2023-700261

特許第７１８２４６０号発明「タイヤ用ゴム組成物及び空気入りタイヤ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１８２４６０号の請求項１、２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第７１８２４６０号に係る出願は、平成３０年１２月２７日の出願であって、令和４年１１月２４日に特許権の設定登録がされ、同年１２月２日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和５年３月９日に、本件の請求項１、２に係る特許に対して、特許異議申立人 有光 美紗子（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。その後の経緯は以下のとおりである。 令和 ５年 ８月１７日付け 取消理由通知書 同年１０月２０日 意見書の提出（特許権者） 申立人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。 甲第１号証 特開２０１５－１１０７０４号公報 甲第２号証 特開２０１８－１３１５１６号公報 甲第３号証 特開２００８－１７４６９６号公報 甲第４号証 特開２００５－２１３３８０号公報 以下、甲第１～４号証を、それぞれ「甲１」～「甲４」という。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下請求項１及び２に係る発明をそれぞれ、「本件発明１」及び「本件発明２」といい、これらをまとめて「本件発明」という。また、本件の願書に添付された明細書を「本件明細書」という）。 【請求項１】 ガラス転移温度が－５０℃以上のスチレンブタジエンゴムを含むジエン系ゴム成分１００質量部に対して、 モノマーの９０質量％以上がスチレンであるポリスチレン樹脂を水添してなり、水添率が３５～８０％の部分水添ポリスチレン樹脂１～５０質量部と、シリカ５０～１５０質量部を含む、タイヤ用ゴム組成物。 【請求項２】 請求項１に記載のタイヤ用ゴム組成物を用いて作製された空気入りタイヤ。 第３ 特許異議申立理由および取消理由の概要 １ 特許異議申立書に記載された申立理由 特許異議申立書（以下「申立書」という。）には、（３）ウ「本件発明１の進歩性の検討」として、「（ａ）本件発明１と甲１号証に記載の発明との比較」、「（ｂ）本件発明１と甲２号証に記載の発明との比較」及び「（ｃ）本件発明１と甲第３号証に記載の発明との比較」について記載されており、さらに、「（ｄ）進歩性の検討」について記載されている（ｐ６～１０）。 そして、上記（ａ）及び（ｂ）については、（ｄ）において、「甲第１号証の記載を基に、・・・当業者には容易であると考えられる。」及び「甲第２号証の記載を基に、・・・当業者には容易であると考えられる」（２カ所）と進歩性が欠如するとの主張がされているが、（ｃ）については、甲３の記載を基に当業者には容易であるといった進歩性の有無についての主張はなく、そのように解される主張もない。 よって、申立書で主張された申立理由は以下のものであると認められる。 （１）申立理由１ 本件発明１及び２は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基づいてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）申立理由２ 本件発明１及び２は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明及び甲１又は甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 令和５年８月１７日付け取消理由通知で通知した取消理由 （１）取消理由１ 本件発明１及び２は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消すべきものである。 第４ 当審の判断 申立理由２及び取消理由１はいずれも甲２を主引例とする進歩性に係るものであるので、まず、これらについて検討し、次に申立理由１について検討する。 ここで、当審は、職権で以下の参考文献を提示する。 参考文献１ 特開２０１５－１４３３１０号公報 １ 申立理由２及び取消理由１について （１）本件発明１について ア 甲２に記載された発明 甲２の請求項１～３に着目すると、甲２には以下の発明が記載されていると認められる。 「スチレン－ブタジエンゴムを５０重量％以上含むジエン系ゴム１００重量部に対して、少なくとも水添スチレン系樹脂を５～３０重量部含んでなるゴム組成物であって、該水添スチレン系樹脂が、スチレン、ビニルトルエン、α－メチルスチレン、β－メチルスチレンからなる群から選択される少なくとも１種のスチレン系誘導体単位（Ａ）９９～８０重量％とインデン、メチルインデンからなる群から選択される少なくとも１種の誘導体単位（Ｂ）１～２０重量％を少なくとも構成単位とするスチレン系共重合樹脂を水素化してなり、芳香族環の水素化率が７０％以上の水添スチレン系共重合樹脂であることを特徴とするタイヤ用ゴム組成物。」（以下「甲２発明」という。） イ 対比 （ア）甲２発明の「スチレン－ブタジエンゴムを５０重量％以上含むジエン系ゴム」は、本件発明１の「ガラス転移温度が－５０℃以上のスチレンブタジエンゴムを含むジエン系ゴム成分」と、「スチレンブタジエンゴムを含むジエン系ゴム成分」である点で一致する。 （イ）甲２発明の「スチレン、ビニルトルエン、α－メチルスチレン、β－メチルスチレンからなる群から選択される少なくとも１種のスチレン系誘導体単位（Ａ）９９～８０重量％とインデン、メチルインデンからなる群から選択される少なくとも１種の誘導体単位（Ｂ）１～２０重量％を少なくとも構成単位とするスチレン系共重合樹脂を水素化してなり、芳香族環の水素化率が７０％以上の水添スチレン系共重合樹脂」は、本件発明１の「モノマーの９０質量％以上がスチレンであるポリスチレン樹脂を水添してなり、水添率が３５～８０％の部分水添ポリスチレン樹脂」と、水添された樹脂である点で一致する。 （ウ）甲２発明の「水添スチレン系共重合樹脂」は「ジエン系ゴム１００重量部に対して」「５～３０重量部」配合されるところ、当該配合量は本件発明１の「ジエン系ゴム成分１００質量部に対」する「部分水添ポリスチレン樹脂」の配合量である「１～５０質量部」と重複一致する。 そうすると本件発明１と甲２発明とは、 「スチレンブタジエンゴムを含むジエン系ゴム成分１００質量部に対して、水添された樹脂１～５０質量部を含む、タイヤ用ゴム組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 【相違点１】 ジエン系ゴム成分について、本件発明１ではガラス転移温度が－５０℃以上のスチレンブラジエンゴムを含むのに対して、甲２発明ではスチレンブタジエンゴムを含むがそのガラス転移温度は不明である点 【相違点２】 水添された樹脂について、本件発明１では「モノマーの９０質量％以上がスチレンであるポリスチレン樹脂を水添してなり、水添率が３５～８０％の部分水添ポリスチレン樹脂」であるのに対して、甲２発明では、「スチレン、ビニルトルエン、α－メチルスチレン、β－メチルスチレンからなる群から選択される少なくとも１種のスチレン系誘導体単位（Ａ）９９～８０重量％とインデン、メチルインデンからなる群から選択される少なくとも１種の誘導体単位（Ｂ）１～２０重量％を少なくとも構成単位とするスチレン系共重合樹脂を水素化してなり、芳香族環の水素化率が７０％以上の水添スチレン系共重合樹脂」である点 【相違点３】 本件発明１ではジエン系ゴム成分１００質量部に対してシリカ５０～１５０質量部含むのに対して、甲２発明ではこの点についての規定がない点 ウ 判断 （ア）事案に鑑み、相違点２について検討する。 ａ（ａ）本件発明１は、加工性が良く、また低発熱性能の悪化を抑えながらウェットグリップ性能を向上することができるタイヤ用ゴム組成物を提供することを目的とするものである（【０００９】）。 そして、本件明細書には、ジエン系ゴム成分に、水添率が３５～８０％の部分水添ポリスチレン樹脂を添加することにより、ウェットグリップ性能を向上させることができ、また未加硫ゴム粘度を低減して加工性を改善することができること、部分水添ポリスチレン樹脂は、マトリックスゴムであるスチレンブタジエンゴムと相溶性の高いスチレンユニットと、相溶性の低い水添スチレンユニットとを併せ持つため、未水添のポリスチレン樹脂とは異なるミクロ相構造がマトリックスゴム中で形成されて低発熱性能の悪化を防ぐことが記載され（【００２０】）、また、部分水添ポリスチレン樹脂は、ポリスチレン樹脂を部分的に水添したものであり、該ポリスチレン樹脂としては、モノマーとして実質的にスチレンのみを用いた重合体が用いられること、実質的にスチレンのみを用いた重合体としては、モノマーの９０質量％以上がスチレンである重合体が挙げられることが記載されている（【００２１】）。 また、実施例として具体的に、ポリスチレンを水素化した、水添率が４５％、６０％、８０％の水添スチレン樹脂１～３を用いた所定のタイヤ用ゴム組成物が、加工性、ウェットグリップ性及び低発熱性能に優れることを示す実験データが記載されている（【表１】）。 そうすると、本件発明１の「９０質量％以上がスチレンである重合体」を特定の水添率で水添した「部分水添ポリスチレン樹脂」を用いることは、ウェットグリップ性能を向上させ、加工性を改善し、さらに、部分水添ポリスチレン樹脂が、スチレンブタジエンゴム（マトリックスゴム）と相溶性の高いスチレンユニットと相溶性の低い水添スチレンユニットとを併せ持つため、未水添のポリスチレン樹脂とは異なるミクロ相構造がマトリックスゴム中で形成されて低発熱性能の悪化を防ぐという技術的意義を有するものと理解できる。 （ｂ）この点について、令和５年１０月２０日付けの特許権者提出の意見書（以下「意見書」という。）に記載された比較例Ｘは、水添樹脂Ｙ（スチレン７０質量％、ビニルトルエン２０質量％、インデン１０質量％、芳香族環の水素化率４７％）を用いたゴム組成物の低発熱性が劣っていたことを示す。すなわち、水添樹脂Ｙ（スチレン７０質量％で芳香族環の水素化率４７％）を用いた比較例Ｘのゴム組成物は、加工性が良く、また低発熱性能の悪化を抑えながらウェットグリップ性能を向上させることができるものではなかったと解され、このことは、上記（ａ）の理解を具体的に裏付けている。 ｂ これに対して、甲２発明において水添される「スチレン、ビニルトルエン、α－メチルスチレン、β－メチルスチレンからなる群から選択される少なくとも１種のスチレン系誘導体単位（Ａ）９９～８０重量％とインデン、メチルインデンからなる群から選択される少なくとも１種の誘導体単位（Ｂ）１～２０重量％を少なくとも構成単位とするスチレン系共重合樹脂」は、文言上、スチレンを９０質量％以上含有するものも包含する。 すなわち、甲２発明の上記スチレン系共重合樹脂において、「スチレン系誘導体単位（Ａ）」として「スチレン、ビニルトルエン、α－メチルスチレン、β－メチルスチレン」からスチレンのみを選択し、これを構成単位として「９９～８０重量％」のうち９０重量％以上含有するものは、スチレンを９０質量部以上含有することになる。 しかしながら、甲２には「スチレン、ビニルトルエン、α－メチルスチレン、β－メチルスチレン」のうち特にスチレンのみを選択して、これを９０質量％以上含有するものとすることの記載はなく、ましてや、ゴム組成物に関し、加工性が良く、また低発熱性能の悪化を抑えながらウェットグリップ性能を向上させるという観点から、モノマーの９０質量％以上をスチレンとすることなど、記載も示唆もされていない。 甲２の「特にＳＢＲとの相溶性に優れる水添スチレン系共重合樹脂となることから該芳香族環の水素化率が７０％以上のものであり、さらに水素化率が８０％以上のものであることが好ましい。水素化率が７０％未満である場合、ＳＢＲとの相溶性に劣るものとなる。」（【００１４】）との記載によれば、甲２は、水添スチレン系共重合樹脂の水添率を上げることによりＳＢＲとの相溶性を高めようとするものであり、本件明細書に記載されるような、未水添のポリスチレン樹脂とは異なるミクロ相構造がマトリックスゴム中で形成されて低発熱性能の悪化を防ぐことについては記載も示唆もされていない。 さらに、実際に甲２の実施例で使用されているスチレン系共重合樹脂は、「スチレン系誘導体単位（Ａ）」としてスチレンに加え他の「スチレン系誘導体単位（Ａ）」も含み、スチレンの含有量は最大でも７０質量％である（水添共重合樹脂Ａ１、Ａ２。なお、比較例である水添共重合樹脂Ｄ１、Ｄ２は「スチレン系誘導体単位（Ａ）」としてスチレンのみを含むが、スチレンの含有量はやはり７０質量％である）。 そうすると、甲２には、甲２発明において、スチレン系共重合樹脂としてモノマーの９０質量％以上がスチレンであるポリスチレン樹脂を積極的に使用する動機付けがあるとまではいえない。 ｃ （ａ）甲１にはスチレンブタジエンゴム及び水添スチレン系熱可塑性エラストマーを含有するタイヤ用トレッドゴム組成物が記載されている（請求項１）ものの、水添スチレン系熱可塑性エラストマーとしてモノマーの９０質量％以上がスチレンであるポリスチレン樹脂を使用することについては記載も示唆もされていないから、甲１をみても、甲２発明においてスチレン系共重合樹脂としてモノマーの９０質量％以上がスチレンであるポリスチレン樹脂を使用することは動機付けられない。 （ｂ）甲３には、天然ゴム及び合成ジエン系ゴムの内の少なくとも一種からなるゴム成分（Ａ）１００質量部に対し、分子内の不飽和結合が部分的にまたは完全に水素添加された樹脂（Ｂ）を０．５～１００質量部配合してなるタイヤ用ゴム組成物が記載され、樹脂（Ｂ）が芳香族系樹脂であることが記載されているものの（請求項１、２）、当該樹脂（Ｂ）としてモノマーの９０質量％以上がスチレンであるポリスチレン樹脂を使用することについては記載も示唆もされていないから、甲３をみても、甲２発明においてスチレン系共重合樹脂としてモノマーの９０質量％以上がスチレンであるポリスチレン樹脂を使用することは動機付けられない。 ｄ よって、相違点２に係る事項は当業者が容易に想到し得たものではない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲２に記載された発明及び甲１～甲３の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明１の効果について ａ 本件明細書には、発明の効果として「特定のガラス転移温度を持つスチレンブタジエンゴムを含むジエン系ゴム成分に、特定の水添率を持つ部分水添ポリスチレン樹脂を添加することにより、加工性が良く、また低発熱性能の悪化を抑えながらウェットグリップ性能を向上することができる。」と記載されている（【００１１】）。 さらに、本件明細書には「低発熱性能を改善するためにガラス転移温度の高いスチレンブタジエンゴムを用いることが考えられるが、その場合、未加硫ゴム粘度が上昇して加工性が悪化するという問題がある」（【０００４】）こと及び「部分水添ポリスチレン樹脂の水添率は、上記の通り３５～８０％であり、水添率がこの範囲にあることにより、ウェットグリップ性能と低発熱性能のバランスを向上することができるとともに、加工性を向上することができる」（【００２４】）ことが記載され、実施例には、ガラス転移温度が－５０℃以上のスチレンブタジエンゴムと水添率が４５％、６０％、８０％の水添スチレン樹脂を用いた所定のタイヤ用ゴム組成物が上記本件発明１の効果を奏したことが実験結果（実施例１～８）をもって具体的に記載されている。 そうすると、本件発明１の効果は、「ガラス転移温度が－５０℃以上のスチレンブタジエンゴムを含むゴム成分」を用いたときに、水添率が３５～８０％の部分水添ポリスチレン樹脂を添加することで、加工性が良く、低発熱性能の悪化を抑えながらウェットグリップ性能を向上することができるというものであると理解できる。 ｂ これに対して、甲２には、甲２発明のタイヤ用ゴム組成物に関し、ウェットグリップ性、転がり抵抗性、耐摩耗性、そのバランスに優れ、粘度を低減することで加工性の向上を可能とすることが記載され（【００３１】）、実施例には、その効果が具体的なデータとして記載されているものの、上記イのとおり、スチレンブタジエンゴムのガラス転移温度は不明である。そして、具体例である実施例１～実施例４で使用されたスチレンブタジエンゴム「ＳＬ５５２」のガラス転移温度は－５３℃（参考文献１【００５０】）であって、－５０℃以上ではなく、実施例５及び６で使用されたスチレンブタジエンゴム「ＨＰＲ３５０」は本件明細書の【００３７】からみてガラス転移温度は－３３℃であると解されるものの、使用された水添スチレン系共重合樹脂の水素化率は９８％、８１％であり、「３５～８０％」の範囲にはない。 さらに、上記（ア）ａ（ｂ）のとおり、意見書に記載された比較例Ｘのゴム組成物は、加工性が良く、また低発熱性能の悪化を抑えながらウェットグリップ性能を向上させることができるものではなかったと理解されるのだから、本件発明１の「ガラス転移温度が－５０℃以上のスチレンブタジエンゴムを含むゴム成分」を用いたときに、部分水添ポリスチレン樹脂の水添率が３５～８０％とすることで奏される上記ａの効果は、甲２の記載に基づいて当業者が予測できるものであるとはいえない。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲２に記載された発明と甲１～甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１のタイヤ用ゴム組成物を用いて作製された空気入りタイヤに係る発明である。そして、上記（１）のとおり本件発明１は、甲２に記載された発明と甲１～甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないのだから、本件発明２も、甲２に記載された発明と甲１～甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立理由２及び取消理由１についてのまとめ よって、申立理由２及び取消理由１はいずれも理由がない。 ２ 申立理由１について （１）本件発明１について ア 甲１に記載された発明 甲１の【００６１】～【００６８】に記載された実施例２に着目すると、甲１には以下の発明が記載されていると認められる。 「ＳＢＲ（旭化成（株）製のタフデン３８３０（ビニル含有量：３５質量％、スチレン含有量：３３質量％、Ｔｇ：－３９℃、ゴム固形分１００質量部に対して、オイル分３７．５質量部含有）を１１６．８８質量部、水添スチレン系熱可塑性エラストマー１（旭化成（株）製のＳ．Ｏ．Ｅ．Ｓ１６１１（両末端にスチレンブロックを、主鎖にスチレン及びブタジエンのランダム共重合体のブロックを有するブロック共重合体の水素添加物、スチレン含有量：６０質量％、水素添加率：１００モル％、Ｍｗ：１．７×１０５、Ｔｇ：９℃））を１５質量部、カーボンブラック（東海カーボン（株）製のシースト９（ＳＡＦ、Ｎ２ＳＡ：１４２ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量：１１５ｍｌ／１００ｇ）を３０質量部、シリカ（東ソー・シリカ（株）製のニプシルＶＮ３（ＣＴＡＢ：１６８ｍ２／ｇ、ＤＢＰ：１８３ｍｌ／１００ｇ、Ｎ２ＳＡ：１７７ｍ２／ｇ）を７０質量部、水酸化アルミニウム（昭和電工（株）製のハイジライトＨ－４３（平均一次粒子径：１μｍ））を２０質量部、シランカップリング剤（デグッサ社製のＳｉ６９）を７質量部、オイル（出光興産（株）製のダイアナプロセスＡＨ－２４）を１５．６２質量部、液状ジエン系重合体（（株）クラレ製のＬ－ＳＢＲ－８２０（液状ＳＢＲ、Ｍｗ：１．０×１０４、スチレン含有量：４５質量％））を８０質量部、樹脂（日塗化学（株）製のエスクロンＧ－９０（クマロンインデン樹脂））を５質量部、酸化亜鉛（三井金属鉱業（株）製の酸化亜鉛）を４質量部、ワックス（大内新興化学工業（株）製のサンノックＮ）を２質量部、老化防止剤（住友化学（株）製のアンチゲン６Ｃ（Ｎ－フェニル－Ｎ’－（１，３－ジメチル）－ｐ－フェニレンジアミン）を２質量部、ステアリン酸（日油（株）製のステアリン酸「椿」）を２質量部を混練りし、硫黄（軽井沢硫黄（株）製の粉末硫黄）を０．９質量部、加硫促進剤１（大内新興化学工業（株）製のノクセラ－ＤＭ（ジ－２－ベンゾチアゾリルジスルフィド）を４質量部、加硫促進剤２（大内新興化学工業（株）製のノクセラ－ＴＯＴ－Ｎ（テトラキス（２－エチルヘキシル）チウラムジスルフィド））を６質量部を添加して練り込んだタイヤ用である未加硫ゴム組成物。」 （以下「甲１発明」という。） イ 対比 （ア）甲１発明の「ＳＢＲ（旭化成（株）製のタフデン３８３０（ビニル含有量：３５質量％、スチレン含有量：３３質量％、Ｔｇ：－３９℃、ゴム固形分１００質量部に対して、オイル分３７．５質量部含有）」は、本件発明１の「ガラス転移温度が－５０℃以上のスチレンブタジエンゴム」に相当する。 そして、甲１発明はジエン系ゴム成分として上記ＳＢＲのみを含有するから、上記ＳＢＲ中のゴム固形分８５質量部（＝１１６．８８×（１００／（１００＋３７．５））が、甲１発明において「ジエン系ゴム成分」を構成するといえる。 （イ）甲１発明の「水添スチレン系熱可塑性エラストマー１（旭化成（株）製のＳ．Ｏ．Ｅ．Ｓ１６１１（両末端にスチレンブロックを、主鎖にスチレン及びブタジエンのランダム共重合体のブロックを有するブロック共重合体の水素添加物、スチレン含有量：６０質量％、水素添加率：１００モル％、Ｍｗ：１．７×１０５、Ｔｇ：９℃））は、水添された樹脂である点で本件発明１の「水添ポリスチレン樹脂」に相当する。 そして、甲１発明の未加硫ゴム組成物において「水添スチレン系熱可塑性エラストマー１」の含有量はＳＢＲのゴム固形分８５質量部に対して１５質量部であるから、ＳＢＲのゴム固形分１００質量部に対しては１７．６質量部となり、「１～５０質量部」の範囲内である。 （ウ）甲１発明の「シリカ（東ソー・シリカ（株）製のニプシルＶＮ３（ＣＴＡＢ：１６８ｍ２／ｇ、ＤＢＰ：１８３ｍｌ／１００ｇ、Ｎ２ＳＡ：１７７ｍ２／ｇ）を７０質量部」は、本件発明１の「シリカ」に相当する。 そして、甲１発明の未加硫ゴム組成物において、「シリカ」の含有量は、ＳＢＲのゴム固形分８５質量部に対して７０質量部であるから、ＳＢＲのゴム固形分１００質量部に対しては８２．４質量部となり、「５０～１５０質量部」の範囲内である。 （エ）そうすると本件発明１と甲１発明とは、 「ガラス転移温度が－５０℃以上のスチレンブタジエンゴムを含むジエン系ゴム成分１００質量部に対して、水添された樹脂を１～５０質量部と、シリカ５０～１５０質量部を含む、タイヤ用ゴム組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 【相違点４】 水添された樹脂について、本件発明１は「モノマーの９０質量％以上がスチレンであるポリスチレン樹脂を水添してなり、水添率が３５～８０％の部分水添ポリスチレン樹脂」であるのに対して、甲１発明では、水添スチレン系熱可塑性エラストマー１（旭化成（株）製のＳ．Ｏ．Ｅ．Ｓ１６１１（両末端にスチレンブロックを、主鎖にスチレン及びブタジエンのランダム共重合体のブロックを有するブロック共重合体の水素添加物、スチレン含有量：６０質量％、水素添加率：１００モル％、Ｍｗ：１．７×１０５、Ｔｇ：９℃））である点 ウ 判断 上記相違点４について検討する。 （ア）樹脂の水添率について 本件明細書の「部分水添ポリスチレン樹脂は、・・・ベンゼン環を持つ未水添のスチレンユニットとともにベンゼン環が水添された水添スチレンユニットとを含む」との記載（【００２２】）及び本件明細書において、水添率を芳香環由来の２６０ｎｍの吸収スペクトルの積分値の減少度により算出していること（【００４３】）からみて、本件発明１の「水添率」とはスチレンのベンゼン環が水添された程度を意味するものと解される。 これに対して甲１には、水添スチレン系熱可塑性エラストマーの水素添加率は、水素が添加された共役ジエンブロックの二重結合の割合であることが記載されている（【００２２】）。 そうすると、本件発明１の「水添率」と甲１発明の「水素添加率」は意味するところが異なるところ、甲１発明における「水添スチレン系熱可塑性エラストマー１」の、スチレンのベンゼン環が水添された「水添率」は不明であり、この値を「３５～８０％」にすることについての動機付けは見いだせない。 （イ）樹脂のスチレン含有量について ａ 甲１発明の水添スチレン系熱可塑性エラストマーのスチレン含有量は６０質量％であるが、水添前のスチレン含有量は不明である。そして甲１には、この値を９０質量％とすることなど記載も示唆もされていないから、甲１発明において、水添スチレン系熱可塑性エラストマー１の水添前のスチレン含有量を９０質量％以上とすることの動機付けはない。 ｂ もっとも、甲１の、水素添加率は水素が添加された共役ジエンブロックの二重結合の割合である旨の記載（【００２２】）からみると、甲１発明の水添スチレン系熱可塑性エラストマー１は水素添加によって、ブタジエン由来の二重結合部分が水素添加されたものであって、スチレン含有量は水添前後で実質的に変動しないと理解することもできる。 他方、甲１には、水添スチレン系熱可塑性エラストマーのスチレン含有量が７０質量％を超えると耐摩耗性が悪化するおそれがあることの記載がある（【００２５】から、甲１発明において、水添スチレン系熱可塑性エラストマー１のスチレン含有量を７０質量％を超えるものとすることについては動機付けがなく、むしろ阻害要因があるといえるところ、上記のとおり甲１発明の水添スチレン系熱可塑性エラストマー１のスチレン含有量は、水添前後で実質的に変動しないと理解すれば、水添前の樹脂についても、スチレンの含有量が９０質量％以上であるものとすることの動機付けはなく、むしろ阻害要因があるといえる。 （ウ）相違点４についてのまとめ よって、相違点４に係る事項は当業者が容易に想到しうるものではない。 エ 申立人の主張について 申立人は、甲１に記載された発明において、甲２を参考にしてスチレン含有量が９０質量％以上のポリスチレン樹脂を採用することは当業者には容易であると主張する（申立書９頁６～１５行）。 上記主張について検討するに、確かに甲２には、タイヤ用ゴム組成物に、スチレン、ビニルトルエン、α－メチルスチレン、β－メチルスチレンからなる群から選択される少なくとも１種のスチレン系誘導体単位（Ａ）９９～８０重量％とインデン、メチルインデンからなる群から選択される少なくとも１種の誘導体単位（Ｂ）１～２０重量％を少なくとも構成単位とするスチレン系共重合樹脂を水素化してなり、芳香族環の水素化率が７０％以上の水添スチレン系共重合樹脂を含有させることが記載されている（請求項１）。 しかしながら、甲２には、水添スチレン系共重合樹脂がエラストマーであることなど記載も示唆もされていないのだから、甲１発明において「水添スチレン系熱可塑性エラストマー」として甲１に記載された水添スチレン系共重合樹脂を使用することは何ら動機付けられない。 また、そもそも上記１（１）ウ（ア）ｂのとおり、甲２には「スチレン、ビニルトルエン、α－メチルスチレン、β－メチルスチレン」のうち特にスチレンのみを選択して、これを９０質量％以上含有するものとすることの記載がないのだから、この点からみても、甲２を参考にしても、スチレン含有量が９０質量％以上のポリスチレン樹脂を採用することが容易であるとは到底いえない。 よって、上記申立人の主張は採用できない。 オ 小括 よって、本件発明１は甲１に記載された発明と甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１のタイヤ用ゴム組成物を用いて作製された空気入りタイヤに係る発明である。そして、上記（１）のとおり本件発明１は、甲１に記載された発明と甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないのだから、本件発明２も、甲１に記載された発明と甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立理由１についてのまとめ よって、申立理由１は理由がない。 ３ その他 上記第３の１のとおり、申立書には「本件発明１と甲第３号証に記載の発明との比較」について記載はあるものの、これについて「進歩性の検討」については何らの主張がなされていない。 ここで、念のため検討するに、上記１（１）ウ（ア）ｃ（ｂ）のとおり、甲３には、天然ゴム及び合成ジエン系ゴムの内の少なくとも一種からなるゴム成分（Ａ）１００質量部に対し、分子内の不飽和結合が部分的にまたは完全に水素添加された樹脂（Ｂ）を０．５～１００質量部配合してなるタイヤ用ゴム組成物が記載され、樹脂（Ｂ）が芳香族系樹脂であることが記載されているものの（請求項１、２）、当該樹脂（Ｂ）としてモノマーの９０質量％以上がスチレンであるポリスチレン樹脂を使用することについては記載も示唆もされていない。 よって、甲３を主引例としても、やはり上記相違点２及び相違点４と同様の相違点が存在することになり、そのような相違点にかかる事項が容易想到であるとすべき根拠もない。 第５ まとめ 以上のとおりであるから、当審が通知した取消理由及び特許異議申立書に記載した理由によっては、本件発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。