2022-701256

特許第７０９１６２２号発明「コイル装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０９１６２２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、４～９、１１〕について訂正することを認める。 特許第７０９１６２２号の請求項１、４～９、１１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０９１６２２号の請求項１～１２に係る特許についての出願は、平成２９年９月８日に出願され、令和４年６月２０日にその特許権の設定登録（特許掲載公報発行日 令和４年６月２８日）がされた。 その後、令和４年１２月１９日に特許異議申立人青木耕一（以下、「特許異議申立人」という。）により本件の請求項１、４～９、１１に係る特許に対する特許異議の申立てがなされ、甲第１号証ないし甲第１６号証が提出された。 当審は、令和５年４月２１日付けで取消理由を通知し、特許権者は、令和５年６月２６日に訂正請求書及び意見書の提出を行った。 当審は、令和５年７月６日付けで特許異議申立人に対して訂正請求があった旨の通知をし、特許異議申立人は、令和５年７月２８日に意見書の提出を行った。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和５年６月２６日の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、特許第７０９１６２２号（以下、「本件特許」という。）の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、４～９、１１について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、以下の訂正事項のとおりである（なお、下線は訂正部分を示す。）。 （１）訂正事項１ 請求項１において、 「ボビンと、コア本体と、ワイヤと、複数の端子とを有するコイル装置であって、 前記ボビンは、 前記コア本体の巻芯部の両側に近接して配置され、前記巻芯部と共に前記ワイヤが巻回される一対の連結側部と、 前記連結側部の両端に設けられ、それぞれ前記端子が前記ワイヤの巻回軸に沿って外側に飛び出すように取り付けられる一対の端子台部と、を有し、 前記コア本体は、 前記巻芯部の前記巻回軸に沿って両端に具備される一対の鍔部を有し、 それぞれの前記端子台部には、前記鍔部が収容される鍔収容凹部が形成してあり、 一対の前記端子台部は、一対の前記連結側部と共に一体的に成形してあり、 前記ボビンは、一対の前記連結側部を一体化して前記巻芯部の下面を覆う底壁をさらに有し、 一対の前記連結側部と、前記底壁と、前記巻芯部の上面とに接触するように、前記ワイヤが連続して巻回してあるコイル装置。」 とあるのを、 「ボビンと、コア本体と、ワイヤと、複数の端子とを有するコイル装置であって、 前記ボビンは、 前記コア本体の巻芯部の両側に近接して配置され、前記巻芯部と共に前記ワイヤが巻回される一対の連結側部と、 前記連結側部の両端に設けられ、それぞれ前記端子が前記ワイヤの巻回軸に沿って外側に飛び出すように取り付けられる一対の端子台部と、を有し、 前記コア本体は、 前記巻芯部の前記巻回軸に沿って両端に具備される一対の鍔部を有し、 それぞれの前記端子台部には、前記鍔部が収容される鍔収容凹部が形成してあり、 一対の前記端子台部は、一対の前記連結側部と共に一体的に成形してあり、 前記ボビンは、一対の前記連結側部を一体化して前記巻芯部の下面を覆う底壁をさらに有し、 一対の前記連結側部と、前記底壁と、前記巻芯部の上面とに接触するように、前記ワイヤが連続して巻回してあり、 それぞれの前記端子台部には、前記巻芯部と前記鍔部との境界部分が差し込まれる切り欠きが形成してあり、 それぞれの前記切り欠きの上部には、前記コア本体とは別の平板部の両端がそれぞれ差し込まれるコイル装置。」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 請求項８において、 「それぞれの前記端子台部には、前記巻芯部と前記鍔部との境界部分が差し込まれる切り欠きが形成してある請求項１～７のいずれかに記載のコイル装置。」 とあるのを、 「それぞれの前記端子台部には、前記巻芯部と前記鍔部との境界部分が差し込まれる切り欠きが形成してある請求項２または３に記載のコイル装置。」 に訂正する。 ２ 訂正の適否についての判断 （１）一群の請求項 訂正前の請求項４～９、１１は、訂正前の請求項１を直接もしくは間接に引用しており、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 また、訂正前の請求項９、１１は、訂正前の請求項８を直接もしくは間接に引用しており、訂正事項２によって訂正される請求項８に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１、４～９、１１に対応する訂正後の請求項１、４～９、１１は、特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。 （２）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「端子台部」について、「それぞれの前記端子台部には、前記巻芯部と前記鍔部との境界部分が差し込まれる切り欠きが形成してあり、それぞれの前記切り欠きの上部には、前記コア本体とは別の平板部の両端がそれぞれ差し込まれる」ように限定したものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１について、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、当該訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項４～９、１１についても同様のことがいえる。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 明細書の【００２１】、【００２２】、【００３８】、【００３９】には、以下のような記載がある。 「【００２１】 好ましくは、それぞれの前記端子台部には、前記巻芯部と前記鍔部との境界部分が差し込まれる切り欠きが形成してある。（以下略）」 「【００２２】 好ましくは、それぞれの前記切り欠きの上部には、前記コア本体とは別の平板部の両端がそれぞれ差し込まれる。（以下略）」 「【００３８】 図５に示すように、ボビン２０の各端子台２２，２３のＸ軸方向の内壁には、切り欠き２７が形成してある。（以下略）」 「【００３９】 各切り欠き２７を通して、コア本体４０の巻芯部４２と鍔部４４との境界部分が差し込まれ、鍔部４４が鍔収容凹部２４，２５の内部に収容され、巻芯部４２が一対の連結側部２６，２６の間に配置される。また、各切り欠き２７の上部には、コア本体４０とは別の平板部５０の両端がそれぞれ差し込まれ、図２に示すように、平板部５０の上面は、各端子台２２，２３の上面からＺ軸上方に所定高さＺ３で飛び出すようになっている。（以下略）」 また、訂正前の【請求項８】及び【請求項９】には、以下のような記載がある。 「【請求項８】 それぞれの前記端子台部には、前記巻芯部と前記鍔部との境界部分が差し込まれる切り欠きが形成してある請求項１～７のいずれかに記載のコイル装置。 【請求項９】 それぞれの前記切り欠きの上部には、前記コア本体とは別の平板部の両端がそれぞれ差し込まれる請求項８に記載のコイル装置。」 以上の記載より、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アから明らかなように、訂正事項１に係る訂正は、発明特定事項を限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 また、訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載以外に、訂正前の請求項４～９、１１の記載について訂正するものではなく、請求項４～９、１１のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 （３）訂正事項２について ア 訂正の目的 多数項を引用している請求項８の引用請求項を一部削除する（「請求項１～７」から「請求項２または３」とする）訂正である訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項８について、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、当該訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項９、１１についても同様のことがいえる。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、引用請求項を一部削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 また、訂正事項２は、訂正前の請求項８の記載以外に、訂正前の請求項９、１１の記載について訂正するものではなく、請求項９、１１のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 （４）まとめ 以上のとおり、訂正前の請求項〔１、４～９、１１〕に対応する訂正後の請求項〔１、４～９、１１〕は、特許法第１２０条の５第４項に規定される「一群の請求項」である。 また、本件訂正請求の訂正事項１、２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 したがって、特許請求の範囲を、訂正事項１、２のとおり、訂正後の請求項〔１、４～９、１１〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の請求項１、４～９、１１に係る発明 本件訂正請求により訂正された請求項１、４～９、１１に係る発明（以下、「本件発明１」などという。）は、その特許請求の範囲の請求項１、４～９、１１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（なお、説明のために、本件発明１における各構成にＡ～Ｄの符号を当審で付した。以下、「構成Ａ」～「構成Ｄ」という。）。 【請求項１】（本件発明１） Ａ ボビンと、コア本体と、ワイヤと、複数の端子とを有するコイル装置であって、 Ｂ 前記ボビンは、 Ｂ１ 前記コア本体の巻芯部の両側に近接して配置され、前記巻芯部と共に前記ワイヤが巻回される一対の連結側部と、 Ｂ２ 前記連結側部の両端に設けられ、それぞれ前記端子が前記 ワイヤの巻回軸に沿って外側に飛び出すように取り付けられる一対の端子台部と、を有し、 Ｃ 前記コア本体は、 Ｃ１ 前記巻芯部の前記巻回軸に沿って両端に具備される一対の鍔部を有し、 Ｂ２１ それぞれの前記端子台部には、前記鍔部が収容される鍔収容凹部が形成してあり、 Ｂ２２ 一対の前記端子台部は、一対の前記連結側部と共に一体的に成形してあり、 Ｂ３ 前記ボビンは、一対の前記連結側部を一体化して前記巻芯部の下面を覆う底壁をさらに有し、 Ｄ 一対の前記連結側部と、前記底壁と、前記巻芯部の上面とに接触するように、前記ワイヤが連続して巻回してあり、 Ｂ２３ それぞれの前記端子台部には、前記巻芯部と前記鍔部との境界部分が差し込まれる切り欠きが形成してあり、 Ｂ２３１ それぞれの前記切り欠きの上部には、前記コア本体とは別の平板部の両端がそれぞれ差し込まれる Ａ コイル装置。 【請求項４】（本件発明４） 前記ワイヤは、外周面に絶縁被膜が形成された導電性線材である請求項１～３のいずれかに記載のコイル装置。 【請求項５】（本件発明５） それぞれの前記端子は、 前記ワイヤのリード端が接続されるように前記端子台部から突出している継線部と、 前記継線部に一体的に形成されて前記端子台部に埋め込まれる埋込部と、 前記埋込部に一体的に形成されて前記継線部とは別の位置から前記端子台部から突出している実装部と、を有する請求項１～４のいずれかに記載のコイル装置。 【請求項６】（本件発明６） 前記継線部と前記実装部とは、前記コイル装置の高さ方向から見て、位置ずれにして、前記端子台部から外側に飛び出すように配置してある請求項５に記載のコイル装置。 【請求項７】（本件発明７） 前記連結側部の前記巻回軸に沿って中間位置には仕切壁が形成してあり、前記連結側部が、前記巻回軸に沿って分割され、分割された領域に、相互に異なる前記ワイヤが巻回してある請求項１～６のいずれかに記載のコイル装置。 【請求項８】（本件発明８） それぞれの前記端子台部には、前記巻芯部と前記鍔部との境界部分が差し込まれる切り欠きが形成してある請求項２または３のいずれかに記載のコイル装置。 【請求項９】（本件発明９） それぞれの前記切り欠きの上部には、前記コア本体とは別の平板部の両端がそれぞれ差し込まれる請求項８に記載のコイル装置。 【請求項１１】（本件発明１１） 前記鍔収容凹部の開口部とは反対側に位置する前記端子台部の底面に、前記ワイヤのリード部が通過して前記端子に向かう導電経路が形成してある請求項１～１０のいずれかに記載のコイル装置。 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 令和５年４月２１日付け取消理由通知に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）（新規性）下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 記 ・請求項１、４、８、１１に対して、引用文献１ （２）（進歩性）下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 ・請求項１、４、８、１１に対して、引用文献１ ・請求項５、６に対して、引用文献１～４ ・請求項７に対して、引用文献１～６ ＜引用文献一覧＞ １．特開２００９－３０２３２１号公報（甲第１号証） ２．実願平２－８３６１３号（実開平４－４２７１６号）のマイクロフィルム（甲第５号証） ３．実願平２－１１６１９９号（実開平４－７２６０５号）のマイクロフィルム（甲第６号証） ４．特開２００８－１６６３０２号公報（甲第７号証） ５．特開２００２－４３１４２号公報（甲第８号証） ６．特開２００９－３８２４４号公報（甲第９号証） ２ 各引用文献について （１）引用文献１（甲第１号証） ア 引用文献１に記載された事項 引用文献１には、以下の記載がある。なお、下線は、当審にて付した。 「【００２１】 図１及び図２に示すように、本実施形態によるコイル部品１０は、ドラムコア１１と、ドラムコア１１の上部に設けられた板状コア１２と、ドラムコア１１に巻回された巻線１３と、ドラムコア１１を収容する樹脂カバー１４とを含んで構成されている。ドラムコア１１は、巻芯部１１ａと、巻芯部１１ａの両端に形成された鍔部１１ｂ１，１１ｂ２を有し、巻線１３はドラムコア１１の巻芯部１１ａに巻回されている。」 「【００２３】 板状コア１２は、ドラムコア１１の鍔部１１ｂ１，１１ｂ２を跨ぐようにして、板状コアの裏面（接触面）１２ｓの両端部が鍔部１１ｂ１，１１ｂ２の上面（接触面）１１ｓ１，１１ｓ２と面接触している。 【００２４】 ここで、ドラムコア１１の鍔部１１ｂ１，１１ｂ２と板状コア１２とを密着させるために、これらに持たせた特徴的な構成について説明する。 【００２５】 ドラムコア１１の鍔部１１ｂ１，１１ｂ２の上面１１ｓ１，１１ｓ２には、図２に示すように、それぞれ複数の溝１５ｃ，１５ｅが形成されている。溝１５ｃ，１５ｅは、鍔部１１ｂ１，１１ｂ２の短辺方向に延在しており、鍔部１１ｂ１，１１ｂ２それぞれに３本ずつ設けられている。複数の溝のうち、鍔部１１ｂ１，１１ｂ２の略中央部に形成された溝１５ｃは、溝１５ｃの長手方向と平行な両側面が塞がれた状態となっている。これに対し、鍔部１１ｂ１，１１ｂ２の両端部に形成された溝１５ｅは、その長手方向と平行な一方の側面が開放された形状となっている。」 「【００２８】 上述のとおり、鍔部１１ｂ１側の接触面１１ｓ１と板状コア１２側の接触面１２ｓはいずれも鏡面加工されているので、互いに密着しており、間に接着剤の入る余地が少ない。そこで、接触面１１ｓ１には溝１５ｃ，１５ｅが刻まれている。そして、その中に接着剤１６としてエポキシ樹脂が充填されている。この溝１５ｃ，１５ｅ内に充填された接着剤１６により、コア同士を確実に固着させることが可能となっている。なお、接触面１１ｓ１及び１２ｓの表面は、上述のとおり、接触面以外の部分に比べて平滑になっており、その表面粗さは、接着剤であるエポキシ樹脂に含まれるフィラーの平均粒径よりも小さいことが好ましい。具体的には、上記各接触面の表面粗さＲａを１μｍ以下とするのが好適である。」 「【００３１】 また、溝の数については、接着強度によって、数を多くしても少なくしても構わない。接着強度が十分にとれる場合は、例えば図７に示すように、接触面１１ｓ１，１１ｓ２（あるいは１２ｓ）の中央１箇所のみに溝１５ｃを設けるようにしてもよい。しかしながら、溝１５ｃを接触面の中央のみに設けた場合、接着剤１６が溝１５ｃの奥まで到達しているかを判断することは難しい。そこで、形成する溝のうち、少なくとも１つは、溝の長手方向と平行な一方の側面が開放されるように配置するのが好ましい。すなわち、図３、図５及び図６に示すように、３つの溝のうち少なくとも１つの溝１５ｅを端部に配置することにより、図における左右の隙間から、接着剤１６の進入具合を目視により確認することができる。また、両端の溝１５ｅ内の接着剤の様子から、側面が完全に閉じた中央の溝１５ｃについても、接着剤の進入具合を予測することが可能となる。」 「【００３３】 図１及び図２に示すように、樹脂カバー１４は、その外底面に複数の端子電極１４ｔを備えている。さらに、樹脂カバー１４は、中央に巻芯部１４ａを備えており、その両端には鍔部１４ｂ１，１４ｂ２が設けられている。樹脂カバー１４はドラムコア１１よりも一回り大きく、ドラムコア１１を収納可能に構成されている。図１には、ドラムコア１１を樹脂カバー１４内に収納した状態を示している。同図に示すように、収納状態でもドラムコア１１の鍔部１１ｂ１，１１ｂ２の一部は樹脂カバー１４上に露出している。これは、鍔部１１ｂ１，１１ｂ２の高さが樹脂カバー１４の鍔部１４ｂ１，１４ｂ２の内側の高さ（深さ）よりも高いためである。これに対し、巻芯部１１ａの高さは、図８に示すように、巻芯部１４ａの内側の高さよりも低く、したがって巻芯部１１ａは巻芯部１４ａ内に完全に収納されている。 【００３４】 ドラムコア１１の巻芯部１１ａには、樹脂カバー１４の巻芯部１４ａを介して巻線１３が巻回されている。巻線１３は、図８に示すように直接的には樹脂カバー１４上に巻回され、巻芯部１１ａとは直接接触しないようになっている。そして、巻線１３の端部１３ｅは、図１（ｂ）に示すように、それぞれ端子電極１４ｔに接続されている。」 「【００３８】 図１０に示すように、ドラムコア１１の巻芯部１１ａの底面１１ｕは、樹脂カバー１４の巻芯部１４ａの内底面１４ｕと直接接している。また、ドラムコア１１の巻芯部１１ａの高さは、樹脂カバー１４の巻芯部１４ａの内側の高さ（深さ）よりも少し高く構成されている。そして、本例では、被覆された巻線１３ｃがドラムコア１１の巻芯部１１ａの側面及び底面においては樹脂カバー１４の巻芯部１４ａを介して巻回され、巻芯部１１ａの上面においては巻芯部１１ａ上に直接巻回されている。このような構成により、ドラムコア１１の底面１１ｕ（鍔部１１ｂ１，１１ｂ２の底面も含む）と樹脂カバー１４の内底面１４ｕ（鍔部１４ｂ１，１４ｂ２の内底面も含む）との間に接着剤を設けることなく、樹脂カバー１４とドラムコア１１とを固定することが可能となる。」 「【図１】 ［図：0001404788000001.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001404788000002.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001404788000003.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001404788000004.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001404788000005.jpg］ 」 「【図７】 ［図：0001404788000006.jpg］ 」 「【図１０】 ［図：0001404788000007.jpg］ 」 【図２】をみるに、樹脂カバー１４の巻芯部１４ａと鍔部１４ｂ１、１４ｂ２とは、ドラムコア１１の巻芯部１１ａと鍔部１１ｂ１、１１ｂ２とがそれぞれ収納可能な凹部として構成され、また、樹脂カバー１４の巻芯部１４ａと鍔部１４ｂ１、１４ｂ２とは、一体的に形成されていることが見て取れる。 【図１】、【図２】をみるに、端子１４ｔは、巻線１３が巻回される巻芯部１４ａの軸に沿った方向に飛び出すように、樹脂カバー１４の鍔部１４ｂ１、１４ｂ２に取り付けられていることが見て取れる。 【図２】及び【図１０】をみるに、樹脂カバー１４の巻芯部１４ａは、内底面１４ｕと、内底面１４ｕから直立した一対の側部からなる構成であることが見て取れる。 【図２】をみるに、樹脂カバー１４の鍔部１４ｂ１、１４ｂ２には、ドラムコア１１の巻芯部１１ａと鍔部１１ｂ１、１１ｂ２との境界部分が差し込まれる部分が形成されていることが見て取れる。 イ 引用文献１に記載された発明 上記アより、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。 なお、記号ａ～ｍは分説するために当審にて付した。以下、「構成ａ」～「構成ｍ」という。また、各構成の末尾の括弧内は、上記アで摘出した関連する記載である。 （引用発明１） ａ ドラムコア１１と、ドラムコア１１の上部に設けられた板状コア１２と、ドラムコア１１の巻芯部１１ａに巻回された巻線１３と、ドラムコア１１を収容し外底面に複数の端子電極１４ｔを備えている樹脂カバー１４とを含んで構成されているコイル部品１０であって、（【００２１】、【００３３】） ｂ 板状コア１２は、ドラムコア１１の鍔部１１ｂ１，１１ｂ２を跨ぐようにして、板状コアの裏面（接触面）１２ｓの両端部が鍔部１１ｂ１，１１ｂ２の上面（接触面）１１ｓ１，１１ｓ２と面接触しており、（【００２３】） ｃ ドラムコア１１の鍔部１１ｂ１，１１ｂ２と板状コア１２とを密着させるために、ドラムコア１１の鍔部１１ｂ１，１１ｂ２の上面１１ｓ１，１１ｓ２には、鍔部１１ｂ１，１１ｂ２の略中央部に形成された溝１５ｃと、鍔部１１ｂ１，１１ｂ２の両端部に形成された溝１５ｅが形成され、溝１５ｃ，１５ｅの中に接着剤１６としてエポキシ樹脂が充填され、溝１５ｃ，１５ｅ内に充填された接着剤１６により、コア同士を確実に固着させることが可能となり、（【００２４】、【００２５】、【００２８】） ｄ 接触面１１ｓ１，１１ｓ２（あるいは１２ｓ）の中央１箇所のみに溝１５ｃを設けるようにしてもよいが、溝１５ｃを接触面の中央のみに設けた場合、接着剤１６が溝１５ｃの奥まで到達しているかを判断することは難しいので、形成する溝のうち、少なくとも１つは、溝の長手方向と平行な一方の側面が開放されるように配置することにより、左右の隙間から、接着剤１６の進入具合を目視により確認することができ、（【００３１】） ｅ 前記樹脂カバー１４は、中央に巻芯部１４ａを備え、その両端に鍔部１４ｂ１、１４ｂ２を設け、巻芯部１４ａと鍔部１４ｂ１、１４ｂ２とは、ドラムコア１１の巻芯部１１ａと鍔部１１ｂ１、１１ｂ２とがそれぞれ収納可能な凹部として構成され、（【００３３】、【図２】） ｆ 鍔部１１ｂ１，１１ｂ２の高さが樹脂カバー１４の鍔部１４ｂ１，１４ｂ２の内側の高さ（深さ）よりも高いため、ドラムコア１１を樹脂カバー１４内に収納した状態でもドラムコア１１の鍔部１１ｂ１，１１ｂ２の一部は樹脂カバー１４上に露出するのに対し、巻芯部１１ａの高さは、巻芯部１４ａの内側の高さよりも低く、巻芯部１１ａは巻芯部１４ａ内に完全に収納され、（【００３３】） ｇ ドラムコア１１の巻芯部１１ａには、樹脂カバー１４の巻芯部１４ａを介して巻線１３が巻回され、巻線１３は、直接的には樹脂カバー１４上に巻回され、巻芯部１１ａとは直接接触しないようになっており、被覆された巻線１３ｃがドラムコア１１の巻芯部１１ａの側面及び底面においては樹脂カバー１４の巻芯部１４ａを介して巻回され、巻芯部１１ａの上面においては巻芯部１１ａ上に直接巻回され、（【００３４】、【００３８】） ｈ ドラムコア１１の巻芯部１１ａの底面１１ｕは、樹脂カバー１４の巻芯部１４ａの内底面１４ｕと直接接し、（【００３８】） ｉ 前記ドラムコア１１は、前記巻芯部１１ａの両端に形成された鍔部１１ｂ１、１１ｂ２を有し、（【００２１】） ｊ 前記樹脂カバー１４の巻芯部１４ａと鍔部１４ｂ１、１４ｂ２とは、一体的に形成され、（【図２】） ｋ 樹脂カバー１４の巻芯部１４ａは、内底面１４ｕと、内底面１４ｕから直立した一対の側部からなり、（【図２】、【図１０】） ｌ 端子１４ｔは、巻線１３が巻回される巻芯部１４ａの軸に沿った方向に飛び出すように、樹脂カバー１４の鍔部１４ｂ１、１４ｂ２に取り付けられ、（【図１】、【図２】） ｍ 樹脂カバー１４の鍔部１４ｂ１、１４ｂ２には、ドラムコア１１の巻芯部１１ａと鍔部１１ｂ１、１１ｂ２との境界部分が差し込まれる部分が形成されている（【図２】） ａ コイル部品１０。 （２）引用文献２（甲第５号証） 引用文献２には、以下の記載がある。 「そこで例えばトランスにおいては、第１図に示す如き構成をもつものが提案されている。即ち中心軸方向に例えばコア差込み用の中空部（１ａ）を有する巻線部（１）と、その下部において巻線部（１）の中心軸方向の左右に突出した巻線部（１）と一体の台座部（２）と、この台座部（２）の側面から水平方向に突出した巻線端をからげ接続部（３ａ）、および台座部（２）の下面と平行に突出した台座部（２）外に突出しない長さをもつと共に、からげ接続部（３ａ）とこれと一体の半田付け部（３ｂ）とが、千鳥形配置となるように台座部（２）に固定した接続端子部（３）を備えたボビン（４）を作る。そして、巻線部（１）に例えばトランスの１次、２次、３次などの巻線（５）を巻いたのち、それぞれの巻線端をからげ接続部（３ａ）にからげて接続した構造をもつものである。」（２頁１１行～３頁５行） 「 ［図：0001404788000008.jpg］ 」 （３）引用文献３（甲第６号証） 引用文献３には、以下の記載がある。 「また、他の構造としては第６図に示すように、リード線からげ用の端子部２ａとプリント基板の表面に実装される外部接続用の端子部２ｂとを有する複数のリード端子を基台１の側面に配置し、上部側をリード線からげ用端子部２ａとし、基台１の下部側を外部接続用端子部２ｂとし、両者を基台１の上下に千鳥に配置した構造がある。」（２頁１８行～３頁４行） 「 ［図：0001404788000009.jpg］ 」 （４）引用文献４（甲第７号証） 引用文献４には、以下の記載がある。 「【００１５】 ボビン１４は、筒状の巻胴部１０の両端に巻枠２０を形成し、該巻枠２０の下方に連続して端子保持部１２が形成されている構造である。巻胴部１０は、前記Ｅ型コア１６の中脚部が丁度嵌入可能な四角筒状であり、両方の外脚部が巻線部の外側を取り囲むように配置される構造である。端子保持部１２の側面から横方向に突設されている複数の端子は、クランク状の折れ曲がっている長い端子と水平に突出しているだけの短い端子の２種類がある。長い端子は、１次巻線用、固定専用、２次巻線用の実装端子２２であり、短い端子は２次巻線の絡げ端子２４である。図１のＡでは、右側の長い実装端子２２が１次巻線用と固定専用、左側の長い実装端子２２が２次巻線用（絡げ端子２４の隣りの端子）と固定専用である。なお、短い絡げ端子２４は、その隣りの長い２次巻線用の実装端子２２と連続一体の金属部材であり、それらの連続部分で端子保持部１２により保持されている。 【００１６】 巻胴部１０には１次巻線と２次巻線が巻き付けられる。巻胴部１０に複数のセパレータ２６を配設し、巻線領域を区分している。例えば、１次巻線としてφ０．３５ｍｍのポリウレタン被覆電線（撚り線）を用い、２次巻線にはφ０．０３ｍｍのポリウレタン被覆電線（単線）を用いる。太線である１次巻線の端末は、１次巻線用の実装基板端子の基部に直接絡げて半田上げされる。他方、２次巻線の端末は、絡げ端子２４に絡げて半田上げされる。」 「【図２】 ［図：0001404788000010.jpg］ 」 （５）引用文献５（甲第８号証） 引用文献５には、以下の記載がある。 「【０００９】図１は、チョークコイル１０の分解斜視図である。チョークコイル１０は、磁性体ボビン１２と巻線２６，２８と磁性体連結部材３４とを備えている。磁性体ボビン１２は、図２に示すように、四角柱状の巻装部１４を有している。この巻装部１４の両端部には、それぞれ矩形状の端フランジ部１６，１８が形成されている。また、巻装部１４の中央部には、中央フランジ部２０が形成されている。この中央フランジ部２０は、端フランジ部１６，１８より若干小さい矩形状のものであって、隣接する二つの角部に傾斜部２０ａを有している。この傾斜部２０ａは、巻線２６，２８が中央フランジ部２０からはみ出さないようにしながら、中央フランジ部２０の上端の幅ｄを狭く、傾斜部２０ａの高さｈを大きくすることで、ノーマルモードのノイズ電流による磁気抵抗を大きくするためのものである。従って、傾斜部２０ａの上端２９ａの位置は、巻線２６の側面２６ａの位置よりも内側で、かつ、傾斜部２０ａの下端２９ｂの位置は、巻装部１４の巻芯の上面１４ａの位置より下側になるように設定されるのが好ましい（図５参照）。」 「【００１１】図１に示すように、端フランジ部１６と中央フランジ部２０との間の巻装部１４には、巻線２６が巻回されている。巻線２６の両端は、電極２２ａ，２２ｂに接続される。さらに、端フランジ部１８と中央フランジ部２０との間の巻装部１４には、巻線２８が巻回されている。巻線２８の両端は、電極２４ａ，２４ｂに接続される。巻線２６は、端フランジ部１６側からみて、例えば、電極２２ａ側から電極２２ｂ側に向かって左回りとなるように形成される。このとき、巻線２８は、端フランジ部１８側からみて、電極２４ｂ側から電極２４ａ側に向かって右回りとなるように形成される。」 「【図１】 ［図：0001404788000011.jpg］ 」 （６）引用文献６（甲第９号証） 引用文献６には、以下の記載がある。 「【００１３】 図２は、電流共振電源用トランス１０の図１におけるＡＡ線断面図である。図２に示すように、電流共振電源用トランス１０は、磁性体によって形成されたコア１１と、コア１１の一部が挿入されるボビン１５と、ボビン１５に巻回された１次巻線１３Ａ及び２次巻線１３Ｂと、ボビン１５の１次巻線１３Ａと２次巻線１３Ｂの間に、積層された１次巻線１３Ａと２次巻線１３Ｂの積層厚Ｔの厚さと等しいかそれ以上の厚さに絶縁テープを巻回して積層した絶縁テープ積層部１２と、を備える。」 「【図１】 ［図：0001404788000012.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001404788000013.jpg］ 」 ３ 取消理由通知において、引用文献として採用しなかった甲号証について （１）甲第２号証 甲第２号証には、以下の記載がある。 「【００４３】 このように、本実施形態によるコイル部品１の製造方法は、第１線材Ｗ１及び第２線材Ｗ２の第１ターンを巻芯部１１の表面にこの順で並列に巻回して１層目の巻線層を形成し、第２線材Ｗ２の第２ターンを第１線材Ｗ１の第２ターンに先行して第２線材Ｗ２の第１ターンと接するように巻回して１層目の巻線層をさらに形成し、次に第１線材Ｗ１の第２ターンを第２線材Ｗ２の第２ターンと第１ターンとで形成される１層目の巻線層の谷間に重ねて巻回して２層目の巻線層に形成し、第３ターン以降も第２線材Ｗ２は１層目に形成し、第１線材Ｗ１は２層目に形成するので、スピンドル巻線機を用いて第１線材Ｗ１及び第２線材Ｗ２をほぼ同時に巻回することができ、巻き崩れや巻き乱れがない高品質且つ高性能なコイル部品１を効率良く製造することができる。」 「【図２】 ［図：0001404788000014.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001404788000015.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001404788000016.jpg］ 」 （２）甲第３号証 甲第３号証には、以下の記載がある。 「【図１】 ［図：0001404788000017.jpg］ 」 （３）甲第４号証 甲第４号証には、以下の記載がある。 「【図１】 ［図：0001404788000018.jpg］ 」 （４）甲第１０号証 甲第１０号証には、以下の記載がある。 「（前略）各鍔部２ｂには割溝２ｃに連続するようにしてホルダ係止用凹部２ｄが設けられ、凹部２ｄの近傍には軸線方向の外方に突出するホルダ係止用突起２ｅ、２ｅが設けられている。また、胴部２ａ及び鍔部２ｂ、２ｂを割溝２ｃの両側に開くのを容易にするため、各鍔部２ｂの凹部２ｄと反対の部分にＴ字状のスロット２ｆが設けられている。 上記の巻枠２は、その胴部３２ｂ、２ｂが鉄心１の胴部に嵌合され、鍔部２ｂ、２ｂが鉄心１の磁極部１ａ、１ａの内側端面に当接されて位置決めされる。（後略）」（４頁１０～２０行） 「（前略）このホルダは、鍔部２ｂ、２ｂの外端面に係接する側板部９ａ、９ａと、両側板部間を連結するようにコイルの軸線方向に延びる平坦部９ｂとからなり、図示の例では平坦部９ｂが板面と平行な方向に台形状に折曲つた形状に形成されている。各側板部９ａには孔９ｃ、９ｃが設けられ、これらの孔が巻枠の鍔部２ｂのホルダ係止用突起２ｅに嵌合される。また平坦部９ｂには、軸線方向のスリット９ｄを有する略円筒状の電線保持部９ｅが設けられ、この電線保持部が高圧電線７の絶縁被膜の外周に嵌合して電線を保持するようになつている。 上記のホルダ９は、その平坦部９ｂが巻枠の鍔部２ｂに設けたホルダ係止用凹部２ｄに嵌合されると共に側板部９ａの孔９ｃが巻枠の鍔部２ｂのホルダ係止用突起２ｅに嵌合されて鍔部２ｂ、２ｂに係止される。」（５頁１３行～６頁９行） 「 ［図：0001404788000019.jpg］ 」 （５）甲第１１号証 甲第１１号証には、以下の記載がある。 「【図１０】 ［図：0001404788000020.jpg］ 」 「【図１６】 ［図：0001404788000021.jpg］ 」 （６）甲第１２号証 甲第１２号証には、以下の記載がある。 「【図４】 ［図：0001404788000022.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001404788000023.jpg］ 」 （７）甲第１３号証 甲第１３号証には、以下の記載がある。 「[0054] In yet other embodiments of components made in accordance with the invention, cores and top portions of a variety of different configurations may be used. For example, in FIGS. 8A-D, a variety of core/top portion configurations are illustrated. In FIG. 8A, a lip is used on the top surface of the core to capture the top portion of the component. To further aid in the assembly of the component, the configuration of the core and top portion may be formed in a way that aids in the assembly of the component. For example, the configuration of FIG. 8A provides a means for positioning the top portion over the core so that the top portion is captured in one dimension. In FIG. 8B, a core lip similar to that in FIG. 8A is used, however, with this configuration the core is captured in two dimensions. In FIG. 8C, a shaped top portion is used in order to align the top portion over the core and allow the core to capture the top portion in two dimensions. In FIG. 8D, inserts are located within the bottom surface of the top portion for receiving the corresponding lip portions of the core. Such a configuration aids in the assembly of the component by providing a structure and means for positioning the top portion on the core and for capturing the top portion in at least one dimension.」 「 ［図：0001404788000024.jpg］ 」 （８）甲第１４号証 甲第１４号証には、以下の記載がある。 「【００３７】 そして、ケース２６の底面部２９に、ケース２６の開口部３１から開口部３１と対向する側面の方向にスリット３２を設け、引出し線２４を、スリット３２を通してケース２６の外方に引出すとともに底面部２９の下面を沿うように引き廻して端子２７に接続しているので、リフロー半田槽の赤外線等の熱線が引出し線２４に直接照射されることがなくなり、引出し線２４の絶縁被膜が劣化して、巻線２３と引出し線２４との絶縁劣化を防止することができる。」 「【図１】 ［図：0001404788000025.jpg］ 」 （９）甲第１５号証 甲第１５号証には、以下の記載がある。 「【００１８】前記端子１１の端子本体部１２がボビン本体５にインサートされ、巻線処理端子部１３はボビン本体５の外側面に位置し、基板実装端子部１４は外側面から底面に沿って折曲している。さらに、ボビン本体５の底面には各巻線処理端子部１３に個数に対応してコイル挿通溝１５がボビン本体５を横断するように設けられている。」 「【００２４】最後に、各コイル１７の巻き始め端末１７ａ及び巻き終り端末１７ａをボビン本体５の底面に設けたコイル挿通溝１５に挿通し、ボビン本体５の外側で巻線処理端子部１３にからげて、半田付けまたはアーク溶接することにより、完成する。」 「【図１】 ［図：0001404788000026.jpg］ 」 （１０）甲第１６号証 甲第１６号証には、以下の記載がある。 「【００２１】 （組み立て） 次に、トランス１０の組み立てについて説明する。 まず、内側ボビン１４について説明すると、内側ボビン１４の筒部２８に第１の巻線２が巻回されることで巻回部２Ａが形成される。 図５、図６に示すように、巻回部２Ａのうち筒部２８の基端側から引き出された引き出し線部２Ｂは、内側ボビン端子台２４の下面および凹部２８４０に沿って配置され、第１の端子２６に接続される。 巻回部２Ａのうち筒部２８の先端側から引き出された引き出し線部２Ｂは、筒部２８の側面２８２０（２８２２）に位置するガイド突起３８３０で屈曲されたのち、側面２８２０（２８２２）に位置する巻回部２Ｂ上を筒部２８の軸線方向に引き回され、さらに筒部２８の基端側寄りの箇所から、内側ボビン端子台２４の下面および凹部２８４０に沿って配置され、第１の端子２６に接続される。 これにより、内側ボビン本体部２０が構成される。」 「【図５】 ［図：0001404788000027.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001404788000028.jpg］ 」 ３ 取消理由についての当審の判断 新規性、進歩性についてまとめて判断する。 （１）本件発明１について ア 本件発明１と引用発明１との対比 本件発明１と引用発明１とを対比する。 （ア）構成Ａについて 構成ａより、引用発明１のコイル部品１０は、樹脂カバー１４と、ドラムコア１１と、巻線１３と、複数の端子電極１４ｔとを有するといえる。 そして、引用発明１の「樹脂カバー１４」、「ドラムコア１１」、「巻線１３」、「複数の端子電極１４ｔ」、「コイル部品１０」は、それぞれ、本件発明１の「ボビン」、「コア本体」、「ワイヤ」、「複数の端子」、「コイル装置」に相当する。 したがって、引用発明１と本件発明１とは、「ボビンと、コア本体と、ワイヤと、複数の端子とを有するコイル装置」である点で一致する。 （イ）構成Ｂ、Ｂ１について 構成ｅ、構成ｋより、引用発明１の樹脂カバー１４の巻芯部１４ａは、内底面１４ｕと、内底面１４ｕから直立した一対の側部からなる構成であり、ドラムコア１１の巻芯部１１ａが収納可能な凹部として構成され、さらに、構成ｇより、巻線１３ｃがドラムコア１１の巻芯部１１ａの側面及び底面においては樹脂カバー１４の巻芯部１４ａを介して巻回される構成である。 そうすると、引用発明１の樹脂カバー１４の巻芯部１４ａの一対の側部は、ドラムコア１１の巻芯部１１ａに近接して配置され、巻芯部１１ａと共に巻線１３ｃが巻回されるものといえ、引用発明１の「ドラムコア１１の巻芯部１１ａ」、「一対の側部」は、本件発明１の「コア本体の巻芯部」、「一対の連結側部」に相当する。 したがって、引用発明１と本件発明１とは、「前記ボビンは、前記コア本体の巻芯部の両側に近接して配置され、前記巻芯部と共に前記ワイヤが巻回される一対の連結側部」を有する点で一致する。 （ウ）構成Ｂ、構成Ｂ２について 構成ｅ、構成ｋより、樹脂カバー１４の鍔部１４ｂ１、１４ｂ２は、巻芯部１４ａの側部の両端に設けられているといえる。 また、構成ｌより、引用発明１の端子１４ｔは、巻線１３が巻回される巻芯部１４ａの軸に沿った方向に飛び出すように、樹脂カバー１４の鍔部１４ｂ１、１４ｂ２に取り付けられている。 そうすると、引用発明１の「樹脂カバー１４の鍔部１４ｂ１、１４ｂ２」は、本願発明１の「一対の端子台部」に相当する。 したがって、引用発明１と本件発明１とは、「前記ボビンは、」「前記連結側部の両端に設けられ、それぞれ前記端子が前記ワイヤの巻回軸に沿って外側に飛び出すように取り付けられる一対の端子台部」を有する点で一致する。 （エ）構成Ｃ、Ｃ１について 構成ｉより、引用発明１のドラムコア１１は、前記巻芯部１１ａの両端に形成された鍔部１１ｂ１、１１ｂ２を有するものである。 そうすると、引用発明１のドラムコア１１の「鍔部１１ｂ１、１１ｂ２」は、本願発明１のコア本体の「一対の鍔部」に相当する。 したがって、引用発明１と本件発明１とは、「前記コア本体は、前記巻芯部の前記巻回軸に沿って両端に具備される一対の鍔部」を有する点で一致する。 （オ）構成Ｂ２１について 構成ｅより、引用発明１の樹脂カバー１４の鍔部１４ｂ１、１４ｂ２は、ドラムコア１１の鍔部１１ｂ１、１１ｂ２が収納可能な凹部として構成されている。 したがって、引用発明１と本件発明１とは、「それぞれの前記端子台部には、前記鍔部が収容される鍔収容凹部が形成」してある点で一致する。 （カ）構成Ｂ２２について 構成ｊ、構成ｋより、引用発明１の樹脂カバー１４の巻芯部１４ａの一対の側部と鍔部１４ｂ１、１４ｂ２とは、一体的に形成されている。 したがって、引用発明１と本件発明１とは、「一対の前記端子台部は、一対の前記連結側部と共に一体的に成形」してある点で一致する。 （キ）構成Ｂ３について 構成ｈより、引用発明１のドラムコア１１の巻芯部１１ａの底面１１ｕは、樹脂カバー１４の巻芯部１４ａの内底面１４ｕと直接接しているから、樹脂カバー１４は、ドラムコア１１の巻芯部１１ａの底面１１ｕを覆う内底面１４ｕを有しているといえる。 また、構成ｋより、樹脂カバー１４の巻芯部１４ａは、内底面１４ｕと、内底面１４ｕから直立した一対の側部からなるものであるから、樹脂カバー１４は、一対の側部と一体化している内底面１４ｕを有しているといえる。 そうすると、引用発明１の「内底面１４ｕ」は、本願発明１の「底壁」に相当する。 したがって、引用発明１と本件発明１とは、「前記ボビンは、一対の前記連結側部を一体化して前記巻芯部の下面を覆う底壁」をさらに有する点で一致する。 （ク）構成Ｄについて 構成ｇより、引用発明１と本件発明１とは、「一対の前記連結側部と、前記底壁と、前記巻芯部の上面とに接触するように、前記ワイヤが連続して巻回してある」点で一致する。 （ケ）構成Ｂ２３について 構成ｍより、引用発明１と本件発明１とは、「それぞれの前記端子台部には、前記巻芯部と前記鍔部との境界部分が差し込まれる部分が形成してある」点で共通する。 しかし、本件発明１は、「前記巻芯部と前記鍔部との境界部分が差し込まれる部分」が「切り欠き」であるのに対し、引用発明１は、「切り欠き」であるか明らかでない点で相違する。 （コ）構成Ｂ２３１について 構成ａの「板状コア１２」は、本件発明１の「コア本体とは別の平板部」に相当する。 しかし、本件発明１は、「それぞれの前記切り欠きの上部には、前記コア本体とは別の平板部の両端がそれぞれ差し込まれる」構成であるのに対し、引用発明１の板状コア１２は、切り欠きの上部に差し込まれる構成ではない点で相違する。 イ 一致点・相違点 以上より、本件発明１と引用発明１との一致点・相違点は、以下のとおりである。 （一致点） Ａ ボビンと、コア本体と、ワイヤと、複数の端子とを有するコイル装置であって、 Ｂ 前記ボビンは、 Ｂ１ 前記コア本体の巻芯部の両側に近接して配置され、前記巻芯部と共に前記ワイヤが巻回される一対の連結側部と、 Ｂ２ 前記連結側部の両端に設けられ、それぞれ前記端子が前記 ワイヤの巻回軸に沿って外側に飛び出すように取り付けられる一対の端子台部と、を有し、 Ｃ 前記コア本体は、 Ｃ１ 前記巻芯部の前記巻回軸に沿って両端に具備される一対の鍔部を有し、 Ｂ２１ それぞれの前記端子台部には、前記鍔部が収容される鍔収容凹部が形成してあり、 Ｂ２２ 一対の前記端子台部は、一対の前記連結側部と共に一体的に成形してあり、 Ｂ３ 前記ボビンは、一対の前記連結側部を一体化して前記巻芯部の下面を覆う底壁をさらに有し、 Ｄ 一対の前記連結側部と、前記底壁と、前記巻芯部の上面とに接触するように、前記ワイヤが連続して巻回してあり、 Ｂ２３ それぞれの前記端子台部には、前記巻芯部と前記鍔部との境界部分が差し込まれる部分が形成してある Ａ コイル装置。 （相違点） （相違点１） 本件発明１は、「前記巻芯部と前記鍔部との境界部分が差し込まれる部分」が「切り欠き」であるのに対し、引用発明１は、「切り欠き」であるか明らかでない点。 （相違点２） 本件発明１は、「それぞれの前記切り欠きの上部には、前記コア本体とは別の平板部の両端がそれぞれ差し込まれる」構成であるのに対し、引用発明１の板状コア１２は、切り欠きの上部に差し込まれる構成ではない点。 ウ 新規性に関する検討 上記イより、本件発明１と引用発明１とを対比すると相違点を有するものであるから、請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明ではない。 エ 進歩性に関する検討 相違点１、２についてまとめて検討する。 構成ｂ、ｆより、引用発明１の板状コア１２の裏面（接触面）１２ｓの両端部は、ドラムコア１１を樹脂カバー１４内に収納した状態でも樹脂カバー１４上に露出したドラムコア１１の鍔部１１ｂ１，１１ｂ２の上面（接触面）１１ｓ１，１１ｓ２と面接触している構成である。 また、構成ｃより、鍔部１１ｂ１，１１ｂ２の略中央部に形成された溝１５ｃと、両端部に形成された溝１５ｅの中に接着剤１６を充填して、ドラムコア１１の鍔部１１ｂ１，１１ｂ２と板状コア１２とを密着させるものであるから、板状コア１２の幅は、鍔部１１ｂ１，１１ｂ２の両端部まで延びているものといえる。 なお、構成ｄには、「接触面１１ｓ１，１１ｓ２（あるいは１２ｓ）の中央１箇所のみに溝１５ｃを設けるようにしてもよい」との記載もあるが、当該構成に対応する【図７】でも、板状コア１２の幅は、鍔部１１ｂ１，１１ｂ２の両端部まで延びていることが見て取れるし、そもそも、【図３】、【図５】、【図６】のような、中央部に形成された溝１５ｃと、両端部に形成された溝１５ｅの中に接着剤１６を充填する構成に代えて、【図７】のような中央１箇所のみに溝１５ｃを設ける構成としたものであるから、引用発明１の板状コア１２の幅は、鍔部１１ｂ１，１１ｂ２の両端部まで延びている構成を前提としたものといえる。 そうすると、引用発明１において、「前記巻芯部と前記鍔部との境界部分が差し込まれる部分」が仮に「切り欠き」であるとしても、上記相違点２に係る構成（「切り欠き」の上部に、前記コア本体とは別の平板部の両端がそれぞれ差し込まれる構成）とするためには、樹脂カバー１４の高さをドラムコア１１よりも高くして、ドラムコア１１の鍔部１１ｂ１，１１ｂ２が樹脂カバー１４上に露出しないようにし、なおかつ、板状コアの幅を巻芯部１４ａの幅にする必要がある。 ここで、甲第１０号証～甲第１３号証の記載から、本体が切り欠きに差し込まれ、さらに別の平板の両端が差し込まれる構成が周知であったとしても、構成ｄより、左右の隙間から、接着剤１６の進入具合を目視により確認することができることを特徴としている引用発明１において、接着剤１６の進入具合を目視により確認しにくくなるような、樹脂カバー１４の高さをドラムコア１１よりも高くして、ドラムコア１１の鍔部１１ｂ１，１１ｂ２が樹脂カバー１４上に露出しないようにし、なおかつ、板状コアの幅を巻芯部１４ａの幅にする構成にしようとする動機がなく、阻害要因があるものである。 また、引用文献２～４より、コイルの端子が、ワイヤのリード端が接続されるように端子台部から突出している継線部と、継線部に一体的に形成されて端子台部に埋め込まれる埋込部と、埋込部に一体的に形成されて継線部とは別の位置から端子台部から突出している実装部とを有し、継線部と実装部とは、コイル装置の高さ方向から見て、位置ずれにして、端子台部から外側に飛び出すように配置した構成が周知技術であり、引用文献４～６より、コイルの連結側部の巻回軸に沿って中間位置には仕切壁が形成してあり、連結側部が、巻回軸に沿って分割され、分割された領域に、相互に異なるワイヤが巻回してある構成が周知技術であるとしても、上記相違点２に係る構成は容易に想到しうるものではない。 さらに、取消理由通知において、引用文献として採用しなかった甲第２号証～甲第４号証、甲第１４号証～甲第１６号証をみても、上記相違点２に係る構成は容易に想到しうるものではない。 したがって、請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえず、周知技術を勘案しても同様である。 オ 特許異議申立人の意見書における主張について 特許異議申立人は、令和５年７月２８日に提出した意見書において、以下のような主張をしている。 「甲第１０号証には、（中略）「ｙ それぞれの前記切り欠きの上部には、前記コア本体とは別の平板部の両端がそれぞれ差し込まれる」について記載されていると言えます。」（５頁１４～１６行） 「本件訂正発明１、甲第１発明および甲第１０発明は（中略）互いに共通の技術分野に属しています。（中略）当業者が甲第１０発明を甲第１発明に適用する動機付けは十分にあるといえます。 また、甲第１発明に甲第１０発明を適用する上で阻害要因は見当たりません。」（５頁２２～３０行） 「甲第１０発明を甲第１発明に適用して生じた引用発明は（中略）本件訂正発明１と相違ありません。そのため、本件訂正発明１は進歩性を有しません。 なお、仮に甲第１０発明における切り欠きが本件訂正発明１および甲第１発明における切り欠きと実質的に同位置に形成されたとは言えないとしても、切り欠きを端子台部に形成することは甲第１号証や甲第１１号証から当業者が容易に想到できることであるため本件訂正発明１は進歩性を有しません。」（５頁３７行～６頁７行） 上記主張について検討する。 上記エで検討したように、甲第１０号証及び甲第１１号証において、切り欠きの上部に、本体とは別の平板部の両端がそれぞれ差し込まれる構成が開示されているとしても、左右の隙間から、接着剤１６の進入具合を目視により確認することができることを特徴としている引用発明１（甲第１号証）において、接着剤１６の進入具合を目視により確認しにくくなるような、樹脂カバー１４の高さをドラムコア１１よりも高くして、ドラムコア１１の鍔部１１ｂ１，１１ｂ２が樹脂カバー１４上に露出しないようにし、なおかつ、板状コアの幅を巻芯部１４ａの幅にする構成にしようとする動機がないものであるし、引用発明１を相違点２に係る構成とすることに阻害要因がある。 したがって、進歩性に関する特許異議申立人の主張を採用することはできない。 （２）本件発明４、１１について 上記（１）のとおり、本件発明１が新規性及び進歩性を有するものであり、また、本件発明２または３は異議申立の対象でなく、新規性及び進歩性についての取り消すべき理由を発見しない以上、本件発明１～３のいずれかを直接若しくは間接に引用する本件発明４、１１は、新規性及び進歩性を有するものである。 （３）本件発明５～７について 上記（１）のとおり、本件発明１が進歩性を有するものであり、また、本件発明２または３は異議申立の対象でなく、進歩性についての取り消すべき理由を発見しない以上、本件発明１～３のいずれかを直接若しくは間接に引用する本件発明５～７は、進歩性を有するものである。 （４）本件発明８について 訂正により、本件発明８は、請求項２または３を引用する発明となった。 そして、本件発明２または３は異議申立の対象でなく、新規性及び進歩性についての取り消すべき理由を発見しない以上、本件発明２または３のいずれかを引用する本件発明８は、新規性及び進歩性を有するものである。 ４ 取消理由についてのまとめ したがって、取消理由通知書に記載した取消理由により、請求項１、４～８、１１に係る特許を取り消すことはできない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要は次のとおりである。 （１）進歩性 請求項９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明および周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）明確性違反 請求項８および請求項９の記載は不明確であり、特許法第３６条第６項第２号の拒絶理由を有している。 ２ 当審の判断 （１）進歩性について 請求項９に係る発明は、「それぞれの前記切り欠きの上部には、前記コア本体とは別の平板部の両端がそれぞれ差し込まれる請求項８に記載のコイル装置。」である。 そうすると、請求項９に係る発明と甲第１号証に記載された発明（引用発明１）との相違点は、少なくとも、上記第４の３（１）イの（相違点２）と同様の相違点を含むものである。 しかし、上記第４の３（１）エで検討したように、周知技術を勘案しても上記相違点２に係る構成は容易に想到しうるものではなく、請求項９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明（引用発明１）および周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 したがって、特許異議申立人の主張する請求項９の進歩性に関する特許異議申立理由によっては、請求項９に係る特許を取り消すことはできない。 （２）明確性違反に関して 請求項８は、「それぞれの前記端子台部には、前記巻芯部と前記鍔部との境界部分が差し込まれる切り欠きが形成してある」との構成に限定するものである。 ここで、「切り欠き」とは、以下の意味である。 部材接合のため切り取った部分。（広辞苑） 構造材の組み合わせのために、材料面を横断して細長く切り取った溝状の部分。（精選版 日本国語大辞典） 組み合わせるために部材を細長く切り取った溝状の部分。（デジタル大辞泉） すなわち、「切り欠き」とは、接合や組み合わせのために切り取った部分を指すものである。 そうすると、請求項８で限定された構成は、コア本体の巻芯部と鍔部との境界部分が差し込まれるように切り取った部分が端子台部に形成されている構成であり、当該記載自体は明確である。 特許異議申立人は、特許異議申立書において、以下のような主張をしている。 「請求項１を引用する本件特許発明８においては、明細書および図面の記載並びに技術常識を考慮しても、請求項に記載された「切り欠き」の用語の意味内容を当業者が理解できないからである。」（１８頁１７～１９行） 「ここで、本件特許発明８に含まれる態様のうち、コア本体が鍔翼部を有しない態様におけるコア本体およびボビンの最も代表的と考えられる一例を下の参考図３に示す。（中略） このような最も代表的な本件特許発明８の態様においてすら、コア本体の鍔部と巻芯部との境界部分が差し込まれる端子台部における連結側部側の空間（参考図３中に赤点線で示した領域）が本件特許発明８の「切り欠き」に含まれるか当業者にとって不明である。」（１９頁１４～２６行） また、意見書において、以下のような主張をしている。 「依然として本件訂正発明１にかかる「切り欠き」は明確とは言えず、本件訂正発明１は特許法第３６条第６項第２号の規定によっても特許を受けることができないものと考えます。」（８頁５～７行） 上記主張について検討する。 先に検討したように、「切り欠き」とは、接合や組み合わせのために切り取った部分を指すものであるから、訂正後の請求項１もしくは請求項８に係る発明は、コア本体の巻芯部と鍔部との境界部分が差し込まれるように切り取った部分が端子台部に形成されている構成であり、その記載自体は明確なものである。 したがって、明確性違反に関する特許異議申立人の主張を採用することはできない。 ３ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についてのまとめ したがって、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由を採用することはできない。 第６ むすび 以上より、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１、４～９、１１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、４～９、１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。