2023-700364

特許第７１５４０１９号発明「ＡＣ－ＡＣ電力変換装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１５４０１９号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第７１５４０１９号の請求項１～２、４～５に係る特許を維持する。 特許第７１５４０１９号の請求項３についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１５４０１９号の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成３０年３月８日に出願され、令和４年１０月６日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月１７日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和５年４月１１日に特許異議申立人角田朗（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、同年７月４日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である同年８月２９日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、この訂正の請求を、「本件訂正請求」という。）を行い、本件訂正請求に対して、申立人は、同年１１月１５日に意見書（以下、「申立人意見書」という。）を提出した。 第２ 異議申立理由の概要 申立人は、以下の証拠（甲第１号証～甲第１０号証）を提出し、本件特許の請求項１～３に係る発明は、以下の１に示す理由により、本件特許の請求項１～５に係る発明は、以下の２～３に示す理由により、取り消すべきものである旨主張する。 １ 特許法第２９条第１項第３号（理由１） （１）理由１（甲第１号証に基づく新規性欠如） 本件特許の請求項１～３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 以下、この特許異議申立理由を、「理由１」という。 ２ 特許法第２９条第２項（理由２） （１）理由２－１（甲第１号証に基づく進歩性欠如） 本件特許の請求項４～５に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 以下、この特許異議申立理由を、「理由２－１」という。 （２）理由２－２（甲第３号証に基づく進歩性欠如） 本件特許の請求項１～３に係る発明は、甲第３号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、本件特許の請求項４～５に係る発明は、甲第３号証並びに甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 以下、この特許異議申立理由を、「理由２－２」という。 （３）理由２－３（甲第５号証に基づく進歩性欠如） 本件特許の請求項１～３に係る発明は、甲第５号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、本件特許の請求項４～５に係る発明は、甲第５号証並びに甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 以下、この特許異議申立理由を、「理由２－３」という。 （４）理由２－４（甲第６号証に基づく進歩性欠如） 本件特許の請求項１～３に係る発明は、甲第６号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、本件特許の請求項４～５に係る発明は、甲第６号証並びに甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 以下、この特許異議申立理由を、「理由２－４」という。 （５）理由２－５（甲第７号証に基づく進歩性欠如） 本件特許の請求項１～３に係る発明は、甲第７号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、本件特許の請求項４～５に係る発明は、甲第７号証並びに甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 以下、この特許異議申立理由を、「理由２－５」という。 （６）理由２－６（甲第８号証に基づく進歩性欠如） 本件特許の請求項１～３に係る発明は、甲第８号証に記載された発明並びに甲第４号証及び甲第１０号証に記載された発明に基づいて、本件特許の請求項４～５に係る発明は、甲第８号証並びに甲第２号証、甲第４号証及び甲第１０号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 以下、この特許異議申立理由を、「理由２－６」という。 （７）理由２－７（甲第９号証に基づく進歩性欠如） 本件特許の請求項１～５に係る発明は、甲第９号証に記載された発明並びに甲第４号証及び甲第１０号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 以下、この特許異議申立理由を、「理由２－７」という。 （８）理由２－８（甲第１０号証に基づく進歩性欠如） 本件特許の請求項１～５に係る発明は、甲第１０号証に記載された発明並びに甲第３号証～甲第８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 以下、この特許異議申立理由を、「理由２－８」という。 （証拠） 甲１号証 ： 特開２０１６－０７３２０３号公報 甲２号証 ： 特開２０１０－１６６７１９号公報 甲３号証 ： 特開２０１７－１２１１２０号公報 甲４号証 ： 特開２００７－２４４１９３号公報 甲５号証 ： 特開２０１５－０８４６３７号公報 甲６号証 ： 特開２０１６－１５４４３４号公報 甲７号証 ： 国際公開第２０１５／１４０８６７号 甲８号証 ： 特開２０１０－１６６７１９号公報 甲９号証 ： 米国特許出願公開第２００１／０００１２２７号明細書 甲１０号証 ： 特開２０１２－１５１９６２号公報 以降において、上記甲第１号証～甲第１０号証の各々を、「甲１」～「甲１０」という場合がある。 ３ 特許法第３６条第６項第２号（理由３） 本件特許の特許請求の範囲の請求項１に、「前記制御部は、前記第１の交流電圧が発生する電力および前記整流電圧が発生する電力の持つ脈動を外部機器に出力するように前記整流回路および前記インバータを制御し」と記載され、請求項２に「前記制御部は、前記整流電圧が発生する電力の持つ脈動を外部機器に出力するように前記整流回路および前記インバータを制御し」と記載されているところ、これらの「外部機器」がどのようなものを意味するのか不明確であり、当該記載を含む本件特許発明１～５は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものであるので、同法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。 以下、この特許異議申立理由を、「理由３」という。 第３ 各証拠に記載された事項 １ 甲第１号証 （１）甲第１号証に記載された事項 申立人が提出した甲第１号証には、次のア～ウに示す事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。） ア 「【０００１】 本発明は、電力変換装置に関するものである。 … 【００１１】 上記の課題を解決するため、第１の態様は、 交流電源（30）に接続された、昇圧チョッパ（15）を有するコンバータ回路（11）と、 上記コンバータ回路（11）の出力端子間に接続されたコンデンサ（12a）と、 上記コンデンサ（12a）の端子電圧（vdc）を交流に変換してモータ（20）に電力を供給する多相インバータ回路（13）と、 上記昇圧チョッパ（15）の動作を制御する昇圧チョッパ制御部（16）と、 を備え、 上記コンデンサ（12a）は、上記昇圧チョッパ（15）の動作を常に停止した場合に、該コンデンサ（12a）の端子電圧（vdc）が上記交流電源（30）の周波数の２倍の周波数で脈動するような容量を有し、 上記多相インバータ回路（13）の出力電力を電源に同期して変動させることを特徴とする。 … 【００３３】 〈コンバータ回路〉 本実施形態では、コンバータ回路（11）は、全波整流回路（11a）と昇圧チョッパ（15）により構成されている。 … 【００３８】 〈直流リンク部〉 直流リンク部（12）は、コンデンサ（12a）を備えている。コンデンサ（12a）は、コンバータ回路（11）の出力ノードの間に接続され、該コンデンサ（12a）の両端に生じた端子電圧（vdc）（以下、コンデンサ電圧（vdc）とも呼ぶ）がインバータ回路（13）の入力ノードに印可されている。 … 【００４０】 図２は、交流電源（30）からの電流（以下、電源電流（is））、交流電源（30）の電圧（以下、電源電圧（vs））、及びコンデンサ電圧（vdc）の波形を例示する。図２では、コンデンサ電圧（vdc）及び電源電流（is）の波形は、昇圧チョッパ（15）が動作していない場合（或いは存在しない場合）を想定した波形である。この例では、コンデンサ（12a）は、コンデンサ電圧（vdc）が上記交流電源の周波数の２倍の周波数で脈動するような容量を有しており、昇圧チョッパ（15）が動作していない場合には、コンデンサ電圧（vdc）は、電源電圧（vs）の２倍の周波数で脈動することになる。具体的に、コンデンサ電圧（vdc）は、その最大値（Vmax）がその最小値（Vmin）の２倍以上となるような大きな脈動を有している。 … 【００４５】 〈ＰＷＭ制御部〉 ＰＷＭ制御部（14）は、マイクロコンピュータ（図示は省略）とそれを動作させるプログラムが格納されたメモリディバイスを含み、インバータ回路（13）の出力を制御して、モータ（20）の駆動を制御する。モータ（20）の駆動の制御には、例えばベクトル制御が用いられる。この例では、ＰＷＭ制御部（14）には、モータ（20）の回転速度（ω）と、回転速度の指令値（ω*）が入力されており、ベクトル制御を行う際に、モータ（20）のトルクが電源電圧に同期して脈動するように、それぞれのスイッチング素子（Su,Sv,Sw,Sx,Sy,Sz）をオンにする時間を求め、これらのスイッチング素子を駆動するゲート信号（G1,G2,…,G6）を生成する。 … 【００４７】 〈電力変換装置の動作〉 本実施形態では、昇圧チョッパ制御部（16）が昇圧チョッパ（15）のスイッチングの制御（スイッチングの有無、及びデューティー比（D）の制御）を行うことによって、インバータ回路（13）への入力電圧（すなわちコンデンサ電圧（vdc））の下限値が所定目標値以上となるようにコンデンサ電圧（vdc）を昇圧させ、それにより、ＰＷＭ制御部（14）がモータ（20）に対して弱め磁束制御をなるべく行わなくてもよいようにしている。弱め磁束制御では、磁石磁束を弱めるための電流が必要であり、コンデンサ電圧（vdc）が低いほど大きな電流を要する。そこで、本実施形態の昇圧チョッパ制御部（16）は、モータ（20）のｄ軸電圧（vd）、ｑ軸電圧（vq）を検知し（例えばＰＷＭ制御部（14）から情報を取得する）、検知した値に応じて、昇圧チョッパ（15）のスイッチング制御を行うのである。」 イ 「図１ ［図：0001407830000001.jpg］ 」 ウ 「図２ ［図：0001407830000002.jpg］ 」 （２）甲１発明 上記（１）ア～ウに示した記載事項（特に下線部）から、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「交流電源（30）に接続された、昇圧チョッパ（15）を有するコンバータ回路（11）と、 上記コンバータ回路（11）の出力端子間に接続されたコンデンサ（12a）と、 上記コンデンサ（12a）の端子電圧（vdc）を交流に変換してモータ（20）に電力を供給する多相インバータ回路（13）と、 上記昇圧チョッパ（15）の動作を制御する昇圧チョッパ制御部（16）と、を備えることを特徴とする（【００１１】）電力変換装置であって（【０００１】、図１）、 コンバータ回路（11）は、全波整流回路（11a）と昇圧チョッパ（15）により構成され（【００３３】）、 直流リンク部（12）は、コンデンサ（12a）を備え、コンデンサ（12a）は、コンバータ回路（11）の出力ノードの間に接続され、該コンデンサ（12a）の両端に生じた端子電圧であるコンデンサ電圧（vdc）がインバータ回路（13）の入力ノードに印可され（【００３８】）、コンデンサ電圧（vdc）は、電源電圧（vs）の２倍の周波数で脈動し（【００４０】、図２）、 ＰＷＭ制御部（14）は、インバータ回路（13）の出力を制御して、モータ（20）の駆動を制御するものであって、ベクトル制御を行う際に、モータ（20）のトルクが電源電圧に同期して脈動するように、それぞれのスイッチング素子（Su,Sv,Sw,Sx,Sy,Sz）を駆動するゲート信号（G1,G2,…,G6）を生成し（【００４５】）、 昇圧チョッパ制御部（16）は、昇圧チョッパ（15）のスイッチングの制御を行うことによって、インバータ回路（13）への入力電圧（すなわちコンデンサ電圧（vdc））の下限値が所定目標値以上となるようにコンデンサ電圧（vdc）を昇圧させる（【００４７】） 電力変換装置。」 ２ 甲第２号証 （１）甲第２号証に記載された事項 申立人が提出した甲第２号証には、次のア～ウに示す事項が記載されている。 ア 「【請求項１】 三相交流電源を整流する三相整流器と、 リアクター、スイッチング素子及び逆流防止素子を備え、前記三相整流器の出力電圧をチョッピングにより昇圧する昇圧コンバーター部と、 前記昇圧コンバーター部のスイッチング素子を制御するスイッチング制御手段と、 前記昇圧コンバーター部の出力を平滑する平滑コンデンサーと、 前記昇圧コンバーター部の出力である直流電圧を交流電圧に変換し、モーターに供給するインバーター回路と、 前記インバーター回路を駆動するインバーター駆動手段と を備え、 前記スイッチング制御手段は、 前記リアクターと母線との間の容量によって母線電流に生じる共振成分を低減するべく、前記スイッチング素子のオンデューティーを補償して制御することを特徴とするモーター駆動制御装置。」 イ 「【００１０】 実施の形態１． 図１は、本発明の実施の形態１に係るモーター駆動制御装置の構成の一例を示した図である。図１において、１は三相交流電源、２は三相交流電源１の交流電圧を整流する三相整流器である。三相整流器２は６個の整流ダイオード２ａ～２ｆをブリッジ接続した構成となっている。３は昇圧コンバーター部である。昇圧コンバーター部３は、昇圧リアクター４と、例えばIGBT（Insulated Gate Bipolar Transistor）のようなスイッチング素子５と、例えばファストリカバリダイオードのような逆流防止素子６により構成される。７は昇圧コンバーター部３の出力を平滑する平滑コンデンサーである。８は母線電流検出部、９は出力電圧検出器である。１０はスイッチング制御手段である。１１は母線電流検出部８より検出した母線電流に現れる共振成分を抽出する共振成分抽出部である。スイッチング制御手段１０は、母線電流検出器８、出力電圧検出部９、及び共振成分抽出部１１の出力信号よりスイッチング素子５を動作させる駆動信号を生成する。１２はインバーター回路である。インバーター回路１２は、例えばIGBTのようなスイッチング素子１２ａ～１２ｆで構成されている。１３はモーター１５に流れる電流を検出するモーター電流検出部である。１４はインバーター駆動手段である。インバーター駆動手段１４は、モーター電流検出部１３の検出信号からインバーター回路１２を動作させる駆動信号を生成する。」 ウ 「図１ ［図：0001407830000003.jpg］ 」 （２）甲２記載事項 上記（１）ア～ウの記載事項（特に下線部）より、甲２には次の事項（以下、「甲２記載事項」という。）が記載されているといえる。 「三相整流器２とインバーター回路１２の間に、昇圧コンバーター３を設けるとともに、母線電流に生じる共振成分を低減するべく、スイッチング素子のオンデューティーを補償して制御すること。」 ３ 甲第３号証 （１）甲第３号証に記載された事項 申立人が提出した甲第３号証には、次のア及びイに示す事項が記載されている。 ア 「【００２１】 Ａ．直接形電力変換装置の構成： 図１は、本実施の形態で示される制御方法が適用される直接形電力変換装置の構成を示すブロック図である。当該直接形電力変換装置は、コンバータ３と、電力バッファ回路４と、インバータ５とを備えている。 … 【００２３】 コンバータ３は例えばダイオードブリッジを採用し、ダイオードＤ３１～Ｄ３４を備えている。ダイオードＤ３１～Ｄ３４はブリッジ回路を構成し、単相交流電源１から入力される入力電圧である単相交流電圧Ｖｉｎを単相全波整流して整流電圧Ｖｒｅｃに変換し、これを直流電源線ＬＨ，ＬＬ（これらはいわゆる直流リンクを形成する）の間に出力する。直流電源線ＬＨには直流電源線ＬＬよりも高い電位が印加される。コンバータ３には単相交流電源１から入力電流Ｉｉｎが流れ込む。 【００２４】 電力バッファ回路４は直流リンクと電力を授受する回路であり、昇圧回路４ａおよびバッファ回路４ｂを有する。バッファ回路４ｂはコンデンサＣ４を含んでいる。昇圧回路４ａは整流電圧Ｖｒｅｃを昇圧してコンデンサＣ４を充電する。」 イ 「図１ ［図：0001407830000004.jpg］ 」 （２）甲３記載事項 上記（１）ア及びイの記載事項（特に下線部）より、甲３には次の事項（以下、「甲３記載事項」という。）が記載されているといえる。 「単相交流電圧Ｖｉｎを単相全波整流するコンバータ３とインバータ５との間に、昇圧回路４ａを設けること。」 ４ 甲第４号証 申立人が提出した甲第４号証には、「制御部が整流回路を制御する構成」が記載（段落０００９－００１２、図１）されていると認められる。 ５ 甲第５号証 申立人が提出した甲第５号証には、「コンバータ３と、電力バッファ回路４と、インバータ５と、直流リンク７とを備えている直接形電力変換装置（段落００３１）であって、単相交流電源１から入力される入力電圧である単相交流電圧Ｖｉｎを単相全波整流して整流電圧Ｖｒｅｃに変換するコンバータ３（段落００３４）と、直流電源線ＬＨ、ＬＬの間の直流電圧を交流電圧に変換するインバータ５（段落００４２）と、インバータ５のスイッチング素子の動作を制御する制御部１０（段落０１６８、０１６９）と、を備え、単相交流電圧が発生する電力および整流電圧が発生する電力の持つ脈動がインバータ５に入力され、三相交流の電流が誘導性負荷６に供給され（請求項１、図１）、昇圧チョッパである充電回路４ｂ（段落００３７）が設けられていることを特徴とする直接形電力変換装置。」の発明、及び、コンバータ３とインバータ５の間の電力バッファ回路４がコンデンサＣ４を含むこと（段落００３５、図１）が記載されていると認められる。 ６ 甲第６号証 申立人が提出した甲第６号証には、「モータ駆動装置（図２）であって、ダイオードブリッジ１５１（段落００４７、図２）と、得られた直流電力を再度交流電力に変換するモータ駆動回路３（段落００４７、図２）と、ＰＷＭ変換手段１６１にてパルス幅信号に変換され、モータ駆動回路３を駆動して速度制御系（段落００４９、図２）と、を備え、電源電流の指令値を調整することでモータ負荷脈動を調整し（段落００５６）、リアクタ１５３、半導体スイッチ１５２、ダイオード１５４（図２）が昇圧チョッパ回路を構成していることを特徴とするモータ駆動装置。」の発明、及び、ダイオードブリッジ１５１とモータ駆動回路３の間の平滑コンデンサ２（段落００４７、図２）。」が記載されていると認められる。 ７ 甲第７号証 申立人が提出した甲第７号証には、「モータ駆動制御装置１（段落００２７、図１）であって、三相交流電源３の交流電圧を直流母線電圧Ｖｄｃに変換する三相整流器１１（段落００２８）と、平滑コンデンサ１５に充電された直流電力を交流電力に変換するインバータ回路１７（段落００３１）と、インバータ回路１７の動作を制御するインバータ制御手段５３（段落００３７）と、を備え、インバータ出力電力と平滑コンデンサの推定リプル電流の相関が設定され、リプル電流がしきい値を超えた場合、リプル電流を抑制する制御を行う（段落０１２１、０１２４、０１２５）、三相整流器１１とインバータ回路１７との間に設けられた昇圧回路１３（段落００２８、００２９、図１）が設けられていることを特徴とするモータ駆動制御装置１。」の発明、及び、三相整流器１１とインバータ回路１７の間に設けられた平滑コンデンサ１５（段落００２８、図１）が記載されていると認められる。 ８ 甲第８号証 申立人が提出した甲第８号証には、「モーター駆動制御装置（段落００１０、図１）であって、三相交流電源１の交流電圧を整流する三相整流器２（段落００１０、図１）と、インバーター回路１２（段落００１０、図１）と、モーター電流検出部１３の検出信号からインバーター回路１２を動作させる駆動信号を生成するインバーター駆動手段１４（段落００１０、図１）と、昇圧コンバーター部３（段落００１０、図１）が設けられていることを特徴とするモーター駆動制御装置。」の発明、及び、三相整流器２とインバーター回路１２との間の平滑コンデンサー７（段落００１０、図１）が記載されていると認められる。 ９ 甲第９号証 申立人が提出した甲第９号証には、「モータ制御装置（図１）であって、コンバータ回路２の中の整流回路１０１（段落００３１）と、平滑コンデンサから供給される直流電圧を所望の交流電圧に変換して同期電動機４を駆動するインバータ３（段落００３１）と、インバータ３を制御するインバータ制御回路６とコンバータ回路２を制御するコンバータ制御回路８（段落００３２～００３６）と、を備え、コンバータ回路２における昇圧チョッパ回路（段落００３１）が設けられていることを特徴とするモータ制御装置。」の発明、及び、コンバータ回路２とインバータ３との間に設けられた平滑コンデンサ１０５（段落００３１、図１）が記載されていると認められる。 １０ 甲第１０号証 申立人が提出した甲第１０号証には、「単相の交流電源（６）から供給された交流の電力を所定の周波数の電力に変換して、モータ（７）に供給する電力変換装置（１）（段落００２７、図１）であって、交流電源（６）が出力した交流を直流に全波整流するコンバータ回路（２）（段落００２８、図１）と、直流リンク部（３）の出力をスイッチングして三相交流に変換してモータ（７）に供給するインバータ回路（４）（段落００３０、図１）と、インバータ回路（４）におけるスイッチング（オンオフ動作）を制御する制御部（５）（段落００３０、図１）と、を備え、制御部（５）は、モータ電流が電源電圧の脈動に同期して脈動するように、インバータ回路（４）におけるスイッチングを制御する（段落００５０）ことを特徴とする電力変換装置（１）。」の発明、並びに、コンデンサ（３ａ）を備える直流リンク部（３４０）がコンバータ回路（２）とインバータ回路（４）の間に設けられている（段落００２９、図１）こと、及び、直流リンク部に小容量のコンデンサ（３ａ）を設けているため、直流リンク電圧がより大きく脈動し、制御部（５）は、モータ電流が電源電圧の脈動に同期して脈動するようにインバータ回路（４）におけるスイッチングを制御すること（段落００５０、図１）が記載されていると認められる。 第４ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下の（１）～（５）のとおりである。（なお、下線は、訂正請求書において特許権者によって付加されたものである。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記制御部は、前記第１の交流電圧が発生する電力および前記整流電圧が発生する電力の持つ脈動を外部機器に出力するように前記整流回路および前記インバータを制御し、 前記整流回路と前記インバータとの間に、昇圧回路が設けられている」 とあるのを、 「前記制御部は、前記第１の交流電圧が発生する電力および前記整流電圧が発生する電力の持つ脈動を外部機器に出力するように前記整流回路および前記インバータを制御し、 前記整流回路と前記インバータとの間に、昇圧回路が設けられており、 前記整流回路と前記インバータとの間に、ＤＣリンクキャパシタを備えるＤＣリンクが設けられており、 前記制御部は、前記ＤＣリンクの電圧が時間的に一定な値になるように前記脈動を前記外部機器に出力する」に訂正する。（請求項１の記載を直接的または間接的に引用する請求項４および５も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に 「前記制御部は、前記整流電圧が発生する電力の持つ脈動を外部機器に出力するように前記整流回路および前記インバータを制御し、 前記整流回路と前記インバータとの間に、昇圧回路が設けられている」 とあるのを、 「前記制御部は、前記整流電圧が発生する電力の持つ脈動を外部機器に出力するように前記整流回路および前記インバータを制御し、 前記整流回路と前記インバータとの間に、昇圧回路が設けられており、 前記整流回路と前記インバータとの間に、ＤＣリンクキャパシタを備えるＤＣリンクが設けられており、 前記制御部は、前記ＤＣリンクの電圧が時間的に一定な値になるように前記脈動を前記外部機器に出力する」に訂正する。（請求項２の記載を直接的または間接的に引用する請求項４および５も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項３に記載のＡＣ－ＡＣ電力変換装置」と あるのを、「請求項１または２に記載のＡＣ－ＡＣ電力変換装置」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１から４のいずれか一項に記載のＡＣ－ＡＣ電力変換装置」とあるのを、「請求項１、２または４に記載のＡＣ－ＡＣ電力変換装置」に訂正する。 （６）一群の請求項について 訂正前の請求項１～５について、請求項３～５はそれぞれ請求項１または２を引用しているものであって、訂正事項１および２によって記載が訂正される請求項１および２に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～５に対応する訂正後の請求項１～５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項と認める。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載される「前記制御部は、前記第１の交流電圧が発生する電力および前記整流電圧が発生する電力の持つ脈動を外部機器に出力するように前記整流回路および前記インバータを制御し」について、訂正後の請求項１における「前記整流回路と前記インバータとの間に、ＤＣリンクキャパシタを備えるＤＣリンクが設けられており、」「前記制御部は、前記ＤＣリンクの電圧が時間的に一定な値になるように前記脈動を前記外部機器に出力する」との記載により、「前記第１の交流電圧が発生する電力および前記整流電圧が発生する電力の持つ脈動」を「前記外部機器に出力」することを「前記ＤＣリンクの電圧が時間的に一定な値になるように」と具体的に特定し、さらに限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに示したとおり、訂正事項１は、「脈動を外部機器に出力する」という発明特定事項を、概念的により下位の「前記ＤＣリンクの電圧が時間的に一定な値になるように前記脈動を前記外部機器に出力する」に具体的に特定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、願書に添付した明細書の記載に基づいて導き出される構成である。 すなわち、願書に添付した明細書の段落【００３５】には「ＤＣリンク電圧ｖＤＣは、時間的に一定な値（脈動を持たない）となるように制御されている。」と記載され、段落【００４２】には「従って、ＤＣリンクキャパシタ電流ｉＣは流れず、ＤＣリンクキャパシタ電圧ｖＤＣは時間的に一定な値となる。」と記載されている。 以上の記載から、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項２に記載される「前記制御部は、前記整流電圧が発生する電力の持つ脈動を外部機器に出力するように前記整流回路および前記インバータを制御し、前記整流回路と前記インバータとの間に、昇圧回路が設けられている」について、訂正後の請求項２における「前記整流回路と前記インバータとの間に、ＤＣリンクキャパシタを備えるＤＣリンクが設けられており、前記制御部は、前記ＤＣリンクの電圧が時間的に一定な値になるように前記脈動を前記外部機器に出力する」との記載により、「前記整流電圧が発生する電力の持つ脈動」を「前記外部機器に出力」することを「前記ＤＣリンクの電圧が時間的に一定な値になるように」と具体的に特定し、さらに限定するものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アにおいて指摘したとおり、訂正事項２は、「前記脈動を前記外部機器に出力する」という発明特定事項を、概念的により下位の「前記ＤＣリンクの電圧が時間的に一定な値になるように前記脈動を前記外部機器に出力する」に具体的に特定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 ウ 願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、願書に添付した明細書の記載に基づいて導き出される構成である。 すなわち、願書に添付した明細書の段落【００３５】には「ＤＣリンク電圧ｖＤＣは、時間的に一定な値（脈動を持たない）となるように制御されている。」と記載され、段落【００４２】には「従って、ＤＣリンクキャパシタ電流ｉＣは流れず、ＤＣリンクキャパシタ電圧ｖＤＣは時間的に一定な値となる。」と記載されている。 以上の記載から、当該訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的について 訂正事項３は、請求項３を削除するというものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、請求項３を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 ウ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、請求項３を削除するというものであるから、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 したがって、訂正事項３は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 （４）訂正事項４ ア 訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項４の記載が訂正前の請求項１～３のいずれか一項を引用するうち、訂正前の請求項３を引用するものを削除する訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 ウ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、上記アに示したとおり、引用する請求項のうち一部を削除するというものであり、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 したがって、訂正事項４は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 （５）訂正事項５ ア 訂正の目的について 訂正事項５は、訂正前の請求項５の記載が訂正前の請求項１～４のいずれか一項を引用するうち、訂正前の請求項３を引用するものを削除する訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 ウ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５は、上記アに示したとおり、引用する請求項のうち一部を削除するというものであり、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 したがって、訂正事項５は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 ３ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第５ 訂正後の本件特許発明 上記第４のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるので、本件訂正請求により訂正された請求項１～５に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明５」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。なお、各構成要件の前に付した、「１Ａ」等の記号は、説明のために当審で付加したものであり、それぞれ、「構成要件１Ａ」などということがある。 １ 本件特許発明１ １Ａ 第１の交流電圧を第２の交流電圧に変換するＡＣ－ＡＣ電力変換装置であって、 １Ｂ 前記第１の交流電圧を整流して整流電圧を生成する整流回路と、 １Ｃ 前記整流電圧から前記第２の交流電圧を生成するインバータと、 １Ｄ 前記整流回路および前記インバータを制御する制御部と、を備え、 １Ｅ 前記制御部は、前記第１の交流電圧が発生する電力および前記整流電圧が発生する電力の持つ脈動を外部機器に出力するように前記整流回路および前記インバータを制御し、 １Ｆ 前記整流回路と前記インバータとの間に、昇圧回路が設けられており、 １Ｇ 前記整流回路と前記インバータとの間に、ＤＣリンクキャパシタを備えるＤＣリンクが設けられており、 １Ｈ 前記制御部は、前記ＤＣリンクの電圧が時間的に一定な値になるように前記脈動を前記外部機器に出力することを特徴とするＡＣ－ＡＣ電力変換装置。 ２ 本件特許発明２ ２Ａ 第１の交流電圧を第２の交流電圧に変換するＡＣ－ＡＣ電力変換装置であって、 ２Ｂ 前記第１の交流電圧を整流して整流電圧を生成する整流回路と、 ２Ｃ 前記整流電圧から前記第２の交流電圧を生成するインバータと、 ２Ｄ 前記整流回路および前記インバータを制御する制御部と、を備え、 ２Ｅ 前記制御部は、前記整流電圧が発生する電力の持つ脈動を外部機器に出力するように前記整流回路および前記インバータを制御し、 ２Ｆ 前記整流回路と前記インバータとの間に、昇圧回路が設けられており、 ２Ｇ 前記整流回路と前記インバータとの間に、ＤＣリンクキャパシタを備えるＤＣリンクが設けられており、 ２Ｈ 前記制御部は、前記ＤＣリンクの電圧が時間的に一定な値になるように前記脈動を前記外部機器に出力することを特徴とするＡＣ－ＡＣ電力変換装置。 ３ 本件特許発明３ （削除） ４ 本件特許発明４ ４Ａ 前記制御部は、前記第１の交流電圧が発生する電力の値を、外部機器と前記ＤＣリンクとに分散して出力するように前記整流回路および前記インバータを制御することを特徴とする請求項１または２に記載のＡＣ－ＡＣ電力変換装置。 ５ 本件特許発明５ ５Ａ 前記制御部は、前記整流回路に出力される電力の脈動値に含まれる高周波を抑制する共振制御部をさらに備える ことを特徴とする請求項１、２または４に記載のＡＣ－ＡＣ電力変換装置。 第６ 取消理由通知の概要 訂正前特許請求の範囲の請求項１～３及び５に対して、当審が通知した、令和５年７月４日付けの取消理由通知（以下、「取消理由通知」という。）の要旨は、次のとおりである。 本件特許発明１～３及び５は、引用例１～３（上記甲第１号証～甲第３号証）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、請求項１～３及び５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定により、取り消されるべきものである。 第７ 当審の判断 １ 取消理由通知に記載した取消理由について （１）本件特許発明１について 上記訂正請求により訂正された本件特許発明１は、上記第５の１に示したとおりのものである。 ア 甲第１号証の記載事項及び甲１発明 取消理由通知において引用した引用例１（甲１）の記載事項及び甲１発明は、上記第３の１（１）及び（２）に示したとおりである。 イ 対比 本件特許発明１と甲１発明（第３の１（２）参照。）とを対比する。 （ア）構成要件１Ａについて 甲１発明の「交流電源（30）」による交流電圧、及び「多相インバータ回路（13）」が「交流に変換してモータ（20）に電力を供給する」ところの「交流」による交流電圧は、それぞれ構成要件１Ａの「第１の交流電圧」及び「第２の交流電圧」に相当するといえる。 甲１発明の「電力変換装置」は、甲１発明の当該「交流電源（30）」による交流電圧を「モータ（20）に…供給」される「交流」に変換する、“ＡＣ－ＡＣ電力変換装置”といい得る。 したがって、甲１発明は、構成要件１Ａに相当する構成を有する。 （イ）構成要件１Ｂについて 甲１発明の「コンバータ回路（11）」は、「全波整流回路（11a）と昇圧チョッパ（15）により構成され」るものであって、上記（ア）の認定を踏まえると、構成要件１Ｂの「前記第１の交流電圧を整流して整流電圧を生成する整流回路」であるといえる。 したがって、甲１発明は、構成要件１Ｂに相当する構成を有する。 （ウ）構成要件１Ｃについて 甲１発明の「多相インバータ回路（13）」は、「コンデンサ（12a）の端子電圧（vdc）を交流に変換」するものであって、上記（ア）及び（イ）の認定を踏まえると、構成要件１Ｃの「前記整流電圧から前記第２の交流電圧を生成するインバータ」であるといえる。 したがって、甲１発明は、構成要件１Ｃに相当する構成を有する。 （エ）構成要件１Ｄについて 甲１発明の「昇圧チョッパ制御部（16）」は、「上記昇圧チョッパ（15）の動作を制御」し、「ＰＷＭ制御部（14）」は、「インバータ回路（13）の出力を制御」することから、上記（イ）及び（ウ）の認定を踏まえると、「昇圧チョッパ制御部（16）」及び「ＰＷＭ制御部（14）」を合わせたものは、構成要件１Ｄの「前記整流回路および前記インバータを制御する制御部」であるといえる。 したがって、甲１発明は、構成要件１Ｄに相当する構成を有する。 （オ）構成要件１Ｅについて 甲１発明における「モータ（20）」は、甲１発明の「電力変換装置」側からみれば、“外部機器”であるといい得る。 そして、甲１発明の「ＰＷＭ制御部（14）」は、「インバータ回路（13）の出力を制御して、モータ（20）の駆動を制御するものであって、ベクトル制御を行う際に、モータ（20）のトルクが電源電圧に同期して脈動するように、それぞれのスイッチング素子（Su,Sv,Sw,Sx,Sy,Sz）を駆動するゲート信号（G1,G2,…,G6）を生成」するものであるところ、上記（イ）及び（エ）の認定を踏まえると、“制御部”が“前記第１の交流電圧が発生する電力を外部機器に出力するように前記整流回路および前記インバータを制御”するといえるものの、“制御部”が整流電圧が発生する電力の持つ脈動を外部機器に出力するように前記整流回路および前記インバータを制御しているとはいえず、したがって、甲１発明と構成要件１Ｅとは、“前記制御部は、前記整流電圧が発生する電力の持つ脈動を外部機器に出力するように前記整流回路および前記インバータを制御している”点（相違点１）で相違する。 （カ）構成要件１Ｆについて 甲１発明の「コンバータ回路（11）」の構成の一部である「昇圧チョッパ（15）」は、「昇圧チョッパ制御部（16）」によって動作の制御がなされる昇圧回路であるものの、上記（イ）及び（ウ）の認定を踏まえると、“前記整流回路と前記インバータとの間”に設けられている昇圧回路とはいえない。 したがって、甲１発明は、「前記整流回路と前記インバータとの間に、昇圧回路が設けられて」いる構成（構成要件１Ｆ）に相当する構成を有するとはいえない。（相違点２） （キ）構成要件１Ｇについて 甲１発明の「コンデンサ（12a）」及び「直流リンク部（12）」は、それぞれ構成要件１Ｇの「ＤＣリンクキャパシタ」及び「ＤＣリンク」に相当するといえ、上記（イ）及び（ウ）の認定を踏まえると、甲１発明は、本件特許発明１の「前記整流回路と前記インバータとの間に、ＤＣリンクキャパシタを備えるＤＣリンクが設けられて」いるとの構成、すなわち構成要件１Ｇに相当する構成を有する。 （ク）構成要件１Ｈについて 上記（オ）に示したとおり、甲１発明は、“制御部”が“前記第１の交流電圧が発生する電力を外部機器に出力するように前記整流回路および前記インバータを制御”するといえるものの、甲１発明の「直流リンク部（12）」は、「コンデンサ（12a）を備え」るとともに、「該コンデンサ（12a）の両端に生じた端子電圧であるコンデンサ電圧（vdc）」は、「電源電圧（vs）の２倍の周波数で脈動」することから、構成要件１Ｈの「前記制御部は、前記ＤＣリンクの電圧が時間的に一定な値になるように前記脈動を前記外部機器に出力する」との構成を有するとはいえない。（相違点１） （ケ）一致点及び相違点 以上、（ア）～（ク）の対比から、本件特許発明１と甲１発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 〈一致点〉 第１の交流電圧を第２の交流電圧に変換するＡＣ－ＡＣ電力変換装置であって、 前記第１の交流電圧を整流して整流電圧を生成する整流回路と、 前記整流電圧から前記第２の交流電圧を生成するインバータと、 前記整流回路および前記インバータを制御する制御部と、を備え、 前記制御部は、前記第１の交流電圧が発生する電力を外部機器に出力するように前記整流回路および前記インバータを制御し、 前記整流回路と前記インバータとの間に、ＤＣリンクキャパシタを備えるＤＣリンクが設けられていることを特徴とするＡＣ－ＡＣ電力変換装置。 〈相違点１〉 本件特許発明１の「制御部」が、「前記整流電圧が発生する電力の持つ脈動を外部機器に出力するように前記整流回路および前記インバータを制御」するとともに、「前記ＤＣリンクの電圧が時間的に一定な値になるように前記脈動を前記外部機器に出力」しているのに対し、甲１発明の「ＰＷＭ制御部（14）」は、「モータ（20）のトルクが電源電圧に同期して脈動するように、それぞれのスイッチング素子（Su,Sv,Sw,Sx,Sy,Sz）を駆動するゲート信号（G1,G2,…,G6）を生成」するものの、整流電圧が発生する電力の持つ脈動を外部機器に出力するように「ＰＷＭ制御部（14）」及び「昇圧チョッパ制御部（16）」を制御するものではなく、また、「直流リンク部（12）」の電圧が時間的に一定な値となるように制御するものでもない点。 〈相違点２〉 本件特許発明１が、「前記整流回路と前記インバータとの間に、昇圧回路が設けられている」ものであるのに対し、甲１発明はそのような構成を有するものとはいえない点。 ウ 判断 事案に鑑み、先に相違点１につき検討する。 甲１には、構成要件１Ｈに相当する構成は開示されておらず、当該事項は、本件特許出願時の周知技術ともいえない。 また、取消理由通知において引用した引用例２及び３、すなわち甲２及び甲３にも、構成要件１Ｈに相当する構成は開示されていない。 よって、本件特許発明１は、上記甲１発明並びに甲２及び甲３（引用例２及び３）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ むすび したがって、本件特許発明１は、相違点２について判断するまでもなく、引用例１～３（甲第１号証～甲第３号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、取消理由通知において示した理由及び証拠によって取り消すべきものとはいえない。 （２）本件特許発明２について 上記訂正請求により訂正された本件特許発明２は、上記第５の２に示したとおりのものである。 ア 甲第１号証の記載事項及び甲１発明 取消理由通知において引用した引用例１（甲１）の記載事項及び甲１発明は、上記第３の１（１）及び（２）に示したとおりである。 イ 対比・判断 本件特許発明２と甲１発明（第３の１（２）参照。）とを対比すると、本件特許発明２は、甲１発明に対して、少なくとも上記（１）イ（ケ）に示した相違点１の点で相違し、当該事項は、本件特許出願時の周知技術ともいえない。 また、取消理由通知において引用した引用例２及び３、すなわち甲２及び甲３にも、相違点１に相当する構成は開示されていない。 よって、本件特許発明２は、上記甲１発明並びに甲２及び甲３（引用例２及び３）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ むすび したがって、本件特許発明２は、相違点２について判断するまでもなく、引用例１～３（甲第１号証～甲第３号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、取消理由通知において示した理由及び証拠によって取り消すべきものとはいえない。 （３）本件特許発明４～５について 上記訂正請求により訂正された本件特許発明４～５は、上記第５の４及び５に示したとおりのものである。 ア 甲第１号証の記載事項及び甲１発明 取消理由通知において引用した引用例１（甲１）の記載事項及び甲１発明は、上記第３の１（１）及び（２）に示したとおりである。 イ 対比・判断 本件特許発明４～５は、本件特許発明１又は本件特許発明２を直接又は間接的に引用するものであり、少なくとも上記相違点１の点で、甲１発明とは異なるものである。 そして、上記（１）ウに示したとおり、相違点１に係る構成は、甲１～甲３のいずれにも開示されておらず、本件特許出願時の周知技術ともいえない。 したがって、本件特許発明４～５は、上記甲１発明並びに甲２及び甲３（引用例２及び３）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ むすび 本件特許発明４～５は、甲第１号証～甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、取消理由通知において示した理由及び証拠によって取り消すべきものとはいえない。 ２ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人が主張する、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての当審の判断を以下に示す。 （１）理由１について ア 本件特許発明１について （ア）甲第１号証に記載された事項及び甲１発明 甲第１号証に記載された事項、及び甲１発明は、上記第３の１に記載したとおりのものである。 （イ）対比・判断 甲１発明と、本件特許発明１とを対比する。 甲１発明は、上記１（１）イ（ケ）に示した相違点１及び２の点で本件特許発明１とは相違する。 （ウ）小括 したがって、本件特許発明１は甲第１号証に記載された発明と同一とはいえない。 イ 本件特許発明２について 甲１発明と、本件特許発明２とを対比する。 甲１発明は、本件特許発明１と同じく、少なくとも、上記１（１）イ（ケ）に示した相違点１の点で本件特許発明２とは相違する。 ウ 小括 したがって、本件特許発明１及び２は、甲１発明と同一とはいえず、申立人が主張する理由１は理由が無い。 （２）理由２－１～理由２－８について ア 本件特許発明１について （ア）甲１～甲１０に記載された事項並びに甲１発明、甲２記載事項及び甲３記載事項 甲１～甲１０に記載された事項並びに甲１発明、甲２記載事項及び甲３記載事項は、上記第３の１～１０に記載したとおりのものである。 （イ）対比・判断 甲１～甲１０に記載された発明と、本件特許発明１とを対比すると、少なくとも上記１（１）イ（ケ）に示した相違点１の点で本件特許発明１とは相違する。 そして、相違点１に係る構成は、甲１～甲１０には記載も示唆もされておらず、当該構成は本件特許出願時の周知技術ともいえない。 よって、本件特許発明１は、甲１～甲１０に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 （ウ）小括 したがって、本件特許発明１は、甲第１号証～甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件特許発明２について 本件特許発明２は、本件特許発明１と同じく、甲１～甲１０に記載された発明に対して、少なくとも上記１（１）イ（ケ）に示した相違点１の点で相違する。 そして、相違点１に係る構成は、甲１～甲１０には記載も示唆もされておらず、当該構成は本件特許出願時の周知技術ともいえない。 よって、本件特許発明２は、甲１～甲１０に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 ウ 本件特許発明４及び５について 本件特許発明４及び５は本件特許発明１又は本件特許発明２を構成として含むものであるから、上記ア及びイに示した理由と同じく、甲１～甲１０に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 エ 小括 したがって、本件特許発明１～２及び４～５は、甲第１号証～甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、申立人が主張する理由２－１～理由２－８は理由が無い。 （３）理由３について 特許発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術的常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきであるので、以下、この観点にしたがって、本件特許発明１～２及び４～５が特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものであるか否かについて検討する。 願書に添付した明細書には、「外部機器」に関し、段落【００１４】に、「ＡＣ－ＡＣ電力変換装置１００は、ＰＦＣ整流回路１０と、ＤＣリンク２０と、インバータ３０と、制御部４０と、を備える。ＡＣ－ＡＣ電力変換装置１００によって生成された三相電力は、モータ４００などの外部機器に対して出力される。」と記載され、他の箇所にはモータ４００以外の外部機器は記載されていない。 してみれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された、「前記制御部は、前記第１の交流電圧が発生する電力および前記整流電圧が発生する電力の持つ脈動を外部機器に出力するように前記整流回路および前記インバータを制御し」との記載、及び請求項２に記載された、「前記制御部は、前記整流電圧が発生する電力の持つ脈動を外部機器に出力するように前記整流回路および前記インバータを制御し」との記載（以下、これらの記載をまとめて「引用記載１」という。）のうちの、「外部機器」は、「モータ４００」のことを意味するものと明確に把握することができる。 そして、願書に添付された明細書及び図面には、その他の「外部機器」に相当するような構成は記載されていないのであるから、上記引用記載１が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとまではいえない。 したがって、申立人が主張する理由３は理由がない。 （４）申立人意見書について 申立人は、申立人意見書において、訂正後の本件特許発明１、２の「電圧が時間的に一定な値」との記載（以下、「引用記載２」という。）が不明確である旨主張している。 しかしながら、願書に添付された明細書及び図面を参照すると、明細書の段落【００４１】～【００４２】の記載、及び図面の図６（ａ）～（ｃ）等を参照すると、図６（ａ）は、ＡＣ－ＡＣ電力変換装置２００の入力電圧、入力電流および入力電力の時間変化を表していて、図６（ｂ）からは、上記引用記載２が、少なくとも図６（ａ）に示される期間において一定であることが明確に示されている以上、上記引用記載２が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとまではいえない。 したがって、申立人意見書の主張は採用の限りではない。 ３ むすび 以上に示したとおり、本件請求項１～２及び４～５に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に本件請求項１～２及び４～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 第８ むすび 以上のとおり、請求項１～２及び４～５に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に本件請求項１～２及び４～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項３に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項３に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。