2023-700254

特許第７１３７６８８号発明「樹脂改質剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１３７６８８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認める。 特許第７１３７６８８号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１３７６８８号（請求項の数８。以下、「本件特許」という。）は、令和２年３月１６日（優先権主張 平成３１年３月２６日，日本国（ＪＰ））を国際出願日とする特願２０２１－５０９０８０号に係る特許であって、令和４年９月６日に特許権の設定登録がされたものである（特許掲載公報の発行日は同年９月１４日である。）。 その後、令和５年３月７日に、本件特許の請求項１～８に係る特許に対して、特許異議申立人である浅野 幸義（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 以降の経緯は次のとおりである。 令和５年７月１０日付け 取消理由通知 同年８月２４日 意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） 同年同月３１日付け 訂正請求があった旨の通知書（申立人宛） 同年９月２５日 意見書の提出（申立人） 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和５年８月２４日に提出された訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１（下線は訂正箇所を示す。） 特許請求の範囲の請求項１において、 「前記ポリオレフィン（Ａ）の構成単量体であるエチレンと炭素数３～８のα－オレフィンとの重量比［エチレン／炭素数３～８のα－オレフィン］が９／９１～５０／５０であって、」を、 「前記ポリオレフィン（Ａ）の構成単量体であるエチレンと炭素数３～８のα－オレフィンとの重量比［エチレン／炭素数３～８のα－オレフィン］が１０／９０を超え、５０／５０以下であって、」と訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～８も同様に訂正する）。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～８について、請求項２～８は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～８に対応する訂正後の請求項１～８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 したがって、訂正事項１による本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとに請求されたものである。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１による請求項１についての訂正は、訂正前の「前記ポリオレフィン（Ａ）の構成単量体であるエチレンと炭素数３～８のα－オレフィンとの重量比［エチレン／炭素数３～８のα－オレフィン］」を「９／９１～５０／５０」から「１０／９０を超え、５０／５０以下」に限定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないため、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 そして、上記訂正は、訂正前の「９／９１～５０／５０」という範囲から、「９／９１～１０／９０」という範囲を除いて限定するものであるから、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項との関係において新たな技術的事項を導入するものとはいえず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ４ 本件訂正後の独立特許要件について 特許異議の申立ては、訂正前の請求項１～８に対してされているので、当該請求項における訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ５ まとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２で示したとおり、本件訂正は認められたため、本件特許の請求項１～８に係る発明（以下、順に「本件発明１」のようにいい、本件発明１～８を総称して「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、訂正特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 ポリオレフィン（Ａ）と不飽和カルボン酸（Ｂ）とを構成単位として含む酸変性ポリオレフィン（Ｘ）を含有してなり、前記ポリオレフィン（Ａ）の構成単量体であるエチレンと炭素数３～８のα－オレフィンとの重量比［エチレン／炭素数３～８のα－オレフィン］が１０／９０を超え、５０／５０以下であって、前記不飽和カルボン酸（Ｂ）は、不飽和モノカルボン酸、不飽和ポリカルボン酸、及び／又は不飽和ポリカルボン酸無水物であり、前記酸変性ポリオレフィン（Ｘ）が下記要件（１）～（３）のいずれも満たす樹脂改質剤（Ｋ）： （１） 酸価が、１～１００ｍｇＫＯＨ／ｇ； （２） 数平均分子量（Ｍｎ）が１，０００～６０，０００； （３） α－オレフィン部分のアイソタクティシティーが１～５０％。 【請求項２】 前記ポリオレフィン（Ａ）の数平均分子量が８００～５０，０００である請求項１記載の樹脂改質剤（Ｋ）。 【請求項３】 前記ポリオレフィン（Ａ）が、炭素数１，０００個当たり０．５～２０個の二重結合を有する請求項１又は２記載の樹脂改質剤（Ｋ）。 【請求項４】 請求項１～３のいずれか１項に記載の樹脂改質剤（Ｋ）を含有してなるプラスチック成形品用プライマー。 【請求項５】 請求項１～３のいずれか１項に記載の樹脂改質剤（Ｋ）と、ポリオレフィン樹脂（Ｄ）とを含有してなる熱可塑性樹脂組成物（Ｙ）。 【請求項６】 前記樹脂改質剤（Ｋ）とポリオレフィン樹脂（Ｄ）との重量比［樹脂改質剤（Ｋ）／ポリオレフィン樹脂（Ｄ）］が０．１／９９．９～５０／５０である請求項５記載の熱可塑性樹脂組成物（Ｙ）。 【請求項７】 請求項５又は６記載の熱可塑性樹脂組成物（Ｙ）を成形してなる成形品。 【請求項８】 請求項７記載の成形品に塗装及び／又は印刷を施してなる成形物品。」 なお、以下、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。 第４ 特許異議申立書に記載された申立理由の概要、証拠方法及び取消理由の概要 １ 特許異議申立書（以下、「申立書」という。）に記載された申立理由の概要は、以下のとおりである。 申立理由１（甲第１号証を主引用文献とする進歩性） 本件発明１～８は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証～甲第４号証に記載された発明に基いて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～８についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 申立理由２（甲第５号証を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件発明１，２は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第５号証に記載された発明であるから、本件発明１，２についての特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、また、本件発明１～８は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第５号証に記載された発明に基いて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～８についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、本件発明１～８についての特許は同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 証拠方法 甲第１号証：特開２０１６－１１７８８８号公報 甲第２号証：特表２０１３－５３２１９７号公報 甲第３号証：特開２００４－２９２７１６号公報 甲第４号証：特表２０１３－５０７４７９号公報 甲第５号証：特開２０１８－１３１５９１号公報 参考資料１：特許第６６００３４５号公報 参考資料２：山下雄也監修，物質工学講座 高分子合成化学，学校法人 東京電機大学発行，２００１年３月２０日，第１版第３刷，ｐ１２４～１２７ （以下、これらを「甲１」～「甲５」，「参１」，「参２」のようにいう。） ３ 取消理由通知の概要 令和５年７月１０日付けで通知した取消理由の概要は次のとおりである。 取消理由１（甲第１号証を主引用文献とする進歩性） 本件発明１～８は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明に基いて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～８についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 第５ 当審の判断 当審は、以下に述べるとおり、申立書に記載した理由及び取消理由で通知した理由によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 申立理由１，取消理由１について 申立理由１及び取消理由１は、いずれも甲１を主引用文献とするものであるから、まとめて検討する。 （１）甲１に記載された発明 本件特許の優先日（平成３１年３月２６日）前に公知となったことが明らかな甲１には、その請求項１及び２の記載からみて、次の発明が記載されている。 「ポリオレフィン（Ａ）と、不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（Ｂ）とを構成単位とする酸変性ポリオレフィン（Ｘ）を含有してなり、該（Ｘ）が下記（１）～（４）をいずれも満たし、ポリオレフィン（Ａ）の（エチレン単位）と（プロピレン単位）との重量比［（エチレン単位）／（プロピレン単位）］が、１／９９～１０／９０であるポリオレフィン樹脂用改質剤（Ｋ）。 （１）酸価が１～６０ （２）数平均分子量（Ｍｎ）が１，０００～４０，０００ （３）１６０℃での溶融粘度が１０～５０，０００ｍＰａ・ｓ （４）示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融解熱が１～８０Ｊ／ｇ」 以下、上記発明を「甲１発明」という。 （２）本件発明１について ア 甲１発明と本件発明１との対比 甲１発明と本件発明１を対比すると、甲１発明の「不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）」は、甲１の【００１４】に「なお、本発明において不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）は、不飽和モノカルボン酸、不飽和ポリカルボン酸および／または不飽和ポリカルボン酸無水物を意味する。」と記載されていることからみて、本件発明１の「不飽和モノカルボン酸、不飽和ポリカルボン酸、及び／又は不飽和ポリカルボン酸無水物」に相当する。 甲１発明の「酸変性ポリオレフィン（Ｘ）」が満たしている「（１）酸価が１～６０」は、甲１の【００１９】に酸価の単位が「ｍｇＫＯＨ／ｇ」と記載されていることからみて、本件発明１の「（１）酸価が、１～１００ｍｇＫＯＨ／ｇ」に相当する。 甲１発明の「酸変性ポリオレフィン（Ｘ）」が満たしている「（２）数平均分子量（Ｍｎ）が１，０００～４０，０００」は、本件発明１の「（２）数平均分子量（Ｍｎ）が１，０００～６０，０００」に相当する。 甲１発明の「エチレン単位」及び「プロピレン単位」は、本件発明１の「ポリオレフィン（Ａ）の構成単量体」である「エチレン」及び「炭素数３・・・のα－オレフィン」に相当する。 そうすると、両者は、 「ポリオレフィン（Ａ）と不飽和カルボン酸（Ｂ）とを構成単位として含む酸変性ポリオレフィン（Ｘ）を含有してなり、前記不飽和カルボン酸（Ｂ）は、不飽和モノカルボン酸、不飽和ポリカルボン酸、及び／又は不飽和ポリカルボン酸無水物であり、前記酸変性ポリオレフィン（Ｘ）が下記要件（１）～（２）のいずれも満たす樹脂改質剤（Ｋ）： （１）酸価が、１～１００ｍｇＫＯＨ／ｇ； （２）数平均分子量（Ｍｎ）が１，０００～６０，０００。」 である点において一致し、以下の２点において相違する。 ＜相違点１－１＞ ポリオレフィン（Ａ）の構成単量体であるエチレンと炭素数３～８のα－オレフィンとの重量比［エチレン／炭素数３～８のα－オレフィン］が、本件発明１では「１０／９０を超え、５０／５０以下」であるのに対し、甲１発明では「１／９９～１０／９０」である点 ＜相違点１－２＞ 酸変性ポリオレフィン（Ｘ）が、本件発明１では「（３）α－オレフィン部分のアイソタクティシティーが１～５０％」を満たすのに対し、甲１発明ではそのことが不明な点 イ 相違点についての判断 相違点１－１について検討する。 甲１発明の目的に関して、【０００４】には、「本発明の目的は、機械的強度を損なうことなく、ポリオレフィン樹脂に優れた改質効果を付与するポリオレフィン樹脂用改質剤を提供することである。」と記載されている。 そして、甲１発明では、（エチレン単位）と（プロピレン単位）との重量比［（エチレン単位）／（プロピレン単位）］が、「１／９９～１０／９０」とされており、甲１の【０００８】にも、「（Ａ）の（エチレン単位）と（プロピレン単位）の重量比［（エチレン単位）／（プロピレン単位）］は、後述のポリオレフィン樹脂組成物の成形性および後述のポリオレフィン樹脂用改質剤（Ｋ）の改質特性の観点から、好ましくは１／９９～１０／９０、さらに好ましくは、２／９８～８／９２である。」と記載されている。 そうすると、「機械的強度を損なうことなく、ポリオレフィン樹脂に優れた改質効果（を付与するポリオレフィン樹脂用改質剤を提供すること」を目的とする甲１発明において、「後述のポリオレフィン樹脂組成物の成形性および後述のポリオレフィン樹脂用改質剤（Ｋ）の改質特性の観点から、好ましくは１／９９～１０／９０」とされている（エチレン単位）と（プロピレン単位）との重量比を、「１／９９～１０／９０」の範囲を超えて「１０／９０を超え、５０／５０以下」にしようとする動機付けがあるとはいえず、当業者が容易に想到することではない。 また、甲２の【０１７９】には、 「エチレン含有量の影響 エチレン含有量の効果もまた、官能性化ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）試料の接着促進性能で明瞭に目に見える。エチレン含有量を増加させると、図１１に示されるように、性能が改良される。図４は６ｗｔ％ＯＨ－ＴＥＭＰＯ官能性化されたＶＥＲＳＩＦＹ（商標）：Ａ）ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）３０００、Ｂ）ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）３２００、Ｃ）ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）３３００、Ｄ）ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）３４０１（１５～１７ｗｔ％のＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＰＬ１２８０を含有）の接着促進性能を示す。」 と記載され、甲２に図は図６までしかないことから、上記「図１１」は「図４」の誤記と認められるところ、図４は「６ｗｔ％ＯＨ－ＴＥＭＰＯ官能性化された」ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）：Ａ等の性能を表したもので、この「６ｗｔ％ＯＨ－ＴＥＭＰＯ官能性化されたＶＥＲＳＩＦＹ」というのは、【０１７７】に「Ｔｈｅ Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙから商業的に入手可能な、商品名ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）下の、種々のグレードのプロピレンエチレンコポリマー（２３０℃、および２．１６ｋｇで測定した種々のエチレン含有量および／またはメルトフローレート（ＭＦＲ）、および／または分子量）を表１Ａに示したように４－ヒドロキシ－ＴＥＭＰＯ（ＯＨ－ＴＥＭＰＯとも言われる）で官能性化した。」と記載されていることからみて、４－ヒドロキシ－ＴＥＭＰＯで官能性化したプロピレンエチレンコポリマーのことである。 そうすると、甲２の【０１７９】の記載は、「４－ヒドロキシ－ＴＥＭＰＯで官能性化したプロピレンエチレンコポリマー」について、エチレンの含有量が増えると接着促進性能が向上することを示すものにすぎず、甲１発明のような「ポリオレフィン（Ａ）と、不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（Ｂ）とを構成単位とする酸変性ポリオレフィン（Ｘ）」についての話ではない。 また、甲３の実施例１～３では、エチレン含有量の異なる３種類の酸変性ポリオレフィン樹脂（ａ）１～（ａ）３の試験体１，２への接着強度を比較したところ、エチレン含有量が２．５モル％の（ａ）１よりもエチレン含有量が８モル％の（ａ）２及びエチレン含有量が６モル％の（ａ）３の方が接着強度が大きいことが示されている。 しかし、（ａ）１～（ａ）３は、エチレン含有量だけが異なるものではなく、プロピレンと共重合するコモノマーや、重量平均分子量、変性に用いる酸成分やその含有量も異なるものであるから、実施例１～３の比較のみからプロピレン－エチレン共重合体において、エチレンの含有量が多くなるほど試験体に対する接着強度が向上するということまでを読み取ることはできないし、甲３にそのように解すべき記載もない。 そして、甲４の【００４８】には、ポリプロピレン系樹脂を用いた塗料について、「アイソタクチック連鎖のモル分率Ｌが大きければ、ポリプロピレン基剤との接着力は向上するが、溶解性が悪く」なることが記載されているものの、［エチレン／炭素数３～８のα－オレフィン］の重量比を１０／９０を超え、５０／５０以下」とすることについては記載されていない。 そうすると、甲２～甲４の記載を参酌しても、甲１発明において、エチレン／プロピレン比を「１０／９０を超えて５０／５０以下」の範囲とすることが当業者に容易であるということはできない。 そして、相違点１－１の構成とすることが当業者にとって容易に想到することでない以上、相違点１－２について検討するまでもなく、本件発明１は甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、申立書及び令和５年９月２５日に提出した意見書（以下「意見書」という。）において、甲２及び甲３には、ポリオレフィン中のエチレン単位の量が基材密着性に関係し、エチレン単位の量を増加させると基材密着性が増大することが開示されており、甲１発明において、甲２及び甲３の周知技術を適用し、相違点１－１の構成とすることは当業者が容易に想到することである旨主張する（申立書２９頁４行～３２頁１７行，意見書２頁下から２行～下から５行）。 しかし、この点については、上記イで述べたように、甲１発明において（エチレン単位）と（プロピレン単位）との重量比を、「１／９９～１０／９０」の範囲を超えて調節しようとする動機付けがあるとはいえないし、甲２及び甲３には、「ポリオレフィンと不飽和カルボン酸を構成単位として含む酸変性ポリオレフィンにおいて、エチレン単位の量を増加させると基材密着性が増大する」という知見が記載されているとも、また、甲２，甲３の記載からそのような知見を読み取ることができるともいえない。 よって、申立人の主張は採用することができない。 エ 本件発明１についてのまとめ よって、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （３）本件発明２～８について 本件発明２～８は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明１が甲１～甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件発明２～８についても甲１～甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）申立理由１、取消理由１についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件発明１～８についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、取消理由１及び申立理由１によっては本件発明１～８についての特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由２について （１）甲５に記載された発明 本件特許の優先日前に公知となったことが明らかな甲５には、「不飽和カルボン酸及びその無水物から選ばれる１種以上のモノマー（ａ－１）由来の構成単位とプロピレンモノマー（ａ－２）由来の構成単位を含むポリカルボン酸変性プロピレン系ポリマー（Ａ）と、有機溶媒（Ｂ）とを含有する水系インクであって、 該ポリマー（Ａ）が、ペンタッドシーケンスにおけるｍｍｍｍ分率が５モル％以上５０モル％以下であるプロピレン系ポリマー（Ａ’）を酸変性してなり、下記一般式（Ｉ）で表される構造を含むポリマーであり、 該ポリマー（Ａ）の水系インク中の含有量が、固形分として５質量％以上１５質量％以下である、水系インク。 【化１】 ［図：0001406701000001.jpg］ （一般式（Ｉ）中、Ｘ１は、不飽和カルボン酸及びその無水物から選ばれる１種以上のモノマー（ａ－１）由来の構成単位を示し、ｐ及びｑは整数であり、ｎは２以上の整数である。）」が記載されており（請求項１）、その水系インクが「更にポリカルボン酸変性プロピレン系ポリマー（Ａ）以外のポリマー（Ｃ）を含有し、ポリマー（Ｃ）の水系インク中の含有量が０．０５質量％以上５質量％以下である」ことも記載されている（請求項６）。 そして、その請求項６の水系インクの具体例として、実施例２には、ポリマー（Ａ）として「Ａ２」を６質量％、有機溶媒（Ｂ）としてプロピレングリコールを３０質量％、ポリマー（Ｃ）として顔料含有ポリマー粒子を１質量％含む水系インクが記載されている（【０１０９】の表２）。 また、前記「Ａ２」は、【００９５】，【００９６】に記載された方法（製造例Ａ－２）によって得られた無水マレイン酸で変性されたプロピレン／エチレン／１－ブテン共重合体である。 そして、【００１１】には、甲５の水系インクが、「極性の低い印刷媒体に対する定着性・・・及び印刷物の耐水性・・・に優れた効果を奏する」ことが記載され、【００１７】には「ポリカルボン酸変性プロピレン系ポリマー（Ａ）」について、「主鎖であるプロピレン系ポリマーセグメントと、側鎖であるモノマー（ａ－１）単位からなるセグメント〔（Ｘ１）ｎ〕がグラフト結合された下記一般式（Ｉ）で表される構造を有することにより、機能分離され、定着性及び耐水性を向上することができる。」と記載され、【００１１】には定着性及び耐水性が向上する理由についての考察も記載されている。 これらのことからみて、甲５の実施例２で用いられているポリマー「Ａ２」及びその働きに着目すると、甲５には次の発明が記載されているといえる。 「下記の方法によって製造された、無水マレイン酸変性プロピレン／エチレン／１－ブテン共重合体Ａ２からなる、有機溶媒（Ｂ）とポリマー（Ｃ）とを含有する水系インクに配合したときに、極性の低い印刷媒体に対するインクの定着性及び印刷物の耐水性を向上させる、水系インク用配合剤。 ＜方法＞ 「１Ｌのステンレス製反応容器中に、プロピレン系ポリマー（Ａ’）としてプロピレン／エチレン／１－ブテン共重合体（プロピレン６５質量％、エチレン２５質量％、１－ブテン１０質量％、重量平均分子量２７，０００、ｍｍｍｍ分率３２％、ユニチカ株式会社製）２００部を、トルエン（和光純薬工業社製）４７５部とアセトン（和光純薬工業社製）２５部の混合溶媒に溶解し、次いで、無水マレイン酸（和光純薬工業社製）５０部を添加して、１４５℃で１時間加熱して溶解した後、ジ－ｔ－ブチルパーオキサイド（日油株式会社製）５部を添加し、その温度を維持したまま５時間撹拌した後、室温まで冷却し、得られたポリマー溶液にアセトン３Ｌを加えた後、沈殿したポリマー分を吸引濾過し乾燥する方法。」 （以下「甲５発明」という。） （２）本件発明１について ア 本件発明１と甲５発明との対比 本件発明１と甲５発明とを対比すると、甲５発明の「無水マレイン酸」は本件発明１の「不飽和カルボン酸（Ｂ）」及び「不飽和ポリカルボン酸無水物」に相当し、甲５発明の「プロピレン／エチレン／１－ブテン共重合体」は、本件発明１の「ポリオレフィン（Ａ）」に相当するから、甲５発明の「無水マレイン酸変性プロピレン／エチレン／１－ブテン共重合体Ａ２」は、本件発明１の「ポリオレフィン（Ａ）と不飽和カルボン酸（Ｂ）とを構成単位として含む酸変性ポリオレフィン（Ｘ）」に相当する。 そして、甲５発明の「Ａ２」を構成するプロピレン／エチレン／１－ブテン共重合体（プロピレン系ポリマー（Ａ’））は「プロピレン６５質量％、エチレン２５質量％、１－ブテン１０質量％」からなり、エチレン／（プロピレン及び１－ブテン）の重量比は２５／７５になるから、このことは本件発明１の「前記ポリオレフィン（Ａ）の構成単量体であるエチレンと炭素数３～８のα－オレフィンとの重量比［エチレン／炭素数３～８のα－オレフィン］が１０／９０を超え、５０／５０以下」であることに相当する。 また、甲５発明の「Ａ２」は、それを構成するプロピレン／エチレン／１－ブテン共重合体のｍｍｍｍ分率が３２モル％である。そして、「ｍｍｍｍ分率」は甲５の【００２３】によれば「５個のプロピレンモノマー単位が連続してメソ結合している連鎖の中心のプロピレン単位の、全プロピレン単位に対する割合を百分率で表したもの」であり、本件明細書【００１４】に記載された「アイソタクティシティー（％）＝［（Ｈａ）／Σ（Ｈ）］×１００ （１） 但し、式中、Ｈａはアイソタクティック（ペンタッドがメソ構造のみで形成される）の信号のピーク高さ、Ｈはペンタッドの各ピーク高さである。」で定義される「アイソタクティシティー（％）」と同義であるといえる。よって、甲５発明の「Ａ２」のｍｍｍｍ分率が３２モル％であることは、本件発明１の「酸変性ポリオレフィン（Ｘ）」が要件（３）「α－オレフィン部分のアイソタクティシティーが１～５０％」であることに相当する。 また、甲５発明の「有機溶媒（Ｂ）とポリマー（Ｃ）とを含有する水系インクに配合したときに、極性の低い印刷媒体に対するインクの定着性及び印刷物の耐水性を向上させる、水系インク用配合剤」は、本件発明１の「樹脂改質剤」（樹脂に配合して改質する剤）と「配合剤」である限りにおいて一致する。 そうすると、両者は 「ポリオレフィン（Ａ）と不飽和カルボン酸（Ｂ）とを構成単位として含む酸変性ポリオレフィン（Ｘ）を含有してなり、前記ポリオレフィン（Ａ）の構成単量体であるエチレンと炭素数３～８のα－オレフィンとの重量比［エチレン／炭素数３～８のα－オレフィン］が１０／９０を超え、５０／５０以下であって、前記不飽和カルボン酸（Ｂ）は、不飽和モノカルボン酸、不飽和ポリカルボン酸、及び／又は不飽和ポリカルボン酸無水物であり、前記酸変性ポリオレフィン（Ｘ）が下記要件（３）を満たす配合剤 （３）α－オレフィン部分のアイソタクティシティーが１～５０％。」 である点において一致し、以下の２点において相違する。 ＜相違点２－１＞ 酸変性ポリオレフィン（Ｘ）が、本件発明１では「（１）酸価が、１～１００ｍｇＫＯＨ／ｇ」及び「（２）数平均分子量（Ｍｎ）が１，０００～６０，０００」を満たすのに対し、甲５発明ではそのことが不明な点 ＜相違点２－２＞ 「配合剤」が、本件発明１では「樹脂改質剤」であるのに対し、甲５発明では「有機溶媒（Ｂ）とポリマー（Ｃ）とを含有する水系インクに配合したときに、極性の低い印刷媒体に対するインクの定着性及び印刷物の耐水性を向上させる、水系インク用配合剤」である点 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点２－２について検討する。 本件発明１の「樹脂改質剤」とは、本件明細書の【０００４】によれば、「熱可塑性樹脂に、塗料、印刷インキ及び接着剤等に対する優れた密着性を与える」ものであり、本件明細書には、その密着性を与えるための樹脂改質剤の使用方法として、（ア）熱可塑性樹脂に樹脂改質剤を配合して成形品とする（本件発明５～８，【００２９】，【００５３】，実施例１４～３３）こと、及び（イ）プラスチック成形品用プライマーに配合し、それをプラスチック成形品〔熱可塑性樹脂成形品）表面に塗布する（本件発明４，【００２８】，【００６３】，実施例１～１３）ことが記載されている。 したがって、本件発明１の「樹脂改質剤」とは上記（ア）又は（イ）のような方法で使用されて熱可塑性樹脂（成形品）に配合されるか、又はプライマーの成分として表面に塗布され、その結果、塗料、印刷インキ及び接着剤等に対する優れた密着性を与えるものを意味するものと認められる。 これに対し、甲５発明の「水系インク用配合剤」は「有機溶媒（Ｂ）とポリマー（Ｃ）とを含有する水系インクに配合したときに、極性の低い印刷媒体に対するインクの定着性及び印刷物の耐水性を向上させる」ものであり、上記水系インクはポリマー（Ｃ）を含むものの、あくまでも水系インクに配合して、水系インクの定着性やインクが付着した印刷物の耐水性といった水系インクの性能を良好にするためのものであって、ポリマー（Ｃ）自体を改質するものではないし、「インクの定着性及び印刷物の耐水性を向上させる」という目的から離れて、その配合剤を「ポリマー（Ｃ）」を改質する目的で使用するという動機付けがあるともいえない。よって、甲５発明の「水系インク用配合剤」を上記（ア）のような樹脂改質剤として用いることは、当業者が容易に想到することではない。 また、甲５発明の水系インク用配合剤が配合された水系インクは、極性の低い印刷媒体（甲５の請求項１１によればポリオレフィンフィルム）上に塗布されるものであるが、上記（イ）のプライマーのようにさらにその上に塗布した塗料等の密着性を向上させるようなものではなく、単にインクで印刷するものであるから、プライマーのように熱可塑性樹脂成形体を改質しているとはいえないし、そのようにする動機付けもない。よって、甲５発明の「水系インク用配合剤」を上記（イ）のような樹脂改質剤として用いることも、当業者が容易に想到することではない。 そして、本件発明１の樹脂改質剤は、本件明細書の【００７１】の実施例１４～３３の試験結果によれば、熱可塑性樹脂に配合することによって、その成形品表面の濡れ性や濡れ性の持続性を向上させるものであるところ、そのような効果が、水系インクに配合してインクの定着性や印刷物の耐水性を向上させることしか記載のない甲５の記載から当業者が予測できるものともいえない。 よって、相違点２－１について検討するまでもなく、本件発明１は甲５に記載された発明とはいえないし、甲５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、申立書５１頁において、相違点２－１に関して以下の２点を主張している。 （ア）「甲第５号証の【請求項６】では、「水系インク」は「ポリカルボン酸変性プロピレン系ポリマー（Ａ）」以外の「ポリマー（Ｃ）」を含有してもよいことが規定されており、この「ポリマー（Ｃ）」が「樹脂」に相当することは明らかである。従って、「ポリカルボン酸変性プロピレン系ポリマー（Ａ）」は「水系インク」中のこの「ポリマー（Ｃ）」を改質しており、「樹脂改質剤（Ｋ）」としての役割を果たしていると言える。」 （イ）「甲第５号証は本件特許の請求項１の発明と同様の問題（ポリオレフィン基材に対する印刷インキの密着性の不足）を解決しようとするものであるから、この問題の解決にあたって、「酸変性ポリオレフィン（Ｘ）」を甲第５号証のように印刷インキの側に配合するか、それとも本件特許の請求項１の発明のように（成形品の原料である樹脂組成物に「樹脂改質剤（Ｋ）」として配合することにより）成形品の側に配合するかは、当業者にとって単なる適宜選択事項にすぎない。また、効果についても、「基材密着性」という特性は、基材である印刷媒体と、それに接触する印刷インキとの間の相互作用によるものであるので、「酸変性ポリオレフィン（Ｘ）」を印刷インキの側に配合するか、それとも成形品（基材である印刷媒体）の側に配合するかで有意なレベルの効果の差が生じるはずがなく、当業者の予想の範囲内である。」 上記主張（ア）について検討すると、上記イで述べたように、甲５発明の「水系インク用配合剤」は「ポリマー（Ｃ）」を改質しているとはいえない。 次に主張（イ）について検討すると、水性インクに配合したときにインクの基材密着性を向上させることができる成分を、インクではない基材〔熱可塑性樹脂成形体）や、インクを含まないプライマーに配合することは到底動機づけられることではないから、適宜選択事項であるとはいえない。 したがって、申立人の主張は採用することができない。 エ 本件発明１についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件発明１についての特許は特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 （３）本件発明２～８について 本件発明２～８は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明１が甲５に記載された発明であるとも、また、甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明２についても、甲５に記載された発明であるとも、また、甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないし、本件発明３～８についても、甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）申立理由２についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１，２についての特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではなく、また、本件発明１～８についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、申立理由２によっては本件発明１～８についての特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由で通知した理由及び申立書に記載した理由によっては、本件発明１～８についての特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。