2023-701364

特許第７３１５８６２号発明「電力変換装置及び冷凍装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３１５８６２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３１５８６２号の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、令和３年９月３０日に出願され、令和５年７月１９日にその特許権の設定登録がされ、令和５年７月２７日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和５年１２月２５日に特許異議申立人角田朗（以下、「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 第２ 本件特許発明 特許第７３１５８６２号の請求項１ないし３の特許に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明３」といい、これらをまとめて「本件特許発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（なお、各構成要件の前に付した、「１Ａ」～「３Ａ」の記号は、各構成要件を区別するために当審で付したものであり、それぞれ「構成要件１Ａ」～「構成要件３Ａ」などという。） 「【請求項１】 １Ａ スイッチング素子を用いた電力変換器と、 １Ｂ 前記電力変換器の動作に応じて電力ラインに発生するコモンモードノイズ電流又はコモンモードノイズ電圧を検出するノイズ検出手段と、当該ノイズ検出手段による検出信号に基づき補償電流を生成する増幅器と、当該増幅器が生成した補償電流を当該電力ラインに出力する出力回路とを有するノイズ低減回路とを備え、 １Ｃ 前記電力変換器を搭載した電力変換基板と、前記増幅器を搭載したキャンセラ基板とは、異なる基板であり、 １Ｄ 前記ノイズ低減回路と前記電力変換器との間にノイズフィルタを備え、 １Ｅ 前記電力変換基板と前記キャンセラ基板とを収容し、アース線が接続されるアース端子と、当該アース端子と同電位となる導電部とを有する筐体を備え、 １Ｆ 前記ノイズ低減回路からの補償電流の経路が前記導電部に接続される端子である補償経路接続端子と、前記ノイズフィルタのアース端子とが、別々に前記筐体の前記導電部に接続されており、 １Ｇ 前記補償経路接続端子が接続される前記筐体側の端子は、前記筐体のアース端子に、前記ノイズフィルタのアース端子が接続される前記筐体側の端子よりも近い、電力変換装置。 【請求項２】 ２Ａ スイッチング素子を用いた電力変換器と、 ２Ｂ 前記電力変換器の動作に応じて電力ラインに発生するコモンモードノイズ電流又はコモンモードノイズ電圧を検出するノイズ検出手段と、当該ノイズ検出手段による検出信号に基づき補償電流を生成する増幅器と、当該増幅器が生成した補償電流を当該電力ラインに出力する出力回路とを有するノイズ低減回路とを備え、 ２Ｃ 前記電力変換器を搭載した電力変換基板と、前記増幅器を搭載したキャンセラ基板とは、異なる基板であり、 ２Ｄ 前記ノイズ低減回路と前記電力変換器との間にノイズフィルタを備え、 ２Ｅ 前記ノイズ低減回路の電源が他の基板から前記キャンセラ基板に供給され、当該電源の供給経路にノイズ低減素子が設けられている、電力変換装置。 【請求項３】 ３Ａ 請求項１又は請求項２に記載の電力変換装置を備える、冷凍装置。」 第３ 申立理由の概要 １ 異議申立理由１（甲第１号証に基づく新規性欠如）について 本件特許発明１は、甲第１号証（特開２０１０－２５９２４７号公報）に記載された発明である。 したがって、本件特許発明１に係る特許は、特許法２９条１項３号の規定に違反してされたものであるから、同法１１３条２号の規定により取り消されるべきものである。 ２ 異議申立理由２－１（甲第１号証に基づく進歩性欠如）について 本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。 したがって、本件特許発明１に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから、同法１１３条２号の規定により取り消されるべきものである。 ３ 異議申立理由２－２（甲第１号証及び甲第２号証に基づく進歩性欠如）について 本件特許発明２及び３は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証（国際公開第２０２１／０４８８９２号）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。 したがって、本件特許発明２及び３に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから、同法１１３条２号の規定により取り消されるべきものである。 ４ 異議申立理由３（明確性要件違反）について 本件特許の請求項２及び３の記載は明確でなく、本件特許の請求項２及び３に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。 第４ 文献の記載 申立人が異議申立書（以下、「申立書」という。）において、証拠として提示する、甲第１号証及び甲第２号証には、以下の１及び２に示す事項の記載が認められる。 １ 甲第１号証（特開２０１０－２５９２４７号公報） （１）甲第１号証に記載された事項 甲第１号証には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。） ア 「【０００１】 本発明は、電力変換機器に設けるフィルタ装置に関し、特に、スイッチングに起因するコモンモード電流及びＥＭＩノイズが交流系統に流れ出る量を低減するための能動フィルタ装置及び能動フィルタ装置を入力側に設けた電力変換装置に関する。 【背景技術】 【０００２】 電力用半導体素子の特性向上に伴い、スイッチング周波数の高周波化を実現できるようになってきた。無停電電源装置や通信用電源装置に代表される電力変換装置は、高速応答や低騒音への要求、フィルタの小型化要求などからＰＷＭ制御を用いた高周波スイッチング方式が広く用いられる。 【０００３】 スイッチング周波数の高周波化が進むに連れて、直流リンク部やケーブルを介して、大地に流れる高周波漏れ電流が大きくなってきている。この高周波漏れ電流は、交流系統に流れ込みノイズとなって、交流系統に接続された他の装置に対して悪影響を与え社会的な問題となってきている。例えば、無停電電源装置において特に直流側に大容量の蓄電池をフローティングで接続する場合、この蓄電池及び長くなった直流ケーブルから大地に対して大きな高周波漏れ電流が流れる傾向にあり、この高周波漏れ電流が交流系統に接続された他の交流機器に悪影響を及ぼす。 … 【０００５】 図５において、三相交流電源１と、電力変換装置３と、負荷５と、三相交流電源１及び電力変換装置３間に設けられた能動フィルタ装置７が備えられている。 【０００６】 電流検出器である電流トランス２０は、１ターンの電源線１ａ～１ｃと、Ｎターンの検出線２０ａが巻回され、検出線２０ａによって電力変換装置３が発生するコモンモード電流ｉｏを検出比１／Ｎ（Ｎ＞１）で検出して検出電流ｉｏ／Ｎとして出力する。コンデンサＣ２はコンデンサＣ１の（Ｎ－１）倍のアドミタンスを有する。 【０００７】 トランジスタ１１ａ、１１ｂからなる増幅器１１の入力（ベース）と出力（エミッタ）間には検出線２０ａが接続され、コンデンサＣ１には検出電流と同等の電流ｉｏ／Ｎが流れる。また、コンデンサＣ２にはコンデンサＣ１に流れる電流ｉｏ／Ｎの（Ｎ－１）倍の電流（Ｎ－１）ｉｏ／Ｎが流れる。すなわち、グランドＥ１には検出電流ｉｏ／ＮのＮ倍の電流ｉｏが流れる。 【０００８】 検出電流は電力変換装置３のコモンモード電流ｉｏの１／Ｎ倍であるので、増幅器１１に流れる電流は、コモンモード電流ｉｏと等しくなり、交流系統に流出するコモンモード電流を打ち消すことができる。これにより、交流系統に流出するコモンモード電流を低減することができる。 【０００９】 しかし、図５に示す電力変換装置３では、大きな補償電流を流す場合、コンデンサＣ１、Ｃ２の端子電圧が高くなることがある。この端子電圧が増幅器１１の電源電圧を超えると、増幅器１１が飽和し、コモンモード電流の低減効果が得られなくなる。この問題を解決するために、最大補償電流に基づき増幅器１１の電源電圧を設計している。 … 【発明が解決しようとする課題】 【００１２】 しかしながら、図６、図７に示す構成にあっては、増幅器１１を構成するトランジスタ１１ａ、１１ｂに対して常に、直流電源Ｖｃ（コンデンサＣ５の端子電圧）のほぼ半分の電圧が印加され、トランジスタ１１ａ、１１ｂの発熱が大きくなる欠点があった。また、トランジスタ１１ａ、１１ｂの損失は、増幅器１１の電源電圧（及び補償電流）に比例する。コモンモード電流を補償（打ち消す）するための補償電流が小さいときでも、大きな増幅器損失が発生し、システム全体の効率が悪くなる。 【００１３】 本発明は、補償電流が小さいときに増幅器の損失を低減することができる能動フィルタ装置及び電力変換装置を提供することにある。 … 【００２０】 図１は実施例１の能動フィルタ装置及び電力変換装置の構成図である。図１において、三相交流電源１と、電力変換装置３と、負荷５と、三相交流電源１及び電力変換装置３間に設けられた能動フィルタ装置７－１が備えられている。 【００２１】 三相交流電源１には、Ｒ相用の電源線１ａとＳ相用の電源線１ｂとＴ相用の電源線１ｃとが接続され、Ｓ相用の電源線１ｂは接地相の電源線であり、接地されている。電力変換装置３の筐体（フレーム）３ａは、接地端子Ｅに接続されて接地されている。電力変換装置３と筐体３ａとの間には、いたるところに対地間容量を有するが、これ等をまとめて、電力変換装置３のコンデンサＣ０の負極と接地端子Ｅとの間の対地間容量４で示すことにする。 【００２２】 Ｒ相用、Ｓ相用、Ｔ相用電源線１ａ～１ｃは、能動フィルタ装置７－１の端子Ｒ１、Ｓ１、Ｔ１のそれぞれに接続されている。能動フィルタ装置７－１は、電流トランス１０（電流検出手段）と、ＮＰＮトランジスタ１１ａとＰＮＰトランジスタ１１ｂからなる増幅器１１と、低周波分離コンデンサＣ１（第１コンデンサ）と、ダイオードＤ７、コンデンサＣ５、非絶縁の可変直流電源３０、ダイオードＤ８、コンデンサＣ３、抵抗Ｒ１、Ｒ２を有している。 … 【００２４】 電流トランス１０は、トロイダルコアに主電源線であるＲ相用、Ｓ相用、Ｔ相用電源線１ａ～１ｃがそれぞれ１Ｔ（ターン）巻回される（貫通される）とともに、検出線１０ａが１Ｔ巻回されている。 … 【００２８】 抵抗Ｒ１と抵抗Ｒ２との接続点は、可変直流電源３０の出力調整端子に接続されている。ダイオードＤ８、コンデンサＣ３、抵抗Ｒ１、Ｒ２からなる電圧検出手段は、抵抗Ｒ１と抵抗Ｒ２との接続点の電圧を増幅器１１の出力振幅として検出し、検出された出力振幅検出信号に応じて可変直流電源３０の直流出力電圧Ｖｒを可変させる。 【００２９】 また、電流トランス１０を挿通した電源線１ａ、１ｂ、１ｃには、それぞれ対応してチョークコイルＬ１、Ｌ２、Ｌ３が直列に接続されている。電力変換装置３は、チョークコイルＬ１、Ｌ２、Ｌ３と、６個のダイオードＤ１～Ｄ６と、６個のＩＧＢＴからなるスイッチング素子Ｑ１～Ｑ６と、コンデンサＣ０とを有する。スイッチング素子Ｑ１とスイッチング素子Ｑ２との直列回路の両端と、スイッチング素子Ｑ３とスイッチング素子Ｑ４との直列回路の両端と、スイッチング素子Ｑ５とスイッチング素子Ｑ６との直列回路の両端とは、コンデンサＣ０の両端及び負荷５に接続されている。 … 【００３３】 増幅器１１は、検出線１０ａに流れるｉ０を増幅度１で増幅して、低周波分離コンデンサＣ１を介してグランドＥ１に流す。このとき、トランジスタ１１ａ、１１ｂのエミッタの出力をダイオードＤ８及びコンデンサＣ３で整流平滑し、抵抗Ｒ１と抵抗Ｒ２との接続点の電圧を増幅器１１の出力振幅として検出し、検出された出力振幅検出信号に応じて可変直流電源３０の直流出力電圧Ｖｒを可変させる。従って、コモンモード電流を打ち消すための補償電流が小さいときには、増幅器１１の電源電圧が小さくなり、増幅器１１の損失を低減することができる。 … 【００５０】 本発明は、無停電電源装置や通信用電源装置に代表される電力変換装置に利用可能である。」 イ 「図１ ［図：0001409183000001.jpg］ 」 （２）甲１発明 上記（１）の記載事項（特に下線部）から、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「スイッチングに起因するコモンモード電流及びＥＭＩノイズが交流系統に流れ出る量を低減するための能動フィルタ装置を入力側に設けた電力変換装置であって（【０００１】）、 スイッチング周波数の高周波化が進むに連れて、直流リンク部やケーブルを介して、大地に流れる高周波漏れ電流が大きくなり、この高周波漏れ電流が、交流系統に流れ込みノイズとなって、交流系統に接続された他の装置に対して悪影響を与えることを背景とし（【０００３】）、三相交流電源と、電力変換装置と、負荷と、三相交流電源及び電力変換装置間に設けられた能動フィルタ装置が備えられ（【０００５】）、電流検出器である電流トランスによって電力変換装置が発生するコモンモード電流ｉｏを検出比１／Ｎ（Ｎ＞１）で検出して（【０００６】）、増幅器に流れる電流によって交流系統に流出するコモンモード電流を打ち消すことにより、交流系統に流出するコモンモード電流を低減することができ（【０００８】）、大きな補償電流を流す場合、増幅器が飽和し、コモンモード電流の低減効果が得られなくなる問題を解決するために、最大補償電流に基づき増幅器の電源電圧を設計するところ（【０００９】）、増幅器を構成するトランジスタに対して常に、直流電源のほぼ半分の電圧が印加され、トランジスタの発熱が大きくなる欠点があることを課題とし（【００１２】）、 能動フィルタ装置７－１は、三相交流電源１及び電力変換装置３間に設けられ（【００２０】、図１）、 Ｓ相用の電源線１ｂは接地相の電源線であり、接地されていて、電力変換装置３の筐体（フレーム）３ａは、接地端子Ｅに接続されて接地され、電力変換装置３と筐体３ａとの間の、いたるところに有する対地間容量をまとめた、電力変換装置３のコンデンサＣ０の負極と接地端子Ｅとの間の対地間容量４を有し（【００２１】）、 Ｒ相用、Ｓ相用、Ｔ相用電源線１ａ～１ｃは、能動フィルタ装置７－１の端子Ｒ１、Ｓ１、Ｔ１のそれぞれに接続され、能動フィルタ装置７－１は、電流トランス１０（電流検出手段）と、ＮＰＮトランジスタ１１ａとＰＮＰトランジスタ１１ｂからなる増幅器１１と、低周波分離コンデンサＣ１（第１コンデンサ）と、ダイオードＤ７、コンデンサＣ５、非絶縁の可変直流電源３０、ダイオードＤ８、コンデンサＣ３、抵抗Ｒ１、Ｒ２を有し（【００２２】）、 電流トランス１０は、トロイダルコアに主電源線であるＲ相用、Ｓ相用、Ｔ相用電源線１ａ～１ｃがそれぞれ１Ｔ（ターン）巻回される（貫通される）とともに、検出線１０ａが１Ｔ巻回されており（【００２４】）、 抵抗Ｒ１と抵抗Ｒ２との接続点は、可変直流電源３０の出力調整端子に接続され、ダイオードＤ８、コンデンサＣ３、抵抗Ｒ１、Ｒ２からなる電圧検出手段は、抵抗Ｒ１と抵抗Ｒ２との接続点の電圧を増幅器１１の出力振幅として検出し、検出された出力振幅検出信号に応じて可変直流電源３０の直流出力電圧Ｖｒを可変させ（【００２８】）、 電流トランス１０を挿通した電源線１ａ、１ｂ、１ｃには、それぞれ対応してチョークコイルＬ１、Ｌ２、Ｌ３が直列に接続され、電力変換装置３は、チョークコイルＬ１、Ｌ２、Ｌ３と、６個のダイオードＤ１～Ｄ６と、６個のＩＧＢＴからなるスイッチング素子Ｑ１～Ｑ６と、コンデンサＣ０とを有し（【００２９】）、 増幅器１１は、検出線１０ａに流れるｉ０を増幅度１で増幅して、低周波分離コンデンサＣ１を介してグランドＥ１に流し、このとき、トランジスタ１１ａ、１１ｂのエミッタの出力をダイオードＤ８及びコンデンサＣ３で整流平滑し、抵抗Ｒ１と抵抗Ｒ２との接続点の電圧を増幅器１１の出力振幅として検出し、検出された出力振幅検出信号に応じて可変直流電源３０の直流出力電圧Ｖｒを可変させ、コモンモード電流を打ち消すための補償電流が小さいときには、増幅器１１の電源電圧が小さくなり、増幅器１１の損失を低減することができ（【００３３】）、 無停電電源装置や通信用電源装置に代表される電力変換装置に利用可能である（【００５０】） 電力変換装置３。」 ２ 甲第２号証（国際公開第２０２１／０４８８９２号） （１）甲第２号証に記載された事項 甲第２号証には、次の事項が記載されている。 ア 「[0009]≪第１実施形態≫ ＜電気回路体の構成＞ 図１は、第１実施形態に係る電気回路体１００の構成図である。 なお、図１に示す破線矢印は、後記するコモンモードノイズの経路を示している。 図１に示す電気回路体１００は、所定の電力変換を行い、また、この電力変換に伴うノイズを抑制するものである。図１に示すように、電気回路体１００は、ノイズフィルタ基板１０と、インバータ基板２０（電力変換基板）と、第１リングコア３０と、第２リングコア４０と、を備えている。」 イ 「[0051]≪第３実施形態≫ 第３実施形態は、圧縮機１（図４参照）の駆動源として、第１実施形態の電気回路体１００（図１参照）が接続されたモータＭ（図１、図４参照）を備える空気調和機Ｗ（図４参照）について説明する。なお、交流電源Ｅ（図１参照）からモータＭ（図１参照）までの回路構成は、第１実施形態の電気回路体１００（図１参照）と同様である。したがって、第１実施形態とは異なる部分について説明し、重複する部分については説明を省略する。 … [0071] また、第３実施形態で説明した空気調和機Ｗ（冷凍サイクル装置）は、ビル用マルチエアコンやパッケージエアコンの他、ルームエアコンといった様々な種類のエアコンに適用できる。また、空調給湯装置や冷蔵庫といった「冷凍サイクル装置」にも、各実施形態を適用できる。」 ウ 「図１ ［図：0001409183000002.jpg］ 」 第５ 当審の判断 １ 異議申立理由１（甲第１号証に基づく新規性欠如）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）構成要件１Ａについて 甲１発明の「電力変換装置３」は、「６個のＩＧＢＴからなるスイッチング素子Ｑ１～Ｑ６」を「有」するものであるところ、当該「スイッチング素子Ｑ１～Ｑ６」は、構成要件１Ａの「スイッチング素子」に相当する。 そして、甲１発明の「電力変換装置３」は、当該「スイッチング素子Ｑ１～Ｑ６」を“用いた電力変換器”であるといい得るから、甲１発明は、構成要件１Ａの「スイッチング素子を用いた電力変換器」との構成を備える。 （イ）構成要件１Ｂについて a 「前記電力変換器の動作に応じて電力ラインに発生するコモンモードノイズ電流又はコモンモードノイズ電圧を検出するノイズ検出手段」について 甲１発明は、「高周波漏れ電流が、交流系統に流れ込みノイズとなって、交流系統に接続された他の装置に対して悪影響を与えることを背景」とし、「スイッチングに起因するコモンモード電流及びＥＭＩノイズが交流系統に流れ出る量を低減するための能動フィルタ装置を入力側に設けた電力変換装置」であるところ、当該「交流系統」に係る電源線、すなわち「Ｒ相用、Ｓ相用、Ｔ相用電源線１ａ～１ｃ」は、構成要件１Ｂの「電力ライン」に相当する。 そして、上記（ア）の認定を踏まえると、「スイッチングに起因するコモンモード電流」は、構成要件１Ｂの「前記電力変換器の動作に応じて電力ラインに発生するコモンモードノイズ電流」に相当する。 また、甲１発明の「電流トランス１０」は、「トロイダルコアに主電源線であるＲ相用、Ｓ相用、Ｔ相用電源線１ａ～１ｃがそれぞれ１Ｔ（ターン）巻回される（貫通される）とともに、検出線１０ａが１Ｔ巻回され」ていて、「電流検出手段」として機能するものであるところ、構成要件１Ｂの「電力ラインに発生するコモンモードノイズ電流又はコモンモードノイズ電圧を検出するノイズ検出手段」とは、“前記電力変換器の動作に応じて電力ラインに発生するコモンモードノイズ電流を検出する”限りにおいて一致するといえる。 そして、構成要件１Ｂの「ノイズ検出手段」は、「コモンモードノイズ電流」又は「コモンモードノイズ電圧」のいずれかを検出するものと認められるところ、甲１発明は、構成要件１Ｂの「前記電力変換器の動作に応じて電力ラインに発生するコモンモードノイズ電流又はコモンモードノイズ電圧を検出するノイズ検出手段」を備える点で一致する。 b 「当該ノイズ検出手段による検出信号に基づき補償電流を生成する増幅器」について 甲１発明の「増幅器１１」は、「検出線１０ａに流れるｉ０を増幅度１で増幅して、低周波分離コンデンサＣ１を介してグランドＥ１に流」すものであるところ、当該「グランドＥ１に流」れる電流（「ｉ０」）は、構成要件１Ｂの「補償電流」に相当する。 そして、甲１発明の「増幅器１１」は、上記aの認定を踏まえると、「電流トランス１０」の「検出線１０ａ」に流れる当該補償電流（「ｉ０」）を“生成する”ものといえるから、構成要件１Ｂの「当該ノイズ検出手段による検出信号に基づき補償電流を生成する増幅器」に相当する。 c 「当該増幅器が生成した補償電流を当該電力ラインに出力する出力回路」について 甲１発明の「増幅器１１」は、「検出線１０ａに流れるｉ０を増幅度１で増幅して、低周波分離コンデンサＣ１を介してグランドＥ１に流」すものであるところ、上記bの認定を踏まえると、当該「低周波分離コンデンサＣ１」は、“補償電流を出力する回路”といい得る。 一方、甲１発明の「増幅器１１」の生成する補償電流（「ｉ０」）は、「グランドＥ１に流」すものであることから、構成要件１Ｂの「当該増幅器が生成した補償電流を当該電力ラインに出力する出力回路」とは、下記の点（相違点１－１）を除き、“当該増幅器が生成した補償電流を出力する出力回路”である限りにおいて一致するといえる。 d 「ノイズ低減回路」について 甲１発明の「能動フィルタ装置７－１」は、「三相交流電源１及び電力変換装置３間に設けられ」るものであって、「電流トランス１０（電流検出手段）と、ＮＰＮトランジスタ１１ａとＰＮＰトランジスタ１１ｂからなる増幅器１１と、低周波分離コンデンサＣ１（第１コンデンサ）と」を有するものであり、上記a～cの構成は、当該「能動フィルタ装置７－１」が備えるものであるから、構成要件１Ｂの「ノイズ低減回路」に相当する。 e まとめ 以上のa～dをまとめると、本件特許発明１と甲１発明とは、下記の点（相違点１－１）で相違するものの、構成要件１Ｂに関し、“前記電力変換器の動作に応じて電力ラインに発生するコモンモードノイズ電流を検出するノイズ検出手段と、当該ノイズ検出手段による検出信号に基づき補償電流を生成する増幅器と、当該増幅器が生成した補償電流を出力する出力回路とを有するノイズ低減回路とを備え”る点で一致する。 （ウ）構成要件１Ｃについて 上記（イ）dの認定から、「能動フィルタ装置７－１」は、本件特許発明１の「ノイズ低減回路」に相当するものであり、これは、「増幅器に流れる電流によって交流系統に流出するコモンモード電流を打ち消すことにより、交流系統に流出するコモンモード電流を低減することができ」るようにするための回路といえるから、コモンモードノイズなどのノイズをキャンセルする回路であるといえる。また、当該回路が所定の“基板”上に搭載されることは自明であって、当該基板を“ノイズキャンセラ基板”と称することは任意である。 甲１発明の「電力変換装置３の筐体（フレーム）３ａ」は、「電力変換装置３と筐体３ａとの間の、いたるところに有する対地間容量をまとめた、電力変換装置３のコンデンサＣ０の負極と接地端子Ｅとの間の対地間容量４を有」するものであるところ、当該「電力変換装置３」が、当該「筐体３ａ」に含まれることは、図１を参照すれば明らかである。 一方、図１によると、「能動フィルタ装置７－１」が「筐体３ａ」に含まれることは記載されておらず、むしろ、「筐体３ａ」の外に設けられる態様を読み取ることができる。 そして、「電力変換装置３」も上記ノイズキャンセラ基板とは別の所定の“基板”（この基板を“電力変換基板”と称することは任意である。）上に搭載されることも自明であって、「筐体３ａ」の内外にそれぞれ「電力変換装置３」の基板（電力変換基板）及び「能動フィルタ装置７－１」の基板（ノイズキャンセラ基板）が設けられていることになるから、甲１発明において、「電力変換装置３」が搭載される基板と「能動フィルタ装置７－１」の基板とは、“異なる基板”であるといえる。 そうすると、甲１発明は、上記（ア）及び（イ）の認定を踏まえると、構成要件１Ｃの「前記電力変換器を搭載した電力変換基板と、前記増幅器を搭載したキャンセラ基板とは、異なる基板であ」るとの構成を備える。 （エ）構成要件１Ｄについて 甲１発明の「電流トランス１０を挿通した電源線１ａ、１ｂ、１ｃ」に「直列に接続され」る「チョークコイルＬ１、Ｌ２、Ｌ３」は、構成要件１Ｄの「ノイズフィルタ」に相当する。 上記（ア）の認定及び（イ）dの認定を踏まえると、甲１発明の「電力変換装置３」と「能動フィルタ装置７－１」との間に、「チョークコイルＬ１、Ｌ２、Ｌ３」が備えられていることになるから、甲１発明は、構成要件１Ｄの「前記ノイズ低減回路と前記電力変換器との間にノイズフィルタを備え」との構成を有する。 （オ）構成要件１Ｅについて 甲１発明は、「無停電電源装置や通信用電源装置に代表される電力変換装置に利用可能である」ところ、当該「無停電電源装置や通信用電源装置に代表される電力変換装置」には、当該「電力変換装置」を構成する要素を含む所定の“ケース”が存在することは自明であって、当該ケースは、上記（ウ）の認定を踏まえると、“電力変換基板とキャンセラ基板とを収容する筐体”であるといえる。 そうすると、甲１発明は、構成要件１Ｅの「前記電力変換基板と前記キャンセラ基板とを収容し、アース線が接続されるアース端子と、当該アース端子と同電位となる導電部とを有する筐体を備え」ることに関し、下記の点（相違点１－２）を除き、“前記電力変換基板と前記キャンセラ基板とを収容する筐体を備え”る点で一致する。 （カ）構成要件１Ｆについて 甲１発明は、構成要件１Ｆの「前記ノイズ低減回路からの補償電流の経路が前記導電部に接続される端子である補償経路接続端子と、前記ノイズフィルタのアース端子とが、別々に前記筐体の前記導電部に接続されて」いるとの構成を有するとはいえない。（相違点１－３） （キ）構成要件１Ｇについて 甲１発明は、上記（カ）の認定を踏まえると、「前記ノイズ低減回路からの補償電流の経路が前記導電部に接続される端子である補償経路接続端子」と、「前記ノイズフィルタのアース端子」を有さないものであることから、本件特許発明１の構成要件１Ｇの「前記補償経路接続端子が接続される前記筐体側の端子は、前記筐体のアース端子に、前記ノイズフィルタのアース端子が接続される前記筐体側の端子よりも近い、電力変換装置」との構成に関し、下記の点（相違点１－４）を除き、“電力変換装置”である点で一致する。 （ク）一致点及び相違点について 上記（ア）～（キ）の対比より、本件特許発明１と甲１発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。 〈一致点〉 １Ａ スイッチング素子を用いた電力変換器と、 １Ｂ’前記電力変換器の動作に応じて電力ラインに発生するコモンモードノイズ電流又はコモンモードノイズ電圧を検出するノイズ検出手段と、当該ノイズ検出手段による検出信号に基づき補償電流を生成する増幅器と、当該増幅器が生成した補償電流を出力する出力回路とを有するノイズ低減回路とを備え、 １Ｃ 前記電力変換器を搭載した電力変換基板と、前記増幅器を搭載したキャンセラ基板とは、異なる基板であり、 １Ｄ 前記ノイズ低減回路と前記電力変換器との間にノイズフィルタを備え、 １Ｅ’前記電力変換基板と前記キャンセラ基板とを収容する筐体を備える １Ｇ’電力変換装置。 〈相違点１－１〉 本件特許発明１の「ノイズ低減回路」が有する「出力回路」は、「補償電流」を「当該電力ライン」に出力するのに対し、甲１発明の「増幅器１１」は、「検出線１０ａに流れるｉ０」を「低周波分離コンデンサＣ１を介して」電力ラインではなく、「グランドＥ１に流」すものである点。 〈相違点１－２〉 本件特許発明１の「筐体」は、「アース線が接続されるアース端子と、当該アース端子と同電位となる導電部とを有」するものであるのに対し、甲１発明は、「接地端子Ｅに接続されて接地され」る「筐体（フレーム）３ａ」を有するものの、当該「筐体（フレーム）３ａ」や、甲１発明を「無停電電源装置や通信用電源装置に代表される電力変換装置に利用」した際の、ケース（上記（オ）参照。）においても、「アース線が接続されるアース端子と、当該アース端子と同電位となる導電部とを有」することは特定されていない点。 〈相違点１－３〉 本件特許発明１は、「前記ノイズ低減回路からの補償電流の経路が前記導電部に接続される端子である補償経路接続端子と、前記ノイズフィルタのアース端子とが、別々に前記筐体の前記導電部に接続されており」（構成要件１Ｆ）との構成を有するのに対し、甲１発明はそのような構成が特定されていない点。 〈相違点１－４〉 本件特許発明１は、「前記補償経路接続端子が接続される前記筐体側の端子は、前記筐体のアース端子に、前記ノイズフィルタのアース端子が接続される前記筐体側の端子よりも近い」構成を有するのに対し、甲１発明は、構成要件１Ｇの「前記補償経路接続端子が接続される前記筐体側の端子」、「前記筐体のアース端子」及び「前記ノイズフィルタのアース端子」が特定されていない点。 イ 判断 以上、上記アで検討したとおり、本件特許発明１は、甲１発明と上記相違点１－１～１－４の点で異なるから、甲第１号証に記載された発明とはいえない。 したがって、申立人が主張する異議申立理由１は、理由が無い。 ２ 異議申立理由２－１（甲第１号証に基づく進歩性欠如）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１発明との対比については、上記１（１）ア（ア）～（キ）に示したとおりであり、同（ク）に示される点で一致し、また相違する。 イ 判断 上記相違点１－１～１－４は、本件特許発明１の、特に「電力変換器を搭載した電力変換基板」と「増幅器を搭載したキャンセラ基板」のノイズ経路及び補償電流経路に関連する構成であるから、まとめて検討する。 本件特許発明は、従来技術として、交流電源と整流回路と平滑用コンデンサとインバ－タ回路とから成るインバ－タ装置に負荷として電動機を接続し、交流電源と整流回路との間に洩れ電流検出器を接続し、平滑用コンデンサの一端と電動機のケ－スとの間にＮＰＮ型の第１のトランジスタを接続し、電動機のケ－スと平滑用コンデンサの他端との間にＰＮＰ型の第２のトランジスタを接続し、第１及び第２のトランジスタを洩れ電流検出器の出力で駆動してコモンモ－ドノイズを打ち消すための電流を注入する、電力変換装置のノイズ低減装置において（【０００２】～【０００３】）、スイッチング素子を用いた電力変換器と、電力変換器の動作に応じて電力ラインに発生するコモンモードノイズの検出信号に基づき補償電流を生成する増幅器とを、同一基板に実装すると、コモンモードノイズの検出信号に電力変換器のスイッチングノイズが重畳してコモンモードノイズに対する補償性能が悪化する虞があることを課題とし（【０００４】）、コモンモードノイズの検出信号に電力変換器のスイッチングノイズが重畳することによるコモンモードノイズに対する補償性能の悪化を抑制することを目的としたもの（【０００５】）である。 一方、甲１発明は、「スイッチングに起因するコモンモード電流及びＥＭＩノイズが交流系統に流れ出る量を低減するための能動フィルタ装置を入力側に設けた電力変換装置であって、スイッチング周波数の高周波化が進むに連れて、直流リンク部やケーブルを介して、大地に流れる高周波漏れ電流が大きくなり、この高周波漏れ電流が、交流系統に流れ込みノイズとなって、交流系統に接続された他の装置に対して悪影響を与えることを背景とし、三相交流電源と、電力変換装置と、負荷と、三相交流電源及び電力変換装置間に設けられた能動フィルタ装置が備え、電流検出器である電流トランスによって電力変換装置が発生するコモンモード電流ｉｏを検出して、増幅器に流れる電流によって交流系統に流出するコモンモード電流を打ち消すことにより、交流系統に流出するコモンモード電流を低減することができ」る「電力変換装置」において、「大きな補償電流を流す場合、増幅器が飽和し、コモンモード電流の低減効果が得られなくなる問題を解決するために、最大補償電流に基づき増幅器の電源電圧を設計するところ、増幅器を構成するトランジスタに対して常に、直流電源のほぼ半分の電圧が印加され、トランジスタの発熱が大きくなる欠点があること」を課題としたものであり、とりわけ、「トランジスタ１１ａ、１１ｂのエミッタの出力をダイオードＤ８及びコンデンサＣ３で整流平滑し、抵抗Ｒ１と抵抗Ｒ２との接続点の電圧を増幅器１１の出力振幅として検出し、検出された出力振幅検出信号に応じて可変直流電源３０の直流出力電圧Ｖｒを可変させ」て、「コモンモード電流を打ち消すための補償電流が小さいときには、増幅器１１の電源電圧が小さくなり、増幅器１１の損失を低減することができ」るとの課題解決手段を有するものである。 ここに、甲１発明においては、「電力変換装置３」が発生するノイズ（コモンモードノイズ）を、「能動フィルタ装置７－１」の「電流トランス１０（電流検出手段）」において検出される信号に対して、補償性能の悪化を防ぐとの課題を見いだすことはできない。 そして、「電力変換装置３」の基板及び「能動フィルタ装置７－１」の基板（上記１（１）ア（ウ）参照）が別々であったとして、当該「電力変換装置３」の発生するノイズが「能動フィルタ装置７－１」に影響が及ぶことを減ずるよう、甲１発明において、「前記電力変換基板と前記キャンセラ基板とを収容し、アース線が接続されるアース端子と、当該アース端子と同電位となる導電部とを有する筐体を備え」るとともに、「前記補償経路接続端子が接続される前記筐体側の端子」を「前記筐体のアース端子に、前記ノイズフィルタのアース端子が接続される前記筐体側の端子よりも近」く配置して、コモンモードノイズの検出信号に電力変換器のスイッチングノイズが重畳することによるコモンモードノイズに対する補償性能の悪化を抑制することを想起することは、当業者といえども容易になし得たとまではいうことができず、また、本件特許出願当時において、上記相違点１－１～１－４に係る構成が周知技術であったとする証拠も無い。 したがって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものとはいえない。 ウ むすび 以上検討したとおり、本件特許発明１は、甲１発明に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 したがって、申立人が主張する異議申立理由２－１は、理由が無い。 ３ 異議申立理由２－２（甲第１号証及び甲第２号証に基づく進歩性欠如）について （１）本件特許発明２について ア 対比 本件特許発明２と甲１発明とを対比する。 （ア）構成要件２Ａ～２Ｄについて 構成要件２Ａ～２Ｄは、本件特許発明１の構成要件１Ａ～１Ｄと同じである。 したがって、上記１（１）ア（ア）～（エ）の対比を踏まえると、本件特許発明２と甲１発明とは、構成要件２Ａ～２Ｄに関し、下記の点（相違点２－１）を除き、一致する。 （イ）構成要件２Ｅについて 甲１発明は、構成要件２Ｅの「前記ノイズ低減回路の電源が他の基板から前記キャンセラ基板に供給され、当該電源の供給経路にノイズ低減素子が設けられている」との構成を有しないから、構成要件２Ｅに関し、下記の点（相違点２－２）を除き、“電力変換装置”である点で一致する。 （ウ）一致点及び相違点 上記（ア）及び（イ）の対比より、本件特許発明２と甲１発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。 〈一致点〉 ２Ａ スイッチング素子を用いた電力変換器と、 ２Ｂ’前記電力変換器の動作に応じて電力ラインに発生するコモンモードノイズ電流又はコモンモードノイズ電圧を検出するノイズ検出手段と、当該ノイズ検出手段による検出信号に基づき補償電流を生成する増幅器と、当該増幅器が生成した補償電流を出力する出力回路とを有するノイズ低減回路とを備え、 ２Ｃ 前記電力変換器を搭載した電力変換基板と、前記増幅器を搭載したキャンセラ基板とは、異なる基板であり、 ２Ｄ 前記ノイズ低減回路と前記電力変換器との間にノイズフィルタを備える ２Ｅ’電力変換装置。 〈相違点２－１〉（相違点１－１と同じ） 本件特許発明２の「ノイズ低減回路」が有する「出力回路」は、「補償電流」を「当該電力ライン」に出力するのに対し、甲１発明の「増幅器１１」は、「検出線１０ａに流れるｉ０」を「低周波分離コンデンサＣ１を介して」電力ラインではなく、「グランドＥ１に流」すものである点。 〈相違点２－２〉 本件特許発明２は、「前記ノイズ低減回路の電源が他の基板から前記キャンセラ基板に供給され、当該電源の供給経路にノイズ低減素子が設けられている」（構成要件２Ｅ）との構成を有するのに対し、甲１発明は、「抵抗Ｒ１と抵抗Ｒ２との接続点は、可変直流電源３０の出力調整端子に接続され、ダイオードＤ８、コンデンサＣ３、抵抗Ｒ１、Ｒ２からなる電圧検出手段」によって、「抵抗Ｒ１と抵抗Ｒ２との接続点の電圧を増幅器１１の出力振幅として検出し、検出された出力振幅検出信号に応じて可変直流電源３０の直流出力電圧Ｖｒを可変させ」るものであって、当該「可変直流電源３０の直流出力電圧Ｖｒ」が他の基板から供給されることや、ノイズ低減素子を設けることが特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、先に相違点２－２について検討する。 甲１発明は特に、「大きな補償電流を流す場合、増幅器が飽和し、コモンモード電流の低減効果が得られなくなる問題を解決する」にあたり、「増幅器を構成するトランジスタに対して常に、直流電源のほぼ半分の電圧が印加され、トランジスタの発熱が大きくなる欠点がある」との課題を解決するために、「抵抗Ｒ１と抵抗Ｒ２との接続点」を「可変直流電源３０の出力調整端子に接続」するとともに、「抵抗Ｒ１と抵抗Ｒ２との接続点の電圧を増幅器１１の出力振幅として検出し、検出された出力振幅検出信号に応じて可変直流電源３０の直流出力電圧Ｖｒを可変させ」るものであって、当該「抵抗Ｒ１と抵抗Ｒ２との接続点」や、「可変直流電源３０」は、「能動フィルタ装置７－１」が搭載される基板（上記１（１）ア（ウ）参照）に設けられるものと解される。 そして、このような「可変直流電源３０」を「能動フィルタ装置７－１」が搭載される基板、すなわち「キャンセラ基板」ではない「他の基板」からの電源供給によるものとすることを想起することは、当業者といえども容易になし得たとまではいえない。 また、甲第２号証には、上記第４の２（１）に示す事項の記載は認められるものの、構成要件２Ｅに関する構成を開示するものではなく、また、本件特許出願当時において、構成要件２Ｅが周知技術であったとする証拠も無い。 したがって、上記相違点２－１について判断するまでもなく、本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明）及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 （２）本件特許発明３について 本件特許発明３は、本件特許発明１又は本件特許発明２の全ての構成要件を含むものであり、上記２（１）イ、及び上記（１）イで判断したとおり、甲１発明に記載された発明（甲１発明）及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （３）むすび 以上検討したとおり、本件特許発明２及び３は、甲１発明に記載された発明（甲１発明）及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 したがって、申立人が主張する異議申立理由２－２は、理由が無い。 ４ 異議申立理由３（明確性要件違反）について （１）申立人の主張 申立人は、申立書において、異議申立理由４に関し、次のとおり主張する。 「対象特許の請求項２に「前記ノイズ低減回路の電源が他の基板から前記キャンセラ基板に供給され」と記載されている。しかし、「他の基板」は、どのような基板かが何も特定されていないため、例えば、商用電源の配電盤なども含むのか否かが明確ではない。対象特許の明細書の段落０１３５の記載によると、対象特許の請求項２の「他の基板」を「電力変換基板」に限定すべきである。 よって、対象特許の請求項２の記載は不明確である。」（異議申立書１７ページ下から５行～１８ページ上から２行） （２）当審の判断 構成要件２Ｅにおける、「前記ノイズ低減回路の電源が他の基板から前記キャンセラ基板に供給され」（以下、「引用記載１」という。）るとの事項に関し、本件特許明細書段落１１２に、「電源供給ハーネス５５０は、電力変換基板５１０のスイッチング電源からキャンセラ基板５２０に電源を供給する。」との記載が認められるとともに、図面の図９からは、「電力変換基板５１０」と「キャンセラ基板５２０」とが「電源供給ハーネス５５０」で結ばれる態様を看取することができる。 また、本件特許明細書段落１１５には、「尚、キャンセラ基板５２０への電源供給は、電力変換基板５１０以外の基板から行われてもよい。」との記載も認められることから、上記引用記載１における「他の基板」は、「電力変換基板５１０」のほかに、「電力変換基板５１０以外の基板」を意味するものと解される。 したがって、引用記載１における、「他の基板」は必ずしも不明確であるとまではいえず、特許請求の範囲の請求項２及び３に記載された事項は不明確とはいえないから、上記（１）に示した申立人の主張は理由が無い。 （３）むすび 以上検討したとおり、申立人が主張する異議申立理由４については理由が無く、請求項２及び３に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。