2023-700326

特許第７１６００５６号発明「電力変換器の制御回路」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１６００５６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔６－８〕、９について訂正することを認める。 特許第７１６００５６号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１６００５６号の請求項１ないし９に係る特許（以下、「本件特許」という。）の特許出願に係る手続及び本件特許異議申立てに係る手続の経緯は、以下のとおりである。 令和２年 ２月１３日 ：特許出願 令和４年１０月１７日 ：特許権の設定登録 令和４年１０月２５日 ：特許掲載公報の発行 令和５年 ３月３０日 ：特許異議申立書の提出 （特許異議申立人 田中貞嗣 及び 小山卓 志（以下、２名まとめて単に「申立人」とい う。）による特許異議の申立て） 令和５年 ６月 ６日付け：取消理由通知書 令和５年 ８月 ７日 ：訂正請求書、意見書の提出（特許権者） 令和５年 ９月２６日 ：意見書の提出（申立人） 令和５年１０月１０日付け：取消理由通知書 令和５年１１月３０日 ：訂正請求書、意見書の提出（特許権者） 令和６年 １月１１日 ：意見書の提出（申立人） 令和６年 １月１８日 ：手続補正書の提出（申立人） なお、特許法第１２０条の５第７項の規定により、令和５年８月７日に提出された訂正請求書に係る訂正の請求は、令和５年１１月３０日に提出された訂正請求書に係る訂正の請求（以下、この訂正の請求に係る訂正を「本件訂正」という。）をもって、取り下げられたものとみなす。 また、令和６年１月１８日に提出された手続補正書に係る補正は、令和６年１月１１日に提出された意見書を補正するものである。（以下、この補正された意見書を、単に「申立人意見書」という。） 第２ 特許異議の申立ての理由及び証拠 特許異議申立書及び申立人意見書の全趣旨からして、特許異議申立人が主張する特許異議の申立ての理由（以下、「申立理由」という。）及び証拠は、以下のとおりのものと認められる。 １ 特許異議の申立ての理由の概要 （１）申立理由１（明確性要件違反） 本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は、以下の点において明確ではないので、請求項１ないし５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。 請求項１の「上アーム駆動電源（９０）」及び「下アーム駆動電源（９１）」、並びに、請求項５の「第１電力生成部（６５）」及び「第２電力生成部（６７）」については、「前記第２電源及び前記第３電源を電力供給源とし（て）」と記載されているにとどまり、どのような条件においてどのような態様で両電源が電力供給源とされるのかについての記載がない。このため、「上アーム駆動電源（９０）」及び「下アーム駆動電源（９１）、並びに、「第１電力生成部（６５）」及び「第２電力生成部（６７）」については、任意のタイミングにおいて「第２電源」及び「第３電源」の両方を、ともに（或いは同時に）電力供給源とする場合が含まれる。 一方、本件特許明細書には、異常が生じた場合に、低圧電源３１（第２電源）とバックアップ電源回路６３（第３電源）のいずれか一方から電力供給されることが記載され、低圧電源３１と電源回路６３の両方がともに電力供給源となる場合については記載されていない。 そうすると、請求項１及び５の記載において、第２電源と第３電源のいずれか一方を電力供給源とすることを意味するのか、第２電源と第３電源の両方をともに（同時に）電力供給源とすることを意味するのか等が判然としない。 請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし４の記載についても同様であり、本件特許発明１ないし５は、明確ではない。 （２）申立理由２（新規性欠如） 本件特許の特許請求の範囲の請求項９に係る発明は、甲第３号証に記載の発明と同一であり特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項９に係る特許は、特許法第２９条第１項に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 （３）申立理由３（進歩性欠如） 本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載の発明及び甲第２号証に記載の発明に基いて、又は、甲第１号証に記載の発明、甲第２号証に記載の発明及び甲第３号証に記載の発明に基いて、また、同請求項６ないし９に係る発明は、甲第１号証に記載の発明及び甲第２号証に記載の発明に基いて、甲第１号証に記載の発明、甲第２号証に記載の発明及び甲第３号証に記載の発明に基いて、又は、甲第１号証に記載された発明と周知技術（甲第２号証ないし甲第７号証に記載された事項）に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、請求項１、２及び６ないし９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 なお、特許異議申立書及び申立人意見書の全趣旨からして、上記における「甲第１号証に記載の発明」は、請求項１、２及び９に係る発明に対しては、甲第１号証の第１実施形態に記載された発明のことであり、請求項７及び８に係る発明に対しては、甲第１号証の第５実施形態に記載された発明のことと認められる。 ２ 証拠 甲第１号証：特開２０１９－１９８１３９号公報 甲第２号証：国際公開第２０１６／０９２９８５号 甲第３号証：特開２０１７－１１８８１５号公報 甲第４号証：国際公開第２０１８／０３０３８１号 甲第５号証：特開２０１４－１８３７０２号公報 甲第６号証：特開平１１－２５２９８７号公報 甲第７号証：特開２００３－２４４９６６号公報 なお、以下において、上記甲第１号証ないし甲第７号証を、単に「甲１」ないし「甲７」という場合がある。 第３ 当審取消理由の概要 １ 当審取消理由１ 令和５年６月６日付けで当審が通知した取消理由（以下、「当審取消理由１」という。）の概要は次のとおりである。 （１）取消理由１－１（新規性） 本件特許の特許請求の範囲の請求項９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第３号証に記載された発明であり特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）取消理由１－２（進歩性） 本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて、また、同請求項６ないし９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２及び６ないし９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 当審取消理由２ 令和５年１０月１０日付けで当審が通知した取消理由（以下、「当審取消理由２」という。）の概要は次のとおりである。 （１）取消理由２－１（明確性要件） 本件特許の特許請求の範囲の請求項６ないし９に係る発明は、以下の点にいて明確ではないから、請求項６ないし９に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものである。 ア 請求項６には、「前記スイッチ指令生成部」と記載されているが、これ以前に「スイッチ指令生成部」は記載されていないので、「前記スイッチ指令生成部」が指し示すものが何であるのか不明である。 仮に、請求項６に記載の「前記スイッチ指令生成部」が「スイッチ指令生成部」の誤記であるとしても、請求項６に記載の「前記異常時制御部は、前記短絡制御を行うための上下アームの前記スイッチのスイッチング指令を生成して出力」することと、請求項６に記載の「前記スイッチ指令生成部から出力された上アームの前記スイッチのスイッチング指令」、並びに、請求項６に記載の「前記スイッチ指令生成部から出力された下アームの前記スイッチのスイッチング指令」との関係も不明である。 また、請求項７に記載の「スイッチ指令生成部（７２）」と、請求項７が引用する請求項６に記載の「スイッチ指令生成部」及び「異常時制御部」による「スイッチング指令」との関係も不明である。 そして、「スイッチ指令生成部」がどのようなときに「スイッチング指令」を出力するのか、及び、「スイッチ指令生成部」と「異常時制御部」による「スイッチング指令」との関係が明確ではないため、請求項６ないし９に係る発明は、「短絡制御」の際に、「スイッチ指令生成部」及び「異常時制御部」の両者が出力する「スイッチング指令」が競合する場合を含むことが本願出願時における技術常識を参酌すれば明らかであるところ、請求項６ないし９に係る発明は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるといわざるを得ない。 イ 請求項６に記載の「第１電源（３０）と、多相の回転電機（１０）と、前記回転電機の相の巻線（１１）及び前記第１電源に電気的に接続され、上下アームのスイッチ（ＳＷＨ，ＳＷＬ）を有する電力変換器（１５）と、を備えるシステム」（構成要件Ａ１）によれば、「システム」には、「電力変換器（１５）」が含まれている。 したがって、請求項６に記載の「前記システムに異常が発生しているか否かを判定する異常判定部」において「異常判定部」が異常判定の対象とする「前記システム」には、「電力変換器１５」も含まれるものと認められる。 一方、請求項６を引用する請求項７に記載の「前記スイッチ指令生成部の異常 が発生したと判定した場合、前記電力変換器を安全状態にできる制御が前記シャットダウン制御又は前記短絡制御のいずれであるかを判定する安全状態判定部（７３）」（構成要件Ｎ）によれば、「安全状態判定部（７３）」は、「スイッチ指令生成部（７２）」を異常判定の対象とするものである。 ここで、請求項６に記載の「電力変換器（１５）」と、請求項６に記載の「スイッチ指令生成部」及び請求項７に記載の「スイッチ指令生成部（７２）との関係が具体的に特定されていないが、「スイッチ指令生成部」及び「スイッチ指令生成部（７２）」が、「電力変換器（１５）」に含まれる態様を排除していない。（実際、本件特許の図面【図１】及び【図２】を参酌すれば、「電力変換器（１５）」が「制御回路（５０）」を含み、「制御回路（５０）」が「メインＭＣＵ（７２）」（スイッチ指令生成部）を含んでいる。） そうすると、請求項７に係る発明は、「スイッチ指令生成部」又は「スイッチ指令生成部（７２）」の異常を、「異常判定部」と「安全状態判定部（７３）」との両者が行い、当該異常に対する処理を、「異常時制御部（７６，８３）」と「安全状態判定部」の両者が行う態様を含んでいる。 しかしながら、同一箇所に対する異常の判定及び当該異常に対する処理を、２つの手段が行うことにどのような技術的意義があるのか、本件特許明細書及び図面の記載並びに本件特許出願時における技術常識を参酌しても不明である。 よって、請求項７及び８に係る発明は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるといわざるを得ないから、明確ではない。 （２）取消理由２－２（サポート要件） 本件特許の特許請求の範囲の請求項６ないし９に係る発明は、以下の点において発明の詳細な説明に記載したものではないから、請求項６ないし９に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものである。 請求項６ないし９に係る発明は、本件特許明細書及び図面の記載を参酌すれば、上記「１ 理由１（明確性要件）について」で指摘した記載不備と相まって、「システム」に含まれる「スイッチ指令生成部（メインＭＣＵ７２）における異常の発生の有無を「異常判定部」としての「スイッチ指令生成部」（メインＭＣＵ７２）自らが判定し、異常が発生している場合、「スイッチ指令生成部」（メインＭＣＵ７２）に接続されている「第１ロジック回路７６」及び「ＯＲ回路８３」のみから構成される「異常時制御部（７６，８３）」により短絡制御を行う態様を含むところ、当該態様は、上記課題解決手段を明確に反映しているとはいえず、また、異常状態にある手段が自らにおける異常の発生の有無を正しく判定できないこと、及び、異常状態にある手段と接続されている論理回路のみにより当該異常に対応することができないことは本願出願時における技術常識であるから、請求項６ないし９に係る発明は、発明の詳細な説明の記載若しくは示唆又は本件特許出願時の技術常識に照らし、当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められない。 したがって、請求項６ないし９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 第４ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は、訂正された箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項６に「第１電源（３０）と、多相の回転電機（１０）と、前記回転電機の各相の巻線（１１）及び前記第１電源に電気的に接続され、上下アームのスイッチ（ＳＷＨ，ＳＷＬ）を有する電力変換器（１５）と、を備えるシステムに適用される電力変換器の制御回路（５０）において、前記システムには、前記制御回路の電力供給源となる第２電源（３１）及び第３電源（６３）が備えられ、前記システムに異常が発生しているか否かを判定する異常判定部と、前記異常判定部により異常が発生したと判定された場合、前記第２電源及び前記第３電源の少なくとも一方で生成された電力を用いて、上下アームのうちいずれか一方のアームにおける前記スイッチであるオン側スイッチをオン状態に駆動制御し、他方のアームにおける前記スイッチであるオフ側スイッチをオフ状態に駆動制御する短絡制御を行う異常時制御部と、を備え、前記異常時制御部は、前記異常判定部により異常が発生したと判定された場合、前記電力変換器を安全状態にできる制御が、上下アームの前記スイッチをオフ状態にするシャットダウン制御又は前記短絡制御のいずれであるかを判定し、前記電力変換器を安全状態にできる制御が前記短絡制御であると判定した場合に前記短絡制御を行い、その後、前記電力変換器を安全状態にできる制御が前記シャットダウン制御であると判定した場合、前記短絡制御の実行を停止して前記シャットダウン制御を行う電力変換器の制御回路」と記載されているのを、「第１電源（３０）と、多相の回転電機（１０）と、前記回転電機の各相の巻線（１１）及び前記第１電源に電気的に接続され、上下アームのスイッチ（ＳＷＨ，ＳＷＬ）を有する電力変換器（１５）と、を備えるシステムに適用される電力変換器の制御回路（５０）において、前記システムには、前記制御回路の電力供給源となる第２電源（３１）及び第３電源（６３）が備えられ、前記システムに異常が発生しているか否かを判定する異常判定部と、前記異常判定部により異常が発生したと判定された場合、前記第２電源及び前記第３電源の少なくとも一方で生成された電力を用いて、上下アームのうちいずれか一方のアームにおける前記スイッチであるオン側スイッチをオン状態に駆動制御し、他方のアームにおける前記スイッチであるオフ側スイッチをオフ状態に駆動制御する短絡制御を行う異常時制御部と、前記第２電源及び前記第３電源を電力供給源とし、上アームの前記スイッチの駆動電源となる上アーム駆動電源（９０）と、前記第２電源及び前記第３電源を電力供給源とし、下アームの前記スイッチの駆動電源となる下アーム駆動電源（９１）と、を備え、前記異常時制御部は、前記異常判定部により異常が発生したと判定された場合、前記電力変換器を安全状態にできる制御が、上下アームの前記スイッチをオフ状態にするシャットダウン制御又は前記短絡制御のいずれであるかを判定し、前記電力変換器を安全状態にできる制御が前記短絡制御であると判定した場合に前記短絡制御を行い、その後、前記電力変換器を安全状態にできる制御が前記シャットダウン制御であると判定した場合、前記短絡制御の実行を停止して前記シャットダウン制御を行う電力変換器の制御回路」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項７に「前記電力変換器の制御を行うためのスイッチング指令を生成して出力するスイッチ指令生成部（７２）と、前記スイッチング指令に基づいて、上下アームの前記スイッチの駆動制御を行うスイッチ駆動部（９２ａ，９３ａ）と、前記スイッチ指令生成部の異常が発生したと判定した場合、前記電力変換器を安全状態にできる制御が前記シャットダウン制御又は前記短絡制御のいずれであるかを判定する安全状態判定部（７３）と、を備え、前記安全状態判定部は、前記短絡制御の実行中において前記電力変換器を安全状態にできる制御が前記シャットダウン制御であると判定した場合、前記短絡制御の実行を停止して前記シャットダウン制御を行う請求項６に記載の電力変換器の制御回路。」と記載されているのを、「第１電源（３０）と、多相の回転電機（１０）と、前記回転電機の各相の巻線（１１）及び前記第１電源に電気的に接続され、上下アームのスイッチ（ＳＷＨ，ＳＷＬ）を有する電力変換器（１５）と、を備えるシステムに適用される電力変換器の制御回路（５０）において、前記システムには、前記制御回路の電力供給源となる第２電源（３１）及び第３電源（６３）が備えられ、前記電力変換器の制御を行うためのスイッチング指令を生成して出力するスイッチ指令生成部（７２）を含む第１状態制御部（７２，７６）と、前記スイッチ指令生成部により生成された前記スイッチング指令に基づいて、上アームの前記スイッチの駆動制御を行う上アーム駆動部（９２ａ）と、前記スイッチ指令生成部により生成された前記スイッチング指令に基づいて、下アームの前記スイッチの駆動制御を行う下アーム駆動部（９３ａ）と、前記第２電源及び前記第３電源を電力供給源とし、前記上アーム駆動部に電力を出力する上アーム駆動電源（９０）と、前記第２電源及び前記第３電源を電力供給源とし、前記下アーム駆動部に電力を出力する下アーム駆動電源（９１）と、を備え、前記上アーム駆動部は、前記上アーム駆動電源の出力電力が供給されることにより動作可能に構成されており、前記下アーム駆動部は、前記下アーム駆動電源の出力電力が供給されることにより動作可能に構成されており、前記スイッチ指令生成部の異常が発生しているか否かを判定する第２状態制御部（７３，７７）を備え、前記第２状態制御部は、前記スイッチ指令生成部の異常が発生したと判定した場合、前記電力変換器を安全状態にできる制御が、上下アームの前記スイッチをオフ状態にするシャットダウン制御、又は前記第２電源及び前記第３電源の少なくも一方で生成された電力を用いて、上下アームのうちいずれか一方のアームにおける前記スイッチであるオン側スイッチをオン状態に駆動制御し、他方のアームにおける前記スイッチであるオフ側スイッチをオフ状態に駆動制御する短絡制御のいずれであるかを判定し、前記電力変換器を安全状態にできる制御が前記短絡制御であると判定した場合に前記短絡制御を行い、その後、前記短絡制御の実行中において前記電力変換器を安全状態にできる制御が前記シャットダウン制御であると判定した場合、前記短絡制御の実行を停止して前記シャットダウン制御を行う電力変換器の制御回路。」に訂正する。 また、請求項７の記載を直接的に引用する請求項８についても同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項９に「第１電源（３０）と、多相の回転電機（１０）と、前記回転電機の各相の巻線（１１）及び前記第１電源に電気的に接続され、上下アームのスイッチ（ＳＷＨ，ＳＷＬ）を有する電力変換器（１５）と、を備えるシステムに適用される電力変換器の制御回路（５０）において、前記システムには、前記制御回路の電力供給源となる第２電源（３１）及び第３電源（６３）が備えられ、前記システムに異常が発生しているか否かを判定する異常判定部と、前記異常判定部により異常が発生したと判定された場合、前記第２電源及び前記第３電源の少なくとも一方で生成された電力を用いて、上下アームのうちいずれか一方のアームにおける前記スイッチであるオン側スイッチをオン状態に駆動制御し、他方のアームにおける前記スイッチであるオフ側スイッチをオフ状態に駆動制御する短絡制御を行う異常時制御部と、を備え、前記第３電源は、前記第１電源から電力が供給されることにより電力を生成する電力変換器の制御回路」と記載されているのを、「第１電源（３０）と、多相の回転電機（１０）と、前記回転電機の各相の巻線（１１）及び前記第１電源に電気的に接続され、上下アームのスイッチ（ＳＷＨ，ＳＷＬ）を有する電力変換器（１５）と、を備えるシステムに適用される電力変換器の制御回路（５０）において、前記システムには、前記制御回路の電力供給源となる第２電源（３１）及び第３電源（６３）が備えられ、前記システムに異常が発生しているか否かを判定する異常判定部と、前記異常判定部により異常が発生したと判定された場合、前記第２電源及び前記第３電源の少なくとも一方で生成された電力を用いて、上下アームのうちいずれか一方のアームにおける前記スイッチであるオン側スイッチをオン状態に駆動制御し、他方のアームにおける前記スイッチであるオフ側スイッチをオフ状態に駆動制御する短絡制御を行う異常時制御部と、前記第２電源及び前記第３電源を電力供給源とし、上アームの前記スイッチの駆動電源となる上アーム駆動電源（９０）と、前記第２電源及び前記第３電源を電力供給源とし、下アームの前記スイッチの駆動電源となる下アーム駆動電源（９１）と、を備え、前記第３電源は、前記第１電源から電力が供給されることにより電力を生成する電力変換器の制御回路」に訂正する。 （４）一群の請求項 本件訂正請求は、一群の請求項〔６－８〕と、請求項９とに対して請求されたものである。 なお、特許権者は、訂正後の請求項７、８については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 ２ 訂正の適否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、請求項６に、「制御回路」が備える要素として「前記第２電源及び前記第３電源を電力供給源とし、上アームの前記スイッチの駆動電源となる上アーム駆動電源（９０）と、前記第２電源及び前記第３電源を電力供給源とし、下アームの前記スイッチの駆動電源となる下アーム駆動電源（９１）」を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の【００１９】、【００２２】ないし【００２４】、【００４２】ないし【００４４】及び願書に添付した図面（以下、「本件図面」という。）の【図２】に記載した事項の範囲内のものである。 よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、単に「本件明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 前記ア及びイから明らかなように、訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内で、特許請求の範囲を減縮するものであり、カテゴリー、対象又は目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項１に係る請求項６及び７は、特許異議の申立てがされているので、訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の要件（独立特許要件）は課されない。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２のうち、訂正前の請求項７の記載が訂正前の請求項６の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項６の記載を引用しないものとし、独立形式の請求項へ改めるための訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。 訂正事項２のうち、「スイッチ指令生成部（７２）」を「スイッチ指令生成部を含む第１状態制御部（７２，７６）」とする訂正は、訂正前の請求項７に係る発明に、発明特定事項を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２のうち、「前記スイッチング指令に基づいて、上下アームの前記スイッチの駆動制御を行うスイッチ駆動部（９２ａ，９３ａ）」を「前記スイッチ指令生成部により生成された前記スイッチング指令に基づいて、上アームの前記スイッチの駆動制御を行う上アーム駆動部（９２ａ）と、前記スイッチ指令生成部により生成された前記スイッチング指令に基づいて、下アームの前記スイッチの駆動制御を行う下アーム駆動部（９３ａ）」とする訂正は、訂正前の請求項２に記載の「スイッチ駆動部（９２ａ,９３ａ）」を「上アーム駆動部（９２ａ）」と「下アーム駆動部（９３ａ）」とに下位概念化するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２のうち、「前記スイッチ指令生成部の異常が発生したと判定した場合、前記電力変換器を安全状態にできる制御が前記シャットダウン制御又は前記短絡制御のいずれであるかを判定する安全状態判定部（７３）と、を備え、前記安全状態判定部は、前記短絡制御の実行中において前記電力変換器を安全状態にできる制御が前記シャットダウン制御であると判定した場合、前記短絡制御の実行を停止して前記シャットダウン制御を行う」を、「前記第２電源及び前記第３電源を電力供給源とし、前記上アーム駆動部に電力を出力する上アーム駆動電源（９０）と、前記第２電源及び前記第３電源を電力供給源とし、前記下アーム駆動部に電力を出力する下アーム駆動電源（９１）と、を備え、前記上アーム駆動部は、前記上アーム駆動電源の出力電力が供給されることにより動作可能に構成されており、前記下アーム駆動部は、前記下アーム駆動電源の出力電力が供給されることにより動作可能に構成されており、前記スイッチ指令生成部の異常が発生しているか否かを判定する第２状態制御部（７３，７７）を備え、前記第２状態制御部は、前記スイッチ指令生成部の異常が発生したと判定した場合、前記電力変換器を安全状態にできる制御が、上下アームの前記スイッチをオフ状態にするシャットダウン制御、又は前記第２電源及び前記第３電源の少なくも一方で生成された電力を用いて、上下アームのうちいずれか一方のアームにおける前記スイッチであるオン側スイッチをオン状態に駆動制御し、他方のアームにおける前記スイッチであるオフ側スイッチをオフ状態に駆動制御する短絡制御のいずれであるかを判定し、前記電力変換器を安全状態にできる制御が前記短絡制御であると判定した場合に前記短絡制御を行い、その後、前記短絡制御の実行中において前記電力変換器を安全状態にできる制御が前記シャットダウン制御であると判定した場合、前記短絡制御の実行を停止して前記シャットダウン制御を行う」とする訂正は、「上アーム駆動電源（９０）」、「下アーム駆動電源（９１）」及び「スイッチ指令生成部の異常が発生したと判定した場合」における制御を実施する主体が、訂正前の請求項７が引用する訂正前の請求項６に記載された「異常時制御部」ではなく、「安全状態判定部（７３）」を包含する「第２状態制御部（７３，７７）」であることを明確にするとともに具体的な制御内容を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、同３号に規定する明瞭でない記載の釈明及び同４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、本件明細書の【００１９】、【００２２】ないし【００２４】、【００４２】ないし【００４４】、【００４７】ないし【００５４】、【０１１８】ないし【０１２４】及び本件図面の【図２】ないし【図４】に記載した事項の範囲内のものである。 よって、訂正事項２は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 前記ア及びイから明らかなように、訂正事項２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内で、特許請求の範囲を減縮し、明瞭な記載とするとともに、独立形式の請求項へ改めるものであり、カテゴリー、対象又は目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項２に係る請求項７及び８は、特許異議の申立てがされているので、訂正事項２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の要件（独立特許要件）は課されない。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項９に「前記第２電源及び前記第３電源を電力供給源とし、上アームの前記スイッチの駆動電源となる上アーム駆動電源（９０）」及び「前記第２電源及び前記第３電源を電力供給源とし、下アームの前記スイッチの駆動電源となる下アーム駆動電源（９１）」を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、本件明細書の【００１９】、【００２２】ないし【００２４】、【００４２】ないし【００４４】及び本件図面の【図２】に記載した事項の範囲内のものである。 よって、訂正事項３は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項３は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 前記ア及びイから明らかなように、訂正事項３は、本件明細書等に記載した事項の範囲内で、特許請求の範囲を減縮するものであり、カテゴリー、対象又は目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項３に係る請求項９は、特許異議の申立てがされているので、訂正事項３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の要件（独立特許要件）は課されない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔６－８〕、９について訂正することを認める。 第５ 本件特許発明 本件訂正により訂正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明９」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 なお、本件特許発明１、２及び６ないし９に係る分説は、一部、特許異議申立書１３～１７ページに記載されたものを援用する。また、分説記号Ａ、Ｂ…が付された構成を、「構成要件Ａ」、「構成要件Ｂ」…などということとする。 １ 本件特許発明１ Ａ 第１電源（３０）と、 多相の回転電機（１０）と、 前記回転電機の各相の巻線（１１）及び前記第１電源に電気的に接続され、上下アームのスイッチ（ＳＷＨ，ＳＷＬ）を有する電力変換器（１５）と、を備えるシステムに適用される電力変換器の制御回路（５０）において、 Ｂ 前記システムには、前記制御回路の電力供給源となる第２電源（３１）及び第３電源（６３）が備えられ、 Ｃ 前記システムに異常が発生しているか否かを判定する異常判定部と、 Ｄ 前記異常判定部により異常が発生したと判定された場合、前記第２電源及び前記第３電源の少なくとも一方で生成された電力を用いて、上下アームのうちいずずれか一方のアームにおける前記スイッチであるオン側スイッチをオン状態に駆動制御し、他方のアームにおける前記スイッチであるオフ側スイッチをオフ状態に駆動制御する短絡制御を行う異常時制御部と、 Ｅ 前記第２電源及び前記第３電源を電力供給源とし、上アームの前記スイッチの駆動電源となる上アーム駆動電源（９０）と、 Ｆ 前記第２電源及び前記第３電源を電力供給源とし、下アームの前記スイッチの駆動電源となる下アーム駆動電源（９１）と、 Ａ を備える電力変換器の制御回路。 ２ 本件特許発明２ Ｈ 前記システムに異常が発生していない場合、前記第２電源及び前記第３電源のうち前記第２電源から電力供給され、前記システムに異常が発生した場合、前記第２電源及び前記第３電源のうち前記第３電源から電力供給されるように構成されている Ｉ 請求項１に記載の電力変換器の制御回路。 ３ 本件特許発明３ 前記システムの異常として前記第２電源から前記制御回路に給電できなくなる異常が発生したと判定された場合において前記回転電機の制御量の制御を継続するとき、該異常が発生していない場合よりも前記スイッチのスイッチング周波数を低下させる請求項２に記載の電力変換器の制御回路。 ４ 本件特許発明４ 前記異常時制御部としての第１状態制御部（７２，７６）及び第２状態制御部（７３，７７）を備え、 前記第２電源及び前記第３電源が前記第１状態制御部及び前記第２状態制御部の電力供給源とされている請求項１～３のいずれか１項に記載の電力変換器の制御回路。 ５ 本件特許発明５ 第１電源（３０）と、 多相の回転電機（１０）と、 前記回転電機の各相の巻線（１１）及び前記第１電源に電気的に接続され、上下アームのスイッチ（ＳＷＨ，ＳＷＬ）を有する電力変換器（１５）と、を備えるシステムに適用される電力変換器の制御回路（５０）において、 前記システムには、前記制御回路の電力供給源となる第２電源（３１）及び第３電源（６３）が備えられ、 前記システムに異常が発生しているか否かを判定する異常判定部と、 前記異常判定部により異常が発生したと判定された場合、前記第２電源及び前記第３電源の少なくとも一方で生成された電力を用いて、上下アームのうちいずれか一方のアームにおける前記スイッチであるオン側スイッチをオン状態に駆動制御し、他方のアームにおける前記スイッチであるオフ側スイッチをオフ状態に駆動制御する短絡制御を行う異常時制御部と、を備え、 前記異常時制御部としての第１状態制御部（７２，７６）及び第２状態制御部（７３，７７）を備え、 前記第２電源及び前記第３電源が前記第１状態制御部及び前記第２状態制御部の電力供給源とされ、 前記第２電源及び前記第３電源を電力供給源として電力を生成する第１電力生成部（６５）と、 前記第２電源及び前記第３電源を電力供給源として電力を生成する第２電力生成部（６７）と、を備え、 前記第１状態制御部は、前記第１電力生成部により生成された電力が供給されることにより動作可能に構成され、 前記第２状態制御部は、前記第２電力生成部により生成された電力が供給されることにより動作可能に構成されている電力変換器の制御回路。 ６ 本件特許発明６ ６Ａ 第１電源（３０）と、 多相の回転電機（１０）と、 前記回転電機の各相の巻線（１１）及び前記第１電源に電気的に接続され、上下アームのスイッチ（ＳＷＨ，ＳＷＬ）を有する電力変換器（１５）と、を備えるシステムに適用される電力変換器の制御回路（５０）において、 ６Ｂ 前記システムには、前記制御回路の電力供給源となる第２電源（３１）及び第３電源（６３）が備えられ、 ６Ｃ 前記システムに異常が発生しているか否かを判定する異常判定部と、 ６Ｄ 前記異常判定部により異常が発生したと判定された場合、前記第２電源及び前記第３電源の少なくとも一方で生成された電力を用いて、上下アームのうちいずれか一方のアームにおける前記スイッチであるオン側スイッチをオン状態に駆動制御し、他方のアームにおける前記スイッチであるオフ側スイッチをオフ状態に駆動制御する短絡制御を行う異常時制御部と、 ６Ｅ 前記第２電源及び前記第３電源を電力供給源とし、上アームの前記スイッチの駆動電源となる上アーム駆動電源（９０）と、 ６Ｆ 前記第２電源及び前記第３電源を電力供給源とし、下アームの前記スイッチの駆動電源となる下アーム駆動電源（９１）と、 ６Ａ を備え、 Ｊ 前記異常時制御部は、前記異常判定部により異常が発生したと判定された場合、前記電力変換器を安全状態にできる制御が、上下アームの前記スイッチをオフ状態にするシャットダウン制御又は前記短絡制御のいずれであるかを判定し、前記電力変換器を安全状態にできる制御が前記短絡制御であると判定した場合に前記短絡制御を行い、その後、前記電力変換器を安全状態にできる制御が前記シャットダウン制御であると判定した場合、前記短絡制御の実行を停止して前記シャットダウン制御を行う ６Ａ 電力変換器の制御回路。 ７ 本件特許発明７ ７Ａ 第１電源（３０）と、 多相の回転電機（１０）と、 前記回転電機の各相の巻線（１１）及び前記第１電源に電気的に接続され、上下アームのスイッチ（ＳＷＨ，ＳＷＬ）を有する電力変換器（１５）と、を備えるシステムに適用される電力変換器の制御回路（５０）において、 ７Ｂ 前記システムには、前記制御回路の電力供給源となる第２電源（３１）及び第３電源（６３）が備えられ、 Ｇ 前記電力変換器の制御を行うためのスイッチング指令を生成して出力するスイッチ指令生成部（７２）を含む第１状態制御部（７２，７６）と、 Ｈ 前記スイッチ指令生成部により生成された前記スイッチング指令に基づいて、上アームの前記スイッチの駆動制御を行う上アーム駆動部（９２ａ）と、 Ｉ 前記スイッチ指令生成部により生成された前記スイッチング指令に基づいて、下アームの前記スイッチの駆動制御を行う下アーム駆動部（９３ａ）と、 ７Ｅ 前記第２電源及び前記第３電源を電力供給源とし、前記上アーム駆動部に電力を出力する上アーム駆動電源（９０）と、 ７Ｆ 前記第２電源及び前記第３電源を電力供給源とし、前記下アーム駆動部に電力を出力する下アーム駆動電源（９１）と、 ７Ａ を備え、 Ｈ－１ 前記上アーム駆動部は、前記上アーム駆動電源の出力電力が供給されることにより動作可能に構成されており、 Ｉ－１ 前記下アーム駆動部は、前記下アーム駆動電源の出力電力が供給されることにより動作可能に構成されており、 Ｊ 前記スイッチ指令生成部の異常が発生しているか否かを判定する第２状態制御部（７３，７７）を備え、 Ｊ 前記第２状態制御部は、 Ｊ－１ 前記スイッチ指令生成部の異常が発生したと判定した場合、前記電力変換器を安全状態にできる制御が、上下アームの前記スイッチをオフ状態にするシャットダウン制御、又は前記第２電源及び前記第３電源の少なくも一方で生成された電力を用いて、上下アームのうちいずれか一方のアームにおける前記スイッチであるオン側スイッチをオン状態に駆動制御し、他方のアームにおける前記スイッチであるオフ側スイッチをオフ状態に駆動制御する短絡制御のいずれであるかを判定し、 Ｊ－２ 前記電力変換器を安全状態にできる制御が前記短絡制御であると判定した場合に前記短絡制御を行い、その後、前記短絡制御の実行中において前記電力変換器を安全状態にできる制御が前記シャットダウン制御であると判定した場合、前記短絡制御の実行を停止して前記シャットダウン制御を行う ７Ａ 電力変換器の制御回路。 ８ 本件特許発明８ Ｋ 前記電力変換器を安全状態にできる制御が前記シャットダウン制御又は前記短絡制御のいずれであるか否かは、前記巻線で発生する逆起電圧情報に基づいて判定される ８Ａ 請求項７に記載の電力変換器の制御回路。 ９ 本件特許発明９ ９Ａ 第１電源（３０）と、 多相の回転電機（１０）と、 前記回転電機の各相の巻線（１１）及び前記第１電源に電気的に接続され、上下アームのスイッチ（ＳＷＨ，ＳＷＬ）を有する電力変換器（１５）と、を備えるシステムに適用される電力変換器の制御回路（５０）において、 ９Ｂ 前記システムには、前記制御回路の電力供給源となる第２電源（３１）及び第３電源（６３）が備えられ、 ９Ｃ 前記システムに異常が発生しているか否かを判定する異常判定部と、 ９Ｄ 前記異常判定部により異常が発生したと判定された場合、前記第２電源及び前記第３電源の少なくとも一方で生成された電力を用いて、上下アームのうちいずれか一方のアームにおける前記スイッチであるオン側スイッチをオン状態に駆動制御し、他方のアームにおける前記スイッチであるオフ側スイッチをオフ状態に駆動制御する短絡制御を行う異常時制御部と、 ９Ｅ 前記第２電源及び前記第３電源を電力供給源とし、上アームの前記スイッチの駆動電源となる上アーム駆動電源（９０）と、 ９Ｆ 前記第２電源及び前記第３電源を電力供給源とし、下アームの前記スイッチの駆動電源となる下アーム駆動電源（９１）と、 ９Ａ を備え、 Ｌ 前記第３電源は、前記第１電源から電力が供給されることにより電力を生成する ９Ａ 電力変換器の制御回路。 第６ 甲号証の記載 １ 甲第１号証について （１）甲第１号証の記載事項 甲１には、次の事項が記載されている。(下線は当審で付加。以下同様。) ア 「【０００１】 本発明は、回転電機の各相の巻線に電気的に接続された上下アームのスイッチを有する電力変換器の制御回路に関する。」 イ 「【０００５】 本発明は、電力変換器及び回転電機の少なくとも一方に異常が発生したと判定された場合において回生が実施されることを抑制できる電力変換器の制御回路を提供することを主たる目的とする。」 ウ 「【０００９】 ＜第１実施形態＞ 以下、本発明に係る制御回路を具体化した第１実施形態について、図面を参照しつつ説明する。本実施形態に係る制御回路は、電力変換器としての３相インバータに適用される。本実施形態において、制御回路及びインバータを備える制御システムは、電気自動車やハイブリッド車等の車両に搭載される。 【００１０】 図１に示すように、制御システムは、回転電機１０、インバータ２０及び制御回路３０を備えている。回転電機１０は、例えば、車載主機であり、そのロータが図示しない駆動輪と動力伝達可能とされている。本実施形態では、回転電機１０として、同期機が用いられており、より具体的には、永久磁石埋込型のものが用いられている。 【００１１】 回転電機１０の各相巻線１１には、インバータ２０を介して、直流電源としての蓄電池２１が接続されている。蓄電池２１の出力電圧は、例えば百Ｖ以上である。なお、インバータ２０の入力側には、インバータ２０の入力電圧を平滑化する平滑コンデンサ２２が設けられている。 【００１２】 インバータ２０は、上アームスイッチＳＷＨと下アームスイッチＳＷＬとの直列接続体を３相分備えている。各相において、上、下アームスイッチＳＷＨ、ＳＷＬの接続点には、巻線１１の第１端が接続されている。各相巻線１１の第２端は、中性点で接続されている。各相巻線１１は、電気角で互いに１２０°ずれている。ちなみに、本実施形態では、各スイッチＳＷＨ、ＳＷＬとして、電圧制御形の半導体スイッチング素子が用いられており、より具体的には、ＩＧＢＴが用いられている。上、下アームスイッチＳＷＨ、ＳＷＬには、フリーホイールダイオードである上、下アームダイオードＤＨ、ＤＬが逆並列に接続されている。」 エ 「【００１５】 制御回路３０は、回転電機１０の制御量をその目標値に制御すべく、インバータ２０の各スイッチＳＷＨ、ＳＷＬに対するスイッチング指令を生成する図２に示すマイコン５０を備えている。制御量は、例えばトルクである。マイコン５０は、指令生成部に相当し、各センサ２３ａ～２３ｃの出力信号に基づいて、スイッチング指令を生成する。なお、マイコン５０は、各相において、上アームスイッチＳＷＨと下アームスイッチＳＷＬとが交互にオンされるようなスイッチング指令を生成する。 【００１６】 マイコン５０は、電圧センサ２３ａから出力された電圧信号Ｖｓに基づいて、平滑コンデンサ２２の端子電圧を電源電圧ＶＤＣとして検出する。マイコン５０は、相電流センサ２３ｂから出力された電流信号に基づいて、各相電流のうち少なくとも２相分の電流を検出する。マイコン５０は、角度センサ２３ｃから出力された角度信号に基づいて、回転電機１０の電気角θｅを検出する。マイコン５０は、検出した電気角θｅに基づいて、回転電機１０の電気角速度ωｅを算出す る。」 オ 「【００１７】 図２を用いて、制御回路３０の構成について説明する。 【００１８】 制御回路３０は、マイコン５０に加え、電源部に相当する低圧電源回路４０と、複合ＩＣ６０とを備えている。複合ＩＣ６０は、電源制御部６１、電源監視部６２及び電源生成部６３を備えている。電源制御部６１は、低圧電源回路４０を制御する。電源監視部６２は、所定の条件が成立していると判定した場合、マイコン５０に対してその動作を停止させるリセット信号を出力する。リセット信号がマイコン５０に入力されると、マイコン５０の動作が停止され、スイッチング指令の生成及び出力等が停止される。電源生成部６３は、低圧直流電源２４から入力された電圧を複合ＩＣ６０内で使用する電圧レベルに変換して出力する。 【００１９】 低圧電源回路４０は、低圧直流電源２４の出力電圧を降圧する機能を有している。低圧直流電源２４の出力電圧ＶＢは、蓄電池２１の出力電圧よりも低い。なお、制御回路３０が提供する機能の少なくとも一部は、例えば、実体的なメモリ装置に記録されたソフトウェア及びそれを実行するコンピュータ、ハードウェア、又はそれらの組み合わせによって提供することができる。」 カ 「【００２４】 制御回路３０は、第１絶縁伝達部８０、駆動回路部９０、絶縁電源９１、異常検知部９２及び第２絶縁伝達部９３を備えている。本実施形態において、第１絶縁伝達部８０及び第２絶縁伝達部９３は、フォトカプラにて構成されている。絶縁電源９１は、低圧直流電源２４を電力供給源として、駆動回路部９０を構成する駆動回路に電力を供給する。駆動回路は、インバータ２０の各スイッチＳＷＨ、ＳＷＬに対応して備えられ、絶縁電源９１から給電されて駆動する。本実施形態では、各スイッチＳＷＨ、ＳＷＬに対応した駆動回路が合わせて６つ設けられている。 【００２５】 複合ＩＣ６０は、スイッチ制御部７０、状態判定部６４及び過電圧検知部６５を備えている。スイッチ制御部７０は、マイコン５０から出力されたスイッチング指令を第１絶縁伝達部８０を介して駆動回路部９０に伝達させる。」 キ 「【００２７】 図３に、スイッチ制御部７０と、第１絶縁伝達部８０のうちフォトダイオード側の構成とを示す。スイッチ制御部７０は、３相分の上アームスイッチＳＷＨに対応する上アーム制御部７１Ｈ及びハイスイッチ７２Ｈと、３相分の下アームスイッチＳＷＬに対応する下アーム制御部７１Ｌ及びロースイッチ７２Ｌとを備えている。本実施形態において、ハイスイッチ７２Ｈ及びロースイッチ７２Ｌは、ＮチャネルＭＯＳＦＥＴである。第１絶縁伝達部８０は、３相分の上アームスイッチＳＷＨに対応する上アームフォトダイオード８２Ｈ及び上アーム抵抗体８１Ｈと、３相分の下アームスイッチＳＷＬに対応する下アームフォトダイオード８２Ｌ及び下アーム抵抗体８１Ｌとを備えている。」 ク 「【００３１】 上アーム制御部７１Ｈには、状態判定部６４から出力される強制スイッチ指令が入力される。上アーム制御部７１Ｈは、強制スイッチ指令が入力されていないと判定した場合、マイコン５０からのスイッチング指令に従ってハイスイッチ７２Ｈをオン又はオフにする。上アーム制御部７１Ｈは、強制スイッチ指令がシャットダウン指令又はＡＳＣ（Active Short Circuit）指令であると判定した場合、マイコン５０からのスイッチング指令が入力されているか否かにかかわらず、ハイスイッチ７２Ｈをオフに維持する。これにより、第１絶縁伝達部８０を介して駆動回路部９０には、オフ指令が伝達される。その結果、上アームスイッチＳＷＨがオフされる。」 ケ 「【００３３】 下アーム制御部７１Ｌには、状態判定部６４から出力される強制スイッチ指令が入力される。下アーム制御部７１Ｌは、強制スイッチ指令が入力されていないと判定した場合、マイコン５０からのスイッチング指令に従ってロースイッチ７２Ｌをオン又はオフにする。下アーム制御部７１Ｌは、強制スイッチ指令がシャットダウン指令であると判定した場合、スイッチング指令が入力されているか否かにかかわらず、ロースイッチ７２Ｌをオフに維持する。これにより、第１絶縁伝達部８０を介して駆動回路部９０には、オフ指令が伝達される。その結果、下アームスイッチＳＷＬがオフされる。下アーム制御部７１Ｌは、強制スイッチ指令がＡＳＣ指令であると判定した場合、スイッチング指令が入力されているか否かにかかわらず、ロースイッチ７２Ｌをオンに維持する。これにより、第１絶縁伝達部８０を介して駆動回路部９０には、オン指令が伝達される。その結果、下アームスイッチＳＷＬがオンされる。」 コ 「【００３５】 先の図２の説明に戻り、異常検知部９２は、上、下アームスイッチＳＷＨ、ＳＷＬ及び駆動回路部９０の少なくとも１つに異常（以下、スイッチ側異常）が生じたと判定した場合、第２絶縁伝達部９３を介して状態判定部６４に異常信号を伝達する。なお、上、下アームスイッチＳＷＨ、ＳＷＬの異常には、電流が過電流閾値を超える過電流異常、温度が温度閾値を超える過熱異常、及びスイッチのエミッタ及びコレクタ間電圧Ｖｃｅが所定範囲からはずれる異常の少なくとも一方が含まれる。また、駆動回路部９０の異常には、絶縁電源９１から駆動回路部 ９０へと電力が出力されない異常、絶縁電源９１から駆動回路部９０への出力電圧が規定電圧を低圧閾値を下回る異常、絶縁電源９１から駆動回路部９０への出力電圧が過電圧閾値を超える異常、及び絶縁電源９１から駆動回路部９０への出力電圧の変動量が規定値を超える異常のうち、少なくとも１つが含まれる。」 サ 「【００３７】 複合ＩＣ６０は、安全状態判定部６６を備えている。安全状態判定部６６は、電圧センサ２３ａの電圧信号Ｖｓに基づいて電源電圧ＶＤＣを検出し、検出した電源電圧ＶＤＣに基づいて安全状態を判定する。 【００３８】 図４に、安全状態判定部６６により実行される処理の手順を示す。この処理は、例えば所定の制御周期毎に繰り返し実行される。 【００３９】 ステップＳ１０では、電圧信号Ｖｓに基づいて電源電圧ＶＤＣを検出し、検出した電源電圧ＶＤＣが判定電圧Ｖｇｍｔｈを超えているか否かを判定する。この処理は、回生が実施されるか否かを判定するための処理である。ステップＳ１０の処理が、電源電圧検出部及び電圧判定部に相当する。本実施形態において、判定電圧Ｖｇｍｔｈは、正常な蓄電池２１の端子電圧が取り得る範囲の最小値、又はこの最小値よりも大きくてかつこの範囲の最大値未満の値に設定されている。 【００４０】 ステップＳ１０において否定判定した場合には、逆起電圧が発生した場合における巻線１１の線間電圧が蓄電池２１の端子電圧以下となって回生が実施されないと判定し、ステップＳ１１に進む。ステップＳ１１では、後述する図５のステップＳ２０において異常が発生していると判定される場合において、状態判定部６４から出力される強制スイッチ指令をシャットダウン指令にすることが安全状態であると判定する。 【００４１】 一方、ステップＳ１０において肯定判定した場合には、逆起電圧が発生した場合における巻線１１の線間電圧が蓄電池２１の端子電圧よりも高くなって回生が実施されると判定し、ステップＳ１２に進む。ステップＳ１２では、ステップＳ２０において異常が発生していると判定される場合において、状態判定部６４から出力される強制スイッチ指令をＡＳＣ指令にすることが安全状態であると判定する。ステップＳ１１、Ｓ１２における安全状態判定部６６による判定結果は、状態判定部６４に入力される。 【００４２】 続いて、図５を用いて、状態判定部６４により実行される処理について説明する。この処理は、例えば、所定の制御周期毎に繰り返し実行される。 【００４３】 ステップＳ２０では、異常検知部９２からのスイッチ側異常の通知、マイコン５０からのスイッチ停止指令の入力、及び過電圧検知部６５からの過電圧異常の通知のうち、少なくとも１つの事象が生じたか否かを判定する。なお、スイッチ側異常が生じたか否かは、第２絶縁伝達部９３を介して異常信号が入力されたか否かで判定されればよい。また、ステップＳ２０の処理が異常判定部に相当する。 【００４４】 ステップＳ２０において否定判定した場合には、ステップＳ２１に進み、強制スイッチ指令をスイッチ制御部７０に対して出力しない。これにより、マイコン５０から出力されたスイッチング指令に基づく上、下アームスイッチＳＷＨ、ＳＷＬのスイッチング制御の継続が許可される。 【００４５】 ステップＳ２０において肯定判定した場合には、ステップＳ２２に進み、強制スイッチ指令をＡＳＣ指令にすることが安全状態であるとの判定結果が安全状態判定部６６から入力されているとの条件と、マイコン５０からＡＳＣ無効化指令が入力されていないとの条件とが成立しているか否かを判定する。ＡＳＣ無効化指令については、後に詳述する。 【００４６】 ステップＳ２２において否定判定、すなわち、シャットダウン指令にすることが安全状態であるとの判定結果が入力されているとの条件、及びＡＳＣ無効化指令が入力されているとの条件のうち、少なくとも一方の条件が成立していると判定した場合には、ステップＳ２３に進む。ステップＳ２３では、強制スイッチ指令としてのシャットダウン指令を上、下アーム制御部７１Ｈ、７１Ｌに対して出力する。これにより、３相全ての上、下アームスイッチＳＷＨ、ＳＷＬをオフするシャットダウン制御が実施される。 【００４７】 ステップＳ２２において肯定判定した場合には、ステップＳ２４に進み、強制スイッチ指令としてのＡＳＣ指令を上、下アーム制御部７１Ｈ、７１Ｌに対して出力する。これにより、３相分の上アームスイッチＳＷＨをオフし、３相分の下アームスイッチＳＷＬをオンする全相短絡制御（以下、ＡＳＣ制御）が実施される。ステップＳ２２～Ｓ２４の処理が異常時制御部に相当する。」 シ 「【０１２３】 ・ＡＳＣ制御としては、全相の下アームスイッチＳＷＬに代えて全相の上アームスイッチＳＷＨをオンし、全相の下アームスイッチＳＷＬをオフする制御であってもよい。」 ス 「【図１】 ［図：0001411278000001.jpg］ 」 セ 「【図２】 ［図：0001411278000002.jpg］ 」 ソ 「【図３】 ［図：0001411278000003.jpg］ 」 タ 「【図４】 ［図：0001411278000004.jpg］ 」 チ 「【図５】 ［図：0001411278000005.jpg］ 」 ツ 「【００５８】 ＜第２実施形態＞ 以下、第２実施形態について、第１実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、図８及び図９に示すように、マイコン５０のスイッチング指令を伝達するための構成を変更する。なお、図８及び図９において、先の図２及び図３に示した構成と同一の構成又は対応する構成については、便宜上、同一の符号を付している。 【００５９】 図９に示すように、スイッチ制御部７０は、アーム制御部７３、上アームＳＤ部７４、下アームＳＤ部７５及び下アームＡＳＣ部７６を備えている。アーム制御部７３、上アームＳＤ部７４、下アームＳＤ部７５及び下アームＡＳＣ部７６は、低圧電源回路４０の第２出力電圧Ｖ２ｒが供給されることにより駆動される。第１絶縁伝達部８０は、第１ロースイッチ７２Ｌａと、第１ロースイッチ７２Ｌａに並列接続された第２ロースイッチ７２Ｌｂとを備えている。本実施形態において、各ロースイッチ７２Ｌａ，７２Ｌｂは、ＮチャネルＭＯＳＦＥＴである。また、第１絶縁伝達部８０は、第１切替スイッチ８３Ｈ、上アーム駆動部８４Ｈ、第２切替スイッチ８３Ｌ及び下アーム駆動部８４Ｌを備えている。 【００６０】 アーム制御部７３は、状態判定部６４から強制スイッチ指令が入力されていないと判定した場合、上アームＳＤ部７４及び下アームＳＤ部７５に対してオン指令を出力し、下アームＡＳＣ部７６に対してオフ指令を出力する。上アームＳＤ部７４は、入力されたオン指令を端子Ｔｒを介して上アーム駆動部８４Ｈに出力する。下アームＳＤ部７５は、入力されたオン指令を端子Ｔｒを介して下アーム駆動部８４Ｌに出力する。下アームＡＳＣ部７６は、入力されたオフ指令を端子Ｔｒを介して第２ロースイッチ７２Ｌｂのゲートに出力する。第１ロースイッチ７２Ｌａのゲートには、マイコン５０のスイッチング指令が入力される。 【００６１】 上アーム駆動部８４Ｈは、オン指令が入力されていると判定した場合、第１切替スイッチ８３Ｈをオンする。これにより、上アームフォトダイオード８２Ｈに通電され、マイコン５０のスイッチング指令が第１絶縁伝達部８０を介して駆動回路部９０に伝達される。 【００６２】 下アーム駆動部８４Ｌは、下アームＳＤ部７５からオン指令が入力されていると判定した場合、第２切替スイッチ８３Ｌをオンする。これにより、下アームフォトダイオード８２Ｌに通電され、マイコン５０のスイッチング指令が第１絶縁伝達部８０を介して駆動回路部９０に伝達される。 【００６３】 一方、アーム制御部７３は、状態判定部６４からの強制スイッチ指令がシャットダウン指令であると判定した場合、上アームＳＤ部７４、下アームＳＤ部７５及び下アームＡＳＣ部７６に対してオフ指令を出力する。上アーム駆動部８４Ｈは、オフ指令が入力されていると判定した場合、第１切替スイッチ８３Ｈをオフする。これにより、上アームフォトダイオード８２Ｈへの通電が停止され、上アームスイッチＳＷＨがオフされる。下アーム駆動部８４Ｌは、オフ指令が入力されていると判定した場合、第２切替スイッチ８３Ｌをオフする。これにより、下アームフォトダイオード８２Ｌへの通電が停止され、下アームスイッチＳＷＬがオフされる。その結果、シャットダウン制御が行われる。 【００６４】 一方、アーム制御部７３は、状態判定部６４からの強制スイッチ指令がＡＳＣ指令であると判定した場合、上アームＳＤ部７４に対してオフ指令を出力し、下アームＳＤ部７５及び下アームＡＳＣ部７６に対してオン指令を出力する。その結果、第２ロースイッチ７２Ｌｂがオンされ、ＡＳＣ制御が行われる。 【００６５】 図９に示す構成によれば、複合ＩＣ６０と第１絶縁伝達部８０との間の信号数を３つに減らすことができ、複合ＩＣ６０の端子Ｔｒを３つに減らすことができる。」 テ 「【図８】 ［図：0001411278000006.jpg］ 」 ト 「【図９】 ［図：0001411278000007.jpg］ 」 ナ 「【００９２】 ＜第５実施形態＞ 以下、第５実施形態について、第２実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、図１６に示すように、制御回路３０は、監視部に相当する監視マイコン１００を備えている。図１６において、先の図８に示した構成と同一の構成又は対応する構成については、便宜上、同一の符号を付している。本実施形態では、マイコン５０を制御マイコン５０と称すこととする。また、制御マイコン５０から出力されるスイッチ停止指令を第１スイッチ停止指令と称すこととする。 【００９３】 監視マイコン１００は、制御マイコン５０に異常が生じているか否かを監視する機能を有している。なお、この監視手法は、例えば、ウォッチドックタイマを用いる方法等、周知の方法が用いられればよい。 【００９４】 監視マイコン１００には、低圧電源回路４０の第２出力電圧Ｖ２ｒが供給されている。また、監視マイコン１００には、角度センサ２３ｃの角度信号及び電圧センサ２３ａの電圧信号Ｖｓが入力される。 【００９５】 図１７に、監視マイコン１００により実行される処理の手順を示す。この処理は、例えば所定の制御周期毎に繰り返し実行される。 【００９６】 ステップＳ３０では、制御マイコン５０に異常が生じているか否かを判定する。 【００９７】 ステップＳ３０において異常が生じていると判定した場合には、ステップＳ３１に進み、ＡＳＣ制御の実行が必要な状況であるか否かを判定する。具体的には例えば、電圧センサ２３ａの電圧信号に基づく図４のステップＳ１０の手法、又は電圧信号及び角度センサ２３ｃの角度信号に基づく図１１のステップＳ１３の手法を用いて、巻線１１に逆起電圧が発生する場合における巻線１１の線間電圧が蓄電池２１の端子電圧よりも高くなっているか否かを判定する。 【００９８】 なお、制御システムに入力電流センサ２３ｄが備えられる場合、図１５のステップＳ１５の手法を用いてもよい。また、上述したいくつかの手法のうち、少なくとも２つの手法を組み合わせた手法を用いてもよい。 【００９９】 ステップＳ３１においてＡＳＣ制御の実行が必要な状況でないと判定した場合には、ステップＳ３３に進み、状態判定部６４に対して第２スイッチ停止指令を出力する。第２スイッチ停止指令は、第１スイッチ停止指令と同じ目的で出力される信号である。 【０１００】 ステップＳ３１においてＡＳＣ制御の実行が必要な状況であると判定した場合には、ステップＳ３２に進み、安全状態判定部６６に対してＡＳＣ指令を出力する。安全状態判定部６６は、入力されたＡＳＣ指令を状態判定部６４に対して出力する。ここで、ＡＳＣ指令は、信号固着の問題に対処すべく、連続するパルス信号であってもよい。 【０１０１】 以上説明した本実施形態によれば、制御マイコン５０に異常が発生した場合、監視マイコン１００から安全状態判定部６６及び状態判定部６４を介してＡＳＣ制御の実行を指示することができる。」 ニ 「【図１６】 ［図：0001411278000008.jpg］ 」 ニ 「【図１７】 ［図：0001411278000009.jpg］ 」 （２）甲１発明 上記（１）アないしタの特に下線部に着目すれば、甲１には、第１実施形態に係る次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「 回転電機の各相の巻線に電気的に接続された上下アームのスイッチを有する電力変換器の制御回路であって、 制御システムは、回転電機１０、インバータ２０及び制御回路３０を備え、 回転電機１０の各相巻線１１には、インバータ２０を介して、蓄電池２１が接続され、 インバータ２０は、上アームスイッチＳＷＨと下アームスイッチＳＷＬとの直列接続体を３相分備え、各相において、上、下アームスイッチＳＷＨ、ＳＷＬの接続点には、巻線１１の第１端が接続され、 制御回路３０は、回転電機１０の制御量をその目標値に制御すべく、インバータ２０の各スイッチＳＷＨ、ＳＷＬに対するスイッチング指令を生成するマイコン５０を備え、 制御回路３０は、マイコン５０に加え、電源部に相当する低圧電源回路４０と、複合ＩＣ６０とを備え、 複合ＩＣ６０は、電源制御部６１、電源監視部６２及び電源生成部６３を備え、 電源生成部６３は、低圧直流電源２４から入力された電圧を複合ＩＣ６０内で使用する電圧レベルに変換して出力し、 低圧電源回路４０は、低圧直流電源２４の出力電圧を降圧する機能を有し、 制御回路３０は、第１絶縁伝達部８０、駆動回路部９０、絶縁電源９１、異常検知部９２及び第２絶縁伝達部９３を備え、 絶縁電源９１は、低圧直流電源２４を電力供給源として、駆動回路部９０を構成する駆動回路に電力を供給し、 駆動回路部９０は、インバータ２０の各スイッチＳＷＨ、ＳＷＬに対応して備えられ、絶縁電源９１から給電されて駆動し、 複合ＩＣ６０は、スイッチ制御部７０、状態判定部６４及び過電圧検知部６５を備え、 スイッチ制御部７０は、マイコン５０から出力されたスイッチング指令を第１絶縁伝達部８０を介して駆動回路部９０に伝達させ、 スイッチ制御部７０は、３相分の上アームスイッチＳＷＨに対応する上アーム制御部７１Ｈ及びハイスイッチ７２Ｈと、３相分の下アームスイッチＳＷＬに対応する下アーム制御部７１Ｌ及びロースイッチ７２Ｌとを備え、 上アーム制御部７１Ｈは、強制スイッチ指令が入力されていないと判定した場合、マイコン５０からのスイッチング指令に従ってハイスイッチ７２Ｈをオン又はオフにし、 下アーム制御部７１Ｌは、強制スイッチ指令が入力されていないと判定した場合、マイコン５０からのスイッチング指令に従ってロースイッチ７２Ｌをオン又はオフにし、 異常検知部９２は、上、下アームスイッチＳＷＨ、ＳＷＬ及び駆動回路部９０の少なくとも１つに異常（以下、スイッチ側異常）が生じたと判定した場合、第２絶縁伝達部９３を介して状態判定部６４に異常信号を伝達し、 複合ＩＣ６０は、安全状態判定部６６を備え、安全状態判定部６６により実行される処理は、所定の制御周期毎に繰り返し実行され、 ステップＳ１０では、電源電圧ＶＤＣが判定電圧Ｖｇｍｔｈを超えているか否かを判定し、この処理は、回生が実施されるか否かを判定するための処理であり、 ステップＳ１０において否定判定した場合には、逆起電圧が発生した場合における巻線１１の線間電圧が蓄電池２１の端子電圧以下となって回生が実施されないと判定し、ステップＳ１１に進み、ステップＳ１１では、ステップＳ２０において異常が発生していると判定される場合において、状態判定部６４から出力される強制スイッチ指令をシャットダウン指令にすることが安全状態であると判定し、 一方、ステップＳ１０において肯定判定した場合には、逆起電圧が発生した場合における巻線１１の線間電圧が蓄電池２１の端子電圧よりも高くなって回生が実施されると判定し、ステップＳ１２に進み、ステップＳ１２では、ステプＳ２０において異常が発生していると判定される場合において、状態判定部６４から出力される強制スイッチ指令をＡＳＣ指令にすることが安全状態であると判定し、 ステップＳ１１、Ｓ１２における安全状態判定部６６による判定結果は、状態判定部６４に入力され、 状態判定部６４により実行される処理は、所定の制御周期毎に繰り返し実行され、 ステップＳ２０では、異常検知部９２からのスイッチ側異常の通知、マイコン５０からのスイッチ停止指令の入力、及び過電圧検知部６５からの過電圧異常の通知のうち、少なくとも１つの事象が生じたか否かを判定し、 ステップＳ２０において肯定判定した場合には、ステップＳ２２に進み、強制スイッチ指令をＡＳＣ指令にすることが安全状態であるとの判定結果が安全状態判定部６６から入力されているとの条件と、マイコン５０からＡＳＣ無効化指令が入力されていないとの条件とが成立しているか否かを判定し、 ステップＳ２２において否定判定、すなわち、シャットダウン指令にすることが安全状態であるとの判定結果が入力されているとの条件、及びＡＳＣ無効化指令が入力されているとの条件のうち、少なくとも一方の条件が成立していると判定した場合には、ステップＳ２３に進み、ステップＳ２３では、強制スイッチ指令としてのシャットダウン指令を上、下アーム制御部７１Ｈ、７１Ｌに対して出力し、３相全ての上、下アームスイッチＳＷＨ、ＳＷＬをオフするシャットダウン制御が実施され、 ステップＳ２２において肯定判定した場合には、ステップＳ２４に進み、強制スイッチ指令としてのＡＳＣ指令を上、下アーム制御部７１Ｈ、７１Ｌに対して出力し、３相分の上アームスイッチＳＷＨをオフし、３相分の下アームスイッチＳＷＬをオンする全相短絡制御（以下、ＡＳＣ制御）が実施され、 ＡＳＣ制御としては、全相の下アームスイッチＳＷＬに代えて全相の上アームスイッチＳＷＨをオンし、全相の下アームスイッチＳＷＬをオフする制御であってもよい、 電力変換器の制御回路。」 （３）甲１第５発明 前記（１）ナの【００９２】の記載によれば、甲１に記載の第５実施形態は、第２実施形態に「監視マイコン１００」を付加し、第２実施形態の「マイコン５０」を「制御マイコン５０」と言い換えたものである。 また、前記（１）ツの【００５８】の記載によれば、第２実施形態の主要部は、【図２】、【図３】すなわち、第１実施形態（甲１発明）と共通している。 そうすると、甲１発明と、前記（１）のツないしヌの特に下線部に着目すれば、甲１には、第５実施形態として次の発明（以下、「甲１第５発明」という。）が記載されていると認められる。 「 回転電機の各相の巻線に電気的に接続された上下アームのスイッチを有する電力変換器の制御回路であって、 制御システムは、回転電機１０、インバータ２０及び制御回路３０を備え、 回転電機１０の各相巻線１１には、インバータ２０を介して、蓄電池２１が接続され、 インバータ２０は、上アームスイッチＳＷＨと下アームスイッチＳＷＬとの直列接続体を３相分備え、各相において、上、下アームスイッチＳＷＨ、ＳＷＬの接続点には、巻線１１の第１端が接続され、 制御回路３０は、回転電機１０の制御量をその目標値に制御すべく、インバータ２０の各スイッチＳＷＨ、ＳＷＬに対するスイッチング指令を生成する制御マイコン５０を備え、 制御回路３０は、制御マイコン５０に加え、電源部に相当する低圧電源回路４０と、複合ＩＣ６０と、制御マイコン５０に異常が生じているか否かを監視する機能を有している監視マイコン１００を備え、 複合ＩＣ６０は、電源制御部６１、電源監視部６２及び電源生成部６３を備え、 電源生成部６３は、低圧直流電源２４から入力された電圧を複合ＩＣ６０内で使用する電圧レベルに変換して出力し、 低圧電源回路４０は、低圧直流電源２４の出力電圧を降圧する機能を有し、 制御回路３０は、第１絶縁伝達部８０、駆動回路部９０、絶縁電源９１、異常検知部９２及び第２絶縁伝達部９３を備え、 絶縁電源９１は、低圧直流電源２４を電力供給源として、駆動回路部９０を構成する駆動回路に電力を供給し、 駆動回路部９０は、インバータ２０の各スイッチＳＷＨ、ＳＷＬに対応して備えられ、絶縁電源９１から給電されて駆動し、 複合ＩＣ６０は、スイッチ制御部７０、状態判定部６４及び過電圧検知部６５を備え、 スイッチ制御部７０は、マイコン５０から出力されたスイッチング指令を第１絶縁伝達部８０を介して駆動回路部９０に伝達させ、 スイッチ制御部７０は、低圧電源回路４０の第２出力電圧Ｖ２ｒが供給されることにより駆動されるアーム制御部７３、上アームＳＤ部７４、下アームＳＤ部７５及び下アームＡＳＣ部７６を備え、 第１絶縁伝達部８０は、第１ロースイッチ７２Ｌａと、第１ロースイッチ７２Ｌａに並列接続された第２ロースイッチ７２Ｌｂと、第１切替スイッチ８３Ｈ、上アーム駆動部８４Ｈ、第２切替スイッチ８３Ｌ及び下アーム駆動部８４Ｌを備え、 上アーム駆動部８４Ｈは、オン指令が入力されていると判定した場合、第１切替スイッチ８３Ｈをオンし、これにより、上アームフォトダイオード８２Ｈに通電され、制御マイコン５０のスイッチング指令が第１絶縁伝達部８０を介して駆動回路部９０に伝達され、 下アーム駆動部８４Ｌは、下アームＳＤ部７５からオン指令が入力されていると判定した場合、第２切替スイッチ８３Ｌをオンし、これにより、下アームフォトダイオード８２Ｌに通電され、制御マイコン５０のスイッチング指令が第１絶縁伝達部８０を介して駆動回路部９０に伝達され、 アーム制御部７３は、状態判定部６４から強制スイッチ指令が入力されていないと判定した場合、上アームＳＤ部７４及び下アームＳＤ部７５に対してオン指令を出力し、下アームＡＳＣ部７６に対してオフ指令を出力し、 一方、アーム制御部７３は、状態判定部６４からの強制スイッチ指令がシャットダウン指令であると判定した場合、上アームＳＤ部７４、下アームＳＤ部７５及び下アームＡＳＣ部７６に対してオフ指令を出力し、 一方、アーム制御部７３は、状態判定部６４からの強制スイッチ指令がＡＳＣ指令であると判定した場合、上アームＳＤ部７４に対してオフ指令を出力し、下アームＳＤ部７５及び下アームＡＳＣ部７６に対してオン指令を出力し、 監視マイコン１００には、低圧電源回路４０の第２出力電圧Ｖ２ｒが供給され、 監視マイコン１００により実行される処理は、例えば所定の制御周期毎に繰り返し実行され、 ステップＳ３０では、制御マイコン５０に異常が生じているか否かを判定し、 ステップＳ３０において異常が生じていると判定した場合には、ステップＳ３１に進み、ＡＳＣ制御の実行が必要な状況であるか否かを判定し、例えば、巻線１１に逆起電圧が発生する場合における巻線１１の線間電圧が蓄電池２１の端子電圧よりも高くなっているか否かを判定し、 ステップＳ３１においてＡＳＣ制御の実行が必要な状況でないと判定した場合には、ステップＳ３３に進み、状態判定部６４に対して第２スイッチ停止指令を出力し、 ステップＳ３１においてＡＳＣ制御の実行が必要な状況であると判定した場合には、ステップＳ３２に進み、安全状態判定部６６に対してＡＳＣ指令を出力し、安全状態判定部６６は、入力されたＡＳＣ指令を状態判定部６４に対して出力し、 異常検知部９２は、上、下アームスイッチＳＷＨ、ＳＷＬ及び駆動回路部９０の少なくとも１つに異常（以下、スイッチ側異常）が生じたと判定した場合、第２絶縁伝達部９３を介して状態判定部６４に異常信号を伝達し、 複合ＩＣ６０は、安全状態判定部６６を備え、安全状態判定部６６により実行される処理は、所定の制御周期毎に繰り返し実行され、 ステップＳ１０では、電源電圧ＶＤＣが判定電圧Ｖｇｍｔｈを超えているか否かを判定し、この処理は、回生が実施されるか否かを判定するための処理であり、 ステップＳ１０において否定判定した場合には、逆起電圧が発生した場合における巻線１１の線間電圧が蓄電池２１の端子電圧以下となって回生が実施されないと判定し、ステップＳ１１に進み、ステップＳ１１では、ステップＳ２０において異常が発生していると判定される場合において、状態判定部６４から出力される強制スイッチ指令をシャットダウン指令にすることが安全状態であると判定し、 一方、ステップＳ１０において肯定判定した場合には、逆起電圧が発生した場合における巻線１１の線間電圧が蓄電池２１の端子電圧よりも高くなって回生が実施されると判定し、ステップＳ１２に進み、ステップＳ１２では、ステプＳ２０において異常が発生していると判定される場合において、状態判定部６４から出力される強制スイッチ指令をＡＳＣ指令にすることが安全状態であると判定し、 ステップＳ１１、Ｓ１２における安全状態判定部６６による判定結果は、状態判定部６４に入力され、 状態判定部６４により実行される処理は、所定の制御周期毎に繰り返し実行され、 ステップＳ２０では、異常検知部９２からのスイッチ側異常の通知、マイコン５０からのスイッチ停止指令の入力、及び過電圧検知部６５からの過電圧異常の通知のうち、少なくとも１つの事象が生じたか否かを判定し、 ステップＳ２０において肯定判定した場合には、ステップＳ２２に進み、強制スイッチ指令をＡＳＣ指令にすることが安全状態であるとの判定結果が安全状態判定部６６から入力されているとの条件と、マイコン５０からＡＳＣ無効化指令が入力されていないとの条件とが成立しているか否かを判定し、 ステップＳ２２において否定判定、すなわち、シャットダウン指令にすることが安全状態であるとの判定結果が入力されているとの条件、及びＡＳＣ無効化指令が入力されているとの条件のうち、少なくとも一方の条件が成立していると判定した場合には、ステップＳ２３に進み、ステップＳ２３では、強制スイッチ指令としてのシャットダウン指令を上、下アーム制御部７１Ｈ、７１Ｌに対して出力し、３相全ての上、下アームスイッチＳＷＨ、ＳＷＬをオフするシャットダウン制御が実施され、 ステップＳ２２において肯定判定した場合には、ステップＳ２４に進み、強制スイッチ指令としてのＡＳＣ指令を上、下アーム制御部７１Ｈ、７１Ｌに対して出力し、３相分の上アームスイッチＳＷＨをオフし、３相分の下アームスイッチＳＷＬをオンする全相短絡制御（以下、ＡＳＣ制御）が実施され、 ＡＳＣ制御としては、全相の下アームスイッチＳＷＬに代えて全相の上アームスイッチＳＷＨをオンし、全相の下アームスイッチＳＷＬをオフする制御であってもよい、 電力変換器の制御回路。」 ２ 甲第２号証について 甲２には、次の事項が記載されている。 「[0001] 本発明は電力変換装置に関する。」 「[0013] モータージェネレータ１９２，１９４は回転子に永久磁石を備えた同期機であり、固定子の電機子巻線に供給される交流電力がインバータ装置（ＩＮＶ１、ＩＮＶ２）１４０，１４２によって制御され、これによりモータージェネレータ１９２，１９４の駆動制御が行われる。インバータ装置１４０，１４２にはバッテリ（ＢＡＴ）１３６が電気的に接続されており、バッテリ１３６とインバータ装置１４０，１４２との間で電力の授受が行われる。」 「[0015] また、この一実施形態のＨＥＶ１１０では、バッテリ１３６の電力を用いて第１電動発電ユニットを電動ユニットとして作動させ、モータージェネレータ１９２の動力のみで車両を駆動することができる。さらに、この一実施形態のＨＥＶ１１０では、エンジン１２０の動力あるいは車輪からの動力により第１電動発電ユニットまたは第２電動発電ユニットを発電ユニットとして作動させ、バッテリ１３６を充電することができる。」 「[0022] インバータ装置１４０はインバータ回路１２、ドライバ回路基板１７、コントローラ回路基板１８、バックアップ電源６００を備えている。ドライバ回路基板１７にはインバータ回路１２を駆動するためのドライバ回路２１とドライバ回路２１に電力を供給するドライバ電源６０３が設けられている。 [0023] コントローラ回路基板１８には上位コントローラ４５４からの指令に従い、インバータ装置１４０の制御を行うコントローラ回路６０４と１２Ｖ系電源１９からの電力供給回路を開閉するスイッチ６０５、６０６が設けられている。スイッチ６０５は常時閉、スイッチ６０６は常時開タイプの開閉器である。本実施形態では機械的な開閉器を図示しているが、トランジスタやＭＯＳＦＥＴを使用した半導体スイッチでも実現可能である。 [0024] バックアップ電源６００はバッテリ１３６および電圧平滑用のキャパシタ５００に対して並列に接続され、高電圧電源であるバッテリ１３６またはキャパシタ５００の入力電圧を一次側入力として絶縁かつ降圧された二次側直流電圧を出力する。バックアップ電源６００は、例えば絶縁トランスを用いた絶縁型スイッチング電源で構成されている。バックアップ電源６００は絶縁降圧型の電源回路であれば、その方式に制約は受けない。 [0025] インバータ回路１２は３相ブリッジ構成のパワー半導体素子により構成されており各々２つのパワー半導体素子から成る上下アーム直列回路１２３Ｕ、１２３Ｖ、１２３ＷがＵ相、Ｖ相およびＷ相に対応して設けられている。上下アーム直列回路１２３Ｕ、１２３Ｖ、１２３Ｗは、それぞれ正極ラインＰと負極ラインＮに電気的に接続される。」 「[0027] インバータ回路１２に設けられた各パワー半導体素子はドライバ回路２１によって駆動制御される。ドライバ回路基板１７上には、３相ブリッジ構成の各パワー半導体素子を駆動制御するための６相分のドライバ回路２１が設けられている。各ドライバ回路２１には絶縁された電源がドライバ電源６０３によって供給される。詳細は後述するが、ドライバ電源６０３には１２Ｖ系電源１９から電力が供給される第１のルートと、高電圧電源であるバッテリ１３６をバックアップ電源６００にて絶縁かつ降圧して供給する第２のルートが設けられている。コントローラ回路基板１８も同様に１２Ｖ系電源１９からの第１のルートとバックアップ電源６００からの第２のルートを備えている。なお、電気自動車用の 場合、バッテリ１３６は、電圧２００Ｖ～４００Ｖのバッテリが使用される。」 「[0030] コントローラ回路６０４は、パワー半導体素子のスイッチングタイミングを演算処理するためのマイクロコンピュータ２５を備えている。マイクロコンピュータ２５は、目標トルク値に基づいてモータージェネレータ１９２のｄ軸およびｑ軸の電流指令値を演算し、この演算されたｄ軸、ｑ軸の電流指令値と電流センサの検出結果に基づくｄ軸、ｑ軸の電流値との差分に基づいてｄ軸、ｑ軸の電圧指令値を演算する。そして、演算されたｄ軸、ｑ軸の電圧指令値を検出された磁極位置に基づいてＵ相、Ｖ相、Ｗ相の電圧指令値に変換し、さらに、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の電圧指令値に基づく基本波（正弦波）と搬送波（三角波）との比較に基づいてパルス状の変調波を生成し、この生成された変調波をＰＷＭ（パルス幅変調）信号Ｍとしてドライバ回路２１に出力する。 [0031] バックアップ電源６００の二次側出力電圧は１２Ｖ系電源１９の電源ラインと、それぞれダイオード６０１、６０２を介して接続される。バックアップ電源６００の二次側出力電圧はあらかじめ１２Ｖ系電源１９の出力電圧よりも低く設定され、ダイオード６０１は１２Ｖ系電源１９の出力電圧をカットオフしている。その結果、ドライバ電源６０３とコントローラ回路６０４への電力供給は通常１２Ｖ系電源１９から行われ、バックアップ電源６００からは行われない。バックアップ電源６００の動作電圧は３０Ｖからバッテリ１３６の最大電圧まで、もしくは３０Ｖからモータージェネレータ１９２の最大誘起電圧まで動作可能としている。 [0032] １２Ｖ系電源１９が故障等により喪失し、１２Ｖ系電源１９の出力電圧がバックアップ電源６００の二次側出力電圧より低下すると、ダイオード６０２はカットオフしダイオード６０１が導通状態となる。このとき、ドライバ電源６０３とコントローラ回路６０４の電圧検出回路２４及びマイクロコンピュータ２５にバックアップ電源６００から電力が供給される。 [0033] 電圧検出回路２４は、負極ラインＮに対する正極ラインＰの電圧を検出し、マイクロコンピュータ２５へ出力する。マイクロコンピュータ２５は、検出された電圧に応じてスイッチ６０５、６０６の開閉を制御すると共に、上述したＰＷＭ信号を生成する。電圧検出回路２４及びマイクロコンピュータ２５には、スイッチ６０５が閉じられた通常の状態では１２Ｖ系電源１９の出力電圧が供給される。電圧検出回路２４及びマイクロコンピュータ２５は、インバータ装置１４０を安全に動作または停止させる必要最低限の回路である。１２Ｖ系電源１９が故障等により喪失した場合にも、バックアップ電源６００から電源が供給されるので、インバータ装置１４０を安全に動作または停止させることが可能となり信頼性の高い装置が実現できる。」 ３ 甲第３号証について （１）甲第３号証の記載事項 甲３には、次の事項が記載されている。 「【０００１】 本開示は、インバータ制御回路に関する。」 「【０００５】 そこで、本開示は、専用のマイコンを追加せずに、低圧系電源の異常時にも特定のスイッチング素子をオンさせることができるインバータ制御回路の提供を目的とする。」 「【００１２】 モータ駆動システム１は、図１に示すように、高圧バッテリ１０、電動車両用インバータ装置１２、走行用モータ４０、及び、インバータ制御装置５０を備える。 【００１３】 高圧バッテリ１０は、蓄電して直流電圧を出力する任意の蓄電装置であり、ニッケル水素バッテリ、リチウムイオンバッテリや電気２重層キャパシタ等の容量性素子を含んでよい。高圧バッテリ１０は、典型的には、定格電圧が１００Vを超えるバッテリであり、定格電圧が例えば２８８Ｖである。但し、高圧バッテリ１０は、いわゆるマイルドハイブリッド自動車で用いられる、より定格電圧の低いバッテリ（例えば３６Ｖ）であってもよい。 【００１４】 電動車両用インバータ装置１２は、平滑コンデンサＣと、インバータ３０とを含む。 【００１５】 平滑コンデンサＣは、インバータ３０に並列に接続される。平滑コンデンサＣは、スイッチング素子Ｑ１のコレクタと負極ラインとの間に接続される。 【００１６】 インバータ３０は、正極ラインと負極ラインとの間に互いに並列に配置されるＵ相、Ｖ相、Ｗ相の各アームを含む。Ｕ相アームは、直列接続されたスイッチング素子（本例ではＩＧＢＴ：Insulated Gate Bipolar Transistor）Ｑ１、Ｑ２を含み、Ｖ相アームは、直列接続されたスイッチング素子（本例ではＩＧＢＴ）Ｑ３、Ｑ４を含み、Ｗ相アームは、直列接続されたスイッチング素子（本例ではＩＧＢＴ）Ｑ５、Ｑ６を含む。また、各スイッチング素子Ｑ１～Ｑ６のコレクタ－エミッタ間には、それぞれ、エミッタ側からコレクタ側に電流を流すようにダイオードＤ１１～Ｄ１６が配置される。尚、スイッチング素子Ｑ１～Ｑ６は、ＭＯＳＦＥＴ（metal oxide semiconductor field-effect transistor)のような、ＩＧＢＴ以外の他のスイッチング素子であってもよい。尚、インバータ３０の高電位側とは、図１のポイントＮを低電位側として、図１のポイントＰ側を指す。 【００１７】 走行用モータ４０は、３相の交流モータであり、Ｕ、Ｖ、Ｗ相の３つのコイルの一端が中点で共通接続されている。Ｕ相コイルの他端は、スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２の中点Ｍ１に接続され、Ｖ相コイルの他端は、スイッチング素子Ｑ３、Ｑ４の中点Ｍ２に接続され、Ｗ相コイルの他端は、スイッチング素子Ｑ５、Ｑ６の中点Ｍ３に接続される。尚、以下の説明において、「上段」とは、中点Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３よりも高電位側を指し、「下段」とは、中点Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３よりも低電位側を指す。」 「【００２１】 ［実施例１］ 図２は、実施例１によるインバータ制御装置５０の構成の一例を示す図である。図２には、インバータ制御装置５０と共に、制御対象であるインバータ３０が示されると共に、高圧バッテリ１０、電流センサ４２、レゾルバ４４、及び車両ＥＣＵ（Electronic Control Unit）６０が示されている。図２において、ラインＬは、低圧系と高圧系とを区切るラインであり、ラインＬよりも高圧バッテリ１０側は“高圧系（高圧）”であり、その逆側が“低圧系（低圧）”である。 【００２２】 電流センサ４２は、走行用モータ４０の各相に流れる電流を検出する。レゾルバ４４は、走行用モータ４０の回転角度を検出する。車両ＥＣＵ６０は、例えば要求駆動力に応じた制御目標値をインバータ制御装置５０に与える。インバータ制御装置５０は、制御目標値が実現されるように、電流センサ４２及びレゾルバ４４からの情報に基づいて、インバータ３０を制御する。インバータ３０の制御方法は、任意である。例えば、通常時、インバータ制御装置５０は、基本的には、Ｕ相に係る２つのスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２を互いに逆相にオン／オフさせ、Ｖ相に係る２つのスイッチング素子Ｑ３、Ｑ４を互いに逆相にオン／オフさせ、Ｗ相に係る２つのスイッチング素子Ｑ５、Ｑ６を互いに逆相にオン／オフさせる。 【００２３】 インバータ制御装置５０は、図２に示すように、通信回路５０１と、マイクロコンピューター（マイコン）５０２とを含む。 【００２４】 インバータ制御装置５０は、図２に示すように、更に、絶縁電源５１０～５１５と、ＩＧＢＴ駆動ＩＣ(Integrated Circuit）５２０～５２５とを含む。尚、絶縁電源５１０～５１５は、例えばトランスを介して高圧側と低圧側とが絶縁され、ＩＧＢＴ駆動ＩＣ５２０～５２５は、例えばフォットカップラを介して高圧側と低圧側とが絶縁されている。 【００２５】 インバータ制御装置５０は、図２に示すように、更に、Ｕ相上段駆動回路５３０、Ｕ相下段駆動回路５３１、Ｖ相上段駆動回路５３２、Ｖ相下段駆動回路５３３、Ｗ相上段駆動回路５３４、及びＷ相下段駆動回路５３５（以下、これら全体や一部の複数を指すときは、「駆動回路５３０～５３５」等と称する）を含む。また、インバータ制御装置５０は、図２に示すように、更に、電源起動回路５４０と、バックアップ電源回路５５０とを含む。」 「【００２８】 マイコン５０２は、低圧バッテリ８に接続される。尚、低圧バッテリ８は、高圧バッテリ１０よりも定格電圧が低いバッテリであり、例えば定格電圧が１２Vである。マイコン５０２には、低圧バッテリ８に起因した低圧系電源（例えばいわゆる＋B）に基づいてマイコン電源（例えば電源電圧が５V）を生成するマイコン電源回路５０３が接続される。マイコン５０２は、マイコン電源に基づいて動作する。マイコン５０２は、インバータ３０の各スイッチング素子Ｑ１～Ｑ６に対するオン／オフ指令を、各ＩＧＢＴ駆動ＩＣ５２０～５２５に与える。 【００２９】 絶縁電源５１０～５１５は、ＩＧＢＴ駆動ＩＣ５２０～５２５に対してそれぞれ設けられる。絶縁電源５１０～５１５は、低圧バッテリ８に起因した低圧系電源が接続される。尚、図２に示す例では、絶縁電源５１０～５１５は、低圧バッテリ８に直接的に接続されているが、電源生成回路（図示せず）を介して接続されてもよい。絶縁電源５１０～５１５は、それぞれ、低圧系電源に基づいて、ＩＧＢＴ駆動電源を生成する。ＩＧＢＴ駆動電源は、電源電圧が例えば１５Vである。 【００３０】 ＩＧＢＴ駆動ＩＣ５２０～５２５は、スイッチング素子Ｑ１～Ｑ６に対してそれぞれ設けられる。ＩＧＢＴ駆動ＩＣ５２０～５２５は、それぞれ、対応する絶縁電源５１０～５１５に接続され、対応する絶縁電源５１０～５１５からのＩＧＢＴ駆動電源に基づいて動作する。ＩＧＢＴ駆動ＩＣ５２０～５２５は、それぞれ、マイコン５０２から与えられるオン／オフ指令に基づいて、対応する駆動回路５３０～５３５に駆動信号（Ｈｉ／Ｌｏ）を与える。 【００３１】 駆動回路５３０～５３５は、スイッチング素子Ｑ１～Ｑ６に対してそれぞれ設けられる。駆動回路５３０～５３５は、それぞれ、対応する絶縁電源５１０～５１５に接続され、対応する絶縁電源５１０～５１５からのＩＧＢＴ駆動電源に基づいて動作する。駆動回路５３０～５３５は、それぞれ、対応するスイッチング素子Ｑ１～Ｑ６のゲートに接続される駆動ライン（図３参照）を含む。Ｗ相下段駆動回路５３５の例は後述する。」 「【００３３】 バックアップ電源回路５５０は、図２に示すように、高圧バッテリ１０に接続される。また、バックアップ電源回路５５０は、図２に示すように、各相の下段の駆動回路（即ちＵ相下段駆動回路５３１、Ｖ相下段駆動回路５３３、及びＷ相下段駆動回路５３５）に接続される。バックアップ電源回路５５０は、電源起動回路５４０により起動され、バックアップ電源を生成する。バックアップ電源の電源電圧は、例えば、ＩＧＢＴ駆動電源電圧と同程度であってよい。バックアップ電源回路５５０は、動作時、高圧バッテリ１０に基づいて、Ｕ相下段駆動回路５３１、Ｖ相下段駆動回路５３３、及びＷ相下段駆動回路５３５を介して、下段のスイッチング素子Ｑ２、Ｑ４、Ｑ６をオンさせる。バックアップ電源回路５５０の詳細は後述する。」 「【００３９】 ＩＧＢＴ駆動ＩＣ５２５は、Ｗ相下段に係る絶縁電源５１５からのＩＧＢＴ駆動電源電圧が正常値（１５Ｖ）よりも有意に低い低圧保護電圧範囲であって、予め規定された低圧保護電圧範囲内になったときに、スイッチング素子Ｑ６をオフさせる低電圧保護機能を備える。これは、他のＩＧＢＴ駆動ＩＣ５２０～５２４についても同様である。例えば、ＩＧＢＴ駆動ＩＣ５２４は、Ｖ相下段に係る絶縁電源５１３からのＩＧＢＴ駆動電源電圧が正常値（１５Ｖ）よりも有意に低い低圧保護電圧範囲内になったときに、スイッチング素子Ｑ４をオフさせる低電圧保護機能を備える。 【００４０】 図４は、ＩＧＢＴ駆動ＩＣ５２５の動作の説明図であり、ＩＧＢＴ駆動電源電圧の各範囲に応じた動作の表図である。尚、図４に示す動作は、他のＩＧＢＴ駆動ＩＣ５２０～５２４についても、対応する絶縁電源が異なるだけで、実質的に同様である。 【００４１】 図４に示すように、ＩＧＢＴ駆動電源電圧が正常範囲１１Ｖ～２０Ｖのとき、ＩＧＢＴ駆動ＩＣ５２５は、正常動作となる。ＩＧＢＴ駆動電源電圧が正常範囲よりも低い低圧保護電圧範囲４Ｖ～１１Ｖのとき、ＩＧＢＴ駆動ＩＣ５２５は、低電圧保護機能を働かせる。具体的には、図４に示す各端子の出力となる。尚、図４において、「Ｚ」は、ハイインピーダンスを意味し、「Ｌ出力」は、駆動信号（Ｌｏ）を発生する状態と同じ状態を意味する。ＩＧＢＴ駆動電源電圧が低圧保護電圧範囲よりも低いとき、即ち４Ｖよりも低いとき、ＩＧＢＴ駆動ＩＣ５２５は、図４に示すように、動作停止となる。」 「【００４３】 電源起動回路５４０は、上述のように、Ｗ相下段に係る絶縁電源５１５からのＩＧＢＴ駆動電源電圧が所定閾値よりも低くなった場合に、バックアップ電源回路５５０を起動させる。図５に示す例では、電源起動回路５４０は、ＭＯＳＦＥＴ５４２を含む。ＭＯＳＦＥＴ５４２のゲートには、Ｗ相下段に係る絶縁電源５１５からのＩＧＢＴ駆動電源電圧が印加される。バックアップ電源回路５５０を起動させる閾値である上述の所定閾値は、ＭＯＳＦＥＴ５４２の閾値電圧に応じて定まる。換言すると、所定閾値が低圧保護電圧範囲よりも低くなるようなＭＯＳＦＥＴ５４２が用いられる。ＭＯＳＦＥＴ５４２の閾値電圧は、例えば１．４～３．０Ｖの範囲内で設定されてよい。」 「【００４９】 図７は、インバータ制御装置５０における動作例を示す図である。図７には、上から順に、低圧系電源（＋Ｂ）の電源電圧の変化態様、マイコン電源（正常時５Ｖ）の電源電圧の変化態様、ＩＧＢＴ駆動電源（正常時１５Ｖ）の電源電圧の変化態様、バックアップ電源の電源電圧の変化態様、各相上段のＩＧＢＴであるスイッチング素子Ｑ１、Ｑ３、Ｑ５のゲート電圧の変化態様、及び各相下段のＩＧＢＴであるスイッチング素子Ｑ２、Ｑ４、Ｑ６のゲート電圧の変化態様のそれぞれの時系列が示される。尚、図７では、スイッチング素子Ｑ１、Ｑ３、Ｑ５の各ゲート電圧の変化態様は、纏めて示されており、実際にはそれぞれ同一ではなく、互いに対して位相ずれがある。これは、スイッチング素子Ｑ２、Ｑ４、Ｑ６のゲート電圧についても同様である。 【００５０】 …省略… 【００５１】 時刻ｔ０にて低圧系電源に異常が発生すると、それに伴って、図７に示すように、低圧系電源に基づくマイコン電源及びＩＧＢＴ駆動電源もそれぞれの電源電圧が正常値から下降し始める。 【００５２】 時刻ｔ１１にて、ＩＧＢＴ駆動電源が、低圧保護電圧範囲の上限値Ｖ１（１１Ｖ）を下回ると、ＩＧＢＴ駆動ＩＣ５２０～５２５の低電圧保護機能が機能し始める。尚、ＩＧＢＴ駆動ＩＣ５２０～５２５の低電圧保護機能が働き始めるタイミングは厳密に同時でない場合もあり得る（ＩＧＢＴ駆動ＩＣ５２０～５２５の消費電力の相違等に起因する）。これに伴い、各スイッチング素子Ｑ１～Ｑ６が全てオフされる。時刻ｔ１２にて、ＩＧＢＴ駆動電源が、低圧保護電圧範囲の下限値Ｖ２（４Ｖ）を下回ると、低電圧保護機能が停止し、ＩＧＢＴ駆動電源に基づくＩＧＢＴ駆動ＩＣ５２０～５２５が停止状態となる（図４参照）。 【００５３】 そして、時刻ｔ２１にて、ＩＧＢＴ駆動電源が、低圧保護電圧範囲よりも低い所定閾値Ｖ３（３Ｖ程度）よりも低くなり、電源起動回路５４０のＭＯＳＦＥＴ５４２がオフする（即ち起動指令が生成される）。これに伴い、時刻ｔ２１にて、バックアップ電源回路５５０が起動し、バックアップ電源の電源電圧が上昇する。時刻ｔ２２にて、バックアップ電源の電源電圧が正常値（例えば１５Ｖ）に達する。これに伴い、各相下段のスイッチング素子Ｑ２、Ｑ４、Ｑ６がオンされる。これにより、各相上段のＩＧＢＴであるスイッチング素子Ｑ１、Ｑ３、Ｑ５が全てオフし、且つ、各相下段のスイッチング素子Ｑ２、Ｑ４、Ｑ６が全てオンする状態が形成される。以下では、かかる状態を、「アクティブショート回路状態」と称する。アクティブショート回路状態が形成されると、走行用モータ４０と基準電位（グランド電位）の間に、走行用モータ４０の回生時の電流を還流させることができ、その結果、インバータ３０の高電位側の電位が過剰に高くなる過電圧（以下、単に「過電圧」と称する）を低減できる。」 「【００８２】 例えば、上述した実施例１乃至実施例３では、各相上段のＩＧＢＴであるスイッチング素子Ｑ１、Ｑ３、Ｑ５を全てオフさせ、且つ、各相下段のスイッチング 素子Ｑ２、Ｑ４、Ｑ６を全てオンさせることで、過電圧を低減しているが、これに限られない。即ち、各相上段のＩＧＢＴであるスイッチング素子Ｑ１、Ｑ３、Ｑ５を全てオンさせ、且つ、各相下段のスイッチング素子Ｑ２、Ｑ４、Ｑ６を全てオフさせることで、過電圧を低減してもよい。但し、各相下段のスイッチング素子Ｑ２、Ｑ４、Ｑ６を全てオンさせる方が、各相上段のＩＧＢＴであるスイッチング素子Ｑ１、Ｑ３、Ｑ５を全てオンさせるよりも、基準電位が一定となるので、回路規模を小さくできる点で有利である。即ち、各相上段のスイッチング素子Ｑ１、Ｑ３、Ｑ５を全てオンさせ且つ各相下段のスイッチング素子Ｑ２、Ｑ４、Ｑ６を全てオフさせる場合は、各相の基準電位（図１のポイントＭ１、Ｍ２、Ｍ３の電位）が異なり得るので、それに伴いバックアップ電源回路を各相に対してそれぞれ設ける必要が生じうる。この点、各相上段のＩＧＢＴであるスイッチング素子Ｑ１、Ｑ３、Ｑ５を全てオフさせ且つ各相下段のスイッチング素子Ｑ２、Ｑ４、Ｑ６を全てオンさせる場合（即ち上述した実施例１乃至実施例３の場合）、バックアップ電源回路５５０が１つで済む点で有利である。」 「【図１】 ［図：0001411278000010.jpg］ 」 （２）甲３発明 甲３の【０００１】、【０００５】及び【００１２】の記載を参酌すれば、甲３における「インバータ制御装置５０」は、「制御回路」として実装されているところ、甲３には、「モータ駆動システム１」における「インバータ制御装置５０」（制御回路）の発明が記載されていると認められる。 よって、上記（１）の特に下線部に着目すれば、甲３には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 「 モータ駆動システム１におけるインバータ制御装置５０（制御回路）であって、 モータ駆動システム１は、高圧バッテリ１０、電動車両用インバータ装置１２、走行用モータ４０、及び、インバータ制御装置５０を備え、 電動車両用インバータ装置１２は、平滑コンデンサＣと、インバータ３０とを含み、 インバータ３０は、正極ラインと負極ラインとの間に互いに並列に配置されるＵ相、Ｖ相、Ｗ相の各アームを含み、Ｕ相アームは、直列接続されたスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２を含み、Ｖ相アームは、直列接続されたスイッチング素子Ｑ３、Ｑ４を含み、Ｗ相アームは、直列接続されたスイッチング素子Ｑ５、Ｑ６を含み、また、各スイッチング素子Ｑ１～Ｑ６のコレクタ－エミッタ間には、それぞれ、エミッタ側からコレクタ側に電流を流すようにダイオードＤ１１～Ｄ１６が配置され、 走行用モータ４０は、３相の交流モータであり、Ｕ、Ｖ、Ｗ相の３つのコイルの一端が中点で共通接続され、Ｕ相コイルの他端は、スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２の中点Ｍ１に接続され、Ｖ相コイルの他端は、スイッチング素子Ｑ３、Ｑ４の中点Ｍ２に接続され、Ｗ相コイルの他端は、スイッチング素子Ｑ５、Ｑ６の中点Ｍ３に接続され、以下の説明において、「上段」とは、中点Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３よりも高電位側を指し、「下段」とは、中点Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３よりも低電位側を指し、 インバータ制御装置５０は、通信回路５０１と、マイクロコンピューター（マイコン）５０２と、絶縁電源５１０～５１５と、ＩＧＢＴ駆動ＩＣ５２０～５２５と、Ｕ相上段駆動回路５３０、Ｕ相下段駆動回路５３１、Ｖ相上段駆動回路５３２、Ｖ相下段駆動回路５３３、Ｗ相上段駆動回路５３４、及びＷ相下段駆動回路５３５と、電源起動回路５４０と、バックアップ電源回路５５０とを含み、 絶縁電源５１０～５１５は、例えばトランスを介して高圧側と低圧側とが絶縁され、ＩＧＢＴ駆動ＩＣ５２０～５２５は、例えばフォットカップラを介して高圧側と低圧側とが絶縁されており、 マイコン５０２には、低圧バッテリ８に起因した低圧系電源（例えばいわゆる＋B）に基づいてマイコン電源（例えば電源電圧が５V）を生成するマイコン電源回路５０３が接続され、マイコン５０２は、マイコン電源に基づいて動作し、マイコン５０２は、インバータ３０の各スイッチング素子Ｑ１～Ｑ６に対するオン／オフ指令を、各ＩＧＢＴ駆動ＩＣ５２０～５２５に与え、 絶縁電源５１０～５１５は、ＩＧＢＴ駆動ＩＣ５２０～５２５に対してそれぞれ設けられ、低圧バッテリ８に直接的に接続され、それぞれ、低圧系電源に基づいて、ＩＧＢＴ駆動電源を生成し、 ＩＧＢＴ駆動ＩＣ５２０～５２５は、スイッチング素子Ｑ１～Ｑ６に対してそれぞれ設けられ、それぞれ、対応する絶縁電源５１０～５１５に接続され、対応する絶縁電源５１０～５１５からのＩＧＢＴ駆動電源に基づいて動作し、それぞれ、マイコン５０２から与えられるオン／オフ指令に基づいて、対応する駆動回路５３０～５３５に駆動信号（Ｈｉ／Ｌｏ）を与え、 駆動回路５３０～５３５は、スイッチング素子Ｑ１～Ｑ６に対してそれぞれ設けられ、それぞれ、対応する絶縁電源５１０～５１５に接続され、対応する絶縁電源５１０～５１５からのＩＧＢＴ駆動電源に基づいて動作し、それぞれ、対応するスイッチング素子Ｑ１～Ｑ６のゲートに接続される駆動ラインを含み、 バックアップ電源回路５５０は、高圧バッテリ１０に接続され、各相の下段の駆動回路（即ちＵ相下段駆動回路５３１、Ｖ相下段駆動回路５３３、及びＷ相下段駆動回路５３５）に接続され、 ＩＧＢＴ駆動ＩＣ５２５は、Ｗ相下段に係る絶縁電源５１５からのＩＧＢＴ駆動電源電圧が正常値（１５Ｖ）よりも有意に低い低圧保護電圧範囲であって、予め規定された低圧保護電圧範囲内になったときに、スイッチング素子Ｑ６をオフさせる低電圧保護機能を備え、これは、他のＩＧＢＴ駆動ＩＣ５２０～５２４についても同様であり、 ＩＧＢＴ駆動ＩＣ５２５の動作（他のＩＧＢＴ駆動ＩＣ５２０～５２４についても、対応する絶縁電源が異なるだけで、実質的に同様である。）は、ＩＧＢＴ駆動電源電圧が正常範囲よりも低い低圧保護電圧範囲４Ｖ～１１Ｖのとき、ＩＧＢＴ駆動ＩＣ５２５は、低電圧保護機能を働かせ、動作停止となり、 電源起動回路５４０は、Ｗ相下段に係る絶縁電源５１５からのＩＧＢＴ駆動電源電圧が所定閾値よりも低くなった場合に、バックアップ電源回路５５０を起動させ、 インバータ制御装置５０における動作例において、 ＩＧＢＴ駆動電源が、低圧保護電圧範囲の上限値Ｖ１（１１Ｖ）を下回ると、ＩＧＢＴ駆動ＩＣ５２０～５２５の低電圧保護機能が機能し各スイッチング素子Ｑ１～Ｑ６が全てオフされ、ＩＧＢＴ駆動電源が、低圧保護電圧範囲の下限値Ｖ２（４Ｖ）を下回ると、低電圧保護機能が停止し、ＩＧＢＴ駆動電源に基づくＩＧＢＴ駆動ＩＣ５２０～５２５が停止状態となり、 ＩＧＢＴ駆動電源が、低圧保護電圧範囲よりも低い所定閾値Ｖ３（３Ｖ程度）よりも低くなり、電源起動回路５４０のＭＯＳＦＥＴ５４２がオフする（即ち起動指令が生成される）と、バックアップ電源回路５５０が起動し、バックアップ電源の電源電圧が上昇し、バックアップ電源の電源電圧が正常値（例えば１５Ｖ）に達すると、各相下段のスイッチング素子Ｑ２、Ｑ４、Ｑ６がオンされ、これにより、各相上段のＩＧＢＴであるスイッチング素子Ｑ１、Ｑ３、Ｑ５が全てオフし、且つ、各相下段のスイッチング素子Ｑ２、Ｑ４、Ｑ６が全てオンする状態（以下では、かかる状態を、「アクティブショート回路状態」と称する。）が形成され、アクティブショート回路状態が形成されると、走行用モータ４０と基準電位（グランド電位）の間に、走行用モータ４０の回生時の電流を還流させることができ、その結果、インバータ３０の高電位側の電位が過剰に高くなる過電圧（以下、単に「過電圧」と称する）を低減でき、 各相上段のＩＧＢＴであるスイッチング素子Ｑ１、Ｑ３、Ｑ５を全てオンさせ、且つ、各相下段のスイッチング素子Ｑ２、Ｑ４、Ｑ６を全てオフさせることで、過電圧を低減してもよい、 インバータ制御装置５０（制御回路）。」 ４ 甲第４号証について 甲第４号証には、以下の事項が記載されていると認められる。（括弧の中は、甲４の記載箇所を示す。） 「 一相分の上アームを構成するスイッチング素子を駆動する第１の駆動回路と、前記一相分の下アームを構成するスイッチング素子を駆動する第２の駆動回路と、前記第１、第２の駆動回路に対する制御信号を生成する第１の制御回路と、を有する電力変換装置において、 前記第１、第２の駆動回路に電源をそれぞれ供給する第１、第２の電源回路と、 前記第１、第２の電源回路のうちの一方に電源を供給する高圧電源と、 前記第１、第２の電源回路のうちの他方に電源を供給する低圧電源と、（[0028]） 前記高圧電源を電力供給源とする制御回路用補助電源と、（[0053]） 前記第１、第２の駆動回路の電源電圧の異常を検出して異常検出信号を出力する異常検出手段と、前記異常検出信号を前記第1の制御回路に伝送する異常信号伝送回路と、を備え、 前記第１の制御回路は、前記異常検出信号による異常原因に応じて生成した制御信号を、制御信号伝送回路を介して前記第１または第２の駆動回路に伝送し、上アームまたは下アームを構成するスイッチング素子をオンさせるものであり、（[0029]） さらに、前記制御回路用補助電源及び前記低圧電源の両方から電源が供給され、かつ、異常発生時に、前記第１または第２の駆動回路に対する制御信号を生成して前記制御信号伝送回路を介し前記第１または第２の駆動回路に伝送する第２の制御回路を備え、（[0030]、[0053]） 前記第1の制御回路は、前記低圧電源を電源供給元とする低圧側電源生成回路により生成された電源によって動作可能であると共に、前記低圧側電源生成回路への供給電圧または前記第１の制御回路への供給電圧もしくは前記第１の制御回路自身の異常を検出して生成した異常検出信号を、前記第２の制御回路に出力するものであり、（[0031]） 前記第１の制御回路からの異常検出信号が入力された前記第２の制御回路は、当該異常検出信号に基づいて異常を認識した場合に、前記高圧電源を電源供給元とする前記第１または第２の電源回路を介して対応する駆動回路により対応する上アームまたは下アームのスイッチング素子をオンさせて短絡モードを実現するための制御信号を生成するものである、（[0032]、[0033]、[0063]） 電力変換装置。」 ５ 甲第５号証について 甲第５号証には、以下の事項が記載されていると認められる。（括弧の中は、甲５の記載箇所を示す。） 「 バッテリー１６からの直流高電圧を３相交流の電圧に変換してモータ１０に印加し、モータ１０を駆動するインバータ装置１１であって、（【０００８】） ３相ブリッジ構成を成すパワー半導体モジュール１２と、 バッテリー１６から供給される高電圧ＨＶＤＣにより動作するドライバ回路基板１７であって、３相ブリッジ構成を構成する電力用半導体スイッチング素子の各々に対応する６相分のドライバ回路２１と、ドライバ電源回路２３と、アイソレータ３１と、補助コントローラ３０と、電圧変換回路３２と、整流素子３３、３４とが設けられたドライバ回路基板１７と、 バッテリー１６とは別に設けられた電源１９から供給される低電圧ＶＢにより動作し、ドライバ回路２１に制御パルスを送出するモータコントローラ１８とを備え、（【０００９】～【００１２】、【００２２】、【図１】） 電圧変換回路３２は、低圧電源１９から供給される低電圧ＶＢを、ドライバ電源回路２３の動作に必要な電圧Ｖ３に変換し、低電圧ＶＢとは絶縁してドライバ電源回路２３に供給し、（【００２３】） 整流素子３３と整流素子３４とが存在することで、ドライバ電源回路２３への入力電圧ＶＤｉｎは、高電圧ＨＶＤＣと電圧Ｖ３とのいずれか高い方の電圧となり、（【００２４】） 補助コントローラ３０は、モータコントローラ１８が停止したか否かを判定し、（【００３１】） モータコントローラ１８が停止していた場合、補助コントローラ３０は、電圧変換回路３２の出力電圧Ｖ３が異常か否かを判定し、（【００３２】） 出力電圧Ｖ３が異常であると判定した場合、補助コントローラ３０は、高電圧ＨＶＤＣが１００Ｖを下回っているか否かを判定し、下回っていた場合には下アーム２９をオフにし、上回っていた場合には下アーム２９をオンにする、（【００３４】） インバータ装置１１。」 ６ 甲第６号証について 甲第６号証には、以下の事項が記載されていると認められる。（括弧の中は、甲６の記載箇所を示す。） 「 直流電源回路の高電位電源線と低電位電源線との間に還流ダイオードを有する上アームスイッチング素子及び下アームスイッチング素子の直列回路を接続して構成される永久磁石モータ駆動用のインバータ回路に対して、前記上アームスイッチング素子をオン・オフさせる上アーム駆動回路と、前記下アームスイッチング素子をオン・オフさせる下アーム駆動回路と、この下アーム駆動回路に直流電圧を供給する下アーム駆動電源と、この下アーム駆動電源から前記下アームスイッチング素子のオン・オフに基づき前記上アーム駆動回路に直流電圧を供給するためのチャージポンプ方式の上アーム駆動電源と、前記両駆動回路にオン・オフ駆動信号を出力する制御手段とを備えたインバータ回路の駆動装置において、 前記制御手段は、前記永久磁石モータの駆動前に、前記下アーム駆動回路に対して、前記永久磁石モータの回転数に応じたデューティ比を有するオン・オフ駆動信号を出力することにより、前記上アーム駆動電源を初期充電することを特徴とするインバータ回路の駆動装置。」（【請求項１】） 「本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、永久磁石モータの運転開始前にその永久磁石モータが回転している場合であっても、直流電源回路に過電圧を生ずることなくチャージポンプ方式の上アーム駆動電源を初期充電することができるインバータ回路の駆動装置を提供することにある。」（【０００５】） ７ 甲第７号証について 甲第７号証には、以下の事項が記載されていると認められる。（括弧の中は、甲７の記載箇所を示す。） 「 駆動用回路電源と、上アームおよび下アームを有するトーテムポール型出力段と、前記上アームを駆動するための上アーム駆動回路および前記下アームを駆動するための下アーム駆動回路を有するプリドライブ回路と、上アーム駆動用昇圧電源回路およびＶＣＣ電源を昇圧して出力する下アーム駆動用昇圧電源回路を有するＶＣＣ昇圧電源回路とを備えたことを特徴とする駆動回路。」（【請求項１】） 「【発明の属する技術分野】本発明は、駆動回路に関し、さらに詳しくは、バッテリー等の電源電圧変動が大きい電源にて、負荷を駆動するための駆動回路に関する。」（【０００１】） 第７ 当審取消理由２についての判断 当審取消理由２は、本件訂正をもって取り下げられたとみなされた、令和５年８月７日に提出された訂正請求書に係る訂正後の特許請求の範囲の記載についてのものであり、かつ、本件訂正後の特許請求の範囲には、取消理由２－１及び２－２により指摘した不備は存在していない。 よって、当審取消理由２により通知した取消理由によっては、本件請求項６ないし９に係る特許を取り消すことはできない。 第８ 当審取消理由１についての判断 １ 取消理由１－１（新規性）について （１）対比 本件特許発明９と甲３発明とを対比する。なお、本件特許発明９における括弧内の記号は参考情報にすぎないので、本件特許発明９の構成を、括弧内の記号に対応するものに限定して解釈しない。（他の本件特許発明についても同様。） ア 構成要件９Ａについて 甲３発明の「高圧バッテリ１０」、「走行用モータ４０」、「Ｕ、Ｖ、Ｗ相の３つのコイル」、「スイッチング素子Ｑ１～Ｑ６」はそれぞれ、構成要件９Ａの「第１電源（３０）」、「多相の回転電機（１０）」、「前記回転電機の各相の巻線（１１）」、「上下アームのスイッチ（ＳＷＨ、ＳＷＬ）」に相当する。 また、甲３発明において、「インバータ３０」は、「Ｕ、Ｖ、Ｗ相の３つのコイル」と「高圧バッテリ１０」と電気的に接続されたものであり「インバータ」は電力変換器といい得るものであるから、構成要件９Ａの「前記回転電機の各相の巻線（１１）及び前記第１電源に電気的に接続され、上下アームのスイッチ（ＳＷＨ，ＳＷＬ）を有する電力変換器（１５）」に相当する。 また、甲３発明の「モータ駆動システム１」は、「高圧バッテリ１０」と「走行用モータ４０」と「インバータ３０」とを備えているから、構成要件９Ａの「第１電源（３０）と、多相の回転電機（１０）と、前記回転電機の各相の巻線（１１）及び前記第１電源に電気的に接続され、上下アームのスイッチ（ＳＷＨ，ＳＷＬ）を有する電力変換器（１５）と、を備えるシステム」に相当する。 また、甲３発明において、「インバータ制御装置５０（制御回路）」は、文字どおり「インバータ」を制御する装置（回路）であるところ、「電力変換器の制御回路」といい得るものであり、かつ「インバータ」を含む「モータ駆動システム１」に適用されているといえる。 以上より、甲３発明の「インバータ制御装置５０（制御回路）」は、構成要件９Ａの「第１電源（３０）と、多相の回転電機（１０）と、前記回転電機の各相の巻線（１１）及び前記第１電源に電気的に接続され、上下アームのスイッチ（ＳＷＨ，ＳＷＬ）を有する電力変換器（１５）と、を備えるシステムに適用される電力変換器の制御回路（５０）」に相当する。 イ 構成要件９Ｂについて 甲３発明の「低圧バッテリ８」は、「インバータ制御装置５０（制御回路）」に含まれる「マイコン５０２」、「絶縁電源５１０～５１５」、「ＩＧＢＴ駆動ＩＣ５２０～５２５」に接続されて電源を供給するものであり、また、甲３発明の「バックアップ電源回路５５０」は、「インバータ制御装置５０（制御回路）」に含まれる「各相の下段の駆動回路」（Ｕ相下段駆動回路５３１、Ｖ相下段駆動回路５３３及びＷ相下段駆動回路５３５）に接続されて電源を供給するものであるところ、「低圧バッテリ８」と「バックアップ電源回路５５０」はいずれも「インバータ制御装置５０」の電力供給源となっている。 よって、甲３発明の「低圧バッテリ８」、「バックアップ電源回路５５０」はそれぞれ構成要件９Ｂの「第２電源（３１）」、「第３電源（６３）」に相当し、甲３発明は、構成要件９Ｂの「前記システムには、前記制御回路の電力供給源となる第２電源（３１）及び第３電源（６３）が備えられ」に相当する構成を備えているといえる。 ウ 構成要件９Ｃについて 甲３発明の「ＩＧＢＴ駆動ＩＣ５２０～５２５」は、「ＩＧＢＴ駆動電源電圧」が、正常値より低い、予め規定された低圧保護電圧範囲内になったときに、スイッチング素子Ｑ１～Ｑ６をオフさせる低電圧保護機能を備えているところ、「ＩＧＢＴ駆動電源電圧」が正常値より低いという異常が発生しているか否かを判定しているといえる。 同様に、甲３発明の「電源起動回路５４０」は、「ＩＧＢＴ駆動電源（電圧）」が低圧保護電圧範囲より低い所定閾値Ｖ３（３Ｖ程度）よりも低くなり、電源起動回路５４０のＭＯＳＦＥＴ５４２がオフする（即ち起動指令が生成される）と、バックアップ電源回路５５０を起動させるものであるから、「ＩＧＢＴ駆動電源（電圧）」が低圧保護電圧範囲より低い所定閾値Ｖ３（３Ｖ程度）よりも低いという異常が発生しているか否かを判定しているといえる。 よって、甲３発明の「ＩＧＢＴ駆動ＩＣ５２０～５２５」と「電源起動回路５４０」は、構成要件９Ｃの「前記システムに異常が発生しているか否かを判定する異常判定部」に相当する。 エ 構成要件９Ｄについて 甲３発明において、「ＩＧＢＴ駆動電源電圧」が、正常値より低い、予め規定された低圧保護電圧範囲内になったときに、「ＩＧＢＴ駆動ＩＣ５２０～５２５」が、「ＩＧＢＴ駆動電源」すなわち「低圧バッテリ８」で生成された電力を用いて「スイッチング素子Ｑ１～Ｑ６」をオフさせ、「ＩＧＢＴ駆動電源電圧」が、低圧保護電圧範囲より低い所定閾値Ｖ３よりも低くなると、「電源起動回路５４０」が「バックアップ電源回路５５０」を起動させることにより「バックアップ電源回路５５０」から供給される電力を用いて各相下段のＩＧＢＴであるスイッチング素子Ｑ２、Ｑ４、Ｑ６をオンすることにより、各相上段のＩＧＢＴであるスイッチング素子Ｑ１、Ｑ３、Ｑ５が全てオフする状態、各相下段のスイッチング素子Ｑ２、Ｑ４、Ｑ６が全てオンする状態（アクティブショート回路状態）を形成している。 ここで、甲３発明においては、「ＩＧＢＴ駆動電源電圧」が正常値よりも低いという異常時に対処するために、「ＩＧＢＴ駆動ＩＣ５２０～５２５」と「電源起動回路５４０」とが協働して「アクティブショート回路状態」とする制御を実施しているといえるため、これらは「異常時制御部」といい得るものである。 また、甲３発明において、「アクティブショート回路状態」とする制御は、構成要件９Ｄの「短絡制御」に相当する。 また、甲３発明において、「各相下段のスイッチング素子Ｑ２、Ｑ４、Ｑ６」、「各相上段のＩＧＢＴであるスイッチング素子Ｑ１、Ｑ３、Ｑ５」はそれぞれ、構成要件９Ｄの「上下アームのうちいずれか一方のアームにおける前記スイッチであるオン側スイッチ」、「他方のアームにおける前記スイッチであるオフ側スイッチ」に相当する。（なお、甲３発明は、各相上段のＩＧＢＴであるスイッチング素子Ｑ１、Ｑ３、Ｑ５を全てオンさせ、且つ、各相下段のスイッチング素子Ｑ２、Ｑ４、Ｑ６を全てオフさせることで、過電圧を低減してもよい」との構成を備えているところ、オンするスイッチング素子とオフするスイッチング素子が逆である態様も含む。） さらに、甲３発明において、「アクティブショート回路状態」とするために、「ＩＧＢＴ駆動ＩＣ５２０～５２５」は、「ＩＧＢＴ駆動電源」すなわち「低圧バッテリ８」で生成された電力を用いて「スイッチング素子Ｑ１～Ｑ６」をオフ状態に駆動制御し、「電源起動回路５４０」は、「バックアップ電源回路５５０」で生成された電力を用いて「各相下段のスイッチング素子Ｑ２、Ｑ４、Ｑ６」をオン状態に駆動制御しているところ、「低圧バッテリ８」と「バックアップ電源回路５５０」のうちの少なくとも一方で生成された電力を用いている。 よって、甲３発明の「ＩＧＢＴ駆動ＩＣ５２０～５２５」と「電源起動回路５４０」は、構成要件９Ｄの「前記異常判定部により異常が発生したと判定された場合、前記第２電源及び前記第３電源の少なくとも一方で生成された電力を用いて、上下アームのうちいずれか一方のアームにおける前記スイッチであるオン側スイッチをオン状態に駆動制御し、他方のアームにおける前記スイッチであるオフ側スイッチをオフ状態に駆動制御する短絡制御を行う異常時制御部」にも相当する。 オ 構成要件９Ｅ及び９Ｆについて 甲３発明の「ＩＧＢＴ駆動ＩＣ５２０～５２５は、スイッチング素子Ｑ１～Ｑ６に対してそれぞれ設けられ、それぞれ、対応する絶縁電源５１０～５１５に接続され、対応する絶縁電源５１０～５１５からのＩＧＢＴ駆動電源に基づいて動作し」及び「駆動回路５３０～５３５は、スイッチング素子Ｑ１～Ｑ６に対してそれぞれ設けられ、それぞれ、対応する絶縁電源５１０～５１５に接続され、対応する絶縁電源５１０～５１５からのＩＧＢＴ駆動電源に基づいて動作し」との構成によれば、「絶縁電源５１０、５１２及び５１４」は、各相上段のスイッチング素子（Ｑ１、Ｑ３、Ｑ５）の駆動電源であり、「絶縁電源５１１、５１３及び５１５」は各相下段のスイッッチング素子（Ｑ２、Ｑ４、Ｑ６）の駆動電源と認められる。 また、甲３発明において、「絶縁電源５１０～５１５」は、「低圧バッテリ８に直接的に接続され」ているところ、「低圧バッテリ８」を電力供給源とするものといえる。 よって、甲３発明の「絶縁電源５１０、５１２及び５１４」と構成要件９Ｅの「前記第２電源及び前記第３電源を電力供給源とし、上アームの前記スイッチの駆動電源となる上アーム駆動電源（９０）」とは、「前記第２電源を電力供給源とし、上アームの前記スイッチの駆動電源となる上アーム駆動電源（９０）」である点で共通し、甲３発明の「絶縁電源５１１、５１３及び５１５」と構成要件９Ｆの「前記第２電源及び前記第３電源を電力供給源とし、下アームの前記スイッチの駆動電源となる下アーム駆動電源（９１）」とは、「前記第２電源を電力供給源とし、下アームの前記スイッチの駆動電源となる下アーム駆動電源（９１）」である点で共通する。 カ 構成要件Ｌについて 甲３発明において、「バックアップ電源回路５５０」は「高圧バッテリ１０」に接続されているところ、「高圧バッテリ１０」から電力が供給されることにより電力を生成しているといえる。 よって、甲３発明は、構成要件Ｌの「前記第３電源は、前記第１電源から電力が供給されることにより電力を生成する」に相当する構成を備えている。 （２）一致点、相違点 以上から、本願特許発明９と甲３発明とは、以下の点において一致ないし相違する。 ○一致点 第１電源（３０）と、 多相の回転電機（１０）と、 前記回転電機の各相の巻線（１１）及び前記第１電源に電気的に接続され、上下アームのスイッチ（ＳＷＨ，ＳＷＬ）を有する電力変換器（１５）と、を備えるシステムに適用される電力変換器の制御回路（５０）において、 前記システムには、前記制御回路の電力供給源となる第２電源（３１）及び第３電源（６３）が備えられ、 前記システムに異常が発生しているか否かを判定する異常判定部と、 前記異常判定部により異常が発生したと判定された場合、前記第２電源及び前記第３電源の少なくとも一方で生成された電力を用いて、上下アームのうちいずれか一方のアームにおける前記スイッチであるオン側スイッチをオン状態に駆動制御し、他方のアームにおける前記スイッチであるオフ側スイッチをオフ状態に駆動制御する短絡制御を行う異常時制御部と、 前記第２電源を電力供給源とし、上アームの前記スイッチの駆動電源となる上アーム駆動電源（９０）と、 前記第２電源を電力供給源とし、下アームの前記スイッチの駆動電源となる下アーム駆動電源（９１）と、 を備え、 前記第３電源は、前記第１電源から電力が供給されることにより電力を生成する電力変換器の制御回路。 ○相違点 共通点である「上アーム駆動電源（９０）」及び「下アーム駆動電源（９１）」がそれぞれ、本件特許発明９においては、「前記第２電源」のみならず「前記第３電源」をも電力供給源とするものであるのに対し、甲３発明の「絶縁電源５１０、５１２及び５１４」及び「絶縁電源５１１、５１３及び５１５」は、本件特許発明９の「第２電源」に対応する「低圧バッテリ８」を電力供給源とするものの、本件特許発明９の「第３電源」に対応する「バックアップ電源回路５５０」をも電力供給源とすることを具体的に特定していない点。 （３）相違点についての判断 上記（１）エで述べたように、甲３発明は、異常時に（「ＩＧＢＴ駆動電源電圧」が、正常値より低い、予め規定された低圧保護電圧範囲内になったときに）、「ＩＧＢＴ駆動ＩＣ５２０～５２５」が、「ＩＧＢＴ駆動電源」すなわち「低圧バッテリ８」で生成された電力を用いて「スイッチング素子Ｑ１～Ｑ６」をオフさせ、ＩＧＢＴ駆動電源電圧が低圧保護電圧範囲より低い所定閾値Ｖ３よりも低くなると、「電源起動回路５４０」が「バックアップ電源回路５５０」を起動させることにより「バックアップ電源回路５５０」から供給される電力を用いて各相下段のＩＧＢＴであるスイッチング素子Ｑ２、Ｑ４、Ｑ６をオンすることにより、各相上段のＩＧＢＴであるスイッチング素子Ｑ１、Ｑ３、Ｑ５が全てオフする状態、各相下段のスイッチング素子Ｑ２、Ｑ４、Ｑ６が全てオンする状態（アクティブショート回路状態）を形成することにより上記異常に対処するものであり、そのために、「バックアップ電源回路５５０」は、「各相の下段の駆動回路（即ちＵ相下段駆動回路５３１、Ｖ相下段駆動回路５３３、及びＷ相下段駆動回路５３５）」のみに接続されていると認められる。 上記した「バックアップ電源回路５５０」の技術的意義を参酌すれば、当該「バックアップ電源回路５５０」が、上下アームのスイッチング素子に電力を供給するための「絶縁電源５１０～５１５」の電力供給源であることが甲３に開示されているとはいえず、そのことが、本願出願時の技術常識から自明であるともいえない。 よって、上記相違点は、形式的なものではなく実質的なものであるところ、本件特許発明９は、甲３に記載されたものとはいえない。 ２ 取消理由１－２（進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比 以下、本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）構成要件Ａについて 甲１発明の「蓄電池２１」、「各相巻線１１」、「上アームスイッチＳＷＨと下アームスイッチＳＷＬ」はそれぞれ、構成要件Ａの「第１電源（３０）」、「回転電機１０の各相の巻線（１１）」、「上下アームのスイッチ（ＳＷＨ，ＳＷＬ）」に相当する。 また、甲１発明の「回転電機１０」は「各相巻線１１」を有することから、構成要件Ａの「多相の回転電機（１０）」に相当する。 甲１発明の「インバータ２０」は、「上アームスイッチＳＷＨと下アームスイッチＳＷＬ」を有した電力変換器であり、また、当該「上アームスイッチＳＷＨと下アームスイッチＳＷＬ」を介して「巻線１１」が接続され、「各相巻線１１」には「インバータ２０」を介して「蓄電池２１」が接続されている電力変換器であるところ、構成要件Ａの「前記回転電機の各相の巻線（１１）及び前記第１電源に電気的に接続され、上下アームのスイッチ（ＳＷＨ，ＳＷＬ）を有する電力変換器（１５）」に相当する。 甲１発明の「制御システム」は、「回転電機１０、インバータ２０及び制御回路３０」を備え、また、「蓄電池２１」を備えていることも自明であるところ、構成要件Ａの「第１電源（３０）と、多相の回転電機（１０）と、前記回転電機の各相の巻線（１１）及び前記第１電源に電気的に接続され、上下アームのスイッチ（ＳＷＨ，ＳＷＬ）を有する電力変換器（１５）と、を備えるシステム」に相当する。 また、甲１発明の「制御回路３０」は、「制御システム」に備えられている以上、当該「制御システム」適用されている「電力変換器の制御回路」といえる。 よって、甲１発明の「制御回路３０」は、構成要件Ａの「第１電源（３０）と、多相の回転電機（１０）と、前記回転電機の各相の巻線（１１）及び前記第１電源に電気的に接続され、上下アームのスイッチ（ＳＷＨ，ＳＷＬ）を有する電力変換器（１５）と、を備えるシステムに適用される電力変換器の制御回路（５０）」に相当する。 （イ）構成要件Ｂについて 甲１発明において、「低圧直流電源２４」は、「電源生成部６３」を介して、当該「制御回路３０」が備える「複合ＩＣ６０」等に電力を供給する電源であるところ、構成要件Ｂの「前記制御回路の電力供給源となる第２電源（３１）及び第３電源（６３）」とは、「前記制御回路の電力供給源となる電源」である点において共通する。 よって、甲１発明と構成要件Ｂの「前記システムには、前記制御回路の電力供給源となる第２電源（３１）及び第３電源（６３）が備えられ」とは、「前記システムには、前記制御回路の電力供給源となる電源が備えられ」との構成を備える点において共通する。 （ウ）構成要件Ｃについて 甲１発明において、「制御回路３０」の「複合ＩＣ６０」が備える「状態判定部６４」は、「ステップＳ２０」において、「異常検知部９２からのスイッチ側異常の通知、マイコン５０からのスイッチ停止指令の入力、及び過電圧検知部６５からの過電圧異常の通知のうち、少なくとも１つの事象が生じたか否かを判定」するものであり、また、甲１発明の「ステップＳ２０において異常が発生していると判定される場合」との構成からして、「ステップＳ２０」において「判定」の対象となる「事象」は「制御システム」に「異常が発生している」か否かを示す事象であると解される。 そうすると、甲１発明の「状態判定部６４」は、構成要件Ｃの「前記システムに異常が発生しているか否かを判定する異常判定部」に相当する。 （エ）構成要件Ｄについて 甲１発明の「状態判定部６４」は、「ステップＳ２０」において異常が発生していると判定した場合、「ステップＳ２２」において「強制スイッチ指令をＡＳＣ指令にすることが安全状態であるとの判定結果が安全状態判定部６６から入力されているとの条件と、マイコン５０からＡＳＣ無効化指令が入力されていないとの条件とが成立しているか否かを判定」し、肯定判定した場合には、「ステップＳ２４」において、「強制スイッチ指令としてのＡＳＣ指令を上、下アーム制御部７１Ｈ、７１Ｌに対して出力し、３相分の上アームスイッチＳＷＨをオフし、３相分の下アームスイッチＳＷＬをオンする全相短絡制御（ＡＳＣ制御）」を異常時の制御を行う異常時制御部として実施するものといえる。 また、「状態判定部６４」は「複合ＩＣ６０」が備えるものであって、「複合ＩＣ６０」の電源は「低圧直流電源２４」であるので、「状態判定部６４」による「全相短絡制御（ＡＳＣ制御）」は、「低圧直流電源２４」で生成された電力を用いているといえる。 また、甲１発明において、「スイッチ」を「オン」したり「オフ」したりする際には、当該「スイッチ」を「オン状態」に又は「オフ状態」に「駆動制御」しているといえ、また、甲１発明の「３相分の下アームスイッチＳＷＬ」、「３相分の上アームスイッチＳＷＨ」、「全相短絡制御（ＡＳＣ制御）」はそれぞれ、構成要件Ｄの「上下アームのうちいずれか一方のアームにおける前記スイッチであるオン側スイッチ」、「他方のアームにおける前記スイッチであるオフ側スイッチ」、「短絡制御」に相当する。 よって、上記イを参酌すれば、甲１発明の「状態判定部６４」と、構成要件Ｄの「前記異常判定部により異常が発生したと判定された場合、前記第２電源及び前記第３電源の少なくとも一方で生成された電力を用いて、上下アームのうちいずれか一方のアームにおける前記スイッチであるオン側スイッチをオン状態に駆動制御し、他方のアームにおける前記スイッチであるオフ側スイッチをオフ状態に駆動制御する短絡制御を行う異常時制御部」とは、「前記異常判定部により異常が発生したと判定された場合、前記電源で生成された電力を用いて、上下アームのうちいずれか一方のアームにおける前記スイッチであるオン側スイッチをオン状態に駆動制御し、他方のアームにおける前記スイッチであるオフ側スイッチをオフ状態に駆動制御する短絡制御を行う異常時制御部」である点において共通する。 （オ）構成要件Ｅ及びＦについて 甲１発明において、「制御回路３０」が備える「絶縁電源９１」は、「低圧直流電源２４を電力供給源として、駆動回路部９０を構成する駆動回路に電力を供給」するものであり、また、「駆動回路」は、「インバータ２０の各スイッチＳＷＨ、ＳＷＬに対応して備えられ、絶縁電源９１から給電されて駆動」するものであるところ、「絶縁電源９１」は、「低圧直流電源２４」を電力供給源とし、「各スイッチＳＷＨ、ＳＷＬ」を駆動するための電源（駆動電源）といい得るものである。 また、甲１発明の「スイッチＳＷＨ」、「ＳＷＬ」はそれぞれ、構成要件Ｅの「上アームの前記スイッチ」、構成要件Ｆの「下アームの前記スイッチ」に相当する。 以上と、上記（イ）を参酌すると、甲１発明の「絶縁電源９１」と、構成要件Ｅの「前記第２電源及び前記第３電源を電力供給源とし、上アームの前記スイッチの駆動電源となる上アーム駆動電源（９０）」及び構成要件Ｆの「前記第２電源及び前記第３電源を電力供給源とし、下アームの前記スイッチの駆動電源となる下アーム駆動電源（９１）」とは、「前記電源を動力供給源とし、上下アームの前記スイッチの駆動電源となるアーム駆動電源」である点において共通する。 イ 一致点、相違点 前記アより、本件特許発明１と甲１発明とは、以下の点において一致ないし相違する。 ○一致点 第１電源（３０）と、 多相の回転電機（１０）と、 前記回転電機の各相の巻線（１１）及び前記第１電源に電気的に接続され、上下アームのスイッチ（ＳＷＨ，ＳＷＬ）を有する電力変換器（１５）と、を備えるシステムに適用される電力変換器の制御回路（５０）において、 前記システムには、前記制御回路の電力供給源となる電源が備えられ、 前記システムに異常が発生しているか否かを判定する異常判定部と、 前記異常判定部により異常が発生したと判定された場合、前記電源で生成された電力を用いて、上下アームのうちいずれか一方のアームにおける前記スイッチであるオン側スイッチをオン状態に駆動制御し、他方のアームにおける前記スイッチであるオフ側スイッチをオフ状態に駆動制御する短絡制御を行う異常時制御部と、 前記電源を動力供給源とし、上下アームの前記スイッチの駆動電源となるアーム駆動電源と、を備える電力変換器の制御回路。 ○相違点 ＜相違点１＞ 本件特許発明１において、「制御回路（３０）」の電力供給源となるのが「第２電源（３１）及び第３電源（６３）」との２つの電源であるのに対し、甲１発明において、「制御回路３０」の電力供給源となるのが「低圧電流電源２４」との１つの電源である点。 ＜相違点２＞ 「前記異常判定部により異常が発生したと判定された場合」に「短絡制御」を行うにあたり、本件特許発明１における「異常制御部」は、「前記第２電源及び前記第３電源の少なくとも一方」で生成された電力を用いるのに対し、甲１発明における「状態判定部６４」は「低圧電流電源２４」で生成された電力を用いる点。 ＜相違点３＞ 上下アームのスイッチの駆動電源となるものが、本件特許発明１においては、「上アームの前記スイッチの駆動電源となる上アーム駆動電源（９０）」と「下アームの前記スイッチの駆動電源となる下アーム駆動電源（９１）」であるのに対し、甲１発明において、「絶縁電源９１」のみである点。 ＜相違点４＞ 上下アームのスイッチの駆動電源の電力供給源に関し、本件特許発明１における「上アーム駆動電源（９０）」及び「下アーム駆動電源（９１）」の電力供給源は、「前記第２電源及び前記第３電源」であるのに対し、甲１発明における「絶縁電源９１」の電力供給源は「低圧電流電源２４」である点。 ウ 相違点についての判断 相違点４に係る本件特許発明１の構成は、相違点１に係る本件特許発明１の構成（「前記第２電源及び前記第３電源」）と、相違点３に係る本件特許発明１の構成（「上アーム駆動電源（９０）」及び「下アーム駆動電源（９１）」）とを前提としているところ、相違点１、相違点３及び相違点４についてまとめて検討する。 まず、電力変換器に限らず、電気機器において、特に電源の異常時に備えて予備の電源を設けておくことは特に文献を挙げるまでもなく本願出願時における技術常識であり、また、電力変換器においても、甲２に記載されているように、電力変換器の制御回路に電力を供給する電源を２つ設け、一方の電源に対し、他方の電源をバックアップとし、異常が発生した場合に少なくとも一方から電力を供給することは、本願出願前における周知技術と認められる。 また、電力変換器に限らず、システムを構成する複数の装置ごとに電源を設けることは特に文献を挙げるまでもなく本願出願時における技術常識であり、また、電力変換器においても、甲３発明にあるように、上アームスイッチと下アームスイッチの各々に対して個別の絶縁電源を設けることは、本願出願時における周知技術と認められる。 しかしながら、相違点４に係る本件特許発明１の構成に至るためには、甲１発明に、甲２に係る周知技術を適用し、その上で、甲３発明に係る周知技術を適用する必要があるが、そのような複数の段階を経て相違点４に係る本件特許発明１の構成を想到することが当業者にとって容易であったとはいえない。 エ まとめ 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、相違点１について検討するまでもなく、当業者が、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて容易に発明することができたものとはいえない。 （２）本件特許発明２について 本件特許発明２は、本件特許発明１の構成をすべて含む発明であるから、本件特許発明１と同様に、当業者が、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて容易に発明することができたものとはいえない。 （３）本件特許発明６について 本件特許発明６に係る構成要件６Ｅ及び構成要件６Ｆはそれぞれ、本件特許発明１に係る構成要件Ｅ及び構成要件Ｆ、すなわち、上記相違点４に係る本件特許発明１と同一である。 よって、本件特許発明６は、本件特許発明１と同様の理由により、当業者が、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて容易に発明することができたものとはいえない。 （４）本件特許発明７及び８について 本件特許発明７に係る構成要件７Ｅ及び構成要件７Ｆはそれぞれ、本件特許発明１に係る構成要件Ｅ及び構成要件Ｆ、すなわち、上記相違点４に係る本件特許発明１と同一である。 また、本件特許発明８は、本件特許発明７の構成をすべて含む発明である。 よって、本件特許発明７及び８は、本件特許発明１と同様の理由により、当業者が、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて容易に発明することができたものとはいえない。 （５）本件特許発明９について 本件特許発明９に係る構成要件９Ｅ及び構成要件９Ｆはそれぞれ、本件特許発明１に係る構成要件Ｅ及び構成要件Ｆ、すなわち、上記相違点４に係る本件特許発明１と同一である。 よって、本件特許発明９は、本件特許発明１と同様の理由により、当業者が、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて容易に発明することができたものとはいえない。 ３ まとめ 以上のとおりであるから、当審取消理由１により通知した取消理由によっては、本件請求項１、２及び６ないし９に係る特許を取り消すことはできない。 第９ 当審取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由１（明確性要件）について 本件特許発明１ないし５において、「第２電源」と「第３電源」は、その両方が、請求項１の「上アーム駆動電源（９０）」及び「下アーム駆動電源（９１）」、並びに、請求項５の「第１電力生成部（６５）」及び「第２電力生成部（６７）」の「電力供給源」であることがその文言上明確である。 申立人は、本件特許発明１ないし５は、「上アーム駆動電源（９０）」及び「下アーム駆動電源（９１）、並びに、「第１電力生成部（６５）」及び「第２電力生成部（６７）」については、任意のタイミングにおいて「第２電源」及び「第３電源」の両方を、ともに（或いは同時に）電力供給源とする、という本件特許明細書に記載されていない態様を含むため明確ではない旨主張するが、本件特許発明１ないし５は、「第２電源」及び「第３電源」が電力を供給するタイミング等を具体的に特定していないため、「第２電源」及び「第３電源」を「電力供給源」とするいかなる態様をも含み、「上アーム駆動電源（９０）」及び「下アーム駆動電源（９１）、並びに、「第１電力生成部（６５）」及び「第２電力生成部（６７）」については、任意のタイミングにおいて「第２電源」及び「第３電源」の両方を、ともに（或いは同時に）電力供給源とする場合を含むことも明確である。加えて、申立人は、本件特許発明１ないし５が、本件特許明細書に記載されていない態様を含むことが、発明が明確でないことの根拠となる理由を具体的に述べていない。また、そのような態様の範囲まで拡張して請求項に記載することができない理由について言及していないため、申立人が、実質的にサポート要件（特許法第３６条第６項第１号）違反であることまで主張しているとも認められない。 したがって、本件特許発明１ないし５は、本件特許明細書および図面の記載を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえない。 ２ 申立理由３（進歩性）について 申立理由３（進歩性）のうち、本件特許発明６及び９についての甲１及び甲２、又は、甲１、甲２及び甲３に基づく進歩性の有無については、上記第８の２（取消理由１－２（進歩性）について）において実質的に判断済みである。 （１）甲１と周知技術に基づく進歩性について ア 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、その一致点及び相違点は、上記第８の２（１）イで述べたとおりである。 甲２、甲４及び甲５の記載事項から、電力変換器において、制御回路に電力を供給する電源を２つ設け、異常が発生した場合に、２つの電源のうちバックアップ電源の方から電力を供給することは、本願出願時における周知技術（以下、「周知技術１」という。）といえる。 同様に、甲３、甲４、甲６及び甲７の記載事項から、電力変換器において、上アームと下アームの各スイッチに対して、駆動回路とその駆動電源を有する構成は、本願出願時における周知技術（以下、「周知技術２」という。）といえる。 しかしながら、上記相違点４に係る本件特許発明１の構成、すなわち、「上アーム駆動電源（９０）」及び「下アーム駆動電源（９１）」の電力供給源を、「第２電源及び前記第３電源」の２つの電源とする構成は、甲２ないし甲７の記載事項から本願出願時における周知技術とはいえない。 また、周知技術１及び周知技術２の両方の根拠となっている甲４は、「前記第１、第２の駆動回路に電源をそれぞれ供給する第１、第２の電源回路」、「前記第１、第２の電源回路のうちの一方に電源を供給する高圧電源」及び「前記第１、第２の電源回路のうちの他方に電源を供給する低圧電源」という構成を備えることにより、上アームの駆動回路と下アームの駆動回路の各々に電力を供給する２つの電源回路の電力供給源をあえて異なるように構成されていることに鑑みれば、周知技術１と周知技術２とを単純に組み合わせて相違点４に係る本件特許発明１の構成を想到することが当業者にとって自明ないし容易とはいえない。 したがって、本件特許発明１は、当業者が、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基いて容易に発明することができたものとはいえない。 イ 本件特許発明６について 本件特許発明６に係る構成要件６Ｅ及び構成要件６Ｆはそれぞれ、本件特許発明１に係る構成要件Ｅ及び構成要件Ｆ、すなわち、上記相違点４に係る本件特許発明１と同一である。 よって、本件特許発明６は、本件特許発明１と同様の理由により、当業者が、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基いて容易に発明することができたものとはいえない。 ウ 本件特許発明９について 本件特許発明９に係る構成要件９Ｅ及び構成要件９Ｆはそれぞれ、本件特許発明１に係る構成要件Ｅ及び構成要件Ｆ、すなわち、上記相違点４に係る本件特許発明１と同一である。 よって、本件特許発明９は、本件特許発明１と同様の理由により、当業者が、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基いて容易に発明することができたものとはいえない。 （２）甲１第５発明に基づく進歩性について 甲１第５発明は、本件特許発明７の「前記第２電源及び前記第３電源を電力供給源とし、前記上アーム駆動部に電力を出力する上アーム駆動電源（９０）」（構成要件７Ｅ）及び「前記第２電源及び前記第３電源を電力供給源とし、前記下アーム駆動部に電力を出力する下アーム駆動電源（９１）」（構成要件７Ｆ）に相当する構成を備えない。 そして、本件特許発明７に係る構成要件７Ｅ及び構成要件７Ｆはそれぞれ、本件特許発明１に係る構成要件Ｅ及び構成要件Ｆ、すなわち、上記相違点４に係る本件特許発明１と同一であり、本件特許発明８は、本件特許発明７の構成をすべて含む発明である。 よって、本件特許発明７及び８は、甲１第５発明を参酌したとしても、上述した理由と同様の理由により、当業者が、甲第１号証に記載の発明及び甲第２号証に記載の発明に基いて、甲第１号証に記載の発明、甲第２号証に記載の発明及び甲第３号証に記載の発明に基いて、又は、甲第１号証に記載された発明と周知技術（甲第２号証ないし甲第７号証に記載された事項）に基いて、容易に発明をすることができたものとはいえない。 第１０ 申立人の主張について 申立人意見書の第４ページに記載した［補足１］は、要するに、周知技術１と周知技術２とのそれぞれが本願出願時における周知技術であることを述べるにとどまり、周知技術１と周知技術２とを組み合わせて甲第１号証に記載された発明に適用し得ることの理由について何ら述べていない。 そして、周知技術１と周知技術２の両方の根拠とされている甲４の記載事項からして、周知技術１と周知技術２とを組み合わせて甲第１号証に記載された発明に適用し得ることが当業者にとって自明又は容易とはいえないことは上述したとおりである。 申立人意見書の第５ページに記載した［補足２］は、要するに、「相電圧基準で動作する上段の駆動回路へ電源供給するための回路」及び「低圧系のＡＮＤ基準で動作する下段の駆動回路へ電源供給するための回路」が周知の技術であることを主張するにとどまり、上記相違点４に係る本件特許発明１の構成とは無関係である。 申立人はほかにも縷々主張するがいずれも上記相違点４に係る本件特許発明１の構成を甲第１号証に記載した発明に適用することの根拠を具体的に説明するものではないので採用することができない。 第１１ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。