2023-700913

特許第７２３３８２５号発明「直流電力供給システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２３３８２５号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕、〔６－７〕について訂正することを認める。 特許第７２３３８２５号の請求項１、３ないし５に係る特許を維持する。 特許第７２３３８２５号の請求項２、６、７に係る特許に対する異議申し立てを却下する。

理 由 第１．手続の経緯 特許第７２３３８２５号の請求項１ないし７に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、令和４年４月２２日に出願されたものであって、その後の手続の概要は、次のとおりである。 令和５年 ２月１６日付け：特許査定 令和５年 ２月２７日 ：特許権の設定登録 令和５年 ３月 ７日 ：特許掲載公報の発行 令和５年 ９月 ５日 ：特許異議の申立て （特許異議申立人 藤本 信男） 令和５年１１月２１日付け：取消理由通知 令和６年 １月１８日 ：訂正請求書、意見書の提出（特許権者） 令和６年 ２月２７日付け：訂正請求があった旨の通知 令和６年 ３月２２日 ：意見書の提出（特許異議申立人） 第２．訂正請求について １．訂正の趣旨及び訂正の内容 令和６年１月１８日提出の訂正請求書における訂正（以下、「本件訂正」という。）の趣旨は、「特許第７２３３８２５号の明細書及び特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求める。」（訂正請求書第１頁）というものであって、その内容は次のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許第７２３３８２５号の特許請求の範囲の請求項１に、 「前記制御回路は、前記第１電源および前記第２電源のうち、エネルギ残量が少ない方の電力負担割合が低減されるように、前記第１変換装置に対する前記第１出力電圧指令値、および、前記第２変換装置に対する前記第２出力電圧指令値を決定し、 前記第１電源の電力負担割合を低減させ前記第２電源の電力負担割合を増加させる場合、前記制御回路は、前記第１変換装置に対する前記第１出力電圧指令値を前記直流母線の目標電圧の値よりも低い電圧の値に決定して前記第１変換装置に出力するか、代替的に、前記第２変換装置に対する前記第２出力電圧指令値を前記直流母線の目標電圧の値よりも高い電圧の値に決定して前記第２変換装置に出力する」との発明特定事項を付加する。 （２）訂正事項２ 特許第７２３３８２５号の特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許第７２３３８２５号の特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （４）訂正事項４ 特許第７２３３８２５号の特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （５）訂正事項５ 特許第７２３３８２５号明細書における段落００１０の記載を、 「【００１０】 上記課題を解決するために、本発明の実施形態における直流電力供給システムは、負荷および充電用電源の一方または両方が接続される直流母線と、第１エネルギを貯留し前記第１エネルギから直流電力を出力する第１電源と、第２エネルギを貯留し前記第２エネルギから直流電力を出力する第２電源と、前記第１電源と前記直流母線との間に配置され、前記第１電源側の第１電源電圧を前記直流母線側の第１出力電圧に昇降圧する第１変換装置と、前記第２電源と前記直流母線との間に配置され、前記第２電源側の第２電源電圧を前記直流母線側の第２出力電圧に昇降圧する第２変換装置と、前記第１電源が貯留する前記第１エネルギの残量に応じて変化する第１物理量を検出または算出し、前記第１物理量を示す信号を出力する第１出力部と、前記第２電源が貯留する前記第２エネルギの残量に応じて変化する第２物理量を検出または算出し、前記第２物理量を示す信号を出力する第２出力部と、前記第１物理量および前記第２物理量に基づいて、前記第１変換装置に対する第１出力電圧指令値、および、前記第２変換装置に対する第２出力電圧指令値を決定し、決定された前記第１出力電圧指令値を前記第１変換装置に出力し、決定された前記第２出力電圧指令値を前記第２変換装置に出力する制御回路とを具備し、前記第１変換装置は、前記第１出力電圧指令値と、第１電圧ドループ特性とに基づいて、前記第１電源電圧を前記第１出力電圧に昇降圧し、前記第２変換装置は、前記第２出力電圧指令値と、第２電圧ドループ特性とに基づいて、前記第２電源電圧を前記第２出力電圧に昇降圧し、前記制御回路は、前記第１電源および前記第２電源のうち、エネルギ残量が少ない方の電力負担割合が低減されるように、前記第１変換装置に対する前記第１出力電圧指令値、および、前記第２変換装置に対する前記第２出力電圧指令値を決定し、前記第１電源の電力負担割合を低減させ前記第２電源の電力負担割合を増加させる場合、前記制御回路は、前記第１変換装置に対する前記第１出力電圧指令値を前記直流母線の目標電圧の値よりも低い電圧の値に決定して前記第１変換装置に出力するか、代替的に、前記第２変換装置に対する前記第２出力電圧指令値を前記直流母線の目標電圧の値よりも高い電圧の値に決定して前記第２変換装置に出力することを特徴とする。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許第７２３３８２５号明細書における段落００１１を削除する。 ２．訂正の適否 以下、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面をそれぞれ、「本件明細書」、「本件特許請求の範囲」及び「本件図面」といい、これらを総称して「明細書等」という。 （１）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２ないし５は、請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正前の請求項１ないし５に対応する本件訂正後の請求項１ないし５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 本件訂正前の請求項７は、請求項６を引用しているものであって、訂正事項３によって訂正される請求項６に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正前の請求項６及び７に対応する本件訂正後の請求項６及び７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正事項１について ア．訂正の目的 訂正事項１のうち、「前記制御回路は、前記第１電源および前記第２電源のうち、エネルギ残量が少ない方の電力負担割合が低減されるように、前記第１変換装置に対する前記第１出力電圧指令値、および、前記第２変換装置に対する前記第２出力電圧指令値を決定し」との発明特定事項を付加する訂正は、「制御回路」について、「前記制御回路は、前記第１電源および前記第２電源のうち、エネルギ残量が少ない方の電力負担割合が低減されるように、前記第１変換装置に対する前記第１出力電圧指令値、および、前記第２変換装置に対する前記第２出力電圧指令値を決定し」との発明特定事項を付加して限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１のうち、「前記第１電源の電力負担割合を低減させ前記第２電源の電力負担割合を増加させる場合、前記制御回路は、前記第１変換装置に対する前記第１出力電圧指令値を前記直流母線の目標電圧の値よりも低い電圧の値に決定して前記第１変換装置に出力するか、代替的に、前記第２変換装置に対する前記第２出力電圧指令値を前記直流母線の目標電圧の値よりも高い電圧の値に決定して前記第２変換装置に出力する」との発明特定事項を付加する訂正は、「制御回路」について、「前記第１電源の電力負担割合を低減させ前記第２電源の電力負担割合を増加させる場合、前記制御回路は、前記第１変換装置に対する前記第１出力電圧指令値を前記直流母線の目標電圧の値よりも低い電圧の値に決定して前記第１変換装置に出力するか、代替的に、前記第２変換装置に対する前記第２出力電圧指令値を前記直流母線の目標電圧の値よりも高い電圧の値に決定して前記第２変換装置に出力する」との発明特定事項を付加して限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ．明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１により付加された「前記制御回路は、前記第１電源および前記第２電源のうち、エネルギ残量が少ない方の電力負担割合が低減されるように、前記第１変換装置に対する前記第１出力電圧指令値、および、前記第２変換装置に対する前記第２出力電圧指令値を決定し、 前記第１電源の電力負担割合を低減させ前記第２電源の電力負担割合を増加させる場合、前記制御回路は、前記第１変換装置に対する前記第１出力電圧指令値を前記直流母線の目標電圧の値よりも低い電圧の値に決定して前記第１変換装置に出力するか、代替的に、前記第２変換装置に対する前記第２出力電圧指令値を前記直流母線の目標電圧の値よりも高い電圧の値に決定して前記第２変換装置に出力する」との構成は、本件明細書の段落００２５、００３５、００５１、００６５ないし００６６、００８８、本件図面の図２、４、５に記載されており、また、上記ア．で検討した訂正の目的に鑑みれば、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであることが明らかである。 よって、訂正事項１は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項に適合する。 ウ．特許請求の範囲の実質拡張・変更の有無 訂正事項１は、上記ア．で検討したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 （３）訂正事項２について ア．訂正の目的 訂正事項２は、請求項２を削除するというものであるから、当該訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ．明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、請求項２を削除するというものであるから、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 ウ．特許請求の範囲の実質拡張・変更の有無 訂正事項２は、請求項２を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 （４）訂正事項３について ア．訂正の目的 訂正事項３は、請求項６を削除するというものであるから、当該訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ．明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、請求項６を削除するというものであるから、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 ウ．特許請求の範囲の実質拡張・変更の有無 訂正事項３は、請求項６を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 （５）訂正事項４について ア．訂正の目的 訂正事項４は、請求項７を削除するというものであるから、当該訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ．明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、請求項７を削除するというものであるから、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 ウ．特許請求の範囲の実質拡張・変更の有無 訂正事項４は、請求項７を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 （６）訂正事項５について ア．訂正の目的 訂正事項５は、本件訂正後の請求項１の記載に整合させるために、明瞭でない記載の釈明を目的として、本件訂正前の段落００１０を添付の訂正明細書に記載のとおり訂正するものである。 よって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 イ．明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５は、上記（２）イ．で説示したとおり、明細書等に記載した事項の範囲内のものであるから特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ．特許請求の範囲の実質拡張・変更の有無 訂正事項５は、上記ア．及びイ．に照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 （７）訂正事項６について ア．訂正の目的 訂正事項６は、本件訂正後の請求項６の削除に整合させるために、明瞭でない記載の釈明を目的として、本件訂正前の段落００１１を添付の訂正明細書に記載のとおり削除するものである。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 イ．明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項６の削除に整合させるために、本件訂正前の段落００１１を削除するというものであって、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ．特許請求の範囲の実質拡張・変更の有無 訂正事項５は、上記ア．及びイ．に照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 ３．小括 以上のとおりであるから、上記訂正事項１ないし６は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、本件明細書及び本件特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項〔１～５〕、〔６～７〕について訂正することを認める。 第３．本件特許発明 本件訂正の請求が認められたことにより、本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明７」という。）は、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 負荷および充電用電源の一方または両方が接続される直流母線と、 第１エネルギを貯留し前記第１エネルギから直流電力を出力する第１電源と、 第２エネルギを貯留し前記第２エネルギから直流電力を出力する第２電源と、 前記第１電源と前記直流母線との間に配置され、前記第１電源側の第１電源電圧を前記直流母線側の第１出力電圧に昇降圧する第１変換装置と、 前記第２電源と前記直流母線との間に配置され、前記第２電源側の第２電源電圧を前記直流母線側の第２出力電圧に昇降圧する第２変換装置と、 前記第１電源が貯留する前記第１エネルギの残量に応じて変化する第１物理量を検出または算出し、前記第１物理量を示す信号を出力する第１出力部と、 前記第２電源が貯留する前記第２エネルギの残量に応じて変化する第２物理量を検出または算出し、前記第２物理量を示す信号を出力する第２出力部と、 前記第１物理量および前記第２物理量に基づいて、前記第１変換装置に対する第１出力電圧指令値、および、前記第２変換装置に対する第２出力電圧指令値を決定し、決定された前記第１出力電圧指令値を前記第１変換装置に出力し、決定された前記第２出力電圧指令値を前記第２変換装置に出力する制御回路と を具備し、 前記第１変換装置は、前記第１出力電圧指令値と、第１電圧ドループ特性とに基づいて、前記第１電源電圧を前記第１出力電圧に昇降圧し、 前記第２変換装置は、前記第２出力電圧指令値と、第２電圧ドループ特性とに基づいて、前記第２電源電圧を前記第２出力電圧に昇降圧し、 前記制御回路は、前記第１電源および前記第２電源のうち、エネルギ残量が少ない方の電力負担割合が低減されるように、前記第１変換装置に対する前記第１出力電圧指令値、および、前記第２変換装置に対する前記第２出力電圧指令値を決定し、 前記第１電源の電力負担割合を低減させ前記第２電源の電力負担割合を増加させる場合、前記制御回路は、前記第１変換装置に対する前記第１出力電圧指令値を前記直流母線の目標電圧の値よりも低い電圧の値に決定して前記第１変換装置に出力するか、代替的に、前記第２変換装置に対する前記第２出力電圧指令値を前記直流母線の目標電圧の値よりも高い電圧の値に決定して前記第２変換装置に出力する 直流電力供給システム。 【請求項２】（削除） 【請求項３】 前記第１電源は、充電可能な第１バッテリであり、 前記第２電源は、充電可能な第２バッテリであり、 前記第１出力部は、前記第１バッテリの第１バッテリ残量に応じて変化する第１バッテリ電圧を検出する第１電圧検出器を含み、 前記第２出力部は、前記第２バッテリの第２バッテリ残量に応じて変化する第２バッテリ電圧を検出する第２電圧検出器を含み、 前記制御回路は、前記第１バッテリ電圧および前記第１バッテリの放電特性に基づいて、前記第１バッテリ残量を算出し、前記第２バッテリ電圧および前記第２バッテリの放電特性に基づいて、前記第２バッテリ残量を算出し、 前記制御回路は、前記第１バッテリ残量が前記第２バッテリ残量よりも少ないとき、前記第１バッテリの電力負担割合が低減され、前記第２バッテリの電力負担割合が増加されるように、前記第１変換装置に対する前記第１出力電圧指令値、および、前記第２変換装置に対する前記第２出力電圧指令値を決定する 請求項１に記載の直流電力供給システム。 【請求項４】 前記第１電源は、充電可能な第１バッテリであり、 前記第２電源は、充電可能な第２バッテリであり、 前記第１出力部は、前記第１バッテリの第１推定充電量を算出する第１の推定充電量算出部を含み、 前記第２出力部は、前記第２バッテリの第２推定充電量を算出する第２の推定充電量算出部を含み、 前記制御回路は、前記第１推定充電量が、前記第２推定充電量よりも少ないとき、前記第１バッテリの電力負担割合が低減され、前記第２バッテリの電力負担割合が増加されるように、前記第１変換装置に対する前記第１出力電圧指令値、および、前記第２変換装置に対する前記第２出力電圧指令値を決定する 請求項１に記載の直流電力供給システム。 【請求項５】 前記制御回路は、前記第１電源および前記第２電源のうち、エネルギ残量が多い方の電力受電割合が低減されるように、前記第１変換装置に対する前記第１出力電圧指令値、および、前記第２変換装置に対する前記第２出力電圧指令値を決定する 請求項１に記載の直流電力供給システム。 【請求項６】（削除） 【請求項７】（削除）」 第４．特許異議申立理由の概要、取消理由通知の概要、及び、証拠方法 １．特許異議申立理由の概要 特許異議申立人による特許異議申立理由の概要は以下のとおりである。（特許異議申立書第９頁ないし第１１頁など） （１）申立理由１ 本件特許の請求項１、２、４、７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、請求項１、２、４、７に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきである。 （２）申立理由２ 本件特許の請求項１～７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び本件特許の出願時における周知技術から容易に想到し得るものであって、請求項１～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきである。 （３）申立理由３ 本件特許の請求項１、２、６、７に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であって、請求項１、２、６、７に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきである。 （４）申立理由４ 本件特許の請求項１～７に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び本件特許の出願時における周知技術から容易に想到し得るものであって、請求項１～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきである。 （５）申立理由５ 本件特許の請求項１、６に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないため、請求項１、６に係る特許は、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきである。 （６）申立理由６ 本件特許の請求項２～５、７に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないため、請求項２～５、７に係る特許は、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきである。 ２．取消理由通知の概要 本件訂正前の請求項１ないし７について、令和５年１１月２１日付けで当審が通知した取消理由の概要は以下のとおりである。 （１）取消理由１ 本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証、甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証に記載された事項及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （２）取消理由２ 本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 「本件明細書の段落０００９によると、本件発明１の解決しようとする課題は、「本発明の目的は、変換装置の動作停止を抑制し、変換装置の冗長性を維持することにより、安定した直流電力供給システムを提供することである。」といえる。 一方、本件発明１では、「制御回路」における処理において、第１出力電圧指令値と第２出力電圧指令値との間の関係が何ら特定されていないところ、「前記制御回路は、前記第１電源および前記第２電源のうち、エネルギ残量が少ない方の電力負担割合が増大されるように、前記第１変換装置に対する前記第１出力電圧指令値、および、前記第２変換装置に対する前記第２出力電圧指令値を決定する」ものも包含されていると解される。 しかしながら、本件発明１において上記「エネルギ残量が少ない方の電力負担割合が増大される」場合には、上記課題の「変換装置の動作停止を抑制」することが解決されるとはいえない。 したがって、本件発明１は、上記課題を解決できるのか不明であって、本件出願時における技術常識に照らしても、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲内のものではないから、発明の詳細な説明に記載したものでない。 そして、同様の理由により、本件発明６は、発明の詳細な説明に記載したものでない。」（取消理由通知書第３１頁から第３２頁） ３．証拠方法 甲第１号証：特開２０２０－１９１６９８号公報 甲第２号証：特表２０１６－５２８８６８号公報 甲第３号証：国際公開第２０１９／１０３０５９号 甲第４号証：特開２０１９－２０５２２５号公報 甲第５号証：特開２０１３－６８４３１号公報 甲第６号証：特開２０２２－６２９４８号公報 甲第７号証：特開２０１７－１７５８８８号公報 第５．甲号証の記載事項 １．甲第１号証 以下、甲第１号証ないし甲第７号証を「甲１」ないし「甲７」という。 （１）甲第１号証の記載事項 甲１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線部は当審で付与した。以下、同様である。） 「【０００１】 本開示は、直流バスに機器が接続される電力システムに関する。 ・・（中略）・・ 【００１０】 （実施例１） 本開示の実施例を具体的に説明する前に、実施例の基礎となった知見を説明する。実施例は、需要家において、発電装置、蓄電池、電力系統等のそれぞれに電力変換装置を接続し、複数の電力変換装置を直流バスに接続する電力システムに関する。この電力システムには、複数の蓄電池が電力系統に並列に接続される。需要家は、電力会社等からの電力の供給を受けている施設であり、例えば、住宅、事務所、店舗、工場、公園などである。需要家において電力系統から延びる配電線は電力変換装置に接続される。また、電力変換装置からは直流バスが延びるとともに、直流バスが分岐点において複数の直流バスに分岐され、分岐された各直流バスに蓄電池が接続される。複数の蓄電池のそれぞれには電力変換装置が接続されており、電力変換装置を介して複数の蓄電池は充放電を実行する。 ・・（中略）・・ 【００１２】 図１は、電力システム１００の構成を示す。電力システム１００は、電力系統１０に接続されるとともに、配電線１２、直流バス１４、分岐点１６、第１直流バス１８、第２直流バス２０、第１蓄電池３０、第１電力変換装置３２、第２蓄電池４０、第２電力変換装置４２、第３電力変換装置５０、負荷６０、計測装置６２と総称される第１計測装置６２ａ、第２計測装置６２ｂ、第３計測装置６２ｃを含む。電力システム１００は、需要家内に設置される。第１蓄電池３０と第１電力変換装置３２は、別の装置であってもよいが、第１蓄電装置３４として一体化されてもよい。第２蓄電池４０と第２電力変換装置４２は、別の装置であってもよいが、第２蓄電装置４４として一体化されてもよい。 【００１３】 電力系統１０は、電力会社の商用電源であり、例えば単相３線式２００Ｖ／１００Ｖの商用電力である。電力系統１０から需要家内に向かって配電線１２が延びる。配電線１２には、公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。配電線１２には、第３電力変換装置５０が接続され、第３電力変換装置５０からは直流バス１４が延び、直流バス１４は、分岐点１６において第１直流バス１８と第２直流バス２０とに分岐される。第１直流バス１８には第１蓄電池３０と第１電力変換装置３２が接続され、第２直流バス２０には第２蓄電池４０と第２電力変換装置４２とが接続される。直流バス１４、第１直流バス１８、第２直流バス２０は、直流バスと総称されてもよい。 【００１４】 第１蓄電池３０は、電力を充放電可能であり、直列または直並列接続された複数の蓄電池セルにより構成される。蓄電池セルには、リチウムイオン蓄電池、ニッケル水素蓄電池、鉛蓄電池、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタ等が使用される。第１蓄電池３０として、電気二重層コンデンサが使用されてもよい。第２蓄電池４０は、第１蓄電池３０と同様に構成されるが、第１蓄電池３０とは異なった容量を有してもよい。 【００１５】 第１電力変換装置３２は、第１直流バス１８において第１蓄電池３０と分岐点１６との間に配置される。第１電力変換装置３２は、第１蓄電池３０の充放電を制御する。第２電力変換装置４２は、第２直流バス２０において第２蓄電池４０と分岐点１６との間に配置される。第２電力変換装置４２は、第２蓄電池４０の充放電を制御する。第１電力変換装置３２と第２電力変換装置４２の構成は後述する。ここで、第１電力変換装置３２と第２電力変換装置４２とは、並列に直流バスに接続される。そのため、第１蓄電池３０と第２蓄電池４０は、第１電力変換装置３２、第１直流バス１８、分岐点１６、第２直流バス２０、第２電力変換装置４２を介して、互いに並列に接続される。 ・・（中略）・・ 【００１７】 第３電力変換装置５０は、配電線１２からの交流電力を直流電力に変換し、直流電力を直流バス１４に出力する。また、第３電力変換装置５０は、直流バス１４からの直流電力を交流電力に変換し、交流電力を配電線１２に出力する。このように第３電力変換装置５０は、交流電力と直流電力との間の変換を実行する。 【００１８】 負荷６０は、配電線１２において電力系統１０と第３電力変換装置５０との間に配置される。負荷６０は、配電線１２を介して供給される電力を消費する機器である。配電線１２を介して供給される電力には、電力系統１０から供給される電力、第３電力変換装置５０を介して第１蓄電池３０から供給される電力、第３電力変換装置５０を介して第２蓄電池４０から供給される電力が含まれる。負荷６０は、空調機器（エアコン）、テレビジョン受信装置（テレビ）、照明装置の機器を含む。ここでは、１つの負荷６０が配電線１２に接続されているが、複数の負荷６０が配電線１２に接続されてもよい。 ・・（中略）・・ 【００２０】 図２は、電力変換装置２００の構成を示す。電力変換装置２００は、変換部２１０、第１制御部２２０、第２制御部２３０、入力部２４０を含む。第１制御部２２０は、安定化用指令値導出部２５０、制御用指令値導出部２６０、制御値導出部２７０、指示部２８０を含み、安定化用指令値導出部２５０は、上側導出部２５２、下側導出部２５４を含む。第２制御部２３０は、計測部２３２、目標値制御部２３４、記憶部２３６を含む。ここで、第２制御部２３０は、電力システム１００に同種の制御対象が２つ以上含まれている場合に、当該制御対象を制御する電力変換装置２００に含まれる。そのため、図１の場合、第１電力変換装置３２と第２電力変換装置４２には第２制御部２３０が含まれる。 ・・（中略）・・ 【００２５】 （２）電力変換装置２００が第１電力変換装置３２あるいは第２電力変換装置４２である場合 第１電力変換装置３２における変換部２１０は、図１の第１蓄電池３０と分岐点１６との間に配置される。変換部２１０は、ＤＣ－ＤＣコンバータである。変換部２１０は、第１蓄電池３０の放電の際に、第１蓄電池３０からの直流電力を、所望の電圧値の直流電力に変換し、変換した直流電力を第１直流バス１８に出力する。また、変換部２１０は、第１蓄電池３０の充電の際に、第１直流バス１８からの直流電力を、所望の電圧値の直流電力に変換し、変換した直流電力を第１蓄電池３０に出力する。つまり、変換部２１０によって第１蓄電池３０は充放電される。このような変換部２１０の制御は第１制御部２２０によってなされる。以下では、放電を中心に説明することもある。 ・・（中略）・・ 【００２７】 記憶部２３６は、第１出力電力と、入力部２４０からの電圧値と比較すべき目標値（以下、「第１目標値」という）との関係を第１制御ルールとして記憶する。図３は、記憶部２３６に記憶される制御ルールを示す。横軸が出力電力割合［％」を示し、縦軸が目標値［Ｖ］、具体的には第１目標値を示す。出力電力割合は、変換部２１０の定格出力電力に対する第１出力電力の割合を示す。第１出力電力が大きくなると、出力電力割合も大きくなるので、出力電力割合のことを第１出力電力ということもある。一例として、第１制御ルール３００において、第１目標値は、出力電力割合が０％のときにＡ［Ｖ］になり、出力電力割合が５０％のときにＢ［Ｖ］になり、出力電力割合が１００％のときにＣ［Ｖ］となるように規定される。ここで、Ａ＞Ｂ＞Ｃである。ここで、目標値が高くなる方に第１制御ルール３００をシフトさせたルールが第１上側しきい値ルール３１０であり、目標値が低くなる方に第１制御ルール３００をシフトさせたルールが第１下側しきい値ルール３２０である。第１上側しきい値ルール３１０と第１下側しきい値ルール３２０は、第１制御ルール３００と同一の傾きを有するので、第１制御ルール３００を挟むように定義されている。図２に戻る。 【００２８】 目標値制御部２３４は、計測部２３２からの第１出力電力の値を受けつける。目標値制御部２３４は、記憶部２３６に記憶した第１上側しきい値ルール３１０と第１下側しきい値ルール３２０を参照して、第１出力電力の値に対応した第１上側しきい値と第１下側しきい値を取得する。そのため、第１出力電力の変化に応じて、第１上側しきい値と第１下側しきい値が変化する。図３の第１制御ルール３００の場合、第１出力電力が増加すると第１目標値が下がる。目標値制御部２３４は、第１上側しきい値を上側導出部２５２に出力し、第１下側しきい値を下側導出部２５４に出力する。 【００２９】 安定化用指令値導出部２５０は、入力部２４０からの電圧値、つまり直流バス１４の電圧値を受けつける。安定化用指令値導出部２５０は、第１上側しきい値と第１下側しきい値とで挟まれた範囲（以下、「第１蓄電池用範囲」という）から電圧値が出た場合に、電圧値を第１蓄電池用範囲内に入れるための蓄電池安定化用指令値を生成する。具体的に説明すると、上側導出部２５２は、電圧値が第１上側しきい値以上である場合に、電圧値を下げるための第１上側安定化用指令値を生成する。上側導出部２５２は、第１上側安定化用指令値を制御値導出部２７０に出力する。下側導出部２５４は、電圧値が第１下側しきい値以下である場合に、電圧値を上げるための第１下側安定化用指令値を生成する。下側導出部２５４は、第１下側安定化用指令値を制御値導出部２７０に出力する。第１上側安定化用指令値と第１下側安定化用指令値は、直流バス１４の電圧を第１目標値に近づけるための第１安定化用指令値であるといえる。 ・・（中略）・・ 【００３１】 制御値導出部２７０は、上側導出部２５２からの第１上側安定化用指令値、下側導出部２５４からの第１下側安定化用指令値、制御用指令値導出部２６０からの蓄電池制御用指令値を受けつける。これらの指令値のうちの少なくとも１つが生成されない場合、制御値導出部２７０は当該指令値を受けつけない。制御値導出部２７０は、第１上側安定化用指令値、第１下側安定化用指令値、蓄電池制御用指令値をもとに、蓄電池制御値を生成する。例えば、制御値導出部２７０は、第１上側安定化用指令値と、第１下側安定化用指令値と、蓄電池制御用指令値との和を演算することによって、蓄電池制御値を生成する。制御値導出部２７０は、蓄電池制御値を指示部２８０に出力する。指示部２８０は、蓄電池制御値を制御値導出部２７０から受けつける。指示部２８０は、蓄電池制御値を変換部２１０に出力することによって、変換部２１０を制御する。これは、第１蓄電池３０の電力制御を実行することに相当する。 【００３２】 第２電力変換装置４２における入力部２４０は、第２計測装置６２ｂにおいて計測された電圧値を受けつける。入力部２４０は、電圧値を第１制御部２２０に出力する。計測部２３２は、変換部２１０からの第２直流バス２０に出力される第２出力電力の値を計測する。計測部２３２は、計測した第２出力電力の値を目標値制御部２３４に出力する。 【００３３】 記憶部２３６は、第２出力電力と、入力部２４０からの電圧値と比較すべき目標値（以下、「第２目標値」という）との関係を第２制御ルールとして記憶する。例えば、第１電力変換装置３２における第１制御ルール３００と、第２電力変換装置４２における第２制御ルールとは同一である。 【００３３】 記憶部２３６は、第２出力電力と、入力部２４０からの電圧値と比較すべき目標値（以下、「第２目標値」という）との関係を第２制御ルールとして記憶する。例えば、第１電力変換装置３２における第１制御ルール３００と、第２電力変換装置４２における第２制御ルールとは同一である。ここでも、出力電力割合のことを第２出力電力ということがある。また、第１上側しきい値ルール３１０と同一の第２上側しきい値ルールと、第１下側しきい値ルール３２０と同一の第２下側しきい値ルールも記憶される。目標値制御部２３４は、計測部２３２からの第２出力電力の値を受けつける。目標値制御部２３４は、記憶部２３６に記憶した第２上側しきい値ルールと第２下側しきい値ルールを参照して、第１出力電力の値に対応した第２上側しきい値と第２下側しきい値を取得する。そのため、第２出力電力の変化に応じて、第２上側しきい値と第２下側しきい値が変化する。図３の第２制御ルールの場合、第２出力電力が増加すると第２目標値が下がる。目標値制御部２３４は、第２上側しきい値を上側導出部２５２に出力し、第２下側しきい値を下側導出部２５４に出力する。 ・・（中略）・・ 【００３６】 第２電力変換装置４２の計測部２３２において計測された出力電力割合が「０％」であるので、第２電力変換装置４２の目標値制御部２３４は、出力電力割合「０％」に対応した第２目標値Ａ［Ｖ］を使用する。第２電力変換装置４２の入力部２４０において受けつけた電圧値が第２目標値Ａ［Ｖ］よりも小さければ、第２電力変換装置４２の第１制御部２２０は、安定化用指令値導出部２５０による安定化用指令値の生成を行わない。一方、制御用指令値導出部２６０は、制御対象本来の機能を発揮させるための制御に応じた制御用指令値を生成する。したがって、制御値導出部２７０は、制御用指令値導出部２６０が生成した制御用指令値に基づき、変換部２１０に出力する制御値を決定する。この制御値に応じて、第１制御部２２０は、第２電力変換装置４２の変換部２１０から出力される第２出力電力を変化させる。この場合、第２出力電力を大きくさせる。第２電力変換装置４２の変換部２１０から出力される第２出力電力が大きくなることによって、直流バスの電圧が上昇する。その結果、第２電力変換装置４２の計測部２３２において計測される出力電力割合も大きくなり、第２電力変換装置４２の目標値制御部２３４は、増加した出力電力割合に対応するように第２目標値を小さくする。 【００３７】 一方、第１電力変換装置３２の出力電力割合が「１００％」であるので、第１電力変換装置３２の目標値制御部２３４は、出力電力割合「１００％」に対応した第１目標値Ｃ［Ｖ］を使用している。しかしながら、直流バスの電圧が上昇することによって、第１電力変換装置３２の入力部２４０において受けつけた電圧値は、それまでよりも増加して第１目標値よりも大きくなる。第１電力変換装置３２の第１制御部２２０は、第１電力変換装置３２の変換部２１０から出力される第１出力電力を小さくさせる。その結果、第１電力変換装置３２の計測部２３２において計測される出力電力割合も小さくなり、第１電力変換装置３２の目標値制御部２３４は、減少した出力電力割合に対応するように第１目標値を大きくする。 【００３８】 第２電力変換装置４２の入力部２４０において受けつけた電圧値が第２目標値Ａ［Ｖ］よりも小さいかぎり、第２電力変換装置４２の第１制御部２２０は、安定化用指令値導出部２５０による安定化用指令値の生成を行わない。したがって、第１制御部２２０は、制御用指令値導出部２６０が生成した制御用指令値に基づき、第２電力変換装置４２の変換部２１０から出力される第２出力電力を大きくさせる。このような処理を繰り返して、第１目標値と第２目標値が一致して、第１出力電力と第２出力電力が一致したときに、処理は収束する。図３に示した制御ルールを使用することによって、第１電力変換装置３２と第２電力変換装置４２では、ドループ制御がなされる。 ・・（中略）・・ 【００４０】 本実施例によれば、第１電力変換装置３２からの第１出力電力の変化に応じて第１目標値が変化し、第２電力変換装置４２からの第２出力電力の変化に応じて第２目標値が変化するので、第１蓄電池３０と第２蓄電池４０とを協調して動作させることができる。また、第１蓄電池３０と第２蓄電池４０とを協調して動作されるので、第１蓄電池３０と第２蓄電池４０の使用頻度を近くしながら、制御を安定化できる。また、直流バスの電圧値を計測するので、第１出力電力と第２出力電力とを制御するために電圧値を使用できる。また、第１制御ルール３００と第２制御ルールとは同一であるので、第１出力電力による出力電力割合と、第２出力電力による出力電力割合とを均等にできる。また、第１出力電力が増加すると第１目標値が下がり、第２出力電力が増加すると第２目標値が下がるので、第１電力変換装置３２の制御と第２電力変換装置４２の制御との間の干渉の発生を抑制できる。 ・・（中略）・・ 【００６５】 （実施例３） 次に、実施例３を説明する。実施例３は、これまでと同様に、需要家において複数の蓄電池が電力系統に並列に接続された電力システムに関する。これまで、電圧値をもとにした出力電力の制御、出力電力をもとにした目標値の制御がなされている。実施例３では、これらに加え、第１蓄電池３０および第２蓄電池４０の残量を考慮した制御が実行される。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。 【００６６】 図６は、電力システム１００の構成を示す。電力システム１００は、図１の構成に加えて、制御装置７０を含む。第１電力変換装置３２は、第１蓄電池３０の残量に関する情報（以下、「第１残量」という）を取得する。残量に関する情報の一例は、ＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ Ｏｆ Ｃｈａｒｇｅ）である。第１電力変換装置３２は、第１残量を制御装置７０に出力する。第２電力変換装置４２は、第２蓄電池４０の残量に関する情報（以下、「第２残量」という）を取得する。第２電力変換装置４２は、第２残量を制御装置７０に出力する。 【００６７】 制御装置７０は、第１残量と第２残量とを受けつける。制御装置７０は、第１残量と第２残量とを比較する。制御装置７０は、第１残量と第２残量との差異がしきい値よりも小さい場合、図３に示した制御ルールの使用を決定する。これは、第１電力変換装置３２における第１制御ルール３００と、第２電力変換装置４２における第２制御ルールとが同一であることに相当する。一方、制御装置７０は、第１残量と第２残量との差異がしきい値以上である場合、第１残量が第２残量以上であるか否かを判定する。第１残量が第２残量以上でない場合、つまり第２残量が第１残量よりも大きい場合、制御装置７０は、第１蓄電池３０から出力される電力よりも第２蓄電池４０から出力される電力の方が大きくなるように、第１制御ルール３００と第２制御ルールを調節する。これは、残量の多い方の蓄電池から出力される電力が大きくなるように制御ルールを調節することに相当する。この調節を説明するために、ここでは図７（ａ）－（ｂ）を使用する。 【００６８】 図７（ａ）－（ｂ）は、制御装置７０において調節された制御ルールを示す。図７（ａ）は、第２残量が第１残量よりも大きい場合の第１制御ルール３００と第２制御ルール３０２とを示す。第１制御ルール３００と第２制御ルール３０２とは出力電力割合「０％」のときに一致するが、第２制御ルール３０２の傾斜は第１制御ルール３００の傾斜よりも緩くされている。そのため、出力電力割合が同一である場合に、第２目標値は第１目標値よりも大きくなるので、第２出力電力は第１出力電力よりも大きくなりやすくなる。これまでと同様に、第１制御ルール３００に対して第１上側しきい値ルール３１０と第１下側しきい値ルール３２０とが規定され、第２制御ルール３０２に対して第２上側しきい値ルール３１２と第２下側しきい値ルール３２２とが規定される。ここでは、第１制御ルール３００と第２制御ルール３０２との傾斜を異なるようにしているが、両者の傾斜は同じで、第２制御ルール３０２は第１制御ルール３００に対して上方にシフトされてもよい。図６に戻る。 【００６９】 第１残量が第２残量以上である場合、制御装置７０は、第２蓄電池４０から出力される電力よりも第１蓄電池３０から出力される電力の方が大きくなるように、第１制御ルール３００と第２制御ルール３０２を調節する。図７（ｂ）は、第１残量が第２残量以上である場合の第１制御ルール３００と第２制御ルール３０２とを示す。第１制御ルール３００と第２制御ルール３０２との傾斜は同じであるが、第２制御ルール３０２は第１制御ルール３００に対して下方にシフトされる。そのため、出力電力割合が同一である場合に、第１目標値は第２目標値よりも大きくなるので、第１出力電力は第２出力電力よりも大きくなりやすくなる。これまでと同様に、第１制御ルール３００に対して第１上側しきい値ルール３１０と第１下側しきい値ルール３２０とが規定され、第２制御ルール３０２に対して第２上側しきい値ルール３１２と第２下側しきい値ルール３２２とが規定される。ここでは、第１制御ルール３００と第２制御ルール３０２との傾斜を同一にしているが、第２制御ルール３０２の傾斜は第１制御ルール３００の傾斜よりも急にされてもよい。図６に戻る。 【００７０】 以上の説明において、制御装置７０は、傾斜あるいはシフトを調節することにより、第２制御ルール３０２を調節している。しかしながら、制御装置７０は、傾斜あるいはシフトを調節することにより、第１制御ルール３００を調節してもよい。さらに、制御装置７０は、第１制御ルール３００と第２制御ルール３０２をともに調節してもよい。つまり、制御装置７０は、第１蓄電池３０の状態および第２蓄電池４０の状態を取得し、第１蓄電池３０の状態および第２蓄電池４０の状態をもとに、第１制御ルール３００と第２制御ルール３０２を調節する。第１制御ルール３００を調節することは、第１上側しきい値ルール３１０と第１下側しきい値ルール３２０とを調節することに相当する。また、第２制御ルール３０２を調節することは、第２上側しきい値ルール３１２と第２下側しきい値ルール３２２とを調節することに相当する。 【００７１】 制御装置７０は、第１上側しきい値ルール３１０と第１下側しきい値ルール３２０を第１電力変換装置３２に出力し、第２上側しきい値ルール３１２と第２下側しきい値ルール３２２を第２電力変換装置４２に出力する。第１電力変換装置３２は、第１上側しきい値ルール３１０と第１下側しきい値ルール３２０を使用してこれまでと同様の処理を実行し、第２電力変換装置４２は、第２上側しきい値ルール３１２と第２下側しきい値ルール３２２を使用してこれまでと同様の処理を実行する。ここで、第１電力変換装置３２における第１制御ルール３００と、第２電力変換装置４２における第２制御ルール３０２とは異なる。 【００７２】 本実施例によれば、第１蓄電池３０の残量および第２蓄電池４０の残量をもとに、第１制御ルール３００と第２制御ルール３０２を調節するので、第１蓄電池３０の残量および第２蓄電池４０の残量に適した第１制御ルール３００と第２制御ルール３０２を使用できる。また、第１電力変換装置３２における第１制御ルール３００は、第２電力変換装置４２における第２制御ルール３０２と異なるので、第１蓄電池３０および第２蓄電池４０の残量を考慮した制御を実行できる。 【００７３】 本開示の一態様の概要は、次の通りである。第１電力変換装置３２における第１出力電力と第１目標値との関係は、第２電力変換装置４２における第２出力電力と第２目標値との関係と異なる。」 「【図２】 ［図：0001413328000001.jpg］ 【図６】 ［図：0001413328000002.jpg］ 【図７】 ［図：0001413328000003.jpg］ 」 （２）甲１発明 ア．上記段落００１２、００１３、００１８の記載、及び、図６によると、甲１には、負荷６０および電力系統１０が接続される直流バス１４が記載されているといえる。 イ．上記段落００１４によると、甲１には、電力を充放電可能な第１蓄電池３０、及び、第２蓄電池４０が記載されているといえる。 ウ．上記段落００１５、００２５によると、甲１において、第１電力変換装置３２は、第１蓄電池３０の放電の際に、第１蓄電池３０からの直流電力を、所望の電圧値の直流電力に変換し、変換した直流電力を第１直流バス１８に出力すること、及び、第２電力変換装置４２は、第２蓄電池４０の放電の際に、第２蓄電池４０からの直流電力を、所望の電圧値の直流電力に変換し、変換した直流電力を第２直流バス２０に出力することが記載されているといえる。 そして、上記図６によると、第１直流バス１８と第２直流バス２０とは、直流バス１４に接続され、第１電力変換装置３２及び第２電力変換装置４２は、それぞれ第１蓄電池３０及び第２蓄電池４０と直流バスとの間に配置されることが見て取れる。 したがって、甲１には、第１蓄電池３０と直流バス１４との間に配置され、第１蓄電池３０の直流電力を所望の直流電力に変換する「第１電力変換装置３２」と第２蓄電池４０と直流バス１４との間に配置され、第２蓄電池４０の直流電力を所望の直流電力に変換する「第２電力変換装置４２」とが記載されているといえる。 エ．上記段落００２７、００２８、００３３、００６８－００７０によると、甲１において、上記制御装置７０は、第１蓄電池３０の残量である第１残量及び第２蓄電池４０の残量である第２残量を取得し、当該第１残量及び第２残量に基づいて、第１電力変換装置３２に記憶された、第１上側しきい値ルール３１０と第１下側しきい値ルール３２０、あるいは、第２電力変換装置４２に記憶された、第２上側しきい値ルール３１２と第２下側しきい値ルール３２２とを調節することが記載されているといえる。 オ．上記段落００２５、００２７－００２９、００３１の記載、及び、図２によると、上記第１電力変換装置３２は、第１制御部２２０及び第２制御部２３０と、変換部２１０とを備え、第１制御部２２０及び第２制御部２３０は、変換部２１０から出力される第１出力電力の値と第１上側しきい値ルール３１０と第１下側しきい値ルール３２０とに基づいて蓄電池制御値を生成し、当該蓄電池制御値を変換部２１０に出力することによって、変換部２１０から出力する電圧を制御するものであるといえる。 カ．上記段落００６５－００７１の記載、及び、図７によると、上記第１電力変換装置３２の第１上側しきい値ルール３１０と第１下側しきい値ルール３２０とは、上記制御装置７０によって調節されて、上記第１出力変換装置３２に出力されるものといえるところ、上記オをふまえると、上記第１電力変換装置３２は、変換部２１０を備え、当該変換部２１０から出力される第１出力電力の値と、上記制御装置７０によって調節される第１上側しきい値ルール３１０と第１下側しきい値ルール３２０とに基づいて生成した蓄電池制御値によって、当該変換部２１０から出力する電圧を制御するものであるといえる。 そして、同様の理由で、上記第２電力変換装置４２は、変換部２１０を備え、当該変換部２１０から出力される第２出力電力の値と、上記制御装置７０によって調節される第２上側しきい値ルール３１２と第２下側しきい値ルール３２２とに基づいて生成した蓄電池制御値によって、当該変換部２１０から出力する電圧を制御するものであるといえる。 キ．上記段落００１２、００６５、００６６の記載、及び図６によると、甲１には、上記アないしオで説示した直流バス１４、第１蓄電池３０、第２蓄電池４０、第１電力変換装置３２、第２電力変換装置４２、及び、制御装置７０を含む電力システム１００が記載されているといえる。 ク．上記段落００６７－００６９の記載によると、上記制御装置７０は、第２残量が第１残量よりも大きい場合、第１蓄電池３０から出力される電力よりも第２蓄電池４０から出力される電力の方が大きくなるように、第１上側しきい値ルール３１０と第１下側しきい値ルール３２０、あるいは、第２上側しきい値ルール３１２と第２下側しきい値ルール３２２とを調節し、また、第１残量が第２残量以上である場合、第２蓄電池４０から出力される電力よりも第１蓄電池３０から出力される電力の方が大きくなるように、第１上側しきい値ルール３１０と第１下側しきい値ルール３２０、あるいは、第２上側しきい値ルール３１２と第２下側しきい値ルール３２２とを調節するものといえる。 ケ．以上のとおりであるから、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「負荷６０および電力系統１０が接続される直流バス１４と、 電力を充放電可能な第１蓄電池３０及び第２蓄電池４０と、 第１蓄電池３０と直流バス１４との間に配置され、第１蓄電池３０の直流電力を所望の直流電力に変換する第１電力変換装置３２と、 第２蓄電池４０と直流バス１４との間に配置され、第２蓄電池４０の直流電力を所望の直流電力に変換する第２電力変換装置４２と、 第１蓄電池３０の残量である第１残量と第２蓄電池４０の残量である第２残量とを取得し、第１残量及び第２残量に基づいて、第１電力変換装置３２に記憶される第１上側しきい値ルール３１０と第１下側しきい値ルール３２０、あるいは、第２電力変換装置４２に記憶される第２上側しきい値ルール３１２と第２下側しきい値ルール３２２とを調節する制御装置７０とを備え、 第１電力変換装置３２は、第１制御部２２０及び第２制御部２３０と、変換部２１０とを備え、第１制御部２２０及び第２制御部２３０は、変換部２１０から出力される第１出力電力の値と、上記制御装置７０によって調節される第１上側しきい値ルール３１０と第１下側しきい値ルール３２０とに基づいて生成した蓄電池制御値によって、変換部２１０から出力する電圧を制御するものであり、 第２電力変換装置４２は、第１制御部２２０及び第２制御部２３０と、変換部２１０とを備え、第１制御部２２０及び第２制御部２３０は、変換部２１０から出力される第２出力電力の値と、上記制御装置７０によって調節される第２上側しきい値ルール３１２と第２下側しきい値ルール３２２とに基づいて生成した蓄電池制御値によって、変換部２１０から出力する電圧を制御するものであり、 制御装置７０は、第２残量が第１残量よりも大きい場合、第１蓄電池３０から出力される電力よりも第２蓄電池４０から出力される電力の方が大きくなるように、第１上側しきい値ルール３１０と第１下側しきい値ルール３２０、あるいは、第２上側しきい値ルール３１２と第２下側しきい値ルール３２２とを調節し、また、第１残量が第２残量以上である場合、第２蓄電池４０から出力される電力よりも第１蓄電池３０から出力される電力の方が大きくなるように、第１上側しきい値ルール３１０と第１下側しきい値ルール３２０、あるいは、第２上側しきい値ルール３１２と第２下側しきい値ルール３２２とを調節するものである、 電力システム１００。」 ２．甲第２号証 （１）甲第２号証の記載事項 甲２には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【０００１】 本発明は電気化学的蓄電池を有するバッテリー用の充電平衡化装置に関する。 ・・（中略）・・ 【００１０】 平衡化装置の機能は、バッテリーの充電を最適化し、直列に配置された１以上の蓄電池の段を等しい充電又は放電状態に導くことで自律性を最適化することである。エネルギー散逸型の平衡化装置及びエネルギー転移型の平衡化装置の２カテゴリの平衡装置が存在する。 ・・（中略）・・ 【００２１】 図１及び２は、パワーバッテリー２の形式をとる電力貯蔵システムを有する電源システム１の図表示である。バッテリー２は、電気的に直列に接続されるｋ個の電力貯蔵素子を構成する、ｋ個の段Ｅｔ１～Ｅｔｋを有する（ｋは最低でも２であり、好ましくは、ｋは最低でも３である）。各段ｉは、好都合にも、電気的に並列に接続されるｎ個の蓄電池Ａｉ，１～Ａｉ，ｎを有する（ｎは、最低でも２である）。また、電源システム１は、バッテリー２の充電平衡化装置３を有する。バッテリー２の陽極と陰極との間の電圧は、典型的には、１００Ｖから７５０Ｖの間、例えば４００Ｖオーダーの値を有する。バッテリー２は、例えば、インバータの端子に接続されることで、ハイブリッド車又は電気自動車のモータに電力を供給するものであり、好都合にも、このような車両の金属シャーシと分離されている。 【００２２】 平衡装置３は、各段又は素子Ｅｔｉのそれぞれの端子と接続されるように構成された接続インターフェイスを有する。また、平衡装置３は、例えば、電圧が概して１２Ｖ近傍に調整される車載電気ネットワークである補助的ネットワーク６を有する。調整された電圧は、例えば１０．５Ｖ～１４Ｖの間の範囲で変化することができる。調整された電圧は、典型的には、バッテリー２の端子間の電圧の少なくとも６分の１である。 【００２３】 平衡化装置３は、コンバータ３０１～３０ｋを有し、例えばバッテリー２の各ステージに１つのコンバータが対応する。また、バッテリー２の直列する複数の段のコンバータに対して１つのコンバータを設けることもできる。コンバータ３０１～３０ｋは、分離されているのが好都合である。コンバータ３０１～３０ｋは、一方向でも双方向でもよい。以下で説明するように、コンバータ３０１～３０ｋは、それぞれ出力電圧ｖｓ１～ｖｓｋを印加し、出力電流量ｉ１～ｉｋを供給することで、バッテリー２のステージＥｔｉの平衡化を保証すること（及び、これによりバッテリー２の充電を最適化すること）と、補助的ネットワーク６へ電源を供給することと、の双方を行うことを目的とする。コンバータ３０１～３０ｋのそれぞれの出力は補助的ネットワーク６に接続され、同じ電位差Ｖａｕｘを補助的ネットワーク６の端子間に印加する。平衡化装置３は、補助的ネットワーク６に電流ｉａｕｘを供給する。自動車やカーラジオなどの補助的負荷６１～６３は、ネットワーク６に接続される。 ・・（中略）・・ 【００２５】 コンバータ３０１～３０ｋは、電流制限電圧源として設計される。コンバータ３０ｉは、Ｉｉｍａｘで示される電流制限を有する。コンバータ３０ｉのそれぞれは、出力を介して補助的ネットワーク６に供給する電流値Ｉｉを補償する。このため、コンバータ３０ｉのそれぞれは、出力を介して供給する電流値Ｉｉを測定する電流センサ３１ｉを有する。 【００２６】 更に、コンバータ３０ｉのそれぞれは、以下の形式の変換規則を有する。 Ｖｏｕｔｉ＝Ｋ１×Ｖｅｉ－ｆ（Ｉｉ） ここで、 Ｖｏｕｔｉは、コンバータ３０ｉの出力電圧である。 Ｋ１は定数である。 Ｖｅｉは、コンバータ３０ｉの入力電圧である。 Ｉｉは、コンバータ３０ｉの出力電流である。 ｆ（Ｉｉ）は、電流Ｉｉのアフィン関数である。 ・・（中略）・・ 【００２７】 電圧Ｖｏｕｔｉを定義するために関数ｆ（Ｉｉ）を使用することで、以下で説明する動作において、複数のコンバータ間に電流を分配することができる。 【００２８】 具体的事例においては、Ｋ２を定数とすると、ｆ（Ｉｉ）＝Ｋ２×Ｉｉである。また、関数ｆ（Ｉｉ）の大きさは、ｆ（Ｉｉ）＜０．１×Ｋ１×Ｖｅｉｍｉｎとなるように定義される。ここで、Ｖｅｉｍｉｎは、コンバータ３０ｉの入力に印加される最小入力電圧である。 【００２９】 平均電流Ｉｉに対して制御規則が定義される。望ましくは、コンバータ３０ｉは、Ｋ１＜１の電圧ステップダウンコンバータである。定数Ｋ１は、端子がコンバータ３０ｉに接続される蓄電池の段数に依存して、それらの技術に依存して、及び、補助的ネットワーク６の望ましい電圧の大きさのオーダーに依存して、固定することができる。 【００３０】 コンバータ３０ｉによって流れる電流がその電流Ｉｉｍａｘよりも小さい限り、この変換規則は保証される。電流Ｉｉｍａｘを超えると、各コンバータは電流調整によって動作する。これにより、出力電圧Ｖｏｕｔｉの値は、指令回路４によって定義されないが、コンバータ３０ｉによって自発的に決定される。このシステムは、電圧Ｖｅｉのそれぞれを監視する監視装置（不図示）を有してもよい。電圧Ｖｅｉが下限閾値よりも小さい又は上限閾値よりも大きいことを監視装置が認識した場合、この装置は対応するコンバータＶｅｉを非活性化又は活性化し、又は、指令回路４に情報を送出する。 【００３１】 図３は、与えられたコンバータの入力電圧の値に対してコンバータ３０ｉの出力電圧／出力電流を制御する規則の例を示している。Ｉｉｍａｘまでは、連続曲線は関数ｆ（Ｉｉ）＝Ｋ２×Ｉｉの場合に対応する。Ｉｉｍａｘを超えると、図示したように、一定の係数、入口係数又は出口係数にて出力電流の調整が行われる（連続線）。 【００３２】 ここで、電源システム１の動作について詳細に説明する。説明を簡略化するため、補助的バッテリー５はネットワーク６に接続されていない。特に、同数の直列接続された同数の電気化学的蓄電池の段及び同じ蓄電池技術のために、コンバータの端子間の入力電圧は同じのオーダーの大きさを有するものとする。連続的に用いられるコンバータ３０ｉは、一定の係数での出力電流調整と、Ｖｏｕｔｉ＝Ｋ１×Ｖｅｉなる形式の出力電圧調整と、を有する。但し、ｆ（Ｉｉ）＝Ｋ２×Ｉｉ＋Ｋ３であり、Ｋ３は真に正の定数である。 ・・（中略）・・ 【００３４】 図４で詳細に図示される動作は、同一の変換規則を有する２つのコンバータ３０１及び３０２のみを有する単純化された場合に対応する。コンバータ３０１の入力電圧Ｖｅ１はコンバータ３０２の入力電圧Ｖｅ２よりも大きい（コンバータ３０１の入力と接続される段の蓄電池の充電状態は、コンバータ３０２の入力と接続される段ｅｔ２の蓄電池の充電状態はよりも良好である）。よって、コンバータ３０１の出力電圧Ｖｏｕｔ１は、コンバータ３０２の出力電圧Ｖｏｕｔ２よりも大きい。電圧Ｖｏｍａｘ２は、コンバータ３０２の開放回路出力電圧に対応する。 【００３５】 第１の具体的事例（点線矢印）においては、ネットワーク６の電流Ｉａｕｘは、制限Ｉ１ｍａｘよりも小さい。これにより、コンバータ３０１は、電流Ｉａｕｘ１の全体を供給することができ、ネットワーク６の電圧Ｖａｕｘと同様に、出力電圧Ｖｏｕｔ１＝Ｖａｕｘ１とすることができる。ここで、Ｖａｕｘ１＞Ｖｏｍａｘ２であるので、コンバータ３０２は電流Ｉａｕｘには寄与しない。 【００３６】 第２の具体的事例（破線矢印）においては、ネットワーク６の電流Ｉａｕｘは、制限Ｉ１ｍａｘよりも大きいが、制限Ｉ１ｍａｘ＋Ｉ２ｍａｘよりも小さい。Ｉａｕｘが制限Ｉ１ｍａｘよりも大きいので、出力電圧Ｖｏｕｔ１はＶｏｍａｘ２（コンバータ３０１の電流調整）には達しない。コンバータ３０１は、電流Ｉ１＝Ｉ１ｍａｘを供給する。出力電圧Ｖａｕｘは値Ｖａｕｘ２まで下がり、Ｉａｕｘ２＝Ｉ１ｍａｘ＋Ｉ２となる。これにより、コンバータ３０２は、自身の変換規則に応じて付加的な電流Ｉ２を供給する。 【００３７】 よって、電流は、最も充電された段の放電の優先順位を決めることで、異なる段に分割されて段の間の充電の平衡化に寄与する。また、このような平衡化はネットワーク６に電源供給することで実現され、このような平衡化電流の使用は、望まない散逸ロスを制限するために最適化される。更に、コンバータの出力電圧の差が大きくなるほど、最も充電された段に接続されるコンバータによって、補助的電流の供給の優先順位が高くなる。更にまた、このような平衡化装置３は、コンバータレベルでの複雑な相互依存制御ループを回避し、異なる段の電圧レベルに適合した複雑な通信インターフェイスに依存することを回避する。 ・・（中略）・・ 【００３９】 図５で詳細に図示される動作は、多数のコンバータ３０ｉを有するより複雑な例に対応し、又は、異なる段の電気化学的蓄電池が充電状態に依存してわずかな電圧変動を有する場合に対応する。このような具体的事例においては、複数のコンバータ３０ｉの出力電圧の間で重複が起こり得る。コンバータ３０ｉは、同じ変換規則を有する。 【００４０】 重複領域では、コンバータは、自身の開放回路出力電圧に依存して、自身の負の勾配（定数Ｋ２）に依存して、及び、補助的電圧ｖａｕｘに依存して決まる。 【００４１】 この例では、コンバータ１及び４が同じ充電状態の段に接続され、その結果、同じ開放回路電圧Ｖｏｍａｘ１及びＶｏｍａｘ４を有する。例えば、ゼロ電流と点Ａに対応する電流との間の電流Ｉａｕｘに対して、コンバータ３０１及び３０４は、それぞれ同じ電流Ｉ１及びＩ４（図示しないが、各コンバータの変換規則により決定される）を供給する。 【００４２】 点Ａと点Ｂとの間の電流Ｉａｕｘに対して、コンバータ３０１、３０３及び３０４は、電圧Ｖａｕｘに応じて、定数Ｋ２に応じて、かつ、各々の開放回路出力電圧に応じて分割された電流を供給する。点Ａは、電圧Ｖａｕｘが開放回路出力電圧Ｖｏｍａｘ３と等しい点として定義される。コンバータ３０１及び３０４は、それぞれ電流Ｉ１２（Ｉ４２）＝（Ｖｏｍａｘ１－Ｖａｕｘ）／Ｋ２を供給する。コンバータは、以下の電流を供給する。 ・・（中略）・・ 【００４９】 図６は、本発明にかかる平衡化装置の特定の利点である例示的なコンバータ３０ｉを示している。コンバータ３０ｉは、入力接続インターフェイスに接続される入力フィルタＦＥを有する。入力フィルタＦＥの出力は、ＤＣ／ＤＣ変換回路３０３のフルブリッジインバータＯＰと接続される。フルブリッジインバータは、制御スイッチＭ１、Ｍ２、Ｍ３及びＭ４を有する。ＤＣ／ＤＣ変換回路は、二次的ＴＰＭへのセンタータップを有するトランスを有する。トランスＴＰＭは、スイッチＭ１～Ｍ４の間にブリッジ接続される一次巻線ＥＰを有する。スイッチＭ１～Ｍ４は、出力電圧のレベルを決めるために、制御回路３２０を介したパルス幅変調によって制御される。また、コンバータ３０ｉは、制御スイッチＭ５及びＭ６を含む同期整流器を有する。制御回路３２０自身は、レギュレータ回路３５０から設定点を受けとることができる。例については以下で説明する。 ・・（中略）・・ 【００６１】 コンバータ３０ｉは、レギュレータ回路３５０を有する。レギュレータ回路３５０は、０と１との間の値のデューティサイクルαｉを生成する。レギュレータ回路３５０は、デューティサイクル指令αｉをコンバータ回路３０３の制御回路に与える。 【００６２】 レギュレータ回路３５０は、電流センサ３１ｉで測定された電流Ｉｉを反転入力で受け取り、電流Ｉｒｅｆ（以下で詳述する）を非反転入力で受け取る減算器３５１を有する。これにより、減算器３５１は、電流を制限するクローズドループを導入するための電流差分信号δ１を生成する。δ１は、この信号に基づいてデューティサイクル値を定式化する補正器３５２の入力に与えられ、最小値と最大値との間で定式化されたデューティサイクルの値を制限する。この補正器３５２は、例えばＰＩ（比例積分）型である。補正器３５２の出力は、コンバータ回路３０３の指令入力に与えられる。 【００６３】 レギュレータ回路３５０は、入力で電圧値Ｖｅｉを受け取り、出力にて電圧値Ｖｉ＝Ｖｅｉ×Ｋ１を生成する除算器を有する。電圧値Ｖｉは、減算器３５７の非反転入力に与えられる。電圧センサ３６ｉは、コンバータ回路３０３の出力電圧を測定し、この電圧を減算器３５７の反転入力に印加する。これにより、電圧エラー信号δｖが生成される。信号δｖは、補正器３５８（例えば、ＰＩ型）の入力に印加される。補正器３５８は、電流指令Ｉｒｅｆを生成する。 【００６４】 スローループは、電流指令Ｉｒｅｆが値Ｉｉｍａｘよりも小さい間は、活性化されている。ｉｒｅｆが値Ｉｉｍａｘに到達すると、コンバータ回路３０３の出力電流はＩｉｍａｘに制限される ・・（中略）・・ 【００６６】 この例では、ｆ（Ｉｉ）＝０であるが、センサ３１ｉで測定された値Ｉｉに依存して、コンバータ回路３０３に与えられるデューティサイクルを減少させるための方策をとることができる。 ・・（中略）・・ 【００７０】 本発明は、好都合にも、充電残量が変動する間に実質的に端子間の電圧が変動する電気化学的蓄電池を有する電気エネルギー蓄積装置２を適用できる。 ・・（中略）・・ 【００７４】 図示しないが、電源システム１は、都合の良いことに、蓄電池の段Ｅｔｉの端子間の電圧を測定及びモニタリングする装置を有する。 」 「【図２】 ［図：0001413328000004.jpg］ 【図３】 ［図：0001413328000005.jpg］ 【図４】 ［図：0001413328000006.jpg］ 【図５】 ［図：0001413328000007.jpg］ 【図６】 ［図：0001413328000008.jpg］ 【図８】 ［図：0001413328000009.jpg］ 」 （２）甲２発明 上記（１）によると、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「バッテリー２、平衡装置３、補助的ネットワーク６とを有する電源システムであって、 バッテリー２は、電気的に直列に接続されるｋ個の電力貯蔵素子を構成するｋ個の段Ｅｔ１～Ｅｔｋを有し（段落００２１、図２）、 平衡装置は、コンバータ３０１～３０ｋを有し、補助的ネットワーク６と接続され（段落００２２、００２３、図２）、コンバータ３０１～３０ｋの出力電圧の差が大きくなるほど、最も充電された段に接続される当該コンバータによって、補助的電流の供給の優先順位が高くなるように動作し（段落００３７）、 それぞれのコンバータ３０ｉは、 Ｖｏｕｔｉがコンバータ３０ｉの出力電圧、Ｋ１が定数、Ｖｅｉがコンバータ３０ｉの入力電圧、ｆ（Ｉｉ）がコンバータ３０ｉの出力での電流Ｉｉのアフィン関数、Ｉｉｍａｘがコンバータ３０ｉの電流制限であって、ＩｉがＩｍａｘより小さい限り、Ｖｏｕｔｉ＝Ｋ１×Ｖｅｉ－ｆ（Ｉｉ）なる形式の変換規則が保証され、ＩｉがＩｉｍａｘを超えると、電流を調整する動作を行うものであり（段落００２６ないし００３１）、 それぞれのコンバータ３０ｉは、ＤＣ／ＤＣ変換回路３０３と制御回路３２０とレギュレータ回路３５０とを有し（段落００４９、図６）、 レギュレータ回路３５０は、電流センサ３１ｉ、電圧センサ３６ｉ、除算器３５６、減算器３５７、補正器３５８、減算器３５１、補正器２５２、コンバータ回路３０３を有し（段落００６１ないし００６３、図８）、０と１との間の値のデューティサイクルαｉを生成し、デューティサイクル指令αｉをコンバータ回路３０３の制御回路３２０に与え（段落００６１）、減算器３５１が、電流センサ３１ｉで測定された電流Ｉｉを反転入力で受け取り、かつ、電流Ｉｒｅｆを非反転入力で受け取って、電流を制限するクローズドループを導入するための電流差分信号δ１を生成し、電流差分信号δ１は、デューティサイクル値を定式化する補正器３５２に与えられ、最小値と最大値との間で定式化されたデューティサイクルの値を制限し（段落００６２、図８）、 また、レギュレータ回路３５０は、除算器３５６によって、電圧値Ｖｅｉを受け取って、電圧値Ｖｉ＝Ｖｅｉ×Ｋ１を生成し、電圧値Ｖｉは、減算器３５７の非反転入力に与えられ、電圧センサ３６ｉは、コンバータ回路３０３の出力電圧を測定し、この電圧を減算器３５７の反転入力に印加して、電圧エラー信号δｖが生成されて、補正器３５８の入力に印加されて、電流指令Ｉｒｅｆを生成する（段落００６３）、 電源システム。」 ３．甲第３号証 甲３には、図面とともに次の事項が記載されている。 「[0024] 監視・指示装置８０は、各発電システム１０及び２０、主安定化装置３０、及び準安定化装置４０，５０，及び６０の状態情報（電圧、電流、温度等）を収集して状態監視や動作監視を行うと共に、これらの監視結果に基づいて各部の運転指令（起動・停止指令等）、及び充放電閾値指令等を生成する。監視・指示装置８０と上述した各部との間では、有線または無線により各種の監視信号及び指令を送受信可能である。 ・・（中略）・・ [0044] 更に、制御回路４２Ｂに設けられた比較部４２ｂは、蓄電装置４１の充放電閾値をバス電圧検出値と比較し、充電閾値または放電閾値とバス電圧検出値との大小関係に応じて充電指令または放電指令を出力して充放電制御部４２ｄの動作を制御する。なお、充放電閾値は、制御回路４２Ｂが自ら設定しても良いし、監視・指示装置８０から指令として受信しても良い。 ・・（中略）・・ [0055] また、充電閾値及び放電閾値は、各制御回路が自ら設定しても良いし、監視・指示装置８０から指令として受信しても良い。」 「［図１］ ［図：0001413328000010.jpg］ ［図５］ ［図：0001413328000011.jpg］ ［図６］ ［図：0001413328000012.jpg］ 」 ４．甲第４号証 甲４には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００７５】 本実施例２においては、電気負荷装置４－１の電力変動に対して、交流／直流電力変換装置６－１の制御モードが切り替えられると（電圧制御→電力制御）、系統監視装置１０から直流／直流電力変換装置７－１に、制御モードの切り替え（電力制御→電圧制御）を指令する設定信号を送信する。さらに、発電装置３－１と電気負荷装置４－１との間の電力需給がバランスするタイミングで、系統監視装置１０から、各電力変換装置に対し、制御モードを、電力変動発生前の状態に復帰させることを指令する設定信号を送信する。 ・・（中略）・・ 【００８０】 系統監視装置１０は、直流配電系統１における直流回路２の構成、潮流状態、発電装置の回転状態等を監視するとともに、系統監視装置は、各電力変換装置の制御モードを設定する。より具体的に、系統監視装置１０は、第一変換器制御装置８－１、第二変換器制御装置９－１および第三変換器制御装置１１－１から、それぞれ、変換器設定情報Ｓ６５－１、変換器設定情報Ｓ７３－１および変換器設定情報Ｓ７３－２を受信する。また、系統監視装置１０は、系統安定化機能を有する第一変換器制御装置８－１および第二変換器制御装置９－１に対して、それぞれ、電圧指令値または電力指令値もしくは制御モードを示す変換器制御信号Ｓ６４－１および変換器制御信号Ｓ７４－１を送信する。」 「【図９】 ［図：0001413328000013.jpg］ 」 ５．甲第５号証 甲５には、次の事項が記載されている。 「【００３７】 バッテリ電圧計測部２４は、バッテリの電圧を計測する。 【００３８】 バッテリ残量算出部２５は、補正データ生成部２３が生成した補正放電特性データと、バッテリ電圧計測部２４が計測したバッテリの電圧とに基づいて、バッテリの残量を算出する。本実施の形態では、バッテリ電圧からバッテリ残量を検出する方法を用いているが、バッテリ放電電流からバッテリ残量を検出する方法を用いる場合には、バッテリ残量算出部２５は、補正データ生成部２３が生成した補正放電特性データと、放電電流計測部１２が計測したバッテリの放電電流とに基づいて、バッテリの残量を算出する。 【００３９】 バッテリ残量算出部２５が、補正データ生成部２３が生成した補正放電特性データと、バッテリ電圧計測部２４が計測したバッテリの電圧とに基づいて算出するバッテリの残量は、補正したバッテリの残量である。バッテリ残量算出部２５は、放電特性決定部１５が決定した放電特性データと、バッテリ電圧計測部２４が計測したバッテリの電圧とに基づいて、補正していないバッテリの残量を算出してもよい。」 ６．甲第６号証 甲６には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００２５】 まず、本実施の形態の蓄電システムにおける制御モデルについて図３乃至図５を参照して詳細に説明する。 図３（ａ）は、ＤＣ接続バス２０に接続されたＮ台の蓄電装置１をモデル化したものである。図３（ａ）において、ｉ １～ｉ Ｎは、Ｎ台の蓄電装置１それぞれの充放電電流であり、Ｒは、電流－電圧ドループ特性の傾きとなる仮想抵抗値である。そして、Ｖｏｆ １～Ｖｏｆ Ｎは、ＤＣ接続バス２０のグリッド電圧Ｖｇｒｉｄとｉ １～ｉ ＮとＲとから導出されるＮ台の蓄電装置１それぞれのオフセット電圧である。 【００２６】 図３（ａ）のモデルによると、ｋ台目の蓄電装置１における充放電電流ｉ ｋは、 ｉ ｋ＝Ｖｇｒｉｄ／Ｒ－Ｖｏｆ ｋ／Ｒ となり、 Ｎ台の蓄電装置１の合計充放電電流ｉΣは、Ｖｏｆ １～Ｖｏｆ Ｎの平均をＶｏｆ ａｖｒとすると、 ｉΣ＝Ｎ×Ｖｇｒｉｄ／Ｒ－Ｎ×Ｖｏｆ ａｖｒ／Ｒ となる。 【００２７】 従って、系全体のモデルは、図３（ｂ）で表すことができ、系全体ドループ特性は、図３（ｃ）に示す系全体のブロック図のように Ｖｇｒｉｄ＝（Ｒ／Ｎ）×ｉΣ＋Ｖｏｆ ａｖｒ となる。なお、図３（ｂ）に示すｉ ＬＯＡＤは、ＤＣ接続バス２０に接続された負荷電流であり、 ｉΣ＝－ｉ ＬＯＡＤ の関係である。 ・・（中略）・・ 【００３２】 グリッド電圧算出部１８１には、図７に示すように、出力電力の最小値Ｐｃｍｉｎ及び最大値Ｐｃｍａｘが、電流－電圧ドループ特性における制御領域の制御下限電圧Ｖｃｍｉｎ及び制御上限電圧Ｖｃｍａｘとなる１次関数の演算式による垂下特性をもつ電力‐電圧ドループ特性が設定されている。グリッド電圧算出部１８１は、この電力‐電圧ドループ特性を用いることでグリッド電圧指令Ｖｇｒｉｄ＊を Ｖｇｒｉｄ ＊＝ (１／Ｋｓｏｃ)×［(Ｖｃ ｍａｘ－Ｖｃ ｍｉｎ)／(Ｐｃ ｍａｘ－Ｐｃ ｍｉｎ)］×Ｐ ＯＵＴ＋Ｖｃ ｍｉｄ によって算出する。これにより、電力検出部１６によって検出された電力ＰＯＵＴに応じて、充電時はグリッド電圧指令Ｖｇｒｉｄ＊が中間電圧Ｖｃｍｉｄから制御上限電圧Ｖｃｍａｘの方向へ，放電時はグリッド電圧指令Ｖｇｒｉｄ＊が中間電圧Ｖｃｍｉｄから制御下限電圧Ｖｃｍｉｎの方向へそれぞれ操作される。 【００３３】 （１／Ｋ ｓｏｃ）は、電力‐電圧ドループ特性を蓄電量検出部１７によって算出されたＳＯＣで重みづけするための係数である。本実施の形態において、Ｋｓｏｃは、図８に示すように、ＳＯＣに基づいて.555以上1.0以下の値に算出される。そして、Ｋｓｏｃは、電力ＰＯＵＴの極性を用いて演算式を変え、電力ＰＯＵＴが正で充電方向である場合、蓄電量が少ないほど小さい値となり、電力ＰＯＵＴが負で放電方向である場合、蓄電量が多いほど小さい値となる。従って、電力ＰＯＵＴが正で充電方向である場合、蓄電量が少ないほど電力‐電圧ドループ特性の傾きが大きくなるため、算出されるグリッド電圧指令Ｖｇｒｉｄ＊は、蓄電量が多い蓄電装置１よりも蓄電量が少ない蓄電装置１の方が大きい値となる。また、電力ＰＯＵＴが負で放電方向である場合、蓄電量が多いほど電力‐電圧ドループ特性の傾きが大きくなるため、算出されるグリッド電圧指令Ｖｇｒｉｄ＊は、蓄電量が多い蓄電装置１よりも蓄電量が少ない蓄電装置１の方が大きい値となる。」 「【図３】 ［図：0001413328000014.jpg］ 」 ７．甲第７号証 甲７には、次の事項が記載されている。 「【００６３】 第１蓄電部３ａと第２蓄電部３ｂの用途が同じ場合、充電量が少ない方の蓄電部に接続されたＤＣ－ＤＣ変換装置のバス電圧制御の優先順位を、充電量が多い方の蓄電部に接続されたＤＣ－ＤＣ変換装置より高く設定する。充電量が少ない蓄電部の方が、充電量が多い蓄電部より充電の必要性が高いといえる。」 第６．取消理由についての当審の判断 本件特許の請求項２、６、７は本件訂正により削除されたので、請求項２、６、７に係る特許に対する異議申立てを却下する。 そして、本件特許発明１、３ないし５について以下に検討する。 １．取消理由１について （１）本件特許発明１ ア．対比 本件特許発明１と甲１発明とを以下に対比する。 （ア）甲１発明の「負荷６０および電力系統１０が接続される直流バス１４」は、本件特許発明１の「負荷および充電用電源の一方または両方が接続される直流母線」に相当する。 （イ）甲１発明の「電力を充放電可能な第１蓄電池３０及び第２蓄電池４０」は、本件特許発明１の「第１エネルギを貯留し前記第１エネルギから直流電力を出力する第１電源」及び「第２エネルギを貯留し前記第２エネルギから直流電力を出力する第２電源」に相当する。 （ウ）甲１発明の「第１蓄電池３０と直流バス１４との間に配置され、第１蓄電池３０の直流電力を所望の直流電力に変換する第１電力変換装置３２」は、当該「第１電力変換装置３２」から直流バス１４に出力する電力の電圧を昇降圧して制御するものといえるから、本件特許発明１の「前記第１電源と前記直流母線との間に配置され、前記第１電源側の第１電源電圧を前記直流母線側の第１出力電圧に昇降圧する第１変換装置」に相当する。 そして、同様の理由により、甲１発明の「第２蓄電池４０と直流バス１４との間に配置され、第２蓄電池４０の直流電力を所望の直流電力に変換する第２電力変換装置４２」は、本件特許発明１の「前記第２電源と前記直流母線との間に配置され、前記第２電源側の第２電源電圧を前記直流母線側の第２出力電圧に昇降圧する第２変換装置」に相当する。 （エ）外部装置によって所定の装置の動作を調節するための具体的構成として、外部装置において当該調節に対応するパラメータを決定し、決定されたパラメータを所定の装置に対して出力することは、本件出願時の技術常識であることからすると、甲１発明の「制御装置７０」における「第１上側しきい値ルール３１０と第１下側しきい値ルール３２０」及び「第２上側しきい値ルール３１２と第２下側しきい値ルール３２２」の出力は、それぞれの調節に対応するパラメータを決定し、決定された各パラメータを「第１電力変換装置３２」及び「第２電力変換装置４２」に対して出力するものであると解される。 そうすると、本件特許発明１の「前記第１物理量および前記第２物理量に基づいて、前記第１変換装置に対する第１出力電圧指令値、および、前記第２変換装置に対する第２出力電圧指令値を決定し、決定された前記第１出力電圧指令値を前記第１変換装置に出力し、決定された前記第２出力電圧指令値を前記第２変換装置に出力する制御回路」と、甲１発明の「第１蓄電池３０の残量である第１残量と第２蓄電池４０の残量である第２残量とを取得し、第１残量及び第２残量に基づいて、第１電力変換装置３２に記憶される第１上側しきい値ルール３１０と第１下側しきい値ルール３２０、あるいは、第２電力変換装置４２に記憶される第２上側しきい値ルール３１２と第２下側しきい値ルール３２２とを調節する制御装置７０」とは、「前記第１物理量および前記第２物理量に基づいて、前記第１変換装置に対するパラメータ、および、前記第２変換装置に対するパラメータを決定し、それぞれ決定されたパラメータを前記第１変換装置と前記第２変換装置とに出力する制御回路」で共通する。 （オ）本件特許発明１における「電圧ドループ特性」は、本件出願時の技術常識によると、出力電力が増加すると電圧が降下するような制御特性を包含すると解されるところ、甲１発明の「第１制御ルール３００」は、「第１電力変換装置３２」の出力電力が増加すると、当該第１電力変換装置３２の出力電圧を降下するように制御するものであるから、「電圧ドループ特性」であるといえる。 そして、甲１発明の「第１制御部２２０及び第２制御部２３０と、変換部２１０とを備え、第１制御部２２０及び第２制御部２３０は、変換部２１０から出力される第１出力電力の値と、上記制御装置７０によって調節される第１上側しきい値ルール３１０と第１下側しきい値ルール３２０とに基づいて生成した蓄電池制御値によって、変換部２１０から出力する電圧を制御する」ことは、第１出力電圧指令値と制御装置７０から出力されるパラメータとに基づいて、出力電圧を制御するものといえることからすると、本件特許発明１の「第１変換装置」が「前記第１出力電圧指令値と、第１電圧ドループ特性とに基づいて、前記第１電源電圧を前記第１出力電圧に昇降圧」することと、甲１発明の「第１電力変換装置３２」が「第１制御部２２０及び第２制御部２３０と、変換部２１０とを備え、第１制御部２２０及び第２制御部２３０は、変換部２１０から出力される第１出力電力の値と、上記制御装置７０によって調節される第１上側しきい値ルール３１０と第１下側しきい値ルール３２０とに基づいて生成した蓄電池制御値によって、変換部２１０から出力する電圧を制御する」こととは、「第１変換装置」が「制御回路から出力されるパラメータと、第１電圧ドループ特性とに基づいて、前記第１電源電圧を前記第１出力電圧に昇降圧する」で共通する。 （カ）同様の理由で、本件特許発明１の「第２変換装置」が「前記第２出力電圧指令値と、第２電圧ドループ特性とに基づいて、前記第２電源電圧を前記第２出力電圧に昇降圧」することと、甲１発明の「第２電力変換装置４２」が「第１制御部２２０及び第２制御部２３０と、変換部２１０とを備え、第１制御部２２０及び第２制御部２３０は、変換部２１０から出力される第２出力電力の値と、上記制御装置７０によって調節される第２上側しきい値ルール３１２と第２下側しきい値ルール３２２とに基づいて生成した蓄電池制御値によって、変換部２１０から出力する電圧を制御する」こととは、「第２変換装置」が「制御回路から出力されるパラメータと、第２電圧ドループ特性とに基づいて、前記第２電源電圧を前記第２出力電圧に昇降圧」することで共通する。 （キ）上記（エ）ないし（カ）のとおりであるところ、本件特許発明１の「前記制御回路は、前記第１電源および前記第２電源のうち、エネルギ残量が少ない方の電力負担割合が低減されるように、前記第１変換装置に対する前記第１出力電圧指令値、および、前記第２変換装置に対する前記第２出力電圧指令値を決定し、前記第１電源の電力負担割合を低減させ前記第２電源の電力負担割合を増加させる場合、前記制御回路は、前記第１変換装置に対する前記第１出力電圧指令値を前記直流母線の目標電圧の値よりも低い電圧の値に決定して前記第１変換装置に出力するか、代替的に、前記第２変換装置に対する前記第２出力電圧指令値を前記直流母線の目標電圧の値よりも高い電圧の値に決定して前記第２変換装置に出力する」ことと、甲１発明の「制御装置７０は、第２残量が第１残量よりも大きい場合、第１蓄電池３０から出力される電力よりも第２蓄電池４０から出力される電力の方が大きくなるように、第１上側しきい値ルール３１０と第１下側しきい値ルール３２０、あるいは、第２上側しきい値ルール３１２と第２下側しきい値ルール３２２とを調節し、また、第１残量が第２残量以上である場合、第２蓄電池４０から出力される電力よりも第１蓄電池３０から出力される電力の方が大きくなるように、第１上側しきい値ルール３１０と第１下側しきい値ルール３２０、あるいは、第２上側しきい値ルール３１２と第２下側しきい値ルール３２２とを調節する」こととは、「前記制御回路は、前記第１電源および前記第２電源のうち、エネルギ残量が少ない方の電力負担割合が低減されるように、前記第１変換装置に対するパラメータ、および、前記第２変換装置に対するパラメータを決定する」ことで共通する。 （ク）甲１発明の「電力システム１００」は、直流電力を供給するものといえるから、本件特許発明１の「直流電力供給システム」に相当する。 イ．一致点、相違点 したがって、本件特許発明１と甲１発明とは、次の点において一致し、また、相違している。 （ア）一致点 「負荷および充電用電源の一方または両方が接続される直流母線と、 第１エネルギを貯留し前記第１エネルギから直流電力を出力する第１電源と、 第２エネルギを貯留し前記第２エネルギから直流電力を出力する第２電源と、 前記第１電源と前記直流母線との間に配置され、前記第１電源側の第１電源電圧を前記直流母線側の第１出力電圧に昇降圧する第１変換装置と、 前記第２電源と前記直流母線との間に配置され、前記第２電源側の第２電源電圧を前記直流母線側の第２出力電圧に昇降圧する第２変換装置と、 前記第１物理量および前記第２物理量に基づいて、前記第１変換装置に対するパラメータ、および、前記第２変換装置に対するパラメータを決定し、それぞれ決定されたパラメータを前記第１変換装置と前記第２変換装置とに出力する制御回路と を具備し、 前記第１変換装置は、制御回路から出力されるパラメータと、第１電圧ドループ特性とに基づいて、前記第１電源電圧を前記第１出力電圧に昇降圧し、 前記第２変換装置は、制御回路から出力されるパラメータと、第２電圧ドループ特性とに基づいて、前記第２電源電圧を前記第２出力電圧に昇降圧し、 前記制御回路は、前記第１電源および前記第２電源のうち、エネルギ残量が少ない方の電力負担割合が低減されるように、前記第１変換装置に対するパラメータ、および、前記第２変換装置に対するパラメータを決定する 直流電力供給システム。」 （イ）相違点 ａ．相違点１－１ 本件特許発明１は、「前記第１電源が貯留する前記第１エネルギの残量に応じて変化する第１物理量を検出または算出し、前記第１物理量を示す信号を出力する第１出力部」と、「前記第２電源が貯留する前記第２エネルギの残量に応じて変化する第２物理量を検出または算出し、前記第２物理量を示す信号を出力する第２出力部」とを備え、「制御回路」では、第１物理量及び第２物理量に基づいて、「第１電源が貯留する前記第１エネルギの残量」及び「第２電源が貯留する前記第２エネルギの残量」を算出するものであるのに対して、甲１発明は、上記「第１出力部」と上記「第２出力部」に対応する構成を備えておらず、「制御装置７０」では、「第１蓄電池３０の残量」と「第２蓄電池４０の残量」とを取得するものである点。 ｂ．相違点１－２ 本件特許発明１は、「制御回路」から「第１変換装置」及び「第２変換装置」に対して出力されるパラメータが、「第１出力電圧指令値」と「第２出力電圧指令値」であって、かつ、「前記第１電源の電力負担割合を低減させ前記第２電源の電力負担割合を増加させる場合、前記制御回路は、前記第１変換装置に対する前記第１出力電圧指令値を前記直流母線の目標電圧の値よりも低い電圧の値に決定して前記第１変換装置に出力するか、代替的に、前記第２変換装置に対する前記第２出力電圧指令値を前記直流母線の目標電圧の値よりも高い電圧の値に決定して前記第２変換装置に出力する」ものであるのに対して、甲１発明は、「制御装置７０」から「第１電力変換装置３２」及び「第２電力変換装置４２」に対して出力されるパラメータが、「第１上側しきい値ルール３１０と第１下側しきい値ルール３２０」及び「第２上側しきい値ルール３１２と第２下側しきい値ルール３２２」であって、「制御装置７０」は、「第２残量が第１残量よりも大きい場合、第１蓄電池３０から出力される電力よりも第２蓄電池４０から出力される電力の方が大きくなるように、第１上側しきい値ルール３１０と第１下側しきい値ルール３２０、あるいは、第２上側しきい値ルール３１２と第２下側しきい値ルール３２２とを調節し、また、第１残量が第２残量以上である場合、第２蓄電池４０から出力される電力よりも第１蓄電池３０から出力される電力の方が大きくなるように、第１上側しきい値ルール３１０と第１下側しきい値ルール３２０、あるいは、第２上側しきい値ルール３１２と第２下側しきい値ルール３２２とを調節する」ものである点。 ウ．判断 事案に鑑みて、まず上記相違点１－２を検討する。 本件特許発明１の「第１出力電圧指令値」は、出力すべき特定の電圧の値を指定するものであり、甲１発明の「第１上側しきい値ルール３１０と第１下側しきい値ルール３２０」は、「第１変換装置」が出力する電圧の上側と下側とを表すルールであるといえるところ、出力電圧の制御において、特定の電圧の値を指定することによる制御と、出力する電圧の上側と下側とを表すルールを指定することによる制御とは、その作用効果が異なるものであることが、本願出願時点における技術常識であることからすると、本件特許発明１の「第１出力電圧指令値」による「第１変換装置」の出力電圧の制御と、甲１発明の「第１上側しきい値ルール３１０と第１下側しきい値ルール３２０」による「第１変換装置」の出力電圧の制御とは、その作用効果が等しいものであるとはいえない。 そして、出力電圧の制御において、出力すべき特定の電圧の値を指定することが周知技術であるとしても、甲１発明の「第１上側しきい値ルール３１０と第１下側しきい値ルール３２０」に代えて、当該周知技術を適用するための技術課題が、甲１ないし甲７に記載あるいは示唆されているとはいえないことからすると、甲１発明において、「制御回路」から「第１変換装置」に出力されるパラメータを、「第１変換装置」が出力するべき「第１出力電圧指令値」とし、「前記第１電源の電力負担割合を低減させ前記第２電源の電力負担割合を増加させる場合、前記制御回路は、前記第１変換装置に対する前記第１出力電圧指令値を前記直流母線の目標電圧の値よりも低い電圧の値に決定して前記第１変換装置に出力する」構成とすることに係る動機付けは認められない。 また、同様の理由によって、甲１発明において、「制御回路」から「第２変換装置」に出力されるパラメータを、「第２変換装置」が出力するべき「第２出力電圧指令値」とし、「前記第１電源の電力負担割合を低減させ前記第２電源の電力負担割合を増加させる場合」、「前記第２変換装置に対する前記第２出力電圧指令値を前記直流母線の目標電圧の値よりも高い電圧の値に決定して前記第２変換装置に出力する」構成とすることに係る動機付けは認められない。 よって、本件特許発明１の上記相違点１－２に係る構成は、甲１発明、及び、甲２ないし甲７に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 以上のとおりであるから、相違点１－１については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明、及び、甲２ないし甲７に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件特許発明３ないし５ 本件特許発明３ないし５は、本件特許発明１の構成を全て含むものである。 よって、本件特許発明３ないし５は、本件特許発明１と同様の理由により、甲１発明、及び、甲２ないし甲７に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２．取消理由２について 本件訂正により、本件特許発明１は、「前記制御回路は、前記第１電源および前記第２電源のうち、エネルギ残量が少ない方の電力負担割合が低減されるように、前記第１変換装置に対する前記第１出力電圧指令値、および、前記第２変換装置に対する前記第２出力電圧指令値を決定」することが特定された。 これによって、本件特許発明１は、本件明細書に記載された課題を解決できると認識できる範囲内のものであると認められる。 したがって、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 ３．特許異議申立人の主張について （１）特許異議申立人の主張 特許異議申立人は、令和６年３月２２日に提出された意見書において、次の理由により、訂正請求された請求項１の記載、及び、それを引用する請求項３ないし５の記載は明確でなく、また、本件訂正発明１は、甲１発明及び本件出願時における周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであると主張している。 ア．明確性 「本件訂正発明１では、「前記第１出力電圧指令値」と「前記直流母線の目標電圧の値」との間の関係も、「前記第２出力電圧指令値」と「前記直流母線の目標電圧の値」との間の関係も、「前記第２出力電圧指令値」と「前記直流母線の目標電圧の値よりも低い電圧の値」との間の関係も、「前記第１出力電圧指令値」と「前記第２出力電圧指令値」との間の関係も特定されていないため、「前記第１出力電圧指令値を前記直流母線の目標電圧の値よりも低い電圧の値に決定して前記第１変換装置に出力する」ことがどのような制御を意味するのか明確でない。同様の理由により、「前記第２変換装置に対する前記第２出力電圧指令値を前記直流母線の目標電圧の値よりも高い電圧の値に決定して前記第２変換装置に出力する」との記載も明確でない。 ・・（中略）・・ 前段の「前記第１電源の電力負担割合を低減させ前記第２電源の電力負担割合を増加させる場合」との事項と、後段の「前記制御回路は、前記第１変換装置に対する前記第１出力電圧指令値を前記直流母線の目標電圧の値よりも低い電圧の値に決定して前記第１変換装置に出力するか、代替的に、前記第２変換装置に対する前記第２出力電圧指令値を前記直流母線の目標電圧の値よりも高い電圧の値に決定して前記第２変換装置に出力する」との事項との間の関係も明確でない。」（意見書第２頁から第４頁） イ．進歩性 「甲第１号証に記載された発明（以下、「甲１発明」という。）は、「制御装置７０は、第１残量が第２残量よりも小さい場合、第１電力変換装置３２に対する直流バス１４の目標電圧の指令値を低く決定するか、又は、第２電力変換装置４２に対する直流バス１４の目標電圧の指令値を高く決定する」との事項を含むものであると認められる。 甲１発明の上記事項は、本件訂正発明１の「前記第１電源の電力負担割合を低減させ前記第２電源の電力負担割合を増加させる場合、前記制御回路は、前記第１変換装置に対する前記第１出力電圧指令値を前記直流母線の目標電圧の値よりも低い電圧の値に決定して前記第１変換装置に出力するか、代替的に、前記第２変換装置に対する前記第２出力電圧指令値を前記直流母線の目標電圧の値よりも高い電圧の値に決定して前記第２変換装置に出力する」ことに相当する。」（意見書第４頁から第８頁） （２）特許異議申立人の主張についての判断 ア．明確性 本願明細書の段落００６１ないし００７０、００７８ないし００８３の記載、及び、図２、４、５によると、本件特許発明１の「第１変換装置に対する第１出力電圧指令値」は、直流母線の目標電圧の値に決定されているところ、「前記第１電源の電力負担割合を低減させ前記第２電源の電力負担割合を増加させる場合」に、「前記第１出力電圧指令値を前記直流母線の目標電圧の値よりも低い電圧の値」に決定（変更）するものであると解される。 また、同様の理由により、本件特許発明１の「第２変換装置に対する第２出力電圧指令値」は、直流母線の目標電圧の値に決定されているところ、「前記第１電源の電力負担割合を低減させ前記第２電源の電力負担割合を増加させる場合」に、代替的に「前記直流母線の目標電圧の値よりも高い電圧の値」に決定（変更）するものであると解される。 よって、本件特許発明１は明確であり、同様の理由により、本件特許発明３ないし５は明確である。 以上のとおりであるから、上記明確性に係る特許異議申立人の主張は認められない。 イ．進歩性 上記１．（２）ウで説示したとおり、本件特許発明１と甲１発明とは、相違点１－２で相違するものであって、甲１発明は、「制御装置７０は、第１残量が第２残量よりも小さい場合、第１電力変換装置３２に対する直流バス１４の目標電圧の指令値を低く決定するか、又は、第２電力変換装置４２に対する直流バス１４の目標電圧の指令値を高く決定する」ものとはいえない。 よって、本件特許発明１は、甲１発明、及び、甲２ないし甲７に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、上記進歩性に係る特許異議申立人の主張は認められない。 第７．特許異議申立理由についての当審の判断 本件訂正により削除された請求項２、６、７を除く、本件特許発明１、３ないし５について以下に検討する。 １．申立理由１、２について 上記第６．１で説示したとおりであるから、本件特許発明１、３ないし５は、甲１発明ではなく、また、甲１発明、及び、甲２ないし甲７に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、申立理由１、２は採用できない。 ２．申立理由３、４について 本件特許発明１と甲２発明とは、その構成が大きく異なるものであって、少なくとも本件特許発明１では、「制御回路」から「第１変換装置」及び「第２変換装置」に対して「第１出力電圧指令値」と「第２出力電圧指令値」が出力され、「前記第１変換装置は、前記第１出力電圧指令値と、第１電圧ドループ特性とに基づいて、前記第１電源電圧を前記第１出力電圧に昇降圧し」、「前記第２変換装置は、前記第２出力電圧指令値と、第２電圧ドループ特性とに基づいて、前記第２電源電圧を前記第２出力電圧に昇降圧し」、かつ、「前記第１電源の電力負担割合を低減させ前記第２電源の電力負担割合を増加させる場合、前記制御回路は、前記第１変換装置に対する前記第１出力電圧指令値を前記直流母線の目標電圧の値よりも低い電圧の値に決定して前記第１変換装置に出力するか、代替的に、前記第２変換装置に対する前記第２出力電圧指令値を前記直流母線の目標電圧の値よりも高い電圧の値に決定して前記第２変換装置に出力する」ことに係る構成を備えているのに対し、甲２発明は、当該構成が特定されていない点で相違するものであると認められる。 上記相違点について検討すると、上記相違点に係る構成は、甲１、甲３ないし甲７には記載されいるとはいえず、また、甲２発明における制御方式を、上記相違点に係る構成に改変する動機付けがあるともいえない。 よって、本件特許発明１、３ないし５は、甲２発明ではなく、また、甲２発明、及び、甲１、甲３ないし甲７に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、申立理由３、４は採用できない。 ３．申立理由５について 本件特許発明１は、「前記制御回路は、前記第１電源および前記第２電源のうち、エネルギ残量が少ない方の電力負担割合が低減されるように、前記第１変換装置に対する前記第１出力電圧指令値、および、前記第２変換装置に対する前記第２出力電圧指令値を決定」するものであって、 本件明細書に記載された課題を解決できると認識できる範囲内のものであると認められる。 したがって、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 よって、申立理由５は採用できない。 ４．申立理由６について 本件特許発明１の「電力負担割合」とは、本願出願時点における技術常識、及び、段落０００２ないし０００５、００６３、０１０１の記載によると、直流母線に供給される電力に関して、第１電源と第２電源とのそれぞれの電源が負担する割合であると解される。 また、本件特許発明１の「電力負担割合を低減」させる、あるいは、「電力負担割合を増加」させるとは、「前記第１電源および前記第２電源のうち、エネルギ残量が少ない方の電力負担割合が低減される」ように「低減」あるいは「増加」させるものであるといえる。 したがって、本件特許発明１は明確であり、また、同様の理由により、本件特許発明３ないし５は明確である。 よって、申立理由６は採用できない。 第８．むすび 以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１、３ないし５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、３ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件特許の請求項２、６、７は、本件訂正請求により削除されたので、請求項２、６、７に係る特許に対する異議申し立てを却下する。 よって、結論のとおり決定する。