2024-700084

特許第７３２５９２４号発明「医用画像処理装置、その制御方法、及びプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３２５９２４号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３２５９２４号（以下「本件特許」という。）に係る出願（以下「本願」という。）は、平成２９年８月２５日の特許出願であって、令和５年８月４日にその請求項１－６に係る発明について特許権の設定登録がされ、同年８月１５日に特許掲載公報が発行され、その後、請求項１－６に係る特許に対して、令和６年２月１日に特許異議申立人 廣瀬朋子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１－６に係る発明（それぞれ以下「本件発明１」ないし「本件発明６」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１－６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 拡散強調画像を記憶する記憶手段と、 前記拡散強調画像の座標における拡散係数を取得する第１の取得手段と、 前記拡散強調画像の前記座標における信号値を取得する第２の取得手段と、 前記拡散係数の閾値であって、拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域と推測される、前記拡散強調画像において高信号を呈している座標であり、かつ、当該座標における前記拡散係数が基準値より高い座標の領域の拡散係数と、当該拡散係数より小さい腫瘍領域の拡散係数との間に設定された閾値である第１の基準値と、前記信号値の閾値であって、当該閾値より大きい範囲に腫瘍領域の信号値が含まれる閾値である第２の基準値とを設定する設定手段と、 前記第１の取得手段で取得された前記拡散係数と前記第１の基準値とを比較し、前記第２の取得手段で取得された前記信号値と前記第２の基準値とを比較して、前記信号値が前記第２の基準値より高い座標であり、かつ、前記拡散係数が前記第１の基準値より低い座標を特定することによって、前記拡散強調画像における腫瘍領域を特定する特定手段と を備えることを特徴とする医用画像処理装置。 【請求項２】 前記特定手段は、前記腫瘍領域の大きさを特定し、特定された前記腫瘍領域の大きさの合計値を表示するよう制御すること を特徴とする請求項１に記載の医用画像処理装置。 【請求項３】 前記特定手段は、前記特定された前記大きさが所定の値を超えない領域は前記腫瘍領域ではないと特定すること を特徴とする請求項２に記載の医用画像処理装置。 【請求項４】 前記記憶手段に記憶される前記拡散強調画像に含まれる複数のシリーズ画像を特定するシリーズ画像特定手段を更に備え、 前記特定手段は、前記シリーズ画像特定手段で特定されたシリーズ画像ごとに前記腫瘍領域の特定を行うこと を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の医用画像処理装置。 【請求項５】 拡散強調画像を記憶する記憶手段を備える医用画像処理装置の制御方法であって、 前記拡散強調画像の座標における拡散係数を取得する第１の取得ステップと、 前記拡散強調画像の前記座標における信号値を取得する第２の取得ステップと、 前記拡散係数の閾値であって、拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域と推測される、前記拡散強調画像において高信号を呈している座標であり、かつ、当該座標における前記拡散係数が基準値より高い座標の領域の拡散係数と、当該拡散係数より小さい腫瘍領域の拡散係数との間に設定された閾値である第１の基準値と、前記信号値の閾値であって、当該閾値より大きい範囲に腫瘍領域の信号値が含まれる閾値である第２の基準値とを設定する設定ステップと、 前記第１の取得ステップで取得された前記拡散係数と前記第１の基準値とを比較し、前記第２の取得ステップで取得された前記信号値と前記第２の基準値とを比較して、前記信号値が前記第２の基準値より高い座標であり、かつ、前記拡散係数が前記第１の基準値より低い座標を特定することによって、前記拡散強調画像における腫瘍領域を特定する特定ステップと を含むことを特徴とする医用画像処理装置の制御方法。 【請求項６】 拡散強調画像を記憶する記憶手段を備える医用画像処理装置で実行可能なプログラムであって、 前記拡散強調画像の座標における拡散係数を取得する第１の取得手段と、 前記拡散強調画像の前記座標における信号値を取得する第２の取得手段と、 前記拡散係数の閾値であって、拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域と推測される、前記拡散強調画像において高信号を呈している座標であり、かつ、当該座標における前記拡散係数が基準値より高い座標の領域の拡散係数と、当該拡散係数より小さい腫瘍領域の拡散係数との間に設定された閾値である第１の基準値と、前記信号値の閾値であって、当該閾値より大きい範囲に腫瘍領域の信号値が含まれる閾値である第２の基準値とを設定する設定手段と、 前記第１の取得手段で取得された前記拡散係数と前記第１の基準値とを比較し、前記第２の取得手段で取得された前記信号値と前記第２の基準値とを比較して、前記信号値が前記第２の基準値より高い座標であり、かつ、前記拡散係数が前記第１の基準値より低い座標を特定することによって、前記拡散強調画像における腫瘍領域を特定する特定手段 として機能させることを特徴とするプログラム。」 第３ 異議申立理由の概要 申立人は、証拠として以下の甲第１号証ないし甲第８号証を提出し、以下の異議申立理由（以下「異議申立理由１ないし３」という。）によって、本件発明１ないし６に係る特許を取り消すべきものである旨を主張している。 １．異議申立理由 （１）異議申立理由１．特許法第２９条第２項（進歩性違反）について 本件発明１ないし６は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証～甲第６号証に記載された周知技術、並びに、甲第７号証及び甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は特許法第１１３条第２号の規定により取消されるべきである。 （２）異議申立理由２．特許法第３６条第６項第２号（明確性要件違反）について 本件発明１ないし６は、明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号に規定された要件を満たさないから、本件特許は特許法第１１３条第４号の規定により取消されるべきである。 （３）異議申立理由３．特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件違反）について 本件特許の発明の詳細な説明は、本件発明１ないし６について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、特許法第３６条第４項第１号に規定された要件を満たさないから、本件特許は特許法第１１３条第４号の規定により取消されるべきである。 ２．証拠方法 甲第１号証：特開２００８－１２１７２号公報 甲第２号証：米国特許出願公開第２０１７／００７１４９６号明細書 甲第３号証：特開２０１１－１６７３３３号公報 甲第４号証：特開２０１１－１０８２８号公報 甲第５号証：特開２０１０－２９４８１号公報 甲第６号証：特開２０１４－１２２０６号公報 甲第７号証：小竹文雄，”躯幹部拡散強調ＭＲＩ”，東京医科大学雑誌，２０１２年１月，第７０巻第１号，Ｐ．３－１２ 甲第８号証：特開２０１６－１０２号公報 第４ 異議申立理由についての判断 １．甲第１ないし８号証の記載事項及び甲第１ないし８号証から認定される発明及び技術事項 （１）甲第１号証 本願の出願前である平成２０年１月２４日に公開された、特開２００８－１２１７２号公報（甲第１号証）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。（下線は当審が付与した。以下同様。） ア「【０００４】 しかしながらＤＷＩ画像では、Ｔ２値が大きい組織は、腫瘍でなくても高信号で描出される特徴（いわゆるT2 shine-through）があり（非特許文献４を参照）、読影には注意が必要である。また、ＤＷＩ画像をＭＩＰ（maximum intensity projection）処理する場合には、高信号の正常組織に腫瘍が隠れてしまう場合がある。さらに、ｂ値の異なるＤＷＩ画像から作成されるＡＤＣ画像にてＡＤＣ値を計測することにより、腫瘍との判別がある程度可能ではあるが、ＡＤＣ値は見かけの拡散係数であり絶対的な値ではないためＡＤＣ値だけでは判断できないこと、ＡＤＣ画像だけでは組織自体の判断がわかりづらいこと、ＤＷＩとＡＤＣとは別々の画像であるために両者を見比べるのには手間がかかる、といった不具合があった。」 イ「【００１２】 ・・・図１に示すＭＲＩ装置は、静磁場磁石１、傾斜磁場コイル２、傾斜磁場電源３、寝台４、寝台制御部５、ＲＦコイルユニット６ａ，６ｂ，６ｃ、送信部７、選択回路８、受信部９および計算機システム１０を具備する。」 ウ「【００２１】 計算機システム１０は、インタフェース部１１、データ収集部１２、再構成部１３、記憶部１４、表示部１５、入力部１６および制御部１７を有している。」 エ「【００２３】 データ収集部１２は、受信部９から出力されるディジタル信号を収集する。データ収集部１２は、収集したディジタル信号、すなわち磁気共鳴信号データを、記憶部１４に格納する。 【００２４】 再構成部１３は、記憶部１４に記憶された磁気共鳴信号データに対して、後処理、すなわちフーリエ変換等の再構成を実行し、被検体Ｐ内の所望核スピンのスペクトラムデータあるいは画像データを求める。再構成部１３は、ＤＷＩ画像を生成する機能を備える。 【００２５】 記憶部１４は、磁気共鳴信号データと、スペクトラムデータあるいは画像データとを、患者毎に記憶する。 【００２６】 表示部１５は、スペクトラムデータあるいは画像データ等の各種の情報を制御部１７の制御の下に表示する。表示部１５としては、液晶表示器などの表示デバイスを利用可能である。 【００２７】 入力部１６は、オペレータからの各種指令や情報入力を受け付ける。入力部１６としては、マウスやトラックボールなどのポインティングデバイス、モード切替スイッチ等の選択デバイス、あるいはキーボード等の入力デバイスを適宜に利用可能である。 【００２８】 制御部１７は、図示していないＣＰＵやメモリ等を有しており、本実施形態のＭＲＩ装置を総括的に制御する。制御部１７は、ＡＤＣ画像、低ＡＤＣ値領域画像（低領域画像）、読影用画像およびＭＩＰ画像を生成する機能を備える。 【００２９】 以上が本実施形態に係るＭＲＩ装置の構成である。本実施形態における特徴は、ＤＷＩ撮像を行った場合における画像処理にある。そこで以下に、この画像処理について詳細に説明する。」 オ「【００３０】 （第１の実施形態） 図２は第１の実施形態における制御部１７の処理手順を示すフローチャートである。 【００３１】 ＤＷＩ法を使用した診断を実行する必要が生じたならば制御部１７は、図２に示す処理を開始する。 【００３２】 ステップＳａ１において制御部１７は、ＤＷＩ撮像を行うように各部を制御する。このＤＷＩ撮像は、従来より行われている方法により行うことができる。そしてこのＤＷＩ撮像のなかで、再構成部１３によって複数スライス分のＤＷＩ画像が生成される。図３はＤＷＩ画像の一例を示す図である。ステップＳａ２において制御部１７は、ＤＷＩ画像のそれぞれに関するＡＤＣ画像を生成する。このＡＤＣ画像の生成も、従来より行われている方法により行うことができる。ＡＤＣ画像は、ＤＷＩ画像における各画素の見かけの拡散係数を画素値として持つ画素を配列した画像である。なおＤＷＩ画像において有意な情報を有していない画素（被検体Ｐの外の領域に対応する画素など）に対応するＡＤＣ画像の画素は、画素値が「０」にされる。・・・ 【００３３】 ステップＳａ３において制御部１７は、閾値を設定する。ここで設定する閾値は、操作者により指定される値としても良いし、デフォルトの値としても良い。 ステップＳａ４において制御部１７は、高いＡＤＣ値を閾値処理してＡＤＣ画像を２値化する。すなわち制御部１７は、閾値以上である画素値を「０」に、閾値未満である画素値を「１」にそれぞれ置き換えることにより、ＡＤＣ画像を２値化する。ただし、もともと「０」である画素値は、そのまま「０」とする。・・・ 【００３４】 ステップＳａ５において制御部１７は、画素値が「１」である画素に対して、例えば「赤」などのカラー情報を割り付けて、低領域画像を生成する。すなわち低領域画像は、ＡＤＣ値が閾値未満である領域のみにカラー情報を持った画像となる。ステップＳａ６において制御部１７は、ＤＷＩ画像に低領域画像を重ねることによって読影用画像を生成する。具体的には例えば、低領域画像においてカラー情報を持つ各画素は、当該カラー情報が表す色で、かつＤＷＩ画像における画素値に応じた画素値を持つ画素とし、低領域画像における画素値が「０」である各画素は、ＤＷＩ画像における画素値に応じた画素値を持つ白黒画素とする。制御部１７は、ステップＳａ４乃至ステップＳａ６の処理を、ＤＷＩ撮像を行った複数のスライスのそれぞれに関して行う。従って、複数の読影用画像が生成される。 【００３５】 ステップＳａ７において制御部１７は、複数の読影用画像のうちで操作者により選択された１つまたは複数を表示部１５に表示させる。制御部１７は、操作者の指示に応じて表示させる読影用画像を変更する。複数の読影用画像の全てを並べて表示部１５にて表示するようにしても良い。 【００３６】 このように読影用画像を表示した状態で制御部１７はステップＳａ８およびステップＳａ９において、閾値の変更が指定されるか、あるいは読影用画像の確定が指示されるのを待ち受ける。この待ち受け状態にあるときに操作者が入力部１６にて閾値の変更を指定する操作を行ったならば、制御部１７はステップＳａ８からステップＳａ１０へ進む。 【００３７】 ステップＳａ１０において制御部１７は、操作者の指示に応じて閾値を再設定する。そしてこののちに制御部１７は、ステップＳａ１０からステップＳａ４へ戻り、ステップＳａ４以降を再度実行する。すなわち制御部１７は、再設定した閾値を使用して読影用画像を生成し直す。 【００３８】 ステップＳａ８およびステップＳａ９の待ち受け状態にあるときに操作者が入力部１６にて読影用画像の確定を指示したならば、制御部１７は・・・ステップＳａ１１において・・・最も新しく生成された読影用画像を保存する。・・・ 【００３９】 図６は読影用画像の一例を示す図である。・・・図６において図５に示した２値画像において白く示される領域に相当する領域は、例えば赤く着色されている。例えば円Ｃ１の中に存在する高画素値の領域は着色されているが、円Ｃ２，Ｃ３の中にそれぞれ存在する高画素値の領域は着色されていない。そして、図６に示した画像における画素値はＤＷＩ画像の画素値に対応し、着色の有無はＡＤＣ値が閾値未満であるか否かを表す。腫瘍は、ＤＷＩ画像における画素値が大きく、かつＡＤＣ値が小さくなるので、円Ｃ１の中に存在する領域のように高画素値でかつ着色された領域が腫瘍である可能性がある。これに対してT2 shine-throughは、ＤＷＩ画像における画素値が大きいが、ＡＤＣ値も大きくなるので、円Ｃ２，Ｃ３の中に存在する領域のように高画素値であるが着色されない領域がT2 shine-throughである可能性がある。このように第１の実施形態で生成される読影用画像によれば、ＤＷＩ画像が持つ情報とＡＤＣ画像が持つ情報とを同時に確認しながら読影を行うことが可能であるので、読影を正確かつ簡易に行えるように支援することができる。。」 カ「【図１】 ［図：0001411358000001.jpg］ 」 キ「【図２】 ［図：0001411358000002.jpg］ 」 ク「【図６】 ［図：0001411358000003.jpg］ 」 ケ 上記記載を踏まえると、甲第１号証には、本件特許異議申立書において申立人が甲１発明として認定したとおりの、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「ＭＲＩ装置が具備する計算機システム１０であって、 計算機システム１０は、インタフェース部１１、データ収集部１２、再構成部１３、記憶部１４、表示部１５、入力部１６および制御部１７を有し、 再構成部１３は、ＤＷＩ画像を生成する機能を備え、 記憶部１４は、画像データを患者毎に記憶し、 表示部１５は、画像データ等の各種の情報を制御部１７の制御の下に表示し、 入力部１６は、オペレータからの各種指令や情報入力を受け付け、 制御部１７は、ＭＲＩ装置を総括的に制御するとともに、ＡＤＣ画像、低ＡＤＣ値領域画像（低領域画像）、読影用画像およびＭＩＰ画像を生成する機能を備え、 ＤＷＩ法を使用した診断を実行する必要が生じたならば制御部１７は、 ステップＳａ１において、ＤＷＩ撮像を行うように各部を制御し、再構成部１３によって複数スライス分のＤＷＩ画像が生成され、 ステップＳａ２において、ＤＷＩ画像のそれぞれに関するＡＤＣ画像を生成し、ＡＤＣ画像は、ＤＷＩ画像における各画素の見かけの拡散係数を画素値として持つ画素を配列した画像であり、 ステップＳａ３において、閾値を設定し、ここで設定する閾値は、操作者により指定される値としても良いし、デフォルトの値としても良く、 ステップＳａ４において、高いＡＤＣ値を閾値処理してＡＤＣ画像を２値化して、閾値以上である画素値を「０」に、閾値未満である画素値を「１」にそれぞれ置き換え、 ステップＳａ５において、画素値が「１」である画素に対して、カラー情報を割り付けて、低領域画像を生成し、低領域画像は、ＡＤＣ値が閾値未満である領域のみにカラー情報を持った画像となり、 ステップＳａ６において、ＤＷＩ画像に低領域画像を重ねることによって読影用画像を生成し、低領域画像においてカラー情報を持つ各画素は、当該カラー情報が表す色で、かつＤＷＩ画像における画素値に応じた画素値を持つ画素とし、低領域画像における画素値が「０」である各画素は、ＤＷＩ画像における画素値に応じた画素値を持つ白黒画素とすることによって読影用画像が生成され、 読影用画像を表示した状態で操作者が入力部１６にて閾値の変更を指定する操作を行ったならば、操作者の指示に応じて閾値を再設定し、再設定した閾値を使用して読影用画像を生成し直し、 読影用画像を表示した状態で操作者が入力部１６にて読影用画像の確定を指示したならば、最も新しく生成された読影用画像を保存し、 腫瘍は、ＤＷＩ画像における画素値が大きく、かつＡＤＣ値が小さくなるので、高画素値でかつ着色された領域が腫瘍である可能性があり、 ＤＷＩ画像が持つ情報とＡＤＣ画像が持つ情報とを同時に確認しながら読影を行うことが可能であるので、読影を正確かつ簡易に行えるように支援することができる、 ＭＲＩ装置が具備する計算機システム１０。」 （２）甲第２号証 本願の出願前である２０１７年（平成２９）年３月１６日に公開された、米国特許出願公開第２０１７／００７１４９６号明細書（甲第２号証）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。（訳は当審訳である。） ア「[0021] FIG. 7. The block diagram of spatial mapping. For input brain tumor data (e.g., T1-weighted and FLAIR), two intratumor habitats were obtained by using the nonparametric Otsu algorithm from each modality separately (as seen from blue and red dashed curves). The following spatial mapping procedure was conducted by an intersection operation. The visual habitats are shown in the last block with color codes.」 （当審訳：図７は、空間マッピングのブロック図である。入力脳腫瘍データ(例えばＴ１強調とＦＬＡＩＲ)に対して、ノンパラメトリックオオツアルゴリズムを各モダリティから別々に用いて２つの腫瘍内生息域を得た（青と赤の破線曲線から見て取れる）。以下の空間マッピング手順は交差演算によって行われた。視覚的生息域は最後のブロックにカラーコードで示されている。） イ「 [0081] To examine the spatial clustering of habitats, the combined imaging data sets were divided into four arbitrary habitats - high and low blood flow and high or low cell density. These were then projected back onto the MRI studies. In detail, the nonparametric Otsu segmentation approach [Otsu N (1979). IEEE Trans Syst Man Cybern 9, 62-66] was used for the intratumor segmentation. Given a modality, after setting the number of groups (two groups in this study) to be segmented, the Otsu algorithm iteratively searched for an optimal decision boundary until convergence. As shown in FIG. 7, habitats generally clustered into spatial groups after an intersection operation between two MRI modalities. The choice of modalities and mapping procedure can be varied according to the needs of the specific task. In short, as a tool for brain tumor heterogeneity analysis, the design of the spatial habitat concept gave rise to various opportunities for quantitative measurement (e.g., using these habitats to quantitatively observe tumor evolution progress).」 （当審訳：生息域の空間的なクラスタリングを調べるために、統合された画像データセットを、 血流の高／低と、細胞密度の高／低という４つの任意の生息域に分けた。そしてこれらをＭＲＩ検査に投影し直した。具体的には、ノンパラメトリックオオツセグメンテーション法 [Otsu N (1979). IEEE Trans Syst Man Cybern 9, 62-66]を腫瘍内セグメンテーションに用いた。モダリティが与えられ、セグメンテーションするグループ数（本研究では２グループ）を設定した後、 オオツアルゴリズムは収束するまで最適な決定境界を反復探索した。図７に示すように、２つのＭＲＩモダリティ間の交差操作の後、一般的に生息地は空間的グループにクラスタ化された。モダリティとマッピング手順の選択は、特定のタスクのニーズに応じて変えることができる。要するに、 脳腫瘍の不均一性解析のためのツールとして、空間的生息域コンセプトの設計は、定量的測定のための様々な機会をもたらした（例えば、 腫瘍の進化の進行を定量的に観察するためにこれらの生息域を使用する）。） ウ「[0186] The information contained in superimposable magnetic resonance imaging (MRI) images acquired using routine pulse sequences can be combined by a method such as depicted in FIG. 28 so as to permit objective 3D segmentation of the images to identify distinct normal and pathologic regions ("habitats") within organs, tumors and pre-cancerous lesions. This knowledge-driven method can combine information from orthogonal MRI sequences to automatically segment the images into regions corresponding to habitats within organs based on the differential dependence of the relative signal intensity of each habitat on the MRI sequence used. This method will decrease the need for manual interaction to circumscribe regions-of-interest (ROIs) on the images, thereby increasing the speed of analysis. The methodology described here can produce 3D habitat maps of the analyzed organs which can be used for diagnosis, prognostication and evaluation of treatment response. 」 （当審訳：ルーチンのパルスシーケンスを用いて取得された重ね合わせ可能な磁気共鳴画像法 (ＭＲＩ)画像に含まれる情報は、臓器、腫瘍および前癌病変内の別個の正常領域および病理学的領域（「生息域」）を同定するための画像の客観的な３Ｄセグメンテーションを可能にするように、図２８に描かれているような方法によって組み合わせることができる。この知識駆動型方法は、直交するＭＲＩシーケンスからの情報を組み合わせて、使用したＭＲＩシーケンスに対する各生息域の相対信号強度の差動依存性に基づいて、画像を臓器内の生息域に対応する領域に自動的にセグメント化することができる。この方法によって、画像上に関心領域(ＲＯＩ)を設定するための手作業の必要性が減少し、解析速度が向上する。ここで説明した方法は、診断、予後予測、治療効果の評価に使用できる解析臓器の３Ｄ生息域マップを作成することができる。） エ「[0187] In one embodiment, routine MRI images such as T1-?weighted pre-contrast (with or without fat suppression), T1-weighted post-contrast (with or without fat suppression), T2-weighted pre-contrast, fluid attenuated inversion recovery (FLAIR), and Apparent Diffusion Coefficient of water (ADC) maps are examined Rigid-body and/or elastic image registration can be used to render the images from the different MRI sequences superimposable in 3D prior to performing the analysis. Classification of pixels into clusters at each node in the methodology depicted in FIG. 28 can be based on pixel intensity and this classification may be based on Otsu thresholding [Nobuyuki Otsu (1979). IEEE Trans. Sys., Man., Cyber. 9(1): 62-66] or another suitable method. For this application, a global image thresholding method that segments the image into classes based on the Otsu method was implemented in MATLAB. The histogram-based method determines the thresholds that minimize the weighted within-class variance. Given an array of pixel intensities, the method returns a matching array of cluster indices assigned to each pixel. An example of the use of this method to objectively identify different normal and pathologic tissue in a patient with Glioblastoma multiforme is depicted in FIG. 29. In particular this methodology can identify 3D volumes in the images corresponding to increased immune infiltration into the tumor following response to immunotherapy ("treatment-induced changes" in FIG. 29).」 （当審訳：一実施形態において、Ｔ１強調前造影（脂肪抑制あり又は脂肪抑制なし）、Ｔ１強調後造影（脂肪抑制あり又は脂肪抑制なし）、Ｔ２強調前造影、 ＦＬＡＩＲ(fluid attenuated inversion recovery)、及びＡＤＣ(Apparent Diffusion Coefficient of water)マップなどのルーチンＭＲＩ画像が検査される。剛体画像レジストレーション及び／又は弾性画像レジストレーションは、解析を実行する前に、異なるＭＲＩシーケンスからの画像を３Ｄで重ね合わせ可能にするために使用され得る。図２８に描かれた方法論のような各ノードにおけるクラスタヘの画素の分類は、画素強度に基づいて行うことができ、この分類はオオツ閾値処理[Nobuvuki Otsu (1979). IEEE Trans. Sys., Man.. Cvber. 9(1):62-66]または他の適切な方法に基づいて行うことができる。このアプリケーションのために、オオツメソッドに基づいて画像をクラスに分割するグローバル画像閾値処理法がＭＡＴＬＡＢで実装された。ヒストグラムに基づくこの方法は、 重み付けされたクラス内分散を最小化する閾値を決定する。ピクセル強度の配列が与えられると、このメソッドは各ピクセルに割り当てられたクラスタインデックスのマッチング配列を返す。多形膠芽腫患者の異なる正常組織と病理組織を客観的に識別するためにこの方法を使用した例を図２９に示す。特にこの方法は、免疫療法に反応して腫瘍への免疫浸潤が増加した（図２９の「治療による変化」）ことに対応する画像中の３Ｄボリュームを同定することができる。） オ「FIG.7 ［図：0001411358000004.jpg］ 」 カ「FIG.28 ［図：0001411358000005.jpg］ 」 （３）甲第３号証 本願の出願前である平成２３年９月１日に公開された、特開２０１１－１６７３３３号公報（甲第３号証）には、次の技術事項が記載されている。 「【００２３】 神経内科2003.59(6).592-600（名倉博史）「脳梗塞における拡散強調画像」（脳梗塞急性期の治療選択）には、血栓溶解療法を行なう際は、ＤＷＩ高信号部分は非可逆的変化と考え、ＭＲＡやＰＷＩを参考に、血流再開によりどの機能が救出しうるか検討すると記載されている。特に、MR Angiographyで閉塞が確認されＰＷＩ異常領域がＤＷＩ高信号領域に比べて大きい場合、発症３時間以内であれば血栓溶解療法を選択し、その他は保存療法とされている。ＤＷＩ高信号領域やＰＷＩ異常領域を抽出するには、通常、閾値の設定が必要となる。」 （４）甲第４号証 本願の出願前である平成２３年１月２０日に公開された、特開２０１１－１０８２８号公報（甲第４号証）には、次の技術事項が記載されている。 「【００５２】 このように閾値設定部２４は、脳梗塞診断においては、ＤＷＩとＰＷＩ用の２つの閾値をそれぞれ設定することになる。勿論、ＤＷＩとＰＷＩのいずれか一方の３次元画像データを用いる場合は、ＤＷＩ用又はＰＷＩ用のいずれか一方の閾値をそれぞれ設定すれば良い。」 （５）甲第５号証 本願の出願前である平成２２年２月１２日に公開された、特開２０１０－２９４８１号公報（甲第５号証）には、次の技術事項が記載されている。 ア「【００１５】 前記標準化数値データ作成プログラム７にはサブプログラムとして、腫瘍位置特定プログラム１５、腫瘍体積及び／又はＸＹＺ方向の最大径算出プログラム１６、腫瘍特徴量算出プログラム１７、腫瘍種類特定プログラム１８、浸潤の有無検出プログラム１９、リンパ節転移の有無検出プログラム２０、遠隔転移の有無検出プログラム２１、放射性薬剤集積度算出プログラム２２、腫瘍の進行度を決定するグレーディングプログラム２３等が実装されている。上記腫瘍位置特定プログラム１５は、前記腫瘍自動検出プログラム６によって腫瘍が検出された場合に、検出された臓器及びその臓器における検出位置を特定するプログラムであって、任意の空間座標系を適用して正確な腫瘍位置を特定するプログラムである。上記腫瘍体積算出プログラム１６は、前記腫瘍自動検出プログラム６によって腫瘍が検出された場合に、当該腫瘍の体積を算出するプログラムであり、画像データから直接算出することもできるが、腫瘍の最大径から間接的に算出することができる。上記腫瘍特徴量算出プログラム１７は、モダリティ装置により計測された信号変化、形状、密度、薬剤集積度、さらには前記腫瘍自動検出プログラム６によって腫瘍が検出された場合に、当該腫瘍の密度を算出するプログラムである。上記腫瘍種類特定プログラム１８は、前記腫瘍自動検出プログラム６によって腫瘍が検出された場合に、当該腫瘍の種類を特定する（肺がんの場合：腺がん、扁平上皮がん、大細胞がん、小細胞がんの可能性を示唆する（良性の可能性が高いか低いかの判定を支援する））プログラムである。上記浸潤の有無検出プログラム１９は、上記腫瘍自動検出プログラム６によって腫瘍が検出された場合に、当該腫瘍が上皮基底膜を越えるなど浸潤性を有しているか否かを検出するプログラムである。上記リンパ節転移の有無検出プログラム２０は、前記腫瘍自動検出プログラム６によって腫瘍が検出された場合に、当該腫瘍によるリンパ節への転移の有無を検出するプログラムである。上記遠隔転移の有無検出プログラム２１は、前記腫瘍自動検出プログラム６によって腫瘍が検出された場合に、当該腫瘍が遠隔転移によって生じた腫瘍であるか否かを検出するプログラムである。例えば、原発腫瘍が肺がんとした場合、脳病変、骨病変、肝臓病変や副腎病変等は遠隔転移と考える。上記放射性薬剤集積度算出プログラム２２は、前記腫瘍自動検出プログラム６によって腫瘍が検出された場合に、当該腫瘍における放射性薬剤集積度（ＳＵＶ）を算出するプログラムである。また、上記グレーディングプログラム２３は、前記腫瘍自動検出プログラム６によって腫瘍が検出された場合に、当該腫瘍の進行度を決定するグレーディングプログラムである。」 イ「【００３８】 画像マッチングプログラム２４（グローバルマッチングプログラム、ローカルマッチングプログラム）を実行することにより過去（第１時期）と現在（第２時期）の経過観察画像データを比較し、数値データ定量比較プログラム２５を実行することにより過去（第１時期）と現在（第２時期）の経過観察数値データを比較し、腫瘍特性データ比較プログラム２６を実行することにより過去（第１時期）と現在（第２時期）の経過観察特性データを比較する。そして、過去（第１時期）と現在（第２時期）に関する上記経過観察画像データ、上記経過観察数値データ、上記経過観察特性データと、被検者プロフィールデータサーバー４に格納されている被検者のデータ（氏名、ＩＤ）とを併せて、経過観察解析データを作成する。」 ウ「【００４０】 図５は、入力装置からの命令に従い、被検者のプロフィール、レポート、レポート作成の基礎となった画像データ及び標準化数値データをディスプレイ上に出力表示した結果を示す。ディスプレイ表示例（図５）では、まず、異常病変等の腫瘍の変化、治療の効果の評価などに関するレポートが画面上部に表示され、その下方画面左側に標準化データ格納サーバー３１より取得された過去（第１時期）の検査画像データ、数値データを、その下方画面中央に標準化データ格納サーバー３１より取得された現在（第２時期）の検査画像データ、数値データを、その下方画面右側に前記経過観察解析支援プログラム９を実行することにより出力された経過観察解析データを表示している。表示形式、表示対象項目に関しては、あらかじめ設定された基準又は入力装置からの命令に従って、所望する形式、項目を、表示することができる。」 （６）甲第６号証 本願の出願前である平成２６年１月２３日に公開された、特開２０１４－１２２０６号公報（甲第６号証）には、次の技術事項が記載されている。 ア「【０００２】 磁気共鳴イメージング装置(以下、MRI装置)には、被検体を複数の領域(以下、ステーション)に分割して撮影(以下、マルチステーション撮影)を行ない、各ステーション位置で撮影した画像(以下、ステーション画像)を画像種毎に合成して、被検体の広範囲の画像を作成する、マルチステーション撮影法を備えているものがある。」 イ「【００２４】 全てのステーション位置でT1強調像、T2強調像、プロトン像の撮影が終了したら、下肢から胸部へと順に拡散強調像を取得する。一般的に、拡散強調像は静磁場不均一等に影響されやすい撮影であるため、T1強調像、T2強調像、プロトン像に比べて体軸方向のステーション幅を狭くする必要があり、その結果ステーション数が増加する。図2に示した例の撮影を行った場合には、T1強調像、T2強調像、プロトン像が3ステーション分であるのに対し、拡散強調像が4ステーション分存在する。」 （７）甲第７号証 本願の出願前である平成２４年１月３０日に公開された、「小竹文雄，”躯幹部拡散強調ＭＲＩ”，東京医科大学雑誌，２０１２年１月，第７０巻第１号，Ｐ．３－１２」（甲第７号証）には、次の技術事項が記載されている。 ア「2. 拡散強調像と拡散係数 通常のMRI は組織のプロトン密度を画像化したもので、T1強調像とT2強調像が基本である。拡散強調像は水分子のランダムな拡散運動（Brown 運動）を画像化したもので、T1強調像やT2強調像とは異なる物理現象である。組織は大きく分けて細胞とその間の細胞間隙の2つに分けられる。拡散コントラストを決定するのは主に細胞間隙にある水分子の動きである。悪性腫瘍では細胞数が増加あるいは細胞の大きさが増大して細胞間隙が狭小化し、そこにある水分子の動きが制約されて異常信号となる。他に拡散抑制が認められる状態は脳梗塞などの細胞性浮腫や膿瘍などの粘稠な液体および出血などがある。 拡散強調像のシークエンスはspin echo法をベースにしているため、T2コントラストの影響を受ける。そのため、拡散強調像の信号強度はT2値に比例し、拡散の程度に反比例する。従って、真の拡散運動を求めるにはT2コントラストを除外したADC（見かけの拡散係数）マップが必要となる。拡散運動を数値化したものがADC値で脳梗塞や悪性腫瘍では低値を示し、良性腫瘍では比較的高い値となる。その値は撮影装置や撮影条件でやや異なるが、1.00×10-3mm2/sec 以下の腫瘍性病変は悪性腫瘍の可能性があり、1.30×10-3mm2/sec 以上の場合は良性腫瘍が疑われる。ただし、正常中枢神経は細胞間隙の狭小化と髄鞘の存在のためADC値は灰白質で0.8～0.9×10-3mm2/sec、白質で0.5～0.8×10-3mm2/sec と他の臓器に比べ明らかに低い。その為、悪性脳腫瘍であっても脳梗塞ほど強い異常信号とならないことも多い。 Fig.1は眼窩海綿状血管腫の症例で脂肪抑制T2強調像において腫瘍は強い高信号を呈している。そのため拡散強調像でも信号強度が強く、T2 shine throughと呼ばれている。ADCマップでは低信号となっておらず、ADC 値も1.26×10-3mm2/sec と比較的高い値を呈している。Fig.2は脈絡膜悪性黒色腫の症例で脂肪抑制T2強調像において腫瘍はparamagnetic effect により強い低信号を呈している。そのため拡散強調像では信号強度が低く、T2 related signal lossと呼ばれている。ADCマップでは強い低信号となっており、ADC値は0.30×10-3mm2/sec と非常に低い値を呈している。これらの症例のように拡散強調像の信号強度のみで診断するのは危険で、ADCマップの信号強度やADC値を測定することが必要となる。」（第３頁左欄第１６行－第４頁左欄第１５行） イ「おわりに 頭頸部や躯幹部の拡散強調像およびADC値について概説した。拡散強調像の問題点として1. MRI禁忌（心臓ペースメーカー、人工内耳、磁性体脳動脈瘤クリップなど）がある。2. 義歯などの金属や空気があると磁化率アーチファクトや像の歪みが生じる。3. リンパ節転移の診断に対し感度は高いが、反応性リンパ節腫大も高信号を呈するため特異度が低いなどがあげられる。しかし、拡散強調像は正常組織と病変のコントラストが良好で、病変の拾い上げ能力が高い。さらにADC値を測定することによって悪性腫瘍と良性腫瘍の鑑別がある程度可能になると思われる。また、撮像時間も短く、通常のルーチン検査法として今後定着すると思われる。」（第１１頁左欄第２７－４０行） （８）甲第８号証 本願の出願前である平成２８年１月７日に公開された、特開２０１６－１０２号公報（甲第８号証）には、次の技術事項が記載されている。 ア「【００３５】 また、例えば、一般的には、腫瘍組織を含む画素のＡＤＣ値は、正常組織を含む画素のＡＤＣ値より小さい。尚、腫瘍組織を含む画素のＡＤＣ値が、正常組織を含む画素のＡＤＣ値より大きいこともある。組織のＡＤＣ値の示す傾向については、参考非特許文献１及び、参考非特許文献２のような研究がある。」 イ「【００３８】 また、ＡＤＣは、組織の見かけ上の拡散係数を示すので、組織が凝縮されることは通常想定されない。従って、ＡＤＣ値は、物理的に０以上となる。ＡＤＣ値が負になる場合には、例えば、ＡＤＣ値の導出元となった拡散強調画像の画素値は、雑音成分を多く含むと考えられ、本来の組織又は病変の画素値を反映していないと考えられる。」 ウ「【００５４】 続いて、操作部１２０は、カットオフ拡散係数（カットオフＡＤＣ）を指定する入力を受け付け、設定部１４３は、操作部１２０からのカットオフ拡散係数を設定する（Ｓ１０６）。カットオフ拡散係数は、例えば、単純に０以上の値が指定されてもよいし、ユーザが観察を希望する組織又は病変に応じて、値が指定されてもよい。 【００５５】 続いて、画像導出部１４１は、例えば、ＡＤＣマップを参照し、カットオフＡＤＣ値より大きいＡＤＣ値を有する画素を抽出する。画像導出部１４１は、抽出された画素において、ｂ値＝ｂｘの場合の仮想拡散強調画像Ｉｘを導出（例えば算出）する（Ｓ１０７）。仮想拡散強調画像Ｉｘの画素値は、画素毎（例えば５１２×５１２個の画素毎）に異なる。」 エ「【００６２】 図４の処理によれば、ＭＲＩ装置２００により撮像された複数の拡散強調画像から、仮想拡散強調画像を導出できる。この場合、カットオフＡＤＣ値以下の画素では、仮想拡散強調画像が導出されない。従って、例えば、拡散状態を示すＡＤＣ値として物理的に有り得ない値を有する各画素を除外して、仮想拡散強調画像を導出できる。また、例えば、ユーザ所望のＡＤＣ値を有する各画素における仮想拡散強調画像を導出できる。カットオフＡＤＣ値は、例えば、観察対象の組織や病変を考慮して、操作部１２０を介して指定される。」 オ「【０１３９】 画像処理装置１００によれば、カットオフＡＤＣを設定することで、観察対象外の組織又は病変を表示から除外して、仮想拡散強調画像を導出できる。例えば、カットオフＡＤＣ値を０以上の値に設定することで、拡散係数が組織の拡散を示していない画素（例えば雑音成分が多く、組織の表示精度が低いと推定される画素）を意識的に除外して、仮想拡散強調画像を導出できる。従って、組織の拡散状態の表示精度を向上でき、仮想拡散強調画像の表示精度を向上できる。よって、仮想拡散強調画像における腫瘍組織の明瞭性を向上でき、仮想拡散強調画像を用いた診断の信頼性を向上できる。」 カ「【０１５３】 この構成によれば、拡散係数が組織の拡散を示していない画素（例えば雑音成分が多く、組織の表示精度が低いと推定される画素）を意識的に除外して、仮想拡散強調画像を導出できる。従って、仮想拡散強調画像における組織の拡散状態の表示精度を向上でき、仮想拡散強調画像の表示精度を向上できる。よって、仮想拡散強調画像における腫瘍組織の明瞭性を向上でき、仮想拡散強調画像を用いた診断の信頼性を向上できる。」 ２．＜異議申立理由１＞特許法第２９条第２項（進歩性違反）について （１）本件発明１と甲１発明との対比・判断について ア 対比 甲１発明を本件発明１と対比する。 （ア）甲１発明において、「ＤＷＩ画像」は「拡散強調画像」を意味するから、ステップＳａ１で再構成部１３で生成される「ＤＷＩ画像」の画像データを「記憶」する「記憶部１４」は、、本件発明１における『拡散強調画像を記憶する記憶手段』に相当する。 （イ）甲１発明において、ステップＳａ２で「ＤＷＩ画像」に関して生成した「ＡＤＣ画像」は、「ＤＷＩ画像における各画素の見かけの拡散係数」を画素値として持つから、甲１発明における「ＡＤＣ画像」が持つ「ＤＷＩ画像（拡散強調画像）における各画素（座標）の見かけの拡散係数」は、本件発明１における『前記拡散強調画像の座標における拡散係数』に相当する。 そうすると、甲１発明は、ステップＳａ４でＡＤＣ値を閾値処理してＡＤＣ画像を２値化するところ、その前提として、「ＡＤＣ画像」が持つ「ＤＷＩ画像（拡散強調画像）における各画素（座標）の見かけの拡散係数」を取得する必要があるから、甲１発明は、本件発明１における『前記拡散強調画像の座標における拡散係数を取得する第１の取得手段』に相当する構成を有している。 （ウ）甲１発明は、ステップＳａ４で「ＡＤＣ値を閾値処理してＡＤＣ画像を２値化して得た低領域画像」を、ステップＳａ６で「ＤＷＩ画像」に「重ねることによって読影用画像を生成」し、「低領域画像においてカラー情報を持つ各画素」は、「当該カラー情報が表す色で、かつＤＷＩ画像における画素値に応じた画素値を持つ」ところ、「ＤＷＩ画像（拡散強調画像）における画素値」は、本件発明１における『前記拡散強調画像の前記座標における信号値』に相当する。 そうすると、甲１発明は、本件発明１における『前記拡散強調画像の前記座標における信号値を取得する第２の取得手段』に相当する構成を有している。 （エ）甲１発明は、ステップＳａ３で「閾値」を「設定」し、ステップＳａ４でＡＤＣ値（拡散係数）を閾値処理してＡＤＣ画像を２値化し、閾値以上である画素値を「０」に、閾値未満である画素値を「１」にそれぞれ置き換え、ステップＳａ５で画素値が「１」である画素に対して、カラー情報を割り付けて、ＡＤＣ値が閾値未満である領域のみにカラー情報を持った低領域画像を生成し、ステップＳａ６でＤＷＩ画像に低領域画像を重ねることによって読影用画像を生成しているところ、ここで「閾値」とは、低領域画像においてカラー情報を持つ領域となるか、持たない領域となるかの基準となるＡＤＣ値を意味する。 さらに、甲１発明において、「腫瘍は、ＤＷＩ画像における画素値が大きく、かつＡＤＣ値が小さくなるので、」読影用画像では「高画素値でかつ着色された領域が腫瘍である可能性があ」るところ、着色された領域となる低領域画像においてカラー情報を持つ領域となるか、持たない領域となるかの基準となるＡＤＣ値は、本件発明１における『前記拡散係数が腫瘍領域に相当する拡散係数であるか否かを判定するための第１の基準値』に相当する。 そうすると、甲１発明は、本件発明１における『第１の基準値』を『設定する設定手段』に相当する構成を有している。 （オ）上記「（エ）」及び、本件発明１の「腫瘍領域」が本願明細書の段落【００２５】の記載「腫瘍領域とは、腫瘍の可能性が高い領域を指す」より、腫瘍の可能性が高い領域を指すこと、とを踏まえると、本件発明１における『前記第１の取得手段で取得された前記拡散係数と前記第１の基準値とを比較し、前記第２の取得手段で取得された前記信号値と前記第２の基準値とを比較して、前記拡散係数及び前記信号値の両方が腫瘍領域に相当する座標を特定することによって、前記拡散強調画像における腫瘍領域を特定』することと、甲１発明において、「閾値」を「設定」し、ＡＤＣ値（拡散係数）を閾値処理してＡＤＣ画像を２値化し、閾値未満である画素値を「１」に置き換え、画素値が「１」である画素に対してカラー情報を割り付けて、ＡＤＣ値が閾値未満である領域のみにカラー情報を持った低領域画像を生成し、ＤＷＩ画像に低領域画像を重ねることによって読影用画像を生成し、読影用画像において高画素値でかつ着色された領域が腫瘍である可能性があると示すこととは、『前記第１の取得手段で取得された前記拡散係数と前記第１の基準値とを比較し、』『前記拡散係数』『が前記第１の基準値より低い座標を特定することによって、前記拡散強調画像における腫瘍領域を特定する』点で共通する。 （カ）甲１発明における「ＭＲＩ装置が具備する計算機システム１０」は、本件発明１における『医用画像処理装置』に相当する。 以上によれば、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 （一致点） 拡散強調画像を記憶する記憶手段と、 前記拡散強調画像の座標における拡散係数を取得する第１の取得手段と、 前記拡散強調画像の前記座標における信号値を取得する第２の取得手段と、 第１の基準値を設定する設定手段と、 を備え、 前記第１の取得手段で取得された前記拡散係数と前記第１の基準値とを比較し、前記拡散係数が前記第１の基準値より低い座標を特定することによって、前記拡散強調画像における腫瘍領域を特定する医用画像処理装置。 （相違点１） 本件発明１では、「第１の基準値」が、「前記拡散係数の閾値であって、拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域と推測される、前記拡散強調画像において高信号を呈している座標であり、かつ、当該座標における前記拡散係数が基準値より高い座標の領域の拡散係数と、当該拡散係数より小さい腫瘍領域の拡散係数との間に設定された閾値である」のに対し、甲１発明では、ＡＤＣ画像を２値化するための閾値であり、その閾値は操作者により指定される値としても良いし、デフォルトの値としても良いが、その閾値がどのような規則を基に設定された値であるのかについて明示が無い点。 （相違点２） 上記一致点における「前記第１の取得手段で取得された前記拡散係数と前記第１の基準値とを比較し、前記拡散係数が腫瘍領域に相当する座標を特定することによって、前記拡散強調画像における腫瘍領域を特定すること」が、本件発明１は、「信号値の閾値であって、当該閾値より大きい範囲に腫瘍領域の信号値が含まれる閾値である第２の基準値」「を設定する設定手段」と、「前記第１の取得手段で取得された前記拡散係数と前記第１の基準値とを比較し、前記第２の取得手段で取得された前記信号値と前記第２の基準値とを比較して、前記信号値が前記第２の基準値より高い座標であり、かつ、前記拡散係数が前記第１の基準値より低い座標を特定することによって、前記拡散強調画像における腫瘍領域を特定する特定手段」とをさらに備えることにより、第１の基準値のみならず第２の基準値をも用いて拡散強調画像における腫瘍領域を特定することがなされるのに対し、甲１発明は、上記第２の基準値を設定する設定手段を備えておらず、読影用画像において、ＤＷＩ画像に基づく画素値が高画素値でかつ着色された領域を腫瘍領域と特定することがなされる点。 イ 上記各相違点についての判断 事案に鑑み、相違点１について検討する。 （ア）ａ 上記「１．（７）」より、甲第７号証には、「ADC値で脳梗塞や悪性腫瘍では低値を示し、良性腫瘍では比較的高い値となる」（第３頁右欄第１４－１５行）こと、「1.00×10-3mm2/sec 以下の腫瘍性病変は悪性腫瘍の可能性があり、1.30×10-3mm2/sec 以上の場合は良性腫瘍が疑われる」（第３頁右欄第１６－１９行）こと、及び「ADC値を測定することによって悪性腫瘍と良性腫瘍の鑑別がある程度可能になると思われる」（第１１頁左欄第３７－３９行）こと、が開示されている。上記甲第７号証の開示内容より、ＡＤＣ値に閾値を設け、その設けた閾値以下のＡＤＣ値以下の領域には悪性腫瘍の可能性があることが、本願出願前に公知であると認められる。 ｂ しかしながら、甲第７号証には、「正常中枢神経は細胞間隙の狭小化と髄鞘の存在のためADC値は灰白質で0.8～0.9×10-3mm2/sec、白質で0.5～0.8×10-3mm2/sec と他の臓器に比べ明らかに低い」（第３頁右欄第１９－２２行）こと、及び「Fig.1は眼窩海綿状血管腫の症例で脂肪抑制T2強調像において腫瘍は強い高信号を呈している。そのため拡散強調像でも信号強度が強く、T2 shinethroughと呼ばれている。ADCマップでは低信号となっておらず、ADC 値も1.26×10-3mm2/sec と比較的高い値を呈している。Fig.2は脈絡膜悪性黒色腫の症例で脂肪抑制T2強調像において腫瘍はparamagnetic effect により強い低信号を呈している。そのため拡散強調像では信号強度が低く、T2 related signal lossと呼ばれている。ADCマップでは強い低信号となっており、ADC値は0.30×10-3mm2/sec と非常に低い値を呈している。」（第４頁左欄第１－１２行）ことも開示されており、これらの開示より、ＡＤＣ値が低くても正常な組織（正常中枢神経）があること、ＡＤＣ値が高くても腫瘍（眼窩海綿状血管腫）があること、が本願出願前に公知であると認められる。 （イ）上記「１．（８）」より、甲第８号証には、「腫瘍組織を含む画素のＡＤＣ値は、正常組織を含む画素のＡＤＣ値より小さい」（【００３５】）こと、「ＡＤＣ値は、物理的に０以上となる。ＡＤＣ値が負になる場合には、例えば、ＡＤＣ値の導出元となった拡散強調画像の画素値は、雑音成分を多く含むと考えられ、本来の組織又は病変の画素値を反映していないと考えられる」（【００３８】）こと、「カットオフ拡散係数は、例えば、単純に０以上の値が指定されてもよいし、ユーザが観察を希望する組織又は病変に応じて、値が指定されてもよい」（【００５４】）こと、「画像導出部１４１は、例えば、ＡＤＣマップを参照し、カットオフＡＤＣ値より大きいＡＤＣ値を有する画素を抽出する」（【００５５】）こと、及び「カットオフＡＤＣ値を０以上の値に設定することで、拡散係数が組織の拡散を示していない画素（例えば雑音成分が多く、組織の表示精度が低いと推定される画素）を意識的に除外して、仮想拡散強調画像を導出できる」（【０１３９】）ことが、開示されている。上記甲第８号証の開示内容より、「カットオフＡＤＣ値を０以上の値に設定することで、拡散係数が組織の拡散を示していない画素（例えば雑音成分が多く、組織の表示精度が低いと推定される画素）を意識的に除外して、仮想拡散強調画像を導出できる」ことが、本願出願前に公知であると認められる。 （ウ）上記「（ア）及び（イ）」より、甲第７号証及び甲第８号証には、ＡＤＣ値の閾値を「拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域と推測される、前記拡散強調画像において高信号を呈している座標であり、かつ、当該座標における前記拡散係数が基準値より高い座標の領域の拡散係数と、当該拡散係数より小さい腫瘍領域の拡散係数との間に設定された閾値」とする技術は開示されていない。つまり、ＡＤＣ値の閾値の設定範囲に、「拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域と推測される、前記拡散強調画像において高信号を呈している座標であり、かつ、当該座標における前記拡散係数が基準値より高い座標の領域の拡散係数」という制限を設けること（や、もうひとつの制限である「腫瘍領域の拡散係数」に対し「当該拡散係数より小さい」との条件を設けること）について開示されていない。 したがって、甲第７号証及び甲第８号証に触れた当業者が、甲１発明においてＡＤＣ画像を２値化するための閾値を、上記相違点１に係る「拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域と推測される、前記拡散強調画像において高信号を呈している座標であり、かつ、当該座標における前記拡散係数が基準値より高い座標の領域の拡散係数と、当該拡散係数より小さい腫瘍領域の拡散係数との間に設定された閾値」に設定することを、容易になしえたということはできない。 （エ）また、ＡＤＣ値（拡散係数）の閾値の設定について、上記相違点１に係る「拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域と推測される、前記拡散強調画像において高信号を呈している座標であり、かつ、当該座標における前記拡散係数が基準値より高い座標の領域の拡散係数と、当該拡散係数より小さい腫瘍領域の拡散係数との間に設定された閾値」に設定することは、甲第２号証ないし甲第６号証にも開示も示唆もされていないし、また本願の出願前において周知の技術であるとも認められないし、そのような閾値の設定をする動機も見当たらない。 （オ）そうすると、他の甲号証を参照しても、上記相違点１の構成が記載されていないのであるから、甲１発明に、甲第２ないし８号証に開示された事項を組み合わせても、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとはならず、そして、相違点１の構成にあえてする動機があるともいえない。 ウ 申立人の主張について （ア）申立人は、令和６年２月１日提出の特許異議申立書（以下「異議申立書」という。）において、上記相違点１（異議申立書における「相違点２」）について以下の旨主張をしている。 ＜申立人の主張の要旨＞ 『拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域』とは、”腫瘍領域における拡散現象”以外の原因によって高信号を呈している領域を意味しているとも、一応解釈しうる。このような解釈をも踏まえて検討を行うと、甲第７号証において、悪性腫瘍領域における拡散現象以外の原因によって高信号（異常信号）を呈している領域を除外して、悪性腫瘍領域での真の拡散運動を求めるために、ＡＤＣ（見かけの拡散係数）マップを用いることは、本件発明１において、『拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域と推測される』領域を除外するために、拡散係数の閾値である『第１の基準値』を設定することに相当し、甲第８号証において、拡散係数が組織の拡散を示していない画素を意識的に除外して仮想拡散強調画像を導出するためにカットオフＡＤＣ値を設定することは、本件発明１において、『拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域と推測される』領域を除外するために、拡散係数の閾値である『第１の基準値』を設定することに相当し、 甲１発明において、第１の基準値を決定するに当たり、「前記拡散強調画像において高信号を呈している座標であり、かつ、当該座標における前記拡散係数が基準値より高い座標の領域」上記甲第７号証及び甲第８号証の開示技術をもとに、『拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域と推測される』領域とすることで上記相違点２（当審注：上記相違点１に相当）に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。」(異議申立書第３７頁第１１行－第３９頁第２９行参照。) （イ）しかしながら、上記「イ」で説示したとおり、ＡＤＣ画像を２値化するための閾値を、上記相違点１に係る「拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域と推測される、前記拡散強調画像において高信号を呈している座標であり、かつ、当該座標における前記拡散係数が基準値より高い座標の領域の拡散係数と、当該拡散係数より小さい腫瘍領域の拡散係数との間に設定された閾値」に設定する技術は甲第２ないし８号証には開示されておらず、また本願の出願前において周知であるとも認められない。 （ウ）したがって、上記申立人の主張は採用することができない。 エ 本件発明１の効果について 本件発明１の効果は、「拡散強調画像において腫瘍の領域を適切に特定する補助を行うことが可能となる」（【００５６】）というものであり、上記相違点１及び２に係る発明特定事項を備えることにより、拡散強調画像において腫瘍の領域を適切に特定する補助を行う機能がさらに向上されていると認められることから、甲第１ないし８号証に記載された発明及び周知技術から当業者が予測しうる程度の効果にすぎないということはできない。 オ 小括 以上のことから、相違点２について論ずるまでもなく本件発明１は甲１発明、並びに甲第２ないし８号証に開示された技術又は周知技術から、当業者が容易になしえたことであるとはいえない。 （２）本件発明２ないし４について 本件発明２ないし４は、本願の請求項１を直接又は間接的に引用する発明であり、甲１発明とは、上記相違点１及び２で少なくとも相違する。 相違点１については、上記「（１）イ」で検討したとおりであるから、本件発明２ないし４についても、上記「（１）」と同じ理由により、甲１発明及び甲第２ないし８号証に開示された技術又は周知技術から、当業者が容易になしえたことであるとはいえない。 （３）本件発明５について 本件発明５は、本件発明１の「医用画像処理装置」を「医用画像処理装置の制御方法」として、そのカテゴリーを変更した発明であり、本件発明５の発明特定事項は本件発明１の発明特定事項である各手段を各ステップへとそれぞれ変更したものであり、その内容は共通することから、上記「（１）」と同じ理由により、甲１発明及び甲第２ないし８号証に開示された技術又は周知技術から、当業者が容易になしえたことであるとはいえない。 （４）本件発明６について 本件発明６は、本件発明１の「医用画像処理装置」を「医用画像処理装置で実行可能なプログラム」として、そのカテゴリーを変更した発明であり、発明特定事項は本件発明１と共通することから、上記「（１）」と同じ理由により、甲１発明及び甲第２ないし８号証に開示された技術又は周知技術から、当業者が容易になしえたことであるとはいえない。 （５）小括 以上のことから、本件発明１ないし６を、甲１発明及び甲第２ないし８号証に開示された技術又は周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、申立人の特許法第２９条第２項についての異議申立理由は、理由がない。 ３．＜異議申立理由２＞特許法第３６条第６項第２号（明確性要件違反）について （１）申立人は、異議申立書において、 「請求項１では、『第１の基準値』を特定するための要件に関して、「前記拡散係数の閾値であって、拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域と推測される」と規定されているが、この「拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域」を“推測”する主体又は手法が請求項１では特定されていないことから、『第１の基準値』を一意に特定することができず、その結果、請求項１に係る発明が不明確となっている。 具体的には、本件特許明細書の段落【００３５】では、『第１の基準値』はユーザにより指定される値としてもよいしデフォルトの値としてもよいと記載されていることから、この『第１の基準値』を設定する主体はユーザ又はデフォルト値の設定者であると考えられるが、その場合は、「拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域」であると“推測”する主体も自ずとユーザ又はデフォルト値の設定者となる。この場合に、請求項１の『第１の基準値』とは、 (1)このユーザ等が「拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域」であると“推測”して設定した値であれば十分であり、真に（客観的に）「拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域」とそれ以外の「腫瘍領域」の間の閾値と一致していることまでは必要ないのか、それとも、 (2)ユーザ等が「拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域」であると“推測”して設定した値では不十分であり、真に（客観的に）「拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域」とそれ以外の「腫瘍領域」の間の閾値と一致していることが必要であるのか が、請求項１の記載からは明らかではない。 もし、請求項１の『第１の基準値』の解釈として前者、すなわち、 (1)ユーザ等が「拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域」であると“推測”して設定した値であれば十分である、 との解釈を採用した場合、それを設定するユーザ等の主観的な意志や目的が本件発明１の発明特定事項として含まれることになるから、本件発明１の技術的範囲を客観的に定めることができず、 その結果、本件発明１は不明確となる。また、このように解釈した場合は、『第１の基準値』は、ユーザ等が自由に定めることができるものであると解釈できるため、例えば「前記拡散係数の閾値であって、任意の第１の基準値」と表現すれば足りることになるから、「拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域と推測される、前記拡散強調画像において高信号を呈している座標であり、かつ、当該座標における前記拡散係数が基準値より高い座標の領域の拡散係数と、当該拡散係数より小さい腫瘍領域の拡散係数との間に設定された閾値である」という形容句は、本件発明１の発明特定事項としてほぼ意味をなさないこととなる。さらに、『第１の基準値』の要件の一つとなっている「高信号」との用語について、その範囲や比較対象（何に対して高信号であるのか）が請求項１において特定されていないことも、本件発明１を不明確とすることに拍車をかけている。 一方で、請求項１の『第１の基準値』の解釈として後者、すなわち、 (2)ユーザ等が「拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域」であると“推測”して設定した値では不十分であり、真に（客観的に）「拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域」とそれ以外の「腫瘍領域」の間の閾値と一致していることが必要である、 との解釈を採用した場合、 請求項１の『推測される』との用語の意義は不明確となり、その結果、本件発明１は不明確となる。 さらに、「拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域」であると“推測”する主体が第三者であると解釈した場合、 第三者の意志や目的は多様であるため、当然のことながら、本件特許発明１の技術的範囲を客観的に定めることができず、その結果、本件特許発明１は不明確となる。 したがって、前述したいずれの解釈によっても、本件特許の請求項１に係る発明は不明確である。 また、同様の発明特定事項を有する請求項５及び請求項６に係る発明も不明確である。 以上のとおりであるから、本件特許の請求項１、請求項５、及び請求項６に係る発明は不明確である。また、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２、請求項３、及び請求項４に係る発明も、同じ理由で不明確である。」 旨主張する（異議申立書第４１頁第３２行－第４５頁第１５行） （２）上記申立人の主張について検討する。 ア 本願の請求項１では、「第１の基準値」は、上記「第２」より、以下のように記載されている。 「前記拡散係数の閾値であって、拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域と推測される、前記拡散強調画像において高信号を呈している座標であり、かつ、当該座標における前記拡散係数が基準値より高い座標の領域の拡散係数と、当該拡散係数より小さい腫瘍領域の拡散係数との間に設定された閾値である第１の基準値」 イ 上記「ア」から、文章構成上、上記記載における「閾値（である第１の基準値）」については、以下のように規定されているものと理解される。 （ア）規定１：「拡散係数の閾値」である。 （イ）規定２：「拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域と推測される、前記拡散強調画像において高信号を呈している座標であり、かつ、当該座標における前記拡散係数が基準値より高い座標の領域の拡散係数と、当該拡散係数より小さい腫瘍領域の拡散係数との間に設定された閾値」である。 ウ 上記「イ（イ）」より、上記「閾値」は、下記（ア）と（イ）の間に設定された拡散係数の閾値であると理解される。 （ア）拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域と推測される、前記拡散強調画像において高信号を呈している座標であり、かつ、当該座標における前記拡散係数が基準値より高い座標の領域の拡散係数 （イ）当該拡散係数（当審注：上記（ア）の拡散係数）より小さい腫瘍領域の拡散係数 エ 上記「ウ（ア）」より、上記「ウ（ア）」の拡散係数を規定する領域の座標は、下記（ア）ないし（ウ）の条件を満たす座標であると理解される。 （ア）拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域と推測される座標 （イ）前記拡散強調画像において高信号を呈している座標 （ウ）当該座標における前記拡散係数が基準値より高い座標 オ 上記「エ」における「座標」の例は、本願の明細書の段落【００２６】及び【図４】に以下のように記載されている。（下線は当審で付与した） 「【００２６】 例えば図４に拡散強調画像４０１とＡＤＣ画像４０２とを示す。拡散強調画像４０１とＡＤＣ画像４０２とは座標の対応関係がある。ここで、図４に示す座標４１０の信号値は拡散強調画像において高信号を呈しており、この座標４１０に対応している座標４２０のＡＤＣ値は、基準値より高い値を示している。したがって、本実施形態では、座標４１０の高信号は腫瘍領域ではなく、拡散現象以外の原因によって高信号を呈しているものと推測ができる。そのため、座標４１０は腫瘍領域として特定しない。」 「【図４】 ［図：0001411358000006.jpg］ 」 カ 上記「オ」より、上記「エ（ア）ないし（ウ）」の条件を満たす座標は、座標４１０であると認められる。よって、上記「エ」の記載内容を含む上記「ア」の「第１の基準値」の記載も、本願の明細書及び図面を参酌することにより理解することができる。 キ 申立人は上記「エ」の記載における「推測」をする主体又は手法が請求項１では特定されていないことから、『第１の基準値』を一意に特定することができない旨主張しているが、上記「エ（ア）」における「推測」は、本願出願前の技術常識である、以下の（ア）ないし（ウ） （ア）腫瘍領域では、拡散強調画像で異常信号（高信号）を呈すること（上記「１．（７）ア」参照。） （イ）ＤＷＩ画像（拡散強調画像）では、腫瘍でなくても高信号で描出される組織（Ｔ２が大きい組織）があること（上記「１．（１）ア」参照。） （ウ）ＡＤＣ画像では腫瘍組織を含む画素のＡＤＣ値は正常組織を含む画素のＡＤＣ値より小さいこと（上記「１．（８）ア」参照。） より、上記「エ（イ）及び（ウ）」となる領域では、上記「エ（ア）」と当然「推測」されるという意味の「推測」であることから、「推測」の主体により上記「エ」の記載が不明確となるというものではない。よって、上記申立人の主張は採用することができない。 ク 以上のことから、本願の請求項１の記載は明確ではないとはいえず、よって本願の請求項１に係る発明である本件発明１も明確でないとはいえない。また、本願の請求項１を直接又は間接的に引用する本件発明２ないし４も同様の理由で明確でないとはいえない。さらに、上記「ア」の記載と同一の記載により「第１の基準値」を規定する本件発明５及び６も同様の理由で明確でないとはいえない。 （３）小括 以上のことから、本件発明１ないし６は、明確でないとはいえないから、申立人の特許法第３６条第６項第２号についての異議申立理由は、理由がない。 ４．＜異議申立理由３＞特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件違反）について （１）申立人は、異議申立書において、 「本件特許の請求項１には、『前記拡散係数の閾値であって、拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域と推測される、前記拡散強調画像において高信号を呈している座標であり、かつ、当該座標における前記拡散係数が基準値より高い座標の領域の拡散係数と、当該拡散係数より小さい腫瘍領域の拡散係数との間に設定された閾値である第１の基準値』と記載されている。 この記載によると、『第１の基準値』は、少なくとも、「拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域と推測される、前記拡散強調画像において高信号を呈している座標であり、かつ、 当該座標における前記拡散係数が基準値より高い座標の領域の拡散係数」の下限値が定まらなければ決定できない。 しかしながら、この「拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域」について、本件特許明細書の段落【００２５】には、「拡散強調画像において高信号（閾値より値が大きい）領域には、腫瘍領域と拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域とが含まれている」と記載されており、段落【００３４】には、「ＤＷＩの高信号（閾値より大きい信号値）の領域には、腫瘍領域以外にも拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域が含まれている」と記載されているものの、具体的にどのような領域が「拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域」に当たるのかについてについて何ら具体的に記載されていない。 他方で、技術常識によれば、拡散強調画像において高信号を呈するのは、がんなど細胞密度が高い組織である場合以外にも、粘稠度が高い場合や細胞毒性浮腫（細胞浮腫）が起きたとき、また、いわゆる T2 Shine Through による場合があるが、いずれの場合も拡散現象によるものであり、 「拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域」がどのような領域であるのかが自明ともいえない。（必要であればhttps://radiographica.com/mri-dwi/を参照されたい。） 同様に、甲第７号証にも、拡散強調画像に関して、「拡散強調像は水分子のランダムな拡散運動 Brown運動）を画像化したもので、Ｔ１強調像やＴ２強調像とは異なる物理現象である。組織は大きく分けて細胞とその間の細胞間隙の２つに分けられる。拡散コントラストを決定するのは主に細胞間隙にある水分子の動きである。悪性腫瘍では細胞数が増加あるいは細胞の大きさが増大して細胞間隙が狭小化し、そこにある水分子の動きが制約されて異常信号となる。他に拡散抑制が認められる状態は脳梗塞などの細胞性浮腫や膿瘍などの粘稠な液体および出血などがある。」と説明されている。つまり、悪性腫瘍は当然のことながら水分子の動きが制約されるため、拡散強調画像においては拡散現象によって高信号（異常信号）となるが、その他にも、脳梗塞などの「細胞性浮腫」や、膿瘍などの「粘稠な液体」、あるいは「出血」などにおいても拡散抑制が生じ得るため、拡散強調画像においては拡散現象によって高信号となることがある。このように、本来は除外すべき「細胞性浮腫」、「粘稠な液体」、「出血」などであっても、拡散強調画像において高信号となる原因は、いずれも拡散現象である。 すなわち、拡散強調画像とは、そもそも、水分子のブラウン運動による拡散現象を画像化したものであるから、拡散現象以外の原因によって高信号を呈することは、前述した技術常識を踏まえると考えられない。また、本件特許明細書の段落【０００３】にも、拡散強調画像に関して、「拡散強調画像では、水分子のブラウン運動による拡散現象がもともと無いか、逆に水分子が細胞間を自由に拡散している場所は低信号、弱い拡散現象が存在する場所は高信号となる。悪性腫瘍の拡散現象の弱くその速度は小さいことから、 拡散強調画像において悪性腫瘍は高信号となって表示されることを利用した仕組みである。」と記載されているが、拡散強調画像において高信号を呈するのは「弱い拡散現象が存在する場所」としか説明されていない。 そうすると、本件特許発明１において、『前記拡散係数の閾値であって、拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域と推測される、前記拡散強調画像において高信号を呈している座標であり、かつ、当該座標における前記拡散係数が基準値より高い座標の領域の拡散係数と、当該拡散係数より小さい腫瘍領域の拡散係数との間に設定された閾値である第１の基準値』を設定するにあたり、「拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域と推測される、前記拡散強調画像において高信号を呈している座標であり、かつ、当該座標における前記拡散係数が基準値より高い座標の領域の拡散係数」の下限値どのような値とすればよいかを当業者が理解できるとはいえない。 よって、本件特許明細書の詳細な説明は、本件特許発明１について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。 また、同様の発明特定事項を有する請求項５及び請求項６に係る発明についても同様である。 なお、本件特許の審判段階において通知された令和４年１２月２０日付の第３回拒絶理由通知では、上記とおおよそ同じ理由で、実施可能要件違反の拒絶理由が指摘されている。これに対して、 特許権者は、令和５年２月１６日付の手続補正書にて特許請求の範囲の範囲を補正した上で、同日付の意見書にてこの実施可能要件違反の拒絶理由が解消した旨を主張している。しかしながら、そもそも拡散強調画像は水分子のブラウン運動による拡散現象を画像化したものであり、拡散現象以外の原因によって高信号を呈することは技術常識を踏まえると考えられないといった趣旨の実施可能要件違反の拒絶理由に対して、特許権者は具体的な主張や反論は行っていない。つまり、上記意見書での特許権者の主張は、「補正後の請求項１に係る発明では、「拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域」は、本願の明細書の段落００２６等に記載されているように、拡散強調画像において高信号を呈している座標であり、かつ、当該座標における拡散係数が基準値より高い座標の領域であることが明確であると考えます。」といったものに留まり、何故、補正後の請求項１に係る発明について、実施可能要件違反の拒絶理由が解消しているのかが詳しく説明されていない。 このため、第３回拒絶理由通知で指摘された実施可能要件違反に相当する無効理由は、本件特許について依然として残っていると考えられる。したがって、本異議申立てでは、本件特許の実施可能要件についての再審理を求める。 なお、【理由１：進歩性】における「（ｂ）相違点２について」の欄において、本件特許の請求項１における「拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域」とは、“腫瘍領域における拡散現象”以外の原因によって高信号を呈している領域を意味しているとも一応解釈し得ると述べたが、このような解釈は、進歩性の検討にあたり技術常識を踏まえて請求項の用語の意義を善解したものであり、この解釈によって実施可能要件違反の無効理由が存在しないことを認めるものではない。また、もし、「拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域」を、“腫瘍領域における拡散現象”以外の原因によって高信号を呈している領域と解釈して、実施可能要件違反の無効理由が存在しないとするのであれば、前述したとおり、【理由１：進歩性】の無効理由の存在がより明確なることを付言する。 以上のとおりであるから、本件特許明細書の詳細な説明は、本件特許の請求項１、請求項５、及び請求項６に係る発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 また、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２、請求項３、及び請求項４に係る発明も同様である。」 旨主張する（異議申立書第４５頁第１６行－第４８頁第２１行） （２）上記申立人の主張について検討する。 ア 本件発明１の「前記拡散係数の閾値であって、拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域と推測される、前記拡散強調画像において高信号を呈している座標であり、かつ、当該座標における前記拡散係数が基準値より高い座標の領域の拡散係数と、当該拡散係数より小さい腫瘍領域の拡散係数との間に設定された閾値である第１の基準値」については、上記「２．（２）」で検討したとおりであり、上記「第１の基準値」における「拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域と推測される」「座標」についても、上記「２．（２）エないしキ」で検討したとおりであり、本願明細書及び図面（上記「２．（２）オ」参照。）に開示されている。 イ 上記「第１の基準値」である閾値の設定が、本願の発明の詳細な説明の記載を基に当業者がその実施をすることができるかについて検討する。 （ア）上記「第１の基準値」である「拡散係数の閾値」を決定するには、以下の条件ａ及びｂの拡散係数の間の値となる拡散係数の数値が必要となる。 ａ 拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域と推測される、前記拡散強調画像において高信号を呈している座標であり、かつ、当該座標における前記拡散係数が基準値より高い座標の領域の拡散係数 ｂ 当該拡散係数（当審注：上記ａの拡散係数）より小さい腫瘍領域の拡散係数 （イ）上記「（ア）ａ」について検討する。上記「（ア）ａ」の条件を満たす拡散係数は、拡散強調画像（ＤＷＩ画像）とＡＤＣ画像とにおいて、測定対象の同一位置を示す「座標」で、その「座標」における信号値を示す画素輝度が共に高輝度である（すなわち高信号値）「座標」における拡散係数（ＡＤＣ値）であり、本願の発明の詳細な説明の段落【００２６】（上記「３．（２）オ」参照。）にもその実施態様が開示されている。 拡散強調画像（ＤＷＩ画像）とＡＤＣ画像については、当業者ならば公知のＭＲＩ機器を操作して測定対象（患者等）から過度の負担なく入手することができ、入手した拡散強調画像（ＤＷＩ画像）とＡＤＣ画像を測定対象の同一位置が同一座標となるよう位置合わせすることも、当業者ならば公知の画像処理手法を用いて過度の負担なく行いうることであり、その位置合わせした拡散強調画像（ＤＷＩ画像）とＡＤＣ画像において、画素輝度が共に高輝度である（すなわち高信号値）「座標」を見つけ出し、その「座標」における拡散係数（ＡＤＣ値）を求めることも、当業者ならば、公知の画像処理手法を用いて過度の負担なく行いうることである。 なお、上記「（ア）ａ」の条件における「当該座標における前記拡散係数が基準値より高い座標」については、上記「第１の基準値」である「拡散係数の閾値」が、上記条件ａ及びｂの拡散係数の間の値となることから、当然達成される条件にすぎない。 よって、上記「（ア）ａ」については、当業者ならば本願の発明の詳細な説明を基に過度の負担なく決定しうる値であると認められる。 （ウ）上記「（ア）ｂ」について検討する。腫瘍領域の拡散係数については、ＡＤＣ値として、それを臨床的・統計的に決定する手法が本願出願前に公知であり、例えば甲第７号証（上記「１．（７）ア」参照。）にも「眼窩海綿状血管腫」は「1.26×10-3mm2/sec」であり、「脈絡膜悪性黒色腫」は「0.30×10-3mm2/sec」であり、「1.00×10-3mm2/sec 以下の腫瘍性病変は悪性腫瘍の可能性があ」ると結論づけることも開示されている。よって、腫瘍領域の拡散係数については、従来公知の手法によって当業者が過度の負担なく入手することができる数値であるといえることから、上記「（ア）ｂ」については、当業者ならば甲第７号証にも開示されている本願出願前に公知の対象部位毎の腫瘍領域の拡散係数を基に過度の負担なく決定しうる値であると認められる。 （エ）そして、腫瘍領域の拡散係数については、上記「（ウ）」でも示した甲第７号証に開示されているように、測定対象部位の腫瘍の種類によって値がそれぞれ異なることは本願出願前に公知であることから、測定対象部位を基に、入手した拡散強調画像（ＤＷＩ画像）とＡＤＣ画像と、測定対象部位の腫瘍の公知の拡散係数と、から、上記「（ア）ａ及びｂ」の数値を見出して、上記「第１の基準値」である「拡散係数の閾値」を決定することは、当業者ならば本願出願前の技術常識を基に過度の負担なく行いうることであると認められる。 （オ）以上のことから、上記「第１の基準値」である閾値の設定は、本願の発明の詳細な説明の記載を基に当業者がその実施をすることができると認められる。 ウ 申立人は、「第１の基準値」は「拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域と推測される、前記拡散強調画像において高信号を呈している座標であり、かつ、当該座標における前記拡散係数が基準値より高い座標の領域の拡散係数」（上記「イ（ア）ａ」）の下限値が定まらなければ決定できず、当該下限値をどのような値とすればよいかを、本願の発明の詳細な説明の記載及び技術常識から当業者が理解できるとはいえないから、本願の発明の詳細な説明は、本件発明１を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない旨主張する。 しかしながら、上記「イ（ア）ａ」の拡散係数が、下限値でなければいけないという規定は、本件発明１においてはなされておらず、また、下限値でなければ「第１の基準値」である閾値の設定ができないということもないことから、上記「イ」で検討したとおり、上記「第１の基準値」である閾値の設定は、本願の発明の詳細な説明の記載を基に当業者がその実施をすることができると認められる。 よって申立人の上記主張は採用することができない。 エ また、申立人は、上記主張において、拡散強調画像において高信号となる原因は拡散現象であり、第１の基準値の設定における「拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域」が自明でない旨主張するが、「拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域」という記載は、上記「３．（２）エ（ア）」の「拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域と推測される座標」の一部であり、「拡散現象以外の原因によって高信号を呈している領域と推測される座標」については、上記「３．（２）オないしキ」で説示したとおり明確でないとはいえないことから、上記申立人の主張は採用することができない。 オ なお、申立人が求める、本件特許の実施可能要件についての再審理は、異議申立理由３についての検討（上記「ア及びイ」参照。）を行うことにより、実質的に検討されたものと認められる。 カ 以上のことから、本願の発明の詳細な説明は、本件発明１を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでないとはいえない。 また、本願の請求項１を直接又は間接的に引用する本件発明２ないし４も同様の理由で、本願の発明の詳細な説明は、本件発明１を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでないとはいえない。 さらに、上記「ア」の記載と同一の記載により「第１の基準値」を規定する本件発明５及び６も同様の理由で、本願の発明の詳細な説明は、本件発明１を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでないとはいえない。 （３）小括 以上のことから、本願の発明の詳細な説明は、本件発明１ないし６を、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでないとはいえないから、申立人の特許法第３６条第４項第１号についての異議申立理由は、理由がない。 ５．まとめ 以上のとおりであるので、上記「第３」に示した異議申立理由１ないし３は、いずれも理由がない。 第５ むすび 以上のとおり、申立人が特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。