2023-700260

特許第７１８２４５９号発明「タイヤ用ゴム組成物及び空気入りタイヤ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１８２４５９号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第７１８２４５９号に係る出願は、平成３０年１２月２７日の出願であって、令和４年１１月２４日に特許権の設定登録がされ、同年１２月２日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和５年３月９日に、本件の請求項１～３に係る特許に対して、特許異議申立人 有光 美紗子（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。 申立人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。 甲第１号証 特開２０１８－１３１５１６号公報 以下、甲第１号証を「甲１」という。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～３に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明３」といい、これらをまとめて「本件発明」という。また、本件の願書に添付された明細書を「本件明細書」という。）はその特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 【請求項１】 酸素原子及び／又は窒素原子を含む官能基が導入された変性スチレンブタジエンゴムを含み、ガラス転移温度が－４０℃以下であるジエン系ゴム成分１００質量部に対して、 モノマーの９０質量％以上がスチレンであるポリスチレン樹脂を水添してなり、水添率が５～５０％の部分水添ポリスチレン樹脂１～５０質量部を含む、タイヤ用ゴム組成物。 【請求項２】 更に、補強性充填剤を前記ジエン系ゴム成分１００質量部に対して２０～１５０質量部含む、請求項１に記載のタイヤ用ゴム組成物。 【請求項３】 請求項１又は２に記載のタイヤ用ゴム組成物を用いて作製された空気入りタイヤ。 第３ 申立理由の概要 特許異議申立書に記載された申立理由は、以下のとおりである。 １ 申立理由１ 本件発明１～３は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明に基づいてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 申立理由２ 本件特許は、下記の理由により、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法１１３条４号に該当し、取り消すべきものである。 【理由】 本件明細書の記載には「変性ＳＢＲを含みガラス転移温度が－４０℃以下のジエン系ゴム成分」との要件を満たすものであれば課題を解決できると当業者が認識できる程度に具体例又は説明が記載されていないから、本件発明１～３の範囲にまで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 第４ 当審の判断 １ 申立理由１について （１）本件発明１について ア 甲１に記載された発明 甲１の請求項１及び２に着目すると、甲１には以下の発明が記載されていると認められる。 「ジエン系ゴム１００重量部に対して、少なくとも水添スチレン系樹脂を５～３０重量部含んでなるゴム組成物であって、該水添スチレン系樹脂が、スチレン、ビニルトルエン、α－メチルスチレン、β－メチルスチレンからなる群から選択される少なくとも１種のスチレン系誘導体単位（Ａ）９９～８０重量％とインデン、メチルインデンからなる群から選択される少なくとも１種の誘導体単位（Ｂ）１～２０重量％を少なくとも構成単位とするスチレン系共重合樹脂を水素化してなり、芳香族環の水素化率が７０％以上の水添スチレン系共重合樹脂であることを特徴とするタイヤ用ゴム組成物。」（以下「甲１発明」という。） イ 対比 （ア）甲１発明の「ジエン系ゴム」は、本件発明１の「酸素原子及び／又は窒素原子を含む官能基が導入された変性スチレンブタジエンゴムを含み、ガラス転移温度が－４０℃以下であるジエン系ゴム成分」に「ジエン系ゴム成分」である点で一致する。 （イ）甲１発明の「スチレン、ビニルトルエン、α－メチルスチレン、β－メチルスチレンからなる群から選択される少なくとも１種のスチレン系誘導体単位（Ａ）９９～８０重量％とインデン、メチルインデンからなる群から選択される少なくとも１種の誘導体単位（Ｂ）１～２０重量％を少なくとも構成単位とするスチレン系共重合樹脂を水素化してなり、芳香族環の水素化率が７０％以上の水添スチレン系共重合樹脂」は、本件発明１の「モノマーの９０質量％以上がスチレンであるポリスチレン樹脂を水添してなり、水添率が５～５０％の部分水添ポリスチレン樹脂」に、水添された樹脂である点で一致する。 （ウ）甲１発明の「水添スチレン系共重合樹脂」は「ジエン系ゴム１００重量部に対して」「５～３０重量部」配合されるところ、当該配合量は本件発明１の「ジエン系ゴム成分１００質量部に対」する部分水添ポリスチレン樹脂の配合量である「１～５０質量部」と重複一致する。 そうすると本件発明１と甲１発明とは、 「ジエン系ゴム成分１００質量部に対して、水添された樹脂１～５０質量部を含む、タイヤ用ゴム組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 【相違点１】 ジエン系ゴム成分について、本件発明１では「酸素原子及び／又は窒素原子を含む官能基が導入された変性スチレンブタジエンゴムを含み、ガラス転移温度が－４０℃以下である」のに対して、甲１発明では「ジエン系ゴム」であり、ガラス転移温度が不明である点 【相違点２】 水添された樹脂について、本件発明１では「モノマーの９０質量％以上がスチレンであるポリスチレン樹脂を水添してなり、水添率が５～５０％の部分水添ポリスチレン樹脂」であるのに対して、甲１発明では「スチレン、ビニルトルエン、α－メチルスチレン、β－メチルスチレンからなる群から選択される少なくとも１種のスチレン系誘導体単位（Ａ）９９～８０重量％とインデン、メチルインデンからなる群から選択される少なくとも１種の誘導体単位（Ｂ）１～２０重量％を少なくとも構成単位とするスチレン系共重合樹脂を水素化してなり、芳香族環の水素化率が７０％以上の水添スチレン系共重合樹脂」である点 ウ 判断 事案に鑑み、相違点２から検討する。 （ア）甲１発明では、「水添スチレン系共重合樹脂」は「スチレン、ビニルトルエン、α－メチルスチレン、β－メチルスチレンからなる群から選択される少なくとも１種のスチレン系誘導体単位（Ａ）９９～８０重量％とインデン、メチルインデンからなる群から選択される少なくとも１種の誘導体単位（Ｂ）１～２０重量％を少なくとも構成単位とするスチレン系共重合樹脂」を水素化してなるところ、当該スチレン系共重合樹脂は、スチレンを９９～８０重量％含むものを文言上包含するから、モノマーの９０質量％以上がスチレンであるポリスチレン樹脂も文言上包含する。 （イ）甲１発明では「水添スチレン系共重合樹脂」の芳香族環の水素化率は「７０％以上」である。 この点について、甲１には、ゴムに樹脂を配合する従来の方法ではゴムと樹脂の相溶性が不十分であり、ウェットグリップ性が満足できない、ゴムよりガラス転移点が高い樹脂を配合するため転がり抵抗が増加し低燃費性が悪化する等の課題があったことが記載された上で、特定の水添スチレン系樹脂を配合することで、ウェットグリップ性、転がり抵抗性、耐摩耗性のバランスや、加工性を改善することが可能となることが記載されている（【０００２】～【０００８】）。 そして、特にＳＢＲとの相溶性に優れるという観点から水添スチレン系共重合樹脂の水素化率が７０％以上であること、水素化率が７０％未満である場合ＳＢＲとの相溶性に劣ることが記載され（【００１４】）、具体的な実験データとしても水素化率が７０％未満の水添スチレン系重合体を用いたものは水素化率が７０％以上の水添スチレン系重合体を用いたものに比べて、ウェットグリップ性、転がり抵抗性、耐摩耗性及び加工性が劣っていたことが示されている（実施例１～４と比較例２、３の比較）。 （ウ）そうすると、上記（ア）のとおり甲１発明の「水添スチレン系共重合樹脂」がモノマーの９０質量％以上がスチレンであるポリスチレン樹脂を包含するとしても、そのような樹脂を水添するにあたり、甲１に好ましくないことが具体的に示された７０％未満の水添率で水添することの動機付けは見いだせず、むしろ阻害要因があるといえる。 そうであれば、甲１発明において水添スチレン系共重合樹脂の水添率を「５～５０％」とすることは何ら動機付けられず、相違点２に係る事項は当業者が容易に想到し得た事項であるとはいえない。 エ 申立人の主張について 申立人は、甲１には水添率が７０％未満の場合についても言及され（【００１４】）、さらに甲１には水素化率が４９％の例（水添共重合樹脂Ａ３）も明記されていることを挙げ、一般に水素化触媒量の低減は製造コスト減少につながり、水素化時間の短縮は製造効率の向上につながるので、当業者であれば、甲１に基づき製造効率や製造コスト等を考慮して許容できる相溶性の範囲内で水添スチレン系樹脂の水添率を変更しようと試みることは十分あり得、【表３】の記載に基づき水添率を５～５０％の樹脂を選択することは容易であると主張する（申立書７頁１３～２７行）。 しかしながら、申立人の指摘する段落【００１４】の記載及び「水素化率４９％の例（水添共重合樹脂Ａ３）」の記載はいずれも「水素化率が７０％未満である場合」は好ましくないこと示すものであり、これらの記載をもって甲１発明において水添率が７０％未満の水添スチレン系共重合体を使用することが動機付けられるとはいえない。 そして、そもそも甲１は「ウェットグリップ性、転がり抵抗性、耐摩耗性のバランスに優れ、粘度を低減することで加工性の向上を可能とするタイヤ用ゴム組成物及びそれを用いたタイヤを提供することを目的としているのだから（【０００７】）、仮に、一般に水素化触媒量の低減は製造コスト減少につながり、水素化時間の短縮は製造効率の向上につながるとしても、製造コストや製造効率の観点を重視し、上記甲１の目的が達成されないことが示された「７０％未満」の程度にまで水添率を低減させることなど到底動機付けられない。 よって、上記主張は採用できない。 オ 小括 したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明、すなわち甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２及び３について 本件発明２は本件発明１において、更に、補強性充填剤を前記ジエン系ゴム成分１００質量部に対して２０～１５０質量部含むことを特定したものであり、本件発明３は本件発明１又は２のタイヤ用ゴム組成物を用いて作製された空気入りタイヤに係るものであるところ、本件発明１が甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明２及び３も、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 申立理由２について （１）判断基準 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 （２）判断 ア 本件発明の課題は、「ウェットグリップ性能と耐摩耗性能を両立することができるタイヤ用ゴム組成物を提供すること」（【０００７】）であると認められる。 イ（ア）本件明細書には、本件発明が特定のガラス転移温度を持つジエン系ゴム成分に、特定の水添率の部分水添ポリスチレン樹脂を添加することにより、ウェットグリップ性能と耐摩耗性能が両立できること（【０００９】、【００１９】）、ジエン系ゴム成分はガラス転移温度が－４０℃以下であることにより耐摩耗性能を向上させることができること（【００１１】）、部分水添ポリスチレン樹脂の水添率が５～５０％であることによりウェットグリップ性能と耐摩耗性能を両立することができること（【００２３】）、部分水添ポリスチレン樹脂の配合量が多いほどウェットグリップ性能の向上効果を高めることができ、当該配合量が５０質量部以下であることにより耐摩耗性能の向上効果を高めることができること（【００２６】）が記載されている。 （イ）一方、実施例をみると、ジエン系ゴム成分として、変性されていないＳＢＲ（ＪＳＲ１７２３）、ＢＲ及びＮＲの組み合わせ（ガラス転移温度－４０℃以下）を用いても、アルコキシシリル基及びアミノ基で変性されたＳＢＲ（ＨＰＲ３５０）、ＢＲ及びＮＲの組み合わせ（ガラス転移温度－４０℃以下）を用いても、水添率が５～５０％の範囲にある部分水添ポリスチレン樹脂をジエン系ゴム成分１００質量部に対して１～５０質量部の配合量で配合することにより、ウェット性能及び耐摩耗性のいずれにも優れたタイヤ用ゴム組成物が得られることが示されている。 さらに、ジエン系ゴム成分として、変性されていないＳＢＲ（ＪＳＲ１７２３）、ＢＲ及びＮＲの組み合わせた比較例６、実施例１～３、比較例５の実験結果をみると、部分水添樹脂の水素化率が大きくなるとウェット性能は向上していくが耐摩耗性は低下していく傾向がみてとれ、同様の傾向が、ジエン系ゴム成分としてアルコキシシリル基及びアミノ基で変性されたＳＢＲ（ＨＰＲ３５０）、ＢＲ及びＮＲの組み合わせを用いた実施例７～９からも把握される。 （ウ）そうすると、当業者は本件明細書の記載に基づいて、ガラス転移温度が－４０℃以下のジエン系ゴム成分１００質量部に対して、モノマーの９０質量％以上がスチレンであるポリスチレン樹脂を水添してなり、水添率が５～５０％の部分水添ポリスチレン樹脂１～５０質量部を含む組成物であれば、ジエン系ゴム成分が変性スチレンブタジエンゴムを含んでも含まなくても、上記（ア）の本件発明の課題を解決することを理解するといえる。 よって、本件発明は本件明細書に記載されたものである。 （３）申立人の主張について 申立人は、本件発明１には、ジエン系ゴム成分について「酸素原子及び／又は窒素原子を含む官能基が導入された変性スチレンブタジエンゴム（以下、変性ＳＢＲとする）を含むこと」「ガラス転移温度が（ジエン系ゴム成分全体として）－４０℃以下であること」のみが規定されているから、本件発明１のジエン系ゴム成分は性質の異なる多種多様なジエン系ゴム成分を含み得るものであるところ、本件明細書の実施例には、ジエン系ゴム成分としてただ１種類の組み合わせが記載されているのみであり、本件明細書の記載からは課題を解決することを当業者が認識できないと主張する（８頁１４行～９頁１９行）。 しかしながら、本件明細書の記載に接した当業者は、本件発明が本件発明の課題を解決するものであると理解することは上記（２）のとおりである。 申立人は、課題解決を理解できない理由として、ジエン系ゴム成分は性質の異なる多種多様なジエン系ゴム成分を含み得るが本件明細書の実施例にはジエン系ゴム成分としてただ１種類の組み合わせしか記載されていないことを挙げるが、当該事項がただちに上記（２）の判断を左右するものではないし、申立人は、当該事項により本件発明の課題解決を理解できないとすべき具体的理由を何ら説明していない。 よって、上記主張は採用できない。 （４）小括 したがって、申立理由２は理由がない。 第５ まとめ 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１～３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。