲３方法発明において、相違点３－２に係る、シートの形状に成形した後、これを冷却固化する工程とする動機となる記載はないし、相違点３－３に係る、含水ゼラチンゲル組成物１００質量％中のゼラチンの割合を２０～５０質量％に調整する動機となる記載もない。 したがって、甲３方法発明において、相違点３－２、相違点３－３に係る本件特許発明２の特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 よって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明２は甲３方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件特許発明３について 本件特許発明３と甲３物発明とを対比する。 本件特許発明３と甲３物発明とは、上記イと同様の対応関係を有し、少なくとも上記イと同様の相違点３－１ないし相違点３－４を有し、同様に判断される。 よって、本件特許発明３は甲３物発明ではなく、また、甲３物発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）申立理由３についてのむすび 本件特許発明１ないし３は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、また、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、特許法第１１３条第２項に該当しない。 したがって、申立理由３の理由では、本件特許の請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由４（甲４に基づく新規性・進歩性）のうち請求項１について 甲４からは、「ゼラチンゲル組成物の熱安定性及びゲル強度を向上させる方法」に係る発明に対応する発明を認定することができない。 したがって、本件特許発明１は甲４に記載された発明ではなく、甲４に記載された発明並びに甲４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、本件特許発明１は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、または、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、申立理由４の理由では、取り消すことはできない。 ５ 申立理由５（甲５に基づく進歩性）について （１）甲５に記載された事項等 ア 甲５の記載事項 甲５には、腸溶性ソフトカプセルに関し、次の事項が記載されている。なお、甲５は外国語文献であり、訳文のみ摘記する。 「特許請求の範囲 請求項１．腸溶性ソフトカプセルゲル材料組成物であって： （ａ）２０～４０質量％のＡ型ゼラチン； （ｂ）２～７質量％のペクチン； （ｃ）８～３０質量％のグリセロール；及び （ｄ）４０～７０質量％の水；を含み、かつ 前記ゲル材料組成物の粘度は、約２０，０００～約３０，０００ｃｐである、組成物。 請求項２．リボンに押し出したときに、前記リボンは約１．５ｋｇから約２．５ｋｇの強度を有する、請求項１に記載の組成物。 請求項３．前記Ａ型ゼラチンが、約１５０グラム～約３５０グラムのブルーム強度を有する、請求項１に記載の組成物。 請求項４．前記Ａ型ゼラチンが、酸性骨ゼラチンまたは豚皮ゼラチンを含む、請求項１に記載の組成物。 ・・・（中略）・・・ 請求項１７．前記Ａ型ゼラチンが豚皮ゼラチンを含む、請求項１に記載の組成物。」 （第５４カラム～第５６カラム） 「本明細書に記載される一実施形態は、全天然型腸溶性ソフトカプセル組成物であって、：（ａ）ゼラチン組成物と；（ｂ）アニオン性多糖類と；（ｃ）可塑剤と；（ｄ）溶媒とを含む。本明細書に記載の一態様では：（ａ）ゼラチン組成物は、１７５グラムのブルーム強度を有するＡ型ゼラチンを含み；（ｂ）アニオン性多糖類はペクチンを含み；（ｃ）可塑剤はグリセロールを含み；（ｄ）溶媒は水を含む。」 （第３カラム第５～１３行） 「実施例１ 本明細書に記載の全天然型腸溶性ソフトカプセルは、表９に示す組成を使用して調製した。 表９ ［図：0001415264000006.jpg］ 」 （第４７カラム第１～２５行） 「全天然型腸溶性ソフトカプセルシェルの製造工程 加熱されたゲル原料を生成するために、天然成分のシェルの全成分が加熱された容器に攪拌下で分散された。真空脱気の前に、加熱したゲル原料を約８０℃で約０．５～約１時間維持した。加熱／真空脱気中に蒸発／昇華した水を補うために、補充水を添加した。典型的には、ゲル原料の約１～５重量％を構成する水が脱気中に失われた。この失われた溶媒を補うために、通常、脱気前に約３％の補充水をゲル原料に添加した。混合中、加熱および真空を１～５時間行った。調製が完了したら、ゲル原料を別の加熱容器に移し、約６０℃で０．５～７２時間維持した。溶融ゲル原料は、重力によって押出機に直接移すことができる。 リボンは、フィルム押出によって形成された。形成されたリボンをロータリーダイカプセル化機に供給して、ソフトカプセルを形成した。くさびの温度は約９０℃から約１１０℃であった。キャスティングドラムの温度は約４５℃であった。継ぎ目の形成は接着によっておこなった。形成されたカプセルをタンブリング乾燥機で１５～９０分間乾燥させ、次にトレー上で温度／湿度制御トンネル内で１２～９６時間乾燥させた。 本明細書に記載の医薬品有効成分を含む腸溶性ソフトカプセルの製造方法は、本明細書に記載の腸溶性ソフトカプセル用のゲル原料を調整すること；熱制御されたドラムまたは表面を使用して、ゲル原料をフィルムまたはリボンにキャストすること；ロータリーダイ技術を使用して、マトリックス充填物を含む本明細書に記載の腸溶性ソフトカプセルを製造すること、を含む。このプロセス中、本明細書に記載の腸溶性ソフトカプセルがロータリーダイカプセル化によって形成される際に、マトリックス充填物が管腔に注入される。 本明細書に記載の最終の腸溶性ソフトカプセルは、酸性媒体（ｐＨ１．２）でのＵＳＰパドル崩壊試験に少なくとも２時間耐え、緩衝媒体（ｐＨ６．８）で医薬品有効成分が放出できる。」 （第４８カラム第１～４４行） イ 甲５に記載された発明 上記アより、甲５の表９、処方２を中心に整理すると、次の発明が記載されていると認められる。 ＜甲５物発明＞ 「ゼラチン及びグリセロールを含有する腸用性ソフトカプセル製剤用組成物の製造方法であって、ブルーム強度１７５グラムのタイプＡゼラチンを３３．２重量％、グリセロールを１６．０重量％、ペクチンを３．３重量％、水を４７．５重量％、補充水を３重量％含有するゲル原料を調製し、ゲル原料を別の加熱容器に移し、約６０℃で０．５～７２時間維持し、溶融ゲル原料を、重力によって押出機に直接移してフィルム押出によりリボンを形成し、形成されたリボンをロータリーダイカプセル化機に供給して、ソフトカプセルを形成し、形成されたカプセルをタンブリング乾燥機で１５～９０分間乾燥させ、次にトレー上で温度／湿度制御トンネル内で１２～９６時間乾燥させて得られた、腸溶性ソフトカプセル。」 ＜甲５方法発明＞ 「ゼラチン及びグリセロールを含有する腸用性ソフトカプセル製剤用組成物の製造方法であって、ブルーム強度１７５グラムのタイプＡゼラチンを３３．２重量％、グリセロールを１６．０重量％、ペクチンを３．３重量％、水を４７．５重量％、補充水を３重量％含有するゲル原料を調製し、ゲル原料を別の加熱容器に移し、約６０℃で０．５～７２時間維持し、溶融ゲル原料を、重力によって押出機に直接移してフィルム押出によりリボンを形成し、形成されたリボンをロータリーダイカプセル化機に供給して、ソフトカプセルを形成し、形成されたカプセルをタンブリング乾燥機で１５～９０分間乾燥させ、次にトレー上で温度／湿度制御トンネル内で１２～９６時間乾燥させる、腸溶性ソフトカプセルの製造方法。」 （２）検討 ア 本件特許発明１について 上記（１）アの甲５の記載事項から、「ゼラチンゲル組成物の熱安定性及びゲル強度を向上させる方法」に係る発明は認定できない。 したがって、本件特許発明１は、甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件特許発明２について 本件特許発明２と甲５方法発明とを対比する。 甲５方法発明における「タイプＡゼラチン」、「グリセロール」は、本件特許発明２における「ゼラチン」、「グリセリン」に相当する。 甲５方法発明における「ブルーム強度」は、本件特許発明２における「ゼリー強度」に相当する。 甲５方法発明における「腸溶性ソフトカプセル」は、ソフトカプセルであるから、ゲルであり、本件特許発明２における「ゼラチンゲル組成物」に相当する。 また、甲５方法発明における「腸溶性ソフトカプセル」に、糖アルコールは含まれていないから、本件特許発明２における「（但し、ゼラチン、グリセリン、及び糖アルコールを含有するゼラチンゲル組成物を除く）」との特定事項を満たす。 そして、甲５発明における「ゼラチン及びグリセロールを含有する腸用性ソフトカプセル製剤用組成物の製造方法であって、ブルーム強度１７５グラムのタイプＡゼラチンを３３．２重量％、グリセロールを１６．０重量％、ペクチンを３．３重量％、水を４７．５重量％、補充水を３重量％含有するゲル原料を調製」する工程、「溶融ゲル原料を、重力によって押出機に直接移してフィルム押出によりリボンを形成し、形成されたリボンをロータリーダイカプセル化機に供給して、ソフトカプセルを形成」する工程は、本件特許発明２における「ゼラチンとグリセリンを水と混合してゼラチン濃度が２０～５０質量％のゼラチン水溶液を調整する工程」、「フィルム、シート、またはカプセルの形状に成形」する「工程」に相当する。 そうすると、本件特許発明２と甲５方法発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「ゼラチンとグリセリンを水と混合してゼラチン濃度が２０～５０質量％のゼラチン水溶液を調整する工程、及び、前記ゼラチン水溶液をフィルム、シート、またはカプセルの形状に成形する工程を有する、ゼラチンゲル組成物（但し、ゼラチン、グリセリン、及び糖アルコールを含有するゼラチンゲル組成物を除く）を製造する方法。」 ＜相違点５－１＞ 本件特許発明２は、ゼラチンの「ゼリー強度１８０～２８０ｇ」との特定を有するのに対して、甲５方法発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点５－２＞ 本件特許発明２は、ゼラチンが「豚または牛に由来する」との特定を有するのに対して、甲５方法発明はそのような特定を有さない点 ＜相違点５－３＞ 本件特許発明２は、「ゼラチン１００質量部に対して、グリセリンを５０質量部以上の割合で」配合するとの特定を有するのに対して、甲５方法発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点５－４＞ 本件特許発明２は「熱安定性及びゲル強度が向上した」との特定を有するのに対して、甲５方法発明においては、そのような特定がない点。 ＜相違点５－５＞ 本件特許発明２は、フィルム、シートまたはカプセルの形状に成形して、「冷却固化する工程」を有するとの特定があるのに対して、甲５方法発明においてはそのような特定がない点。 ＜相違点５－６＞ 本件特許発明２は、ゼラチンゲル組成物が、「含水」であり、含水ゼラチンゲル組成物１００質量％中のゼラチンの割合が「２０～５０質量％」との特定を有するのに対し、甲５方法発明はそのような特定がない点。 事案に鑑みて、相違点５－３について検討する。 甲５方法発明においては、「タイプＡゼラチンを３３．２重量％、グリセロールを１６．０重量％」の割合で配合しており、ゼラチン１００質量部に対するグリセリンの割合は４８．１９質量部である。したがって、相違点５－３は実質的な相違点である。 甲５及び他の全ての証拠をみても、甲５方法発明において、相違点５－３に係るゼラチン１００質量部に対するグリセリンを５０質量部以上の割合で配合させる動機となる記載はない。 甲５の請求項１には、Ａ型ゼラチンの配合量を２０～４０質量％の範囲とし、グリセロールを８～３０質量％の範囲とすることは記載されているが、ゼラチンとグリセリンの比について言及するものではなく、甲５の記載に触れた当業者といえども、ゼラチン１００質量部に対して、グリセリンを５０質量部以上の割合で配合することは想起しない。また、甲５以外の他の証拠においても、そのような事項は記載されていない。 そして、本件特許発明２は、ゼラチン１００質量部に対して、グリセリンを５０質量部以上の割合で配合することにより、熱安定性（溶解時間の延長）及びゲル強度の向上という、甲５及び他の証拠に記載された事項からみて、当業者が予測できる範囲を超える顕著な効果を奏するものである。 したがって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲５方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件特許発明３について 本件特許発明３と甲５物発明とを対比する。 本件特許発明３と甲５物発明とは、上記イと同様の対応関係を有し、少なくとも、上記イと同様の相違点５－１ないし相違点５－６を有するところであり、同様に判断される。 よって、本件特許発明３は甲５物発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）申立理由５についてのむすび 本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、特許法第１１３条第２項に該当しない。 したがって、申立理由５の理由では、本件特許の請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。 ６ 申立理由６（明確性要件）について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 （２）特許請求の範囲の記載 特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 （３）明確性要件の判断 本件特許の請求項１ないし２の記載は、それ自体に不明瞭な記載はなく、願書に添付した明細書の記載とも整合する。 したがって、本件特許発明１ないし２に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （４）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の上記第４ ６の主張について検討する。 請求項１ないし２の熱安定性及びゲル強度の向上については、本件特許明細書【００１４】に、「本発明の方法によって得られるゼラチンゲル組成物の「溶解時間（Ｔｓ）」が、グリセリンを配合しないで調製される上記に対応するゼラチンゲル組成物（比較対照）の「溶解時間（Ｔｏ）」と比較して長い場合、当該ゼラチンゲル組成物は、グリセリンの配合により熱安定性が向上したと判断することができる」ことが記載されており、本件特許明細書【００２８】に「本発明の方法によって得られるゼラチンゲル組成物の「ゲル強度（Ｈｓ）」が、グリセリンを配合しないで調製される上記に対応するゼラチンゲル組成物（比較対照）の「ゲル強度（Ｈｏ）」と比較して高い場合、当該尾ゼラチンゲル組成物は、グリセリンの配合によりゲル強度が向上したと判断することができる」と記載されている。 そして、本件特許明細書【００４５】【表２】ないし【００５０】【表６】の実施例・比較例においても、熱安定性及びゲル強度の向上がグリセリンを配合しないで調製されるゼラチンゲル組成物（比較対照）と比較して判断されることが示されており、熱安定性及びゲル強度の向上について、当業者は明確に把握することができる。 よって、特許異議申立人の主張は採用し得ない。 ７ 申立理由７（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 （３）発明の詳細な説明の記載 本件特許の発明の詳細な説明の【０００５】には、「本発明は、ゼラチンゲル組成物について熱安定性を向上させる方法を提供することを課題とする。言い換えると、本発明は熱安定性が向上されたゼラチンゲル組成物を製造する方法を提供することを課題とする。また本発明は、ゼラチンゲル組成物についてゲル強度を向上させる方法を提供することを課題とする。言い換えると、本発明はゲル強度が向上されたゼラチンゲル組成物の製造方法を提供することを課題とする。さらに本発明は、こうした良好な熱安定性とゲル強度を有するゼラチンゲル組成物を提供することを課題とする。」と記載されている。 本件特許の発明の詳細な説明の【０００６】ないし【００１１】には、課題を解決するための手段として、ゼラチンゲル組成物の製造に際してグリセリンを配合することにより、ゼラチンゲルの熱安定性、特に夏場の屋内温度を想定した４０℃付近での熱安定性が向上することと、ゼラチンゲルのゲル強度が向上することを見出した旨が記載され、本件特許発明の各特定事項に対応する事項が記載されている。 また、本件特許の発明の詳細な説明の【００１４】には熱安定性の向上の測定方法が、【００１５】にはゼラチンの種類について、【００１６】にはゼラチンのゼリー強度（ブルーム値）について、【００２８】にはゼラチンの強度の測定方法がそれぞれ記載されている。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の【００３３】には実験で使用した各ゼラチンのゼリー強度と原料が記載され、【００３７】ないし【００５０】には、ゼラチン及びグリセリンを含有するゼラチンゲル組成物を具体的に調製し、これらのゼラチンゲル組成物が、グリセリンを配合せずに調製されたゼラチンゲル組成物に対し、熱安定性（溶解時間の延長度）及びゲル強度の向上がみられることを検証している。 （４）サポート要件の判断 本件特許の発明の詳細な説明の【０００５】から、本件特許発明１ないし３の解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、ゼラチンゲル組成物について熱安定性を向上させ、ゲル強度を向上させる方法を提供すること、そうしたゼラチンゲル組成物の製造方法を提供すること、良好な熱安定性とゲル強度を有するゼラチンゲル組成物を提供すること、である。 本件特許の発明の詳細な説明の【０００６】ないし【００１１】には、当該発明の課題を解決するための手段として、ゼラチンに対してグリセリンを所定量以上の割合で配合することにより、熱安定性及びゲル強度が向上することが記載されている。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の【００３７】ないし【００５０】には、実施例、参考例及び比較例の対比により、ゼラチン１００質量部に対して、グリセリン５０質量部以上配合することにより、熱安定性（溶解時間の延長度）とゲル強度の向上がみられることが確認されている。 そうすると、当業者は、ゼラチンに対してグリセリンを所定量配合することによって、発明の課題を解決することができると認識できる。 そして、本件特許発明１ないし３は、上記発明の課題を解決することができる特定事項を全て含み、さらに限定するものであるから、当然発明の課題を解決できるものである。 したがって、本件特許発明１ないし３は、発明の詳細な説明に記載されたものであり、発明の詳細な説明により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 よって、本件特許発明１ないし３に関して、特許請求の範囲はサポート要件に適合する。 （５）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の上記第４ ７の主張について検討する。 特許異議申立人が特許異議申立書第６２～６３頁で提示している実験結果のＳａｍｐｌｅ Ｎｏ.５～７、８～１０は、ゼラチンゲル組成物中のゼラチン含有割合がＳａｍｐｌｅ Ｎｏ.１～４とは異なるものであり、本件特許発明１ないし３に対する比較例として適切でない。 したがって、当該実験結果に依拠する特許異議申立人の主張は、採用することはできない。 第８ 結語 以上のとおり、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。