2025-700811

特許第７６３２７１７号発明「電池集電体用ポリエステルフィルム、電池集電体用フィルム箔及び電池集電体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６３２７１７号の請求項１～２６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６３２７１７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～２６に係る特許についての出願は、令和６年３月１３日（優先日 令和５年１０月２７日）の出願であって、令和７年２月１０日にその特許権の設定登録がされ、同年２月１９日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許に対し、令和７年８月８日に特許異議申立人村川 明美（以下、「申立人」という。）により、請求項１～２６に係る特許に対する特許異議の申立てがなされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～２６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明２６」という。また、「本件発明１」～「本件発明２６」をまとめて、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～２６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 下記（１）及び（２）を満足することを特徴とする電池集電体用ポリエステルフィルム。 （１）一方の表面であるＡ面と他方の表面であるＢ面とを重ね合わせて測定される静摩擦係数μｓが０．２６以上０．７５以下。 （２）一方の表面であるＡ面の算術平均高さＳａ（ＳａＡ）と他方の表面であるＢ面の算術平均高さＳａ（ＳａＢ）との比（ＳａＢ／ＳａＡ）が１以上１．２未満（但し、ＳａＢ≧ＳａＡ）。 【請求項２】 更に、下記（３）を満足する、請求項１に記載の電池集電体用ポリエステルフィルム。（３）一方の表面であるＡ面の算術平均粗さＲａ（ＲａＡ）と、他方の表面であるＢ面の算術平均粗さＲａ（ＲａＢ）との比（ＲａＢ／ＲａＡ）が１以上１．２未満（但し、ＲａＢ≧ＲａＡ）。 【請求項３】 更に、下記（４）を満足する、請求項１又は２に記載の電池集電体用ポリエステルフィルム。 （４）一方の表面であるＡ面の十点平均粗さＲｚ（ＲｚＡ）と、他方の表面であるＢ面の十点平均粗さＲｚ（ＲｚＢ）との比（ＲｚＢ／ＲｚＡ）が１以上１．５未満（但し、ＲｚＢ≧ＲｚＡ）。 【請求項４】 更に、下記（５）を満足する、請求項１又は２に記載の電池集電体用ポリエステルフィルム。 （５）一方の表面であるＡ面の表面自由エネルギー（γSVＡ）と、他方の表面であるＢ面の表面自由エネルギー（γSVＢ）との差の絶対値が５．５ｍＮ／ｍ以下。 【請求項５】 更に、下記（６）を満足する、請求項１又は２に記載の電池集電体用ポリエステルフィルム。 （６）一方の表面であるＡ面の表面自由エネルギー（γSVＡ）と、他方の表面であるＢ面の表面自由エネルギー（γSVＢ）との比（γSVＢ／γSVＡ）が１．１５以下（但し、γSVＢ≧γSVＡ）。 【請求項６】 示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による結晶融解温度（Ｔｍ）が２５８℃以下である、請求項１又は２に記載の電池集電体用ポリエステルフィルム。 【請求項７】 一方の表面であるＡ面の算術平均高さＳａ（ＳａＡ）及び他方の表面であるＢ面の算術平均高さＳａ（ＳａＢ）が、１５ｎｍ以下である、請求項１又は２に記載の電池集電体用ポリエステルフィルム。 【請求項８】 一方の表面であるＡ面の表面自由エネルギー（γSVＡ）及び他方の表面であるＢ面の表面自由エネルギー（γSVＢ）が、２０ｍＮ／ｍ以上である、請求項１又は２に記載の電池集電体用ポリエステルフィルム。 【請求項９】 １２０℃、５分間熱処理したときの収縮率が、長手方向(ＭＤ)及び幅方向（ＴＤ）ともに１％以下である、請求項１又は２に記載の電池集電体用ポリエステルフィルム。 【請求項１０】 １５０℃、５分間熱処理したときの収縮率が、長手方向(ＭＤ)及び幅方向（ＴＤ）ともに２％以下である、請求項１又は２に記載の電池集電体用ポリエステルフィルム。 【請求項１１】 １８０℃、５分間熱処理したときの収縮率が、長手方向(ＭＤ)及び幅方向（ＴＤ）ともに４％以下である、請求項１又は２に記載の電池集電体用ポリエステルフィルム。 【請求項１２】 ポリエチレンナフタレート系共重合体（Ａ）を含む、請求項１又は２に記載の電池集電体用ポリエステルフィルム。 【請求項１３】 上記ポリエステルフィルムにおける上記ポリエチレンナフタレート系共重合体（Ａ）の含有量が５０質量％以上である、請求項１２に記載の電池集電体用ポリエステルフィルム。 【請求項１４】 上記ポリエチレンナフタレート系共重合体（Ａ）が、ジカルボン酸成分（ａ－１）としてナフタレンジカルボン酸を含み、ジオール成分（ａ－２）としてビスフェノール－エチレンオキサイド付加物とエチレングリコールとを含む、請求項１２に記載の電池集電体用ポリエステルフィルム。 【請求項１５】 上記ジカルボン酸成分（ａ－１）中に、ナフタレンジカルボン酸を８０モル％以上含有する、請求項１４に記載の電池集電体用ポリエステルフィルム。 【請求項１６】 上記ジオール成分（ａ－２）中に、ビスフェノール－エチレンオキサイド付加物を１モル％以上４９モル％以下含有する、請求項１４に記載の電池集電体用ポリエステルフィルム。 【請求項１７】 厚みが１μｍ以上１２μｍ以下である、請求項１又は２に記載の電池集電体用ポリエステルフィルム。 【請求項１８】 樹脂層を有する、請求項１又は２に記載の電池集電体用ポリエステルフィルム。 【請求項１９】 上記電池がリチウムイオン電池である、請求項１又は２に記載の電池集電体用ポリエステルフィルム。 【請求項２０】 請求項１又は２に記載の電池集電体用ポリエステルフィルムに金属層を備える、電池集電体用フィルム箔。 【請求項２１】 上記金属層が、銅又はアルミニウムからなる、請求項２０に記載の電池集電体用フィルム箔。 【請求項２２】 上記金属層が、金属蒸着層、金属メッキ層又は金属スパッタ層のいずれかである、請求項２０に記載の電池集電体用フィルム箔。 【請求項２３】 上記金属層が、二層構成である、請求項２０に記載の電池集電体用フィルム箔。 【請求項２４】 上記電池がリチウムイオン電池である、請求項２０に記載の電池集電体用フィルム箔。 【請求項２５】 請求項２０に記載の電池集電体用フィルム箔の金属層上に電極層を備える、電池集電体。 【請求項２６】 上記電池がリチウムイオン電池である、請求項２５に記載の電池集電体。」 第３ 申立理由の概要 １ 申立人の申立理由の概要は、次のとおりである。 （１）申立理由１ 特許法第２９条第２項（進歩性） 本件発明１は甲第１号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第１号証に記載された発明並びに甲第３号証及び甲第４号証に基づいて、本件発明２は甲第１号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第１号証に記載された発明並びに甲第３号証及び甲第５号証に基づいて、本件発明３は甲第１号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第１号証に記載された発明並びに甲第３号証及び甲第６号証に基づいて、本件発明４～２２、２４～２６は甲第１号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に基づいて、本件発明２３は甲第１号証に記載された発明並びに甲第２号証及び甲第３号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件発明１～２６は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、本件特許は取り消されるべきものである。 （２）申立理由２ 特許法第３６条第６項第１号（サポート要件） 本件発明１～２６は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 よって、本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 （３）申立理由３ 特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件） 発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１～２６を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 よって、本件特許は、発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 ２ 提出された証拠 申立人が提出した証拠は次のとおりである。 甲第１号証：特開２０１１－１７４００９号公報 甲第２号証：国際公開第２０２１／１４５３４４号 甲第３号証：国際公開第２０２２／１６８７０３号 甲第４号証：特開２００１－３０７９４５号公報 甲第５号証：特開２０１１－１８３７１４号公報 甲第６号証：特開平３－５２９３５号公報 第４ 申立理由についての当審の判断 １ 申立理由１ 特許法第２９条第２項（進歩性）について （１）主な甲号証の記載事項 ア 甲第１号証及び甲１発明 （ア）甲第１号証の記載 甲第１号証には、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。以下同様である。） 「【請求項１】 ポリエチレンナフタレンジカルボキシレートを主たる成分とするポリエステル層Ａを少なくとも１層有する難燃ポリエステルフィルムであり、該ポリエステル層Ａはカルボキシホスフィン酸化合物またはカルボキシ亜ホスフィン酸化合物の少なくともいずれか１種に由来する成分を該ポリエステル層Ａに対しリン原子として０．０１重量％以上３重量％以下の範囲で含み、かつ該ポリエステルフィルムにおける広角Ｘ線回折測定で得られるブラッグ角２５°～２９°の回折ピークに相当する結晶面法線のフィルム面法線に対する一致度が０．９５以上であり、フィルム厚みが０．２μｍ以上３０μｍ以下であることを特徴とする蓄電素子電極用難燃ポリエステルフィルム。 ・・・略・・・ 【請求項６】 該難燃ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に導電性薄膜が形成されてなる請求項１～５のいずれかに記載の蓄電素子電極用難燃ポリエステルフィルム。 【請求項７】 導電性薄膜が金属薄膜である請求項６に記載の蓄電素子電極用難燃ポリエステルフィルム。 ・・・略・・・ 【請求項１１】 請求項１～１０のいずれかに記載の蓄電素子電極用難燃ポリエステルフィルムの導電性薄膜の面上にさらに電極剤を積層してなる蓄電素子用電極。 ・・・略・・・ 【請求項１５】 リチウムイオン二次電池または電気二重層キャパシタに用いられる請求項１１～１４のいずれかに記載の蓄電素子用電極。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は蓄電素子電極用難燃ポリエステルフィルム、それからなる蓄電素子用電極およびそれらからなる蓄電素子に関する。更に詳しくは、従来の金属製電極の代わりにポリエステルフィルムを基材材料として用いた、短絡による発火などの安全性に優れた蓄電素子電極用難燃ポリエステルフィルム、それからなる蓄電素子用電極およびそれらからなる蓄電素子に関する。」 「【０００３】 このような蓄電システムの中心となる構成要素は、二次電池やキャパシタなどの蓄電素子であり、特にリチウムイオン二次電池、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタなどが、今後有望なものとして上げられる。 これら蓄電素子は、正負電極表面におけるイオンの酸化還元反応や電気二重層生成などにより、電気エネルギーを貯蔵・放出（充放電）するものであるが、該電極には充放電過程において電気エネルギーを取込み、取出しするための集電体としての機能が必要であり、従来１０～３０μｍ程度の厚みの金属箔が電極の基材として用いられている。 【０００４】 近年、蓄電システムに求められる大容量化、小型化の要求に応えるため、体積エネルギー密度の向上や、可搬化の要求に応えるための重量エネルギー密度の向上を目的として、電極基材の薄膜化が進められている。しかしながら、電極の工程取扱い性、耐折曲げ性、さらにはくぎなどにより電極が突き抜けて導通につながらないよう、耐突刺し性などの特性を保ったままの薄膜化には限度がある。 そこで、金属に代わる新たな素材として、本発明者は機械特性や耐熱寸法安定性に優れる二軸延伸ポリエステル薄膜フィルムの表面に金属薄膜層を設けた構成を有する素材を、集電体機能を持った電極基材として用いることを提案している（特許文献１，２）が、金属板に代わる実用化レベルの諸特性の検討はまだ十分に行われていない。」 「【００１０】 すなわち本発明の目的は、ポリエチレンナフタレンジカルボキシレートを主たる成分とするポリエステル層Ａを少なくとも１層有する難燃ポリエステルフィルムであり、該ポリエステル層Ａはカルボキシホスフィン酸化合物またはカルボキシ亜ホスフィン酸化合物の少なくともいずれか１種に由来する成分を該ポリエステル層Ａに対しリン原子として０．０１重量％以上３重量％以下の範囲で含み、かつ該ポリエステルフィルムにおける広角Ｘ線回折測定で得られるブラッグ角２５°～２９°の回折ピークに相当する結晶面法線のフィルム面法線に対する一致度が０．９５以上であり、フィルム厚みが０．２μｍ以上３０μｍ以下である蓄電素子電極用難燃ポリエステルフィルムによって達成される。」 「【発明の効果】 【００１４】 本発明の蓄電素子電極用難燃ポリエステルフィルムは、従来品よりも高い体積・重量エネルギー密度を可能とする薄肉ポリエステルフィルムでありながら、蓄電素子電極用途に適した高い耐突刺し性、耐折り曲げ性および難燃性を有することから、蓄電素子用、特にリチウムイオン二次電池用、電気二重層キャパシタ用、リチウムイオンキャパシタ用の電極に好適なフィルムを提供することができる。」 「【００１７】 ＜ポリエステル層Ａ＞ 本発明の難燃ポリエステルフィルムは、ポリエチレンナフタレンジカルボキシレートを主たる成分とするポリエステル層Ａ（以下、層Ａと称することがある）を少なくとも１層有し、該ポリエステル層Ａはカルボキシホスフィン酸化合物またはカルボキシ亜ホスフィン酸化合物の少なくともいずれか１種に由来する成分（以下、リン系成分Ｐと称することがある）を該ポリエステル層Ａに対しリン原子として０．０１重量％以上３重量％以下の範囲で含む。 ここで「主たる」とは、層Ａの重量に対して６５重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは８５重量％以上を意味する。 本発明のポリエチレンナフタレンジカルボキシレートは、ポリエチレン－２，６－ナフタレンジカルボキシレートであることが好ましい。」 「【００３０】 ＜ポリエステル層Ｂ＞ 本発明の難燃ポリエステルフィルムは積層構成であってもよく、積層構成の場合には層Ａの少なくとも片面に、さらにポリエステル層Ｂ（以下、層Ｂと称することがある）が積層され、該ポリエステル層Ｂの主たる成分がポリエチレンナフタレンジカルボキシレートであって、さらに層Ｂにおけるカルボキシホスフィン酸化合物またはカルボキシ亜ホスフィン酸化合物の少なくともいずれか１種に由来する成分のリン原子としての含有量が層Ｂを基準として０重量％以上１重量％以下かつ層Ａのリン原子含有量以下であることが好ましい。 ここで「主たる」とは、該層Ｂの重量に対しポリエチレンナフタレンジカルボキシレートの含有量が８０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上、特に好ましくは９５重量％以上を意味する。 リン系成分Ｐを含まないかその含有量の少ない層Ｂをさらに有することにより、ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート本来の耐折り曲げ特性をさらに維持することができる。 【００３１】 層Ｂを構成するポリエチレンナフタレンジカルボキシレートは、ポリエチレン－２，６－ナフタレンジカルボキシレートであることが好ましい。該ポリエステルのリン系成分Ｐ以外の共重合成分、製造方法などは層Ａのポリエチレンナフタレンジカルボキシレートに準じる。」 「【００３３】 ＜その他成分＞ 本発明の難燃ポリステルフィルムには、フィルムの取り扱い性を向上させるため、発明の効果を損なわない範囲で不活性粒子などが添加されていても良い。不活性粒子としては、例えば、周期律表第ＩＩＡ、第ＩＩＢ、第ＩＶＡ、第ＩＶＢの元素を含有する無機粒子（例えば、カオリン、アルミナ、酸化チタン、炭酸カルシウム、二酸化ケイ素など）、架橋シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン、架橋アクリル樹脂粒子等の耐熱性の高いポリマーよりなる粒子が挙げられる。 不活性粒子を含有させる場合、不活性粒子の平均粒径は、０．００１～５μｍの範囲が好ましく、フィルム全重量に対して０．０１～１０重量％の範囲で含有されることが好ましく、さらに好ましくは０．０５～５重量％、特に好ましくは０．０５～３重量％である。 また難燃ポリエステルフィルムが２層以上の積層構造を有する場合、不活性粒子はいずれの層に配合されても構わない。」 「【００４０】 ＜フィルム厚み＞ 本発明の難燃ポリエステルフィルムは、フィルム厚みが０．２μｍ以上３０μｍ以下である。上限値をこえる厚いフィルムを電極基材とするのでは従来の金属箔より厚くなってしまい、蓄電素子のエネルギー密度、特に体積エネルギー密度の向上につながらない。一方、フィルム厚みが下限値に満たないほど薄い場合、フィルムの製造が極めて困難となる。より好ましいフィルム厚みとしては、０．２μｍ以上２０μｍ以下、さらに好ましくは０．２μｍ以上１２μｍ以下、特に好ましくは０．５μｍ以上１０μｍ以下である。本発明の難燃ポリエステルフィルムが積層構成を有する場合も、かかるフィルム厚みの範囲であることが好ましい。 【００４１】 ＜熱収縮率＞ 本発明の難燃ポリエステルフィルムは、１５０℃×３０分の非拘束熱処理後のフィルム収縮率が、フィルムＭＤ方向、フィルムＴＤ方向のいずれにおいても５％以下であることが、後工程における加工の精度、短絡の防止などのために好ましく、また反応面積を安定化させることができる。かかる熱収縮率は、さらに好ましくは３％以下であり、特に好ましくは２％以下である。 これらの熱収縮率特性を得るための手段として、延伸後のフィルムに該ポリエステルのガラス転移点以上、（融点－１５℃）以下の範囲で熱固定処理を行うことが好ましい。また、ボーイング現象によりフィルム両端部の光軸安定性が損なわれない範囲内でトーインをつけてもよい。」 「【００４６】 ＜フィルム表面加工＞ 本発明の難燃ポリエステルフィルムは、後述する導電性薄膜との接着性を向上させる目的で表面加工されていてもよい。表面加工の方法は特に限定されないが、易接剤層の塗布、コロナ処理、プラズマ処理などが好ましく例示される。これらの表面加工は、フィルムを製膜する工程中で行っても、また製膜工程とは別の工程で行ってもよい。 【００４７】 ＜導電性薄膜＞ 本発明の難燃ポリエステルフィルムは、少なくとも一方の面に導電性薄膜が形成されることが好ましい。本発明のポリエステルフィルムを蓄電素子における集電体としての機能を持つ電極用基材フィルムとして使用するために、フィルム上に電極剤を塗布などにより設けて使用される。しかしながら、かかる電極剤層は電極剤化合物の微粒子をバインダー樹脂でつなぎ合わせて形成されるケースが多く、該層の一端から集電するのでは内部抵抗が大きくなるため、望まない発熱が生じたり電池としての電圧のロスが生じることがある。 そのため、電極剤層を設けるにあたり、難燃ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面にまず導電性薄膜を設けて導電性を持たせ、該導電性薄膜上に電極剤層を設けることにより、電極表面全体から集電することが可能となり、内部抵抗によるロスを少なくすることができる。すなわち、ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に導電性薄膜が形成されることにより、導電性薄膜を介して電極剤とポリエステルフィルムとの電気的接続を高めることができ、蓄電素子の電極として十分に機能させることができる。 【００４８】 導電性薄膜は十分な導電性を得るため、金属薄膜であることが好ましい。薄膜を形成する金属としては、本発明の目的から導電性のものであれば特に限定はされない。例えばアルミニウム、ニッケル、金、銀、銅、カドミウムなどが挙げられる。導電度の高さ、成膜容易性、取扱い性、さらには安定性、すなわち電極剤化合物に好ましくない反応を起こさせないための正負両極の電位差（「電位窓」と呼ばれる）などの観点から、蓄電素子がリチウムイオン二次電池である場合は、正極用電極にはアルミニウム元素を主たる成分とするもの、負極用電極には銅元素を主たる成分とするものを用いることが好ましい。また、蓄電素子が電気二重層キャパシタの場合、電気化学反応は起こさないため、例示した金属薄膜のいずれを用いてもよく、また両極とも同じ種類の金属薄膜を用いてもよい。 【００４９】 導電性薄膜の厚みは、１ｎｍ以上５０００ｎｍ以下の範囲であることが好ましく、電池の内部抵抗発熱を抑える目的から、１０ｎｍ以上５０００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。また、軽量化への寄与、薄膜の耐折曲げ性の観点からは１０ｎｍ以上３０００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。 導電性薄膜の作成方法は限定されないが、めっき、真空蒸着、エレクトロプレーティング、スパッタリングなどの方法を例示できる。 金属薄膜以外の導電性薄膜の具体例として、金属酸化物のような無機導電体や、有機導電体などであってもよい。」 「【００５１】 さらに、ポリエステルフィルムの両面に金属薄膜を形成し、両面が異種の材料である具体例として、一方の面に形成される金属薄膜がアルミニウム元素を主たる成分とするものであり、他方の面に形成される金属薄膜が銅元素を主たる成分とするものである態様が挙げられる。この場合は、アルミニウム元素を主たる成分とする金属薄膜の上に正極用の電極剤を積層することにより、一方の面は正極用電極として機能させ、他方、銅元素を主たる成分とする金属薄膜の上に負極用の電極剤を積層することにより、反対面は負極用電極として機能させることができる。 このような異種の金属薄膜を両面に形成する構成の場合、特に、リチウムイオン二次電池の電極基材として用いる際、正極集電体であるアルミニウム層と負極集電体である銅層が、絶縁体であるポリエステルフィルムにより隔てられるため、短絡の可能性が少なくなる利点がある。また、セパレータや電解質層などと積層した後、巻回や積層により電池を製造する際にも、構成要素の種類が従来品より少なくなるため、生産性にも優れ、きわめて好ましい。 【００５２】 ＜蓄電素子用電極および蓄電素子＞ 本発明の蓄電素子電極用難燃ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に導電性薄膜を形成し、さらにその面上に電極剤を積層することにより、蓄電素子用電極として用いることができる。 本発明の蓄電素子電極用難燃ポリエステルフィルムを電極用基材層として用いることにより、従来品の金属基材に対し、基材の薄膜化による蓄電素子の体積エネルギー密度の向上が可能となる。また、金属基材に代えてポリエステルフィルムを用いることにより、電極基材の軽量化による蓄電素子の重量エネルギー密度の向上が可能となる。 さらに、本発明の蓄電素子電極用難燃ポリエステルフィルムを電極用基材層として用いることにより、厚みの薄い樹脂基材でありながら優れた耐突刺し性、耐折り曲げ性を有するため導通による短絡を防止でき、また万一の短絡による発火に際しても難燃機能を発現することができる。 【００５３】 リチウムイオン二次電池の電極として用いる場合には、リチウムイオンに対するインターカレーション機能を持つ電極剤を積層することが好ましい。かかる電極剤の具体例として、従来から知られているもの、例えば正極用にはコバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、マンガン酸リチウムなどのリチウム・遷移金属複合酸化物を主たる成分とする電極剤、また負極用には黒鉛、カーボンナノチューブなどのアモルファスカーボン構造を有する炭素を主たる成分とする電極剤を用いることができる。」 「【００５７】 リチウムイオンキャパシタ用の電極として用いる場合には、リチウムイオン二次電池負極用と同様な電極と組合せて、リチウム塩の電解質を用いることで、リチウムイオンキャパシタを作成することができる。 電気二重層キャパシタの電極として用いる場合には、電極に接触した電解質界面の電気二重層を十分な量発生させるため、本発明のフィルムの導電性薄膜面に活性炭素を主たる成分とする導電性かつ表面積の大きな物質（多孔質のカーボンなど）を電極剤として積層させることが好ましい。 【００５８】 本発明の蓄電素子電極用難燃ポリエステルフィルムを電極基材層とする蓄電素子用電極を用いて得られた蓄電素子は、従来品よりも高い体積・重量エネルギー密度が可能であり、しかも従来よりも薄い基材層でありながら、高い耐突刺し性、耐折り曲げ性を有するため、導通による短絡を防止でき、また万一の短絡による発火に際しても難燃機能を発現することができ、電池の安全性に優れるものである。蓄電素子の具体例として、二次電池、キャパシタなどが挙げられ、さらに詳しくは、リチウムイオン二次電池、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタが挙げられる。」 「【００６７】 （３）フィルム厚み フィルムサンプルをスピンドル検出器（安立電気（株）製Ｋ１０７Ｃ）にはさみ、デジタル差動電子マイクロメーター（安立電気（株）製Ｋ３５１）にて、異なる位置で厚みを１０点測定し、平均値を求めフィルム厚みとした。」 「【００７０】 （６）熱収縮率 温度１５０℃に設定されたオーブン中に、フィルムの縦方向（ＭＤ方向）および横方向（ＴＤ方向）がマーキングされ、あらかじめ正確な長さを測定した長さ３０ｃｍ四方のフィルムを無荷重で入れ、３０分間保持処理した後取り出し、室温に戻してからその寸法の変化を読み取る。熱処理前の長さ（Ｌ０）と熱処理による寸法変化量（ΔＬ）より、下記式（４）からＭＤ方向およびＴＤ方向の熱収縮率（％）をそれぞれ求めた。 熱収縮率＝（ΔＬ／Ｌ０）×１００ ・・・（４）」 「【００７７】 ［実施例１］ ナフタレン－２，６－ジカルボン酸ジメチルエステル１００重量部、エチレングリコール６０重量部を、エステル交換触媒として酢酸マンガン四水塩０.０３重量部を使用して常法に従ってエステル交換反応させた後、エチレングリコールに分散させた平均粒径０．３μｍの球状シリカ粒子０．０７重量部を添加した。ついで、下記式（III）で表わされる２－カルボキシエチルフェニルホスフィン酸を６重量部添加し、三酸化アンチモン０.０２４重量部を添加して、引き続き高温高真空下で常法にて重縮合反応を行い、固有粘度０.６１ｄｌ／ｇのポリエステルを得た。ポリエステル中のリン原子濃度は、表１に示すとおりであった。 【００７８】 【化７】 ［図：0001430041000001.jpg］ 【００７９】 得られたポリエステルを１８０℃ドライヤーで６時間乾燥後、押出機に投入し、２９５℃で溶融混練し、２９０℃のダイスよりシート状に成形した。この溶融物を表面温度６０℃の回転冷却ドラム上に押出し、厚み８８μｍの未延伸フィルムを得た。 得られた未延伸フィルムを１４０℃に加熱したロール群に導き、長手方向（縦方向）に４．１倍で延伸し、６０℃のロール群で冷却した。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで保持しながらテンターに導き、１５０℃に加熱された雰囲気中で長手方向に垂直な方向（横方向）に４．３倍で延伸した。その後テンタ－内で２３０℃の熱固定を行い、１８０℃で３％の弛緩後、均一に除冷して室温まで冷やし、４．５μｍ厚みの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。 【００８０】 ［実施例２］ 実施例１と同様の方法によって得られたポリエステルを１８０℃ドライヤーで６時間乾燥後、押出機に投入し、２９５℃で溶融混練した（層Ａ）。 一方、層Ｂ用ポリエステルを次の方法により得た。ナフタレン－２，６－ジカルボン酸ジメチルエステル１００重量部、エチレングリコール６０重量部を、エステル交換触媒として酢酸マンガン四水塩０．０３重量部を使用して常法に従ってエステル交換反応させた後、トリメチルフォスフェート０．０２３重量部を添加し実質的にエステル交換反応を停止した。ついで、三酸化アンチモン０．０２４重量部を添加し、引き続き高温高真空下で常法にて重縮合反応を行い、固有粘度０．６１ｄｌ／ｇ、ジエチレングリコール共重合量１.３モル％のポリエチレン－２，６－ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）を得た。得られたポリエチレン－２，６－ナフタレンジカルボキシレートを１８０℃ドライヤーで６時間乾燥後、他方の押出機に投入し（層Ｂ）、それぞれ溶融した状態で３層に積層し（厚み比率層Ａ：層Ｂ：層Ａ＝１：８：１）、かかる積層構造を維持した状態でダイスよりシート状に成形したのち、実施例１と同様にして未延伸フィルムを得た。フィルム厚みは８０μｍであった。 延伸倍率を縦方向３．９倍、横方向４．１倍とした以外は、実施例１と同様の条件で延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。」 「【００９１】 【表１】 ［図：0001430041000002.jpg］ 」 （イ）甲１発明 上記（ア）の記載事項によれば、以下のことが理解できる。 ａ 段落【０００１】によれば、甲第１号証には「蓄電素子電極用難燃ポリエステルフィルム」に関する技術分野の発明が記載されているから、甲第１号証の段落【００７７】～【００７９】に記載された実施例１及び段落【００８０】に記載された実施例２は、いずれも「蓄電素子電極用難燃ポリエステルフィルム」についての発明である。 ｂ 段落【００８０】によれば、実施例２におけるポリエステルは、実施例１と同様の方法によって得られたポリエステルである。 ｃ 段落【００７７】によれば、実施例１のポリエステルは、平均粒径０．３μｍの球状シリカ粒子０．０７重量部を添加し、重縮合反応を行い、得られるから、実施例２の「ポリエステル」も同様に得られる。 また、段落【００８０】によれば、フィルムの層Ａは、上記ｃのポリエステルを押出機に投入し、２９５℃で溶融混練して得られる。 ｄ 段落【００８０】によれば、フィルムの層Ｂは、重縮合反応を行い、得られたポリエチレン－２，６－ナフタレンジカルボキシレートを、他方の押出機に投入して得られる。 ｅ 段落【００８０】によれば、フィルムの層Ａ及び層Ｂをそれぞれ溶融した状態で３層に積層し（厚み比率層Ａ：層Ｂ：層Ａ＝１：８：１）、かかる積層構造を維持した状態でダイスよりシート状に成形する。 ｆ 段落【００７９】によれば、上記ｅによる溶融物を表面温度６０℃の回転冷却ドラム上に押出し、未延伸フィルムを得る。 ｇ 段落【００７９】及び【００８０】によれば、上記ｆで得られた未延伸フィルムを、長手方向（縦方向）に３．９倍で延伸し、続いて、長手方向に垂直な方向（横方向）に４．１倍で延伸して、二軸延伸フィルムが得られる。 以上によれば、甲第１号証には、実施例２に基づく次の発明(以下、「甲１発明」という。)が記載されているといえる。 「蓄電素子電極用難燃ポリエステルフィルムであって、 平均粒径０．３μｍの球状シリカ粒子０．０７重量部を添加し、重縮合反応を行い、得られたポリエステルを、押出機に投入し、２９５℃で溶融混練した層Ａと、 重縮合反応を行い、得られたポリエチレン－２，６－ナフタレンジカルボキシレートを、他方の押出機に投入して得た層Ｂとを、 それぞれ溶融した状態で３層に積層し（厚み比率層Ａ：層Ｂ：層Ａ＝１：８：１）、かかる積層構造を維持した状態でダイスよりシート状に成形し、 この溶融物を表面温度６０℃の回転冷却ドラム上に押出し、未延伸フィルムを得、 得られた未延伸フィルムを、長手方向（縦方向）に３．９倍で延伸し、続いて、長手方向に垂直な方向（横方向）に４．１倍で延伸して得られた、二軸延伸フィルムである、 蓄電素子電極用難燃ポリエステルフィルム。」 イ 甲第３号証 甲第３号証の、段落［００９０］、段落［００９３］、段落［０１３８］、段落［０１３９］及び段落［０１５０］の［表２Ａ］には、実施例３及び４に基づく以下の技術（以下、「甲第３号証に記載された技術」という。）が記載されているといえる。 「表面層（Ａ）／基層（Ｂ）／表面層（Ａ）の３層構造の二軸配向ポリエステルフィルムであって、これらフィルムは、一方の面とその反対面の間の静止摩擦係数が、実施例３は０．４０、実施例４は０．３７、一方の面の算術平均高さＳａ(平均値)が実施例３は０．０１５μｍ、実施例４は０．０２１μｍで、他方の面の算術平均高さＳａも同様であり、二軸配向ポリエステルフィルムの表裏は、いずれも表面層（Ａ）がシリカ粒子を含む表裏同一の組成であること。」 ウ 甲第４号証 甲第４号証の、段落【００３３】、段落【００５８】、段落【００５９】及び段落【００６４】の【表１】には、実施例１及び２に基づく以下の技術（以下、「甲第４号証に記載された技術」という。）が記載されているといえる。 「２軸延仲ポリエステルフィルムに二酸化珪素を含むポリエステル系共重合樹脂(熱接着性樹脂層)を被覆したポリエステル系フィルムが、一方の面とその反対側の面との静止摩擦係数が、実施例１は０．５５μｓ、実施例２は０．５７μｓであり、ポリエステル系フィルムにおける熱接着性樹脂層の表面粗度Ｒｔ／Ｒａは実施例１は９．５、実施例２は６．８であること。」 （２）当審の判断 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明における「蓄電素子電極用難燃ポリエステルフィルム」は、甲第１号証の段落【０００３】～【０００４】及び段落【００１４】を参酌すると、二次電池などの蓄電素子の「集電体機能を持った電極基材として用い」られるものであるから、本件発明１における「電池集電体用ポリエステルフィルム」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点および相違点は次のとおりである。 （一致点） 「電池集電体用ポリエステルフィルム。」 （相違点） 本件発明１は、電池集電体用ポリエステルフィルムが、「（１）一方の表面であるＡ面と他方の表面であるＢ面とを重ね合わせて測定される静摩擦係数μｓが０．２６以上０．７５以下。」（以下、「式（１）」という。）及び「（２）一方の表面であるＡ面の算術平均高さＳａ（ＳａＡ）と他方の表面であるＢ面の算術平均高さＳａ（ＳａＢ）との比（ＳａＢ／ＳａＡ）が１以上１．２未満（但し、ＳａＢ≧ＳａＡ）。」（以下、「式（２）という。」）を満足するのに対し、甲１発明は「静摩擦係数μｓ」及び「一方の表面であるＡ面の算術平均高さＳａ（ＳａＡ）と他方の表面であるＢ面の算術平均高さＳａ（ＳａＢ）との比（ＳａＢ／ＳａＡ）」（以下、「比（ＳａＢ／ＳａＡ）」という。）が不明であり、式（１）及び式（２）を満足するのか不明な点。 （イ） 相違点に対する判断 ａ 甲第１号証には、甲１発明の「蓄電素子電極用難燃ポリエステルフィルム」について、「静摩擦係数μｓ」や「比（ＳａＢ／ＳａＡ）」は記載も示唆もされていないから、式（１）及び式（２）を満足することについても、記載や示唆はない。 また、甲第１号証には「蓄電素子電極用難燃ポリエステルフィルム」の静摩擦係数μｓ及び比（ＳａＢ／ＳａＡ）を調整して、式（１）及び式（２）を満足するように構成しようとする記載や動機付けもない。 そうすると、甲第１号証に接した当業者が、甲１発明の「蓄電素子電極用難燃ポリエステルフィルム」について、静摩擦係数μｓ及び比（ＳａＢ／ＳａＡ）を式（１）及び式（２）を満足するように調整し、相違点に係る構成とすることは、容易になし得るものではない。 ｂ また、上記（１）イ及びウにおける甲第３号証に記載された技術及び甲第４号証に記載された技術をみても、ポリエステルフィルムの比（ＳａＢ／ＳａＡ）を調整して、式（１）及び式（２）を満足するように構成するものではない。 そうすると、甲１発明の「蓄電素子電極用難燃ポリエステルフィルム」に、甲第３号証に記載された技術及び甲第４号証に記載された技術を適用しても、相違点に係る構成に至らない。 ｃ なお、他に、申立人の提出した甲第２号証、甲第５号証及び甲第６号証をみても、相違点に係る構成は記載されていない。 ｄ 以上によれば、相違点に係る構成は、甲第１号証に基づいて又は甲第１号証並びに甲第３号証及び甲第４号証に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。 （ウ） 申立人の主張について ａ 申立人は特許異議申立書（４７頁下から６行ないし４９頁下から１行）において、概略次のように主張する。 （ａ）甲１発明に基づく進歩性について 本件特許の実施例１ないし６は、いずれもポリエステルフィルムの片面(Ｂ)および反対側の面(Ａ面)に、それぞれ同じ樹脂組成物（シリカ粒子を含有する塗布液）が塗布された二軸延伸ポリエステルフィルムであり、甲１発明も、層Ａ／層Ｂ／層Ａの３層構造のフィルムであり、層Ａはシリカ粒子を含有し、甲１発明のフィルムの表裏は、いずれも層Ａ(シリカ粒子を含むポリエステルフィルム)であり、一方の表面と他方の表面とを重ね合わせて測定される静摩擦係数μｓが０.２６以上０．７５以下である蓋然性が高く、かつ、両表面の算術平均高さＳａは同程度であることが相当であり、比(ＳａＢ／ＳａＡ)が１以上１．２未満である蓋然性が高い。 （ｂ）甲１発明並びに甲第３号証及び甲第４号証に基づく進歩性について 甲第３号証は、実施例３、４の二軸配向ポリエステルフィルムが、表面層（Ａ）／基層（Ｂ）／表面層（Ａ）の３層構造であり、算術平均高さＳａ(平均値)が０．０１５μｍ、０．０２１μｍで、表面層(Ａ)はシリカ粒子を含むポリエステルフィルムであり、また、甲第４号証は、実施例１、２の２軸延伸ポリエステルフィルムに二酸化珪素を含むポジエステル系共重合樹脂を被覆したポリエステル系フィルムが、一方の面とその反封側の面との静止摩擦係数が、０．５５μｓ、０．５７μｓであるから、甲第３号証、甲第４号証に記載された事項を参照し、甲１発明のポリエステルフィルムにおいて、式（１）の範囲とすることは、容易に想到し得ることである。 そして、甲第３号証は、実施例３、４の二軸配向ポリエステルフィルムが、一方の面および他方の面の算術平均高さＳａが同程度であることが記載（段落［００９０］）され、比(ＳａＢ／ＳａＡ)が１以上１．２未満であることを強く示唆してることから、甲第３号証に記載された事項を参照し、甲１発明のポリエステルフィルムにおいて、式（２）の範囲とすることは、容易に想到し得ることである。 ｂ 申立人の上記主張について検討する。 （ａ）まず、上記主張（ａ）について検討する。 申立人の主張（ａ）は、甲１発明の蓄電素子電極用難燃ポリエステルフィルムは、本件特許の実施例と同様、フィルムの表裏にシリカ粒子を含有するから、相違点に係る構成の式（１）及び式（２）を満足する蓋然性が高いというものであると解される。 しかしながら、フィルムの静摩擦係数μｓ及び比（ＳａＢ／ＳａＡ）は、フィルムに含まれる粒子の材質だけではなく、粒子の粒径、形状、含有量やフィルムの製造手法等によって定まるものであるから、シリカ粒子を含有するという一事を持って、甲１発明が式（１）及び式（２）を満足している蓋然性が高いということはできない。 したがって、申立人の上記主張（ａ）は採用できない。 （ｂ）次に、上記主張（ｂ）について検討する。 甲１発明は、蓄電素子電極用難燃ポリエステルフィルムであるところ、甲第３号証及び甲第４号証（上記（１）イ及びウ参照。）は、二軸配向ポリエステルフィルム及び２軸延仲ポリエステルフィルムというだけであって、蓄電素子電極用のポリエステルフィルムであることは記載されていないから、甲１発明において、甲第３号証に記載された技術や甲第４号証に記載された技術を採用する動機付けはない。 したがって、申立人の上記主張（ｂ）は採用できない。 （エ）まとめ 以上によれば、本件発明１は、甲１発明に基づいて、又は、甲１発明及び甲第３号証並びに甲第４号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 イ 本件発明２～２６について 請求項２～２６は、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項であり、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記アと同様の理由により、本件発明２～２６は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、又は、甲１発明及び甲第２号証～甲第６号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、請求項２～２６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （３）小括 以上の次第であるから、本件特許の請求項１～２６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ２ 申立理由２（サポート要件）について （１）当審の判断 ア 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。以下検討する。 イ 本件発明の概要 本件明細書の記載によれば、本件発明の概要は以下のとおりである。 従来、電池集電体用ポリエステルフィルムの両面に対して金属薄膜からなる金属層を設ける工程においては、冷却ロールに対するフィルムの密着不全等に起因する生産性等の低下や、冷却ロール間のエア抜け挙動や冷却効率のバランスの欠如等に起因する各金属層の均質性の低下等を改善する観点から、二軸延伸ポリエステルフィルムの表裏面間の表面粗さの関係を特定のものとし、表裏面間の摩擦係数を特定のものとすることが提案されていたところ（段落【０００４】）、フィルム両面に形成される各金属層の均質性及び生産性が未だ満足できるものではなく、更なる改善が必要であった（段落【０００５】）。 そこで、本件発明は、特許請求の範囲に記載された本件発明の構成を採用することによって、フィルムに形成される金属層の均質性向上、及び、当該ポリエステルフィルムを用いた電池集電体用フィルム箔の生産性向上に寄与できる、電池集電体用ポリエステルフィルムを提供しようとするものである（段落【０００６】）。 そして、本件明細書には、静摩擦係数μｓは、０．２６以上０．７５以下の範囲が好ましく、この範囲外になる場合には、フィルムの走行性や搬送性が不十分になる傾向があること（段落【００１４】）、比（ＳａＢ／ＳａＡ）は、１以上１．２未満が好ましく、この上限値を超える場合には、フィルムの両面に付加される熱エネルギーが不均衡になる傾向があり、蒸着後のフィルムにおけるカールの発生を効果的に抑制し難い傾向があること（段落【００１５】）が記載されている。 また、本件明細書には、実施例１～６のポリエステルフィルムにおける静摩擦係数、各表面特性、結晶融解温度、収縮率、表面自由エネルギー及び蒸着フィルムのカールについての測定結果及び評価結果が示されており（段落【０１７８】及び段落【００１７９】【表３】）、これらの結果について、本件発明の式（１）及び式（２）を満足する実施例１～６のポリエステルフィルムは、静摩擦係数μｓ及び比（ＳａＢ／ＳａＡ）が各々特定範囲に制御され、表面自由エネルギーの差の絶対値や比も特定範囲に制御されているから、蒸着される金属層の均質性や密着性が高まり、蒸着フィルムのカールの発生を効果的に抑制することができることが記載されている（段落【０１８１】）。 ウ 判断 上記イのとおり、本件発明は、電池集電体用ポリエステルフィルムである二軸延伸ポリエステルフィルムの表裏面間の「表面粗さ」と「摩擦係数」を特定のものとするだけでは、電池集電体用ポリエステルフィルムの両面に形成される各金属層の均質性及び生産性について満足できるものではなく、更なる改善が必要であったことを課題とし、「静摩擦係数μｓ」及び「比（ＳａＢ／ＳａＡ）」に着目して、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例１～６の測定結果や評価結果から、本件発明の式（１）及び式（２）を満足する電池集電体用ポリエステルフィルムの構成を採用すれば、フィルムに蒸着される金属層の均質性や密着性が高まり、蒸着フィルムのカールの発生を効果的に抑制することができるというものである。 したがって、本件発明は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 （２）申立人の主張について ア 申立人は特許異議申立書において、概略以下のように主張する。 （ア）本件発明１は、２つのパラメータフイルムのみで規定された非常に広範な範囲を含むところ、本件特許の発明の詳細な説明には、極めて特殊な製造方法で得られたフィルム以外には、本件発明１の要件を満たし、発明の課題を解決するフィルムは全く記載されていないため、本件発明１の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえず、本件発明１～２６は、特許を受けようとする発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。（特許異議申立書７３頁下から６行ないし７４頁１４行） （イ）静摩擦係数μｓ及び比（ＳａＢ／ＳａＡ）の数値範囲について、本件特許の明細書にはこれらの数値範囲の臨界的意義が十分に示されていないため、当業者は請求項１に記載された数値範囲の全体にわたって発明の課題が解決されると認識することができず、請求項１は発明の詳細な説明に記載した事項の範囲を超えるものであり、本件発明１～２６は、特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明に記載したものでない。（特許異議申立書７４頁１５行ないし下から６行） （ウ）静摩擦係数μｓ及び比（ＳａＢ／ＳａＡ）という２つのパラメータがいかにして上記課題の解決に寄与するのか、そのメカニズムが理論的に説明されておらず、実施例においても「蒸着フィルムのカール」評価のみで金属層の均質性や生産性が十分に検証されていないため、当業者は本件発明１の範囲全体について課題が解決されると認識することができず、本件発明１～２６に係る発明は、特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明に記載したものでない。（特許異議申立書７４頁下から５行ないし７５頁７行） イ 申立人の上記主張について検討する。 （ア）主張（ア）について 本件明細書の発明の詳細な説明には、ポリエステルとして２種類の原料（段落【０１５９】）を用いて未延伸シートを得て、その後、３種類の成分（段落【０１６０】～【０１６３】）や、平均粒径の異なる２種類のシリカ粒子（段落【０１６３】、【０１６４】）等を成分とした６種類の塗布液（Ｃ１～Ｃ６；段落【０１６５】）を塗布して、さらに、延伸時の温度や延伸する倍率も変化させながら、電池集電体用ポリエステルフィルムである二軸延伸ポリエステルフィルムを製造した実施例１～６（段落【０１６６】～【０１７１】）が記載されている。 そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明には、複数の原料や、成分、塗布液を用い、温度や倍率も変化させながら、種々の条件の下、電池集電体用ポリエステルフィルムを製造する製造方法が記載されているから、申立人が主張するように、極めて特殊な条件で成膜されたフィルムが開示されているのみであるとはいえない。 したがって、申立人の上記主張（ア）は採用できない。 （イ）主張（イ）について 上記（１）イのとおり、本件明細書の発明の詳細な説明には、静摩擦係数μｓは、０．２６以上０．７５以下の範囲が好ましく、この範囲外になる場合には、フィルムの走行性や搬送性が不十分になる傾向があること、比（ＳａＢ／ＳａＡ）は、１以上１．２未満が好ましく、この上限値を超える場合には、フィルムの両面に付加される熱エネルギーが不均衡になる傾向があり、蒸着後のフィルムにおけるカールの発生を効果的に抑制し難い傾向があることが記載されている。 そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明の式（１）及び（２）の数値範囲の意義が示されているといえる。 したがって、申立人の上記主張（イ）は採用できない。 （ウ）主張（ウ）について 上記（１）イのとおり、本件明細書の発明の詳細な説明には、実施例１～６のポリエステルフィルムにおける静摩擦係数、各表面特性、結晶融解温度、収縮率、表面自由エネルギー及び蒸着フィルムのカールについての測定結果及び評価結果が示されており、これらの結果について、本件発明の式（１）及び式（２）を満足する実施例１～６のポリエステルフィルムは、静摩擦係数μｓ及び比（ＳａＢ／ＳａＡ）が各々特定範囲に制御され、表面自由エネルギーの差の絶対値や比も特定範囲に制御されているから、蒸着される金属層の均質性や密着性が高まり、蒸着フィルムのカールの発生を効果的に抑制することができることが記載されている。 そうすると、蒸着される金属層の均質性や密着性と、蒸着フィルムのカールの発生には相関があることが理解できるから、本件発明の課題を解決するためのメカニズムについての記載が不十分であるということはできない。 したがって、申立人の上記主張（ウ）は採用できない。 （３）小括 以上によれば、本件発明１～２６は、発明の詳細な説明に記載したものであり、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 ３ 申立理由３（実施可能要件）について （１）当審の判断 ア 発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たすというためには、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度の記載があることを要する。以下検討する。 イ 上記２（２）イ（ア）のとおり、本件明細書の発明の詳細な説明には、ポリエステルとして２種類の原料を用いて未延伸シートを得て、その後、平均粒径の異なる２種類のシリカ粒子等を成分とした６種類の塗布液を塗布して、さらに、延伸時の温度や延伸する倍率も変化させながら、電池集電体用ポリエステルフィルムである二軸延伸ポリエステルフィルムを製造した実施例１～６（段落【０１６６】～【０１７１】）が記載されている。 したがって、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明の電池集電体用ポリエステルフィルムについて、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されている。 （２）申立人の主張について 申立人は特許異議申立書（７５頁８行～下から４行）において、実施可能要件について、上記２（２）アのサポート要件と同様の主張をする。 しかしながら、申立人のサポート要件についての主張が採用できないことは、上記２（２）イのとおりであるから、申立人の実施可能要件についての主張も同様の理由により採用できない。 （３）小括 以上によれば、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１～２６を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであり、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 第５ むすび 以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１～２６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～２６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。