2024-700287

特許第７３６３９４５号発明「不織布製造用ポリアミドイミド樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３６３９４５号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２〕について訂正することを認める。 特許第７３６３９４５号の請求項１及び２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３６３９４５号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、平成２９年８月１日に出願した特願２０１７－１４９１８２号の一部を令和４年３月１６日に新たな出願（特願２０２２－４１４０９号）としたものであって、令和５年１０月１０日にその特許権の設定登録（請求項の数２）がされ、同年同月１８日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和６年３月２９日に、本件特許の請求項１及び２に係る特許に対して、特許異議申立人 浅野 幸義（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。 以後の手続は以下のとおりである。 令和６年 ６月２４日付け 取消理由通知 同年 ８月２６日 訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年 ９月 ２日付け 訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項） 同年１０月 ４日 意見書の提出（申立人） 同年１１月１９日付け 取消理由通知書（決定の予告） 令和７年 １月 ９日 応対記録 同年 １月１６日 訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） なお、令和７年１月３０日付けで、申立人に対して同年同月１６日に訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）をし、期間を指定して意見を求めたが、申立人からの応答はなかった。 また、令和６年８月２６日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和７年１月１６日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、「特許第７３６３９４５号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１及び２について訂正することを求める」ことを請求の趣旨とするものであって、その内容は以下のとおりである。 ＜訂正事項１＞ 請求項１において、「（Ｂ）ジメチルアセトアミドとを含む、不織布製造用ポリアミドイミド樹脂組成物。」とあるのを、 「（Ｂ）ジメチルアセトアミドとを含み、前記ポリアミドイミド樹脂の量が３２質量％以上である、不織布製造用ポリアミドイミド樹脂組成物。」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する。）。 なお、訂正前の請求項１及び２について、請求項２は、請求項１を直接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１及び２に対応する訂正後の請求項１及び２は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明において、ポリアミドイミド樹脂の量が特定されていないのに対し、「ポリアミドイミド樹脂の量が３２質量％以上」であることを特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の【００２１】に、「樹脂組成物におけるポリアミドイミド樹脂の量は、適宜設定することができ、特に限定はされない。好ましい一実施形態において、他の成分とのバランスの観点から、樹脂組成物におけるポリアミドイミド樹脂の量は、５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましく、１５質量％以上であることがさらに好ましい。一方、５０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以下であることがさらに好ましい。」と記載されており、また、実施例１～３（【００４９】～【００５１】）には、ポリアミドイミド樹脂溶液の不揮発分（２００℃／２時間）が、順に４０質量％、３５質量％、３２質量％であることが記載されており、これはポリアミドイミド樹脂及びジメチルアセトアミドを含む樹脂組成物中のポリアミドイミド樹脂の量であるから、訂正事項１は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 なお、本件においては、訂正前の全請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ３ 訂正の適否についての判断のまとめ 以上のとおり、請求項１及び２についての訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件訂正は適法なものであり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正が認められたため、本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１」及び「本件発明２」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。また、本件特許の願書に添付された明細書を「本件明細書」という。 「【請求項１】 （Ａ）数平均分子量が２０，０００以上、５０，０００以下であり、２７０℃以上のガラス転移温度を有するポリアミドイミド樹脂と、（Ｂ）ジメチルアセトアミドとを含み、前記ポリアミドイミド樹脂の量が３２質量％以上である、不織布製造用ポリアミドイミド樹脂組成物 【請求項２】 請求項１に記載の不織布製造用ポリアミドイミド樹脂組成物を用いて形成された不織布。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由、証拠方法等及び取消理由通知の概要 １ 申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 特許異議申立書（以下「申立書」という。）に記載された申立理由は、以下のとおりである。 （１）申立理由１（甲第１号証又は甲第２号証を主引例とする新規性） 本件発明１及び２は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、これらの発明に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由２（甲第１号証又は甲第２号証を主引例とする進歩性） 本件発明１及び２は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明並びに甲第３号証及び甲第４号証に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由３（甲第５号証又は甲第６号証を主引例とする進歩性） 本件発明１及び２は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第５号証又は甲第６号証に記載された発明及び甲第７号証に記載された事項に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要 令和６年１１月１９日付けの取消理由通知（決定の予告）における取消理由の概要は、以下のとおりである。 （１）取消理由３（明確性） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・令和６年８月２６日提出の訂正請求書により訂正された請求項１において「除く」ものとして特定された「（７）」及び「（８）」は、当該訂正請求書６頁における主張で意図しているものとは異なっており、甲２には、上記「（７）」及び「（８）」記載の条件で合成し、かつ、甲２の実施例１と同じ物性となるポリアミドイミドについては記載も示唆もされていないから、除こうとするものが不明確となっている。 （２）取消理由２（甲第１号証又は甲第２号証を主引例とする進歩性） 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明並びに甲第３号証及び甲第４号証に記載された事項に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 証拠方法 （１）申立人が申立書に添付して提出した証拠方法 甲第１号証：特開２００７－５６４４０号公報 甲第２号証：特開２００７－５９３８８号公報 甲第３号証：特開２０１７－２８０２６号公報 甲第４号証：特開２００６－３４８２８０号公報 甲第５号証：特開２００６－２３７０４７号公報 甲第６号証：特開２００６－１６９６９１号公報 甲第７号証：国際公開第２００９／９９０３９号公報 （以下「甲第１号証」～「甲第７号証」を、それぞれ「甲１」～「甲７」という。） （２）申立人が令和６年１０月４日提出の意見書に添付して提出した証拠方法 参考資料１：特許４３８１２４３号公報 参考資料２：特許３５１３９５１号公報 参考資料３：本件特許明細書の実施例１～３、比較例１と、甲１の重合例４と特許４３８１２４３号公報の比較例１と特許３５１３９５１号公報の比較例２のデータをまとめた表 第５ 当審の判断 以下に述べるとおり、本件発明１及び２に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び申立書の申立理由によって取り消すことはできない。 １ 取消理由３（明確性）について 上記第１のとおり、令和６年８月２６日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなされ、上記第３のとおり、本件訂正後の請求項１においては、「除く」ものとして特定された「（７）」及び「（８）」の記載はないから、上記の点を不明確とした理由は解消された。 そして、本件発明１及び２について、その他の不明確な点は見いだせない。 したがって、本件発明１及び２は明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に適合するから、取消理由３は理由がない。 ２ 取消理由２並びに申立理由１及び２について 申立理由１及び申立理由２は、甲１又は甲２を主引例とする新規性及び進歩性についてのものであるので、取消理由２と併せて検討する。 （１）取消理由２並びに申立理由１及び２（甲１を主引例とする新規性及び進歩性）について ア 甲１に記載された事項及び発明 （ア）甲１には、「平均繊維径が０．００１～１μｍであることを特徴とするポリアミドイミド繊維」（請求項１）及び当該「ポリアミドイミド繊維から構成される不織布」（請求項４）が記載されており、「ポリアミドイミドを高分子に用いることで、紡糸後の熱処理による脱水閉環させる工程を必要としない耐熱性や機械強度にすぐれたナノオーダーの繊維径を有する繊維およびその不織布を提供することができる」（【００１０】）という効果を有するものである。 そして、甲１の【００５０】、【００６０】及び【００６１】には、以下のとおり記載されている（下線は当審による。以下同様。）。 「【００５０】 [重合例１] （ポリアミドイミドの重合） 温度計、冷却管、窒素ガス導入管のついた４ツ口フラスコにトリメリット酸無水物（ＴＭＡ）１モル、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）０．９９５モル、フッ化カリウム０．０１モルを固形分濃度が２５％となるようにＮ、Ｎ－ジメチルアセトアミドと共に仕込み、９０℃に昇温して約３時間攪拌を行いポリアミドイミドを合成した。得られたポリアミドイミドの対数粘度は０．８６ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は２９０℃であった。」 「【００６０】 <ポリアミドイミド繊維、不織布の作製> 重合例に示すポリアミドイミド溶液から大容量の水の中に再沈殿させ、各ポリアミドイミドを採取した。加熱乾燥後、所定溶媒にて所定濃度のポリアミドイミド溶液を得た。この溶液を図１に示す装置を用いて、繊維状物質捕集電極５に吐出した。紡糸ノズル２に１８Ｇ（内径：０．８ｍｍ）の針を使用し、紡糸ノズル２から繊維を捕集する対向電極までの距離は１０ｃｍで、電圧を印加し行った。 【００６１】 【表１】 ［図：0001424571000001.jpg］ 」 （イ）甲１に記載された発明 上記（ア）のとおり、甲１には、重合例１として、ガラス転移温度が２９０℃のポリアミドイミドを合成し、実施例１～５において、重合例１のポリアミドイミドを、【００６１】の【表１】に示される溶媒種であるＤＭＡｃ、すなわち、ジメチルアセトアミド（【００３８】）に溶解させて、それぞれ固形分濃度が２０、１５、１０又は３ｗｔ％である「ポリアミドイミド溶液」を調製し、この溶液を不織布の作製に用いたことが記載されている。 そこで、上記重合例１のポリアミドイミドをジメチルアセトアミドに溶解させた「ポリアミドイミド溶液」を、上記実施例１～５に記載の「不織布の作製」に用いる点に着目すると、甲１には次の発明が記載されているものと認める。 「温度計、冷却管、窒素ガス導入管のついた４ツ口フラスコにトリメリット酸無水物（ＴＭＡ）１モル、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）０．９９５モル、フッ化カリウム０．０１モルを固形分濃度が２５％となるようにＮ、Ｎ－ジメチルアセトアミドと共に仕込み、９０℃に昇温して約３時間攪拌を行い、対数粘度は０．８６ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は２９０℃であるポリアミドイミドを合成し、当該ポリアミドイミドの溶液から大容量の水の中に再沈殿させ、ポリアミドイミドを採取し、加熱乾燥後、ジメチルアセトアミドにて固形分濃度２０、１５、１０又は３ｗｔ％のいずれかのポリアミドイミド溶液とした、不織布の作製に用いられるものであるポリアミドイミド溶液。」（以下「甲１（溶液）発明」という。） そして、以下のように、甲１（溶液）発明を用いて作製された不織布の発明も記載されているものと認める。 「甲１（溶液）発明のポリアミドイミド溶液を用いて作製された不織布。」（以下「甲１（不織布）発明」という。） イ 本件発明１について （ア）対比 甲１（溶液）発明において、合成される「ポリアミドイミド」は、「ガラス転移温度」が「２９０℃」であるものであるが、甲１の記載によれば、「ガラス転移温度」は、次の方法、 「[ガラス転移温度] 測定幅４ｍｍ、長さ１５ｍｍのポリアミドイミドフィルムをレオロジー社製ＤＶＥ－Ｖ４レオスペクトラーを用い、周波数１１０Ｈｚの振動を与えて測定した動的粘弾性の損失弾性率の変曲点をガラス転移温度とした。」（【００４９】）で測定され、本件明細書の【００５３】に記載された「線膨張曲線の屈曲点」からガラス転移温度を求めるＴＭＡ法とは異なる測定方法による値である。 しかし、本件発明１において、ガラス転移温度が特定の測定方法によるものと明確に定義されているわけではないうえ、仮に、本件明細書の【００１０】に、「本明細書で記載するＴｇは、ＴＭＡ（Thermal Mechanical Analysis）法に従い測定して得た値を意味し」という記載があることにより（なお、【００１０】には、ＴＭＡ法の詳細な測定条件までは定義されていない。）、本件発明１のガラス転移温度が「ＴＭＡ（Thermal Mechanical Analysis）法に従い測定して得た値」と定義づけられたとしても、本件特許出願時の技術常識を参酌すると、測定方法によって、得られるガラス転移温度の値が大きく異なるものとは認められない。 そうすると、甲１（溶液）発明の「ガラス転移温度は２９０℃であるポリアミドイミド」は、本件発明１の「２７０℃以上のガラス転移温度を有するポリアミドイミド樹脂」に相当するものといえる。 そして、甲１（溶液）発明における「ジメチルアセトアミドにて」、「ポリアミドイミド溶液とした、不織布の作製に用いられるものであるポリアミドイミド溶液」は、本件発明１における「ジメチルアセトアミドとを含み」、「不織布製造用ポリアミドイミド樹脂組成物」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１（溶液）発明とは、 「（Ａ）２７０℃以上のガラス転移温度を有するポリアミドイミド樹脂と、 （Ｂ）ジメチルアセトアミドとを含む、不織布製造用ポリアミドイミド樹脂組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１Ａ＞ ポリアミドイミド樹脂の数平均分子量が、本件発明１は「数平均分子量が２０，０００以上、５０，０００以下」と特定されているのに対し、甲１（溶液）発明は不明な点 ＜相違点１Ｂ＞ 不織布製造用ポリアミドイミド樹脂組成物におけるポリアミドイミド樹脂の量が、本件発明１は「３２質量％以上」と特定されているのに対し、甲１（溶液）発明は「固形分濃度２０、１５、１０又は３ｗｔ％」である点 （イ）相違点についての検討 事案に鑑み、相違点１Ｂについて検討する。 甲１（溶液）発明における「固形分濃度２０、１５、１０又は３ｗｔ％」は、ポリアミドイミド溶液中のポリアミドイミドの量を指すから、相違点２は実質的な相違点である。 しかも、甲１には、「本発明の製造方法における溶液中のポリアミドイミドの濃度は０．１～３０重量％であることが好ましい。・・・３０重量％より大きいと得られる不織布の繊維径が大きくなり好ましくない。」（【００３６】）と記載されているから、ポリアミドイミド溶液中のポリアミドイミドの量を「３２質量％以上」とする動機付けはなく、むしろ３０重量％より大きくすることには阻害要因があるといえる。 また、甲３及び甲４の記載を考慮しても、甲１（溶液）発明において、ポリアミドイミド溶液中のポリアミドイミドの量を「３２質量％以上」とすることは動機付けられない。 したがって、甲１（溶液）発明において、相違点１Ｂに係る特定事項を導くことは、当業者が容易に想到し得るものでない。 （ウ）他の実施例に着目して甲１発明を認定した場合 甲１の重合例２～５又は９（【００５１】～【００５４】、【００５８】）で得られたポリアミドイミドを、ジメチルアセトアミドに溶解させた「ポリアミドイミド溶液」を、実施例６～１１又は１５（【００６０】～【００６３】【表１】～【表３】）に記載の「不織布の作製」に用いる点に着目して、甲１発明を認定した場合にも、ポリアミドイミド溶液の固形分濃度がそれぞれ２０ｗｔ％（重合例２及び実施例６）、１２、８又は７ｗｔ％（重合例３及び実施例７～９）、１０ｗｔ％（重合例４及び実施例１０）、１０ｗｔ％（重合例５及び実施例１１）、１５ｗｔ％（重合例９及び実施例１５）であるから、少なくとも上記（ア）における相違点１Ｂと同様の相違点を有し、その判断も上記（イ）において述べたとおりである。 （エ）本件発明１の効果について 本件明細書の実施例１～３には、ジメチルアセトアミドを溶媒とし、ポリアミドイミド樹脂を４０、３５又は３２質量％含むポリアミドイミド樹脂溶液（樹脂組成物）を得たことが記載され、これらのポリアミドイミド樹脂の数平均分子量及びＴｇは、【００５４】の【表１】に示されているとおり、本件発明１の成分（Ａ）の数平均分子量及びＴｇを満たすものである。そして、【００５５】には、「表１から分かるように、数平均分子量が２０，０００以上のポリアミドイミド樹脂と、ジメチルアセトアミドとを含むポリアミドイミド樹脂組成物(実施例１～３)によれば、所望とする２７０℃以上のＴｇを実現することができる。一方、数平均分子量が２０，０００よりも小さいポリアミドイミド樹脂を使用した場合には、所望とするＴｇを実現することが困難であった。 以上のことから、本発明の一実施形態であるポリアミドイミド樹脂組成物によれば、耐熱性に優れた不織布を効率良く提供可能となることがわかる。加えて、ジメチルアセトアミドは、ポリアミドイミド樹脂の良溶媒として知られるＮＭＰと比較して低沸点であるため乾燥性に優れ、また作業環境及び環境安全面でも優れているため、不織布の製造において様々な有益性が得られる。」と記載されている。 以上のことから、本件発明１の不織布製造用ポリアミドイミド樹脂組成物は、「優れた耐熱性が要求される不織布の製造に好適に使用できるポリアミドイミド樹脂組成物を提供することができ」、「溶媒としてジメチルアセトアミドを含むため、環境保全及び安全衛生の観点でも好ましい」（【０００９】）という効果を奏するものである。 （オ）小括 したがって、相違点１Ａについて検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明並びに甲３及び甲４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の「不織布製造用ポリアミドイミド樹脂組成物」を用いて形成された「不織布」に係る発明であるから、甲１（不織布）発明と対比すると、少なくとも、上記イ（ア）で述べた相違点を有しており、相違点１Ｂについての判断は上記イ（イ）で述べたとおりであり、また、他の実施例に着目した場合についても、上記イ（ウ）で述べたとおりである。 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明２は、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明並びに甲３及び甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 申立人の主張について （ア）申立人は、申立書（２４頁下から１３行～３０頁４行）において、概略以下の主張をしている。 甲１の実施例１～１１、１５には、ポリアミドイミド樹脂の数平均分子量は明記されていないが、本件明細書の【００１０】に記載の数平均分子量とガラス転移温度の関係に基づけば、本件発明１で規定される範囲（「２０，０００以上５０，０００以下」）内である蓋然性が極めて高いことから、甲１の実施例１～１１、１５は本件発明１の要件の全てを実質的に満たしている。 また、甲３又は甲４に示されるように、ポリアミドイミド樹脂の数平均分子量が溶媒溶解性の制御手段であることは当業者に周知であるから、甲１の実施例１～１１、１５において、ジメチルアセトアミドへのポリアミドイミド樹脂の溶解性を適切にするためにポリアミドイミド樹脂の数平均分子量を調節することは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。 （イ）しかしながら、上記イにおいて検討したとおり、甲１（溶液）発明において、上記（ア）の主張に係る数平均分子量（相違点１Ａ）について検討するまでもなく、ポリアミドイミドの量（相違点１Ｂ）について、当業者が容易に想到し得るとはいえない。他の実施例に着目した場合も同様である。 したがって、申立人の主張は採用できない。 オ 取消理由２並びに申立理由１及び２（甲１を主引例とする新規性及び進歩性）のまとめ 以上のとおり、本件発明１及び２は、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明並びに甲３及び甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、取消理由２並びに申立理由１及び２（甲１を主引例とする新規性及び進歩性）は理由がない。 （２）取消理由２並びに申立理由１及び２（甲２を主引例とする新規性、進歩性）について ア 甲２に記載された事項及び発明 （ア）甲２には、「荷電紡糸法を用いて得られる不織布よりなることを特徴とする電子部品用セパレータ」（請求項１）において、「不織布を構成する繊維がポリアミドイミドを主成分とする」（請求項４）ことが記載されており、【００５１】～【００５３】には、以下のとおり記載されている。 「【００５１】 [実施例１] 温度計、冷却管、窒素ガス導入管のついた４ツ口フラスコにトリメリット酸無水物（ＴＭＡ）１モル、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）０．９９５モル、フッ化カリウム０．０１モルを固形分濃度が２５％となるようにＮ、Ｎ－ジメチルアセトアミドと共に仕込み、９０℃に昇温して約３時間攪拌を行いポリアミドイミドを合成した。得られたポリアミドイミドの対数粘度は０．８６ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は２９０℃であった。得られたポリアミドイミド溶液にＮ、Ｎ－ジメチルアセトアミドを加え固形分濃度を２０％にした。 このポリアミドイミド溶液を図１に示す装置を用いて、該溶液を捕集電極５に５分間吐出した。紡糸ノズル２に１８Ｇ（内径：０．８ｍｍ）の針を使用し、電圧は１８ｋＶ、紡糸ノズル２から繊維を捕集する対向電極５までの距離は１０ｃｍであった。平均繊維径０．９０μｍ、厚み２６μｍの不織布が得られた。透気度は２０ｓｅｃ／１００ｃｃであった。 【００５２】 [実施例２] 実施例１のポリアミドイミド溶液に固形分濃度が１０％となるようにN,N－ジメチルアセトアミドで希釈して、電圧を１３ｋＶ、捕集時間を１０分間にした以外は、実施例１と同様に荷電紡糸した。平均繊維径０．２６μｍ、厚み２１μｍの不織布が得られた。透気度は１６０ｓｅｃ／１００ｃｃであった。 【００５３】 [実施例３] 実施例１のポリアミドイミド溶液に固形分濃度が３％となるようにN,N－ジメチルアセトアミドで希釈して、電圧を１０ｋＶ、捕集時間を４０分間にした以外は、実施例１と同様に荷電紡糸した。平均繊維径０．１０μｍ、厚み２０μｍの不織布が得られた。透気度は１２０ｓｅｃ／１００ｃｃであった。」 （イ）甲２に記載された発明 上記（ア）のとおり、甲２の実施例１～３には、実施例１で得られたポリアミドイミド溶液にＮ、Ｎ－ジメチルアセトアミドを加え、固形分濃度が２０、１０又は３％となるように希釈した「ポリアミドイミド溶液」を調製し、この溶液を不織布の作製に用いたことが記載されている。 そこで、上記実施例１～３に記載の「ポリアミドイミド溶液」を「不織布の作製」に用いる点に着目すると、甲２には次の発明が記載されているものと認める。 「温度計、冷却管、窒素ガス導入管のついた４ツ口フラスコにトリメリット酸無水物（ＴＭＡ）１モル、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）０．９９５モル、フッ化カリウム０．０１モルを固形分濃度が２５％となるようにＮ、Ｎ－ジメチルアセトアミドと共に仕込み、９０℃に昇温して約３時間攪拌を行い、対数粘度は０．８６ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は２９０℃であるポリアミドイミドを合成し、当該ポリアミドイミドの溶液に、Ｎ、Ｎ－ジメチルアセトアミドを加えて、固形分濃度を２０、１０又は３％にした、不織布の作製に用いられるものであるポリアミドイミド溶液。」（以下「甲２（溶液）発明」という。） そして、以下のように、甲２（溶液）発明を用いて作製された不織布の発明も記載されているものと認める。 「甲２（溶液）発明のポリアミドイミド溶液を用いて作製された不織布。」（以下「甲２（不織布）発明」という。） イ 本件発明１について （ア）対比 甲２（溶液）発明における「ガラス転移温度」は、甲２の【００５０】に記載された方法（上記（１）イ（ア）における甲１記載の方法と同じ。）で測定され、本件明細書の【００５３】に記載の「線膨張曲線の屈曲点」からガラス転移温度を求めるＴＭＡ法とは異なる測定方法による値であるが、上記（１）イ（ア）において説示したのと同様の理由により、甲２（溶液）発明の「ガラス転移温度は２９０℃であるポリアミドイミド」は、本件発明１の「２７０℃以上のガラス転移温度を有するポリアミドイミド樹脂」に相当するものといえる。 そして、甲２（溶液）発明における「ポリアミドイミドの溶液に、Ｎ、Ｎ－ジメチルアセトアミドを加えて」、「不織布の作製に用いられるものであるポリアミドイミド溶液」は、本件発明１における「ポリアミドイミド樹脂と、ジメチルアセトアミドとを含み」、「不織布製造用ポリアミドイミド樹脂組成物」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲２（溶液）発明とは、 「（Ａ）２７０℃以上のガラス転移温度を有するポリアミドイミド樹脂と、 （Ｂ）ジメチルアセトアミドとを含む、不織布製造用ポリアミドイミド樹脂組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２Ａ＞ ポリアミドイミド樹脂の数平均分子量が、本件発明１は「２０，０００以上、５０，０００以下」と特定されているのに対し、甲２（溶液）発明は不明な点 ＜相違点２Ｂ＞ 不織布製造用ポリアミドイミド樹脂組成物におけるポリアミドイミド樹脂の量が、本件発明１は「３２質量％以上」と特定されているのに対し、甲２（溶液）発明は「固形分濃度を２０、１０又は３％にした」ものである点 （イ）相違点についての検討 事案に鑑み、相違点２Ｂについて検討する。 甲２（溶液）発明における「本発明の製造方法における溶液中のポリアミドイミドの濃度は０．１～３０重量％であることが好ましい。・・・３０重量％より大きいと得られる不織布の繊維径が大きくなり好ましくない。」（【００４１】）と記載されているから、ポリアミドイミド溶液中のポリアミドイミドの量を「３２質量％以上」とする動機付けはなく、むしろ３０重量％より大きくすることには阻害要因があるといえる。 また、甲３及び甲４の記載を考慮しても、甲２（溶液）発明において、ポリアミドイミド溶液中のポリアミドイミドの量を「３２質量％以上」とすることは動機付けられない。 したがって、甲２（溶液）発明において、相違点２Ｂに係る特定事項を導くことは、当業者が容易に想到し得るものでない。 （ウ）他の実施例に着目して甲２発明を認定した場合 甲２の実施例４、すなわち、ＴＭＡを１．０３モルとした以外は実施例１と同じ条件でポリアミドイミドを合成し、固形分濃度が１０％となるようにN,N－ジメチルアセトアミドで希釈した「ポリアミドイミド溶液」を調製し、この溶液を「不織布の作製」に用いる点に着目して、甲２発明を認定した場合にも、固形分濃度が１０％であるから、少なくとも上記（ア）における相違点２Ｂと同様の相違点を有し、その判断も上記（イ）において述べたとおりである。 （エ）本件発明１の効果について 本件発明１の効果については、上記（１）イ（エ）で述べたとおりである。 （オ）小括 したがって、相違点２Ａについて検討するまでもなく、本件発明１は、甲２に記載された発明ではなく、甲２に記載された発明並びに甲３及び甲４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の「不織布製造用ポリアミドイミド樹脂組成物」を用いて形成された「不織布」に係る発明であるから、甲２（不織布）発明と対比すると、少なくとも、上記イ（ア）で述べた相違点を有しており、相違点２Ｂについての判断は上記イ（イ）で述べたとおりであり、また、他の実施例に着目した場合についても、上記イ（ウ）で述べたとおりである。 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明２は、甲２に記載された発明ではなく、甲２に記載された発明並びに甲３及び甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 申立人の主張について 申立人は、申立書（２４頁下から１３～３０頁４行）において、甲２の実施例１～４について、上記（１）エ（ア）と同様の主張をするが、当該主張については、上記（１）エ（イ）と同様の理由により採用できない。 オ 取消理由２並びに申立理由１及び２（甲２を主引例とする新規性及び進歩性）のまとめ 以上のとおり、本件発明１及び２は、甲２に記載された発明ではなく、甲２に記載された発明並びに甲３及び甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、取消理由２並びに申立理由１及び２（甲２を主引例とする新規性及び進歩性）は理由がない。 ３ 取消理由に採用しなかった申立理由３について （１）申立理由３（甲５を主引例とする進歩性）について ア 甲５に記載された事項及び発明 （ア）甲５には、「微細ポリアミドイミド繊維および／または微細ポリイミド繊維を必須成分とする少なくとも１種類以上の繊維からなる不織布に熱硬化性樹脂を含浸させたプリプレグ層を加熱加圧成形してなる薄型プリント配線基板用樹脂積層板」（請求項１）が記載されており、「本発明に係る多層プリント配線板は、耐熱性に優れ、その繊維径が著しく微細なポリアミドイミド繊維および／またはポリイミド繊維を必須成分とする少なくとも１種類以上の繊維からなる不織布に熱硬化性樹脂を含浸させたプリプレグ層を加熱加圧成形してなるプリント配線基板用樹脂積層板であるが、本発明における微細ポリアミドイミド繊維および微細ポリイミド繊維は直径が０．０１μｍ以上、２μｍ未満の微細繊維であることが特徴である」（【０００９】）と記載されている。 そして、甲５の【００４４】及び【００４５】には、以下のとおり記載されている。 「【実施例】 【００４４】・・・ 〔微細ポリアミドイミド繊維の調整〕 ５Ｌの反応容器にトリメリット酸無水物３２５ｇ、ジフェニルメタン－４，４′－ジイソシアネート４２４ｇ、およびＮ－メチル－２－ピロリドン１４００ｇを仕込み、攪拌しながら２００℃まで約１．５時間で昇温させた。その後、２００℃を保ちながら約５時間攪拌を続けて粘調なポリアミドイミド系樹脂溶液を得た。この樹脂の数平均分子量をＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）を用いてポリスチレン換算にて求めたところ約５５０００であった。このポリアミドイミド系樹脂溶液にＮ－メチル－２－ピロリドンを加え固形分濃度を１５％に調整した。 これとは別に酢化度５５％、重合度１２０の二酢酸セルロース１５０ｇを８５０ｇのＮ－メチル－２－ピロリドンに入れ常温で約１時間攪拌した後、更に６０℃に昇温し３０分の攪拌混合を行い完全に溶解したことを確認し、冷却して二酢酸セルロース溶液（固形分１５％）を得た。この二酢酸セルロース溶液と前述のポリアミドイミド系樹脂溶液を固形分の質量比が二酢酸セルロース：ポリアミドイミド系樹脂＝６：４になるように加え、小型ホモジナイザーで攪拌し均一な微黄色透明混合液を得た。 次にこれを孔径０．１ｍｍ、ホール数８０の紡糸口金から一定吐出量を保ちながら、Ｎ－メチル－２－ピロリドン濃度１０ｗｔ％、２５℃の水溶液中に押出した。凝固浴中で延伸倍率が２～３になるよう巻取りローラーの回転数を調整した。尚、凝固浴中の浸漬時間は約６０秒であった。 巻取った糸條は緊張状態を保ったまま室温で５分間の風乾を行った後、窒素雰囲気下２５０℃で２０分の乾燥を行い易分割性ポリアミドイミド系繊維束を得た。この易分割性ポリアミドイミド系繊維束を２０ｍｍにカットした後、一部をガラス容器に入れた常温のアセトンに漬け、更にマグネチックスターラーで攪拌を行った。１０分間の攪拌の後、約１０分間静置したところ容器の底に微細な繊維が沈降した。上澄みのアセトンを除き、新たにアセトンを加え更に１０分間の攪拌と約１０分間静置を行った。この操作を合計５回繰り返した後、容器の底から採取した微細繊維を走査型電子顕微鏡で確認したところ、繊維径０．０５μｍ～１μｍ、繊維長が０．０１ｍｍ～２０ｍｍの微細ポリアミドイミド繊維であることを確認した。・・・ 【００４５】 ［実施例１］ 前述の微細ポリアミドイミド繊維を叩解機を用いて水中でスラリーを調整した。このスラリーを丸網抄紙機にて抄紙し、これを１１０℃で熱風乾燥を行い、微細ポリアミドイミド繊維１００％、目付け２５ｇ／ｍ２の不織布を作成した。・・・」 （イ）甲５に記載された発明 甲５の【００４４】において、Ｎ－メチル－２－ピロリドン中で合成したポリアミドイミド系樹脂溶液に、Ｎ－メチル－２－ピロリドンを加え固形分濃度を１５％に調整したものとする点及びポリアミドイミド系樹脂溶液等から得られる微細ポリアミドイミド繊維を、実施例１において「不織布」の作成に用いている点に着目すると、次の発明が記載されているものと認める。 「５Ｌの反応容器にトリメリット酸無水物３２５ｇ、ジフェニルメタン－４，４′－ジイソシアネート４２４ｇ、およびＮ－メチル－２－ピロリドン１４００ｇを仕込み、攪拌しながら２００℃まで約１．５時間で昇温させ、２００℃を保ちながら約５時間攪拌を続けて粘調なポリアミドイミド系樹脂溶液を得、ここで、この樹脂の数平均分子量をＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）を用いてポリスチレン換算にて求めたところ約５５０００であり、その後、Ｎ－メチル－２－ピロリドンを加え固形分濃度を１５％に調整した、不織布の作成に用いられるものであるポリアミドイミド系樹脂溶液。」（以下「甲５（溶液）発明」という。） そして、以下のように、甲５（溶液）発明を用いて作成された不織布の発明も記載されているものと認める。 「甲５（溶液）発明のポリアミドイミド系樹脂溶液を用いて作成された不織布。」（以下「甲５（不織布）発明」という。） イ 本件発明１について （ア）対比 甲５（溶液）発明の「ポリアミドイミド系樹脂」は、本件発明１の「ポリアミドイミド樹脂」に相当する。 甲５（溶液）発明において、合成及び固形分濃度の調整に用いられる「Ｎ－メチル－２－ピロリドン」は、有機極性溶媒（甲５の【００２４】）であり、一方、本件発明１の「（Ｂ）ジメチルアセトアミド」も、溶媒（本件明細書の【００２２】）であるから、甲５（溶液）発明の「Ｎ－メチル－２－ピロリドン」は、本件発明１の「（Ｂ）ジメチルアセトアミド」とは、「溶媒」の限りにおいて一致する。 甲５（溶液）発明の「不織布の作成に用いられるものであるポリアミドイミド系樹脂溶液」は、本件発明１における「不織布製造用ポリアミドイミド樹脂組成物」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲５（溶液）発明とは、 「（Ａ）ポリアミドイミド樹脂と、 （Ｂ）溶媒とを含む、不織布製造用ポリアミドイミド樹脂組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点５Ａ＞ ポリアミドイミド樹脂が、本件発明１は「数平均分子量が２０，０００以上、５０，０００以下であり、２７０℃以上のガラス転移温度を有する」と特定されているのに対し、甲５（溶液）発明は「樹脂の数平均分子量をＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）を用いてポリスチレン換算にて求めたところ約５５０００」であり、ガラス転移温度は不明な点 ＜相違点５Ｂ＞ 不織布製造用ポリアミドイミド樹脂組成物における溶媒及びポリアミドイミド樹脂の量について、本件発明１は、溶媒が「ジメチルアセトアミド」であり、「前記ポリアミドイミド樹脂の量が３２質量％以上」と特定されているのに対し、甲５（溶液）発明は、溶媒が「Ｎ－メチル－２－ピロリドン」であり、「固形分濃度を１５％に調整した」ものである点 （イ）相違点についての検討 相違点５Ａについて検討する。 甲５（溶液）発明のポリアミドイミド系樹脂のガラス転移温度は不明であり、甲５には、ポリアミドイミド系樹脂のガラス転移温度について記載も示唆もされていない。 そして、甲５には、数平均分子量について、「前記により製造されるポリアミドイミド樹脂およびポリイミド樹脂の数平均分子量の制御は一般に反応時間を変えることで行得るが、一般的には１００００～１０００００、好ましくは２００００～８００００の範囲が適切である」（【００２５】）と記載されているものの、ガラス転移温度を制御する手段については記載されていないから、甲５（溶液）発明における樹脂の数平均分子量を、「約５５０００」から「２０，０００以上、５０，０００以下」の範囲内とすることができたとしても、その場合の樹脂のガラス転移温度がどの程度のものとなるかは当業者といえども予測することはできず、甲５の記載に基づいて、甲５（溶液）発明におけるポリアミドイミド系樹脂を、「数平均分子量が２０，０００以上、５０，０００以下であり、２７０℃以上のガラス転移温度を有する」ものとすることを当業者が容易に想到し得るとはいえない。 また、甲７にも、数平均分子量及びガラス転移温度について記載も示唆もされていないから、甲７の記載を考慮したとしても、甲５（溶液）発明におけるポリアミドイミド系樹脂を、「数平均分子量が２０，０００以上、５０，０００以下であり、２７０℃以上のガラス転移温度を有する」ものとすることを、当業者が容易に想到し得るとはいえない。 （ウ）本件発明１の効果について 本件発明１の効果については、上記２（１）イ（エ）で述べたとおりである。 （エ）小括 したがって、相違点５Ｂについて検討するまでもなく、本件発明１は、甲５に記載された発明及び甲７に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の「不織布製造用ポリアミドイミド樹脂組成物」を用いて形成された「不織布」に係る発明であるから、甲５（不織布）発明と対比すると、少なくとも、上記イ（ア）で述べた相違点を有しており、相違点５Ａについての判断は上記イ（イ）で述べたとおりである。 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明２は、甲５に記載された発明及び甲７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 申立人の主張について （ア）申立人は、申立書（３０頁１８行～３８頁２行）において、概略以下の主張をしている。 ａ 甲５には、ポリアミドイミド樹脂のガラス転移温度までは明記されていないが、原出願の審査過程において、特許権者は、原出願の発明におけるポリアミドイミド樹脂のガラス転移温度は、「耐熱性」という原出願の発明の効果の指標にすぎないと明言しており、本件発明１において規定されているポリアミドイミド樹脂が「２７０℃以上のガラス転移温度を有する」ことは、単なる「希望値」、つまり達成したい効果の表明にすぎないから、甲５において、ポリアミドイミド樹脂が「２７０℃以上のガラス転移温度を有する」ことを規定することは、当業者が発明の実施にあたって必要に応じて適宜なし得ることにすぎない。 ｂ 甲５には、不織布の製造のためにポリアミドイミド樹脂を溶解させる溶媒として、「ジメチルアセトアミド」を使用することは明記されていないが、本件特許の出願日時点では、本件明細書【０００４】、【０００５】に記載のように、「ＮＭＰ」に対する規制が強化されていたので、「ＮＭＰ」以外の溶媒として「ジメチルアセトアミド」を選択することは当業者にとってむしろ当然であり、さらに、甲５のポリアミドイミド樹脂の溶液（紡糸原液）を調製する際に、甲７の開示に基づいて溶媒として「ＮＭＰ」ではなく「ジメチルアセトアミド」を採用して溶液の乾燥を速め、それによりポリアミドイミド繊維、ひいては不織布の製造を効率化しようとすることは、当業者が容易に想到することである。 （イ）しかし、上記（ア）ａの主張については、上記イ（イ）において述べたとおり、甲５に、ポリアミドイミド系樹脂のガラス転移温度を制御する手段について記載されていない以上、甲５（溶液）発明における樹脂の数平均分子量を、「約５５０００」から「２０，０００以上、５０，０００以下」の範囲内とした場合に、ガラス転移温度がどの程度のものとなるかは当業者といえども予測することはできないから、たとえ、原出願の審査過程において、特許権者が上記のような主張をしていたとしても、甲５（溶液）発明において、「２７０℃以上のガラス転移温度を有する」ことを規定することが必要に応じて適宜なし得るものであるとはいえない。 そうすると、上記（ア）ｂの主張、すなわち、相違点５Ｂについて検討するまでもなく、相違点５Ａに係る特定事項を導くことは当業者が容易に想到し得るものではない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 オ 申立理由３（甲５を主引例とする進歩性）のまとめ 以上のとおり、本件発明１及び２は、甲５に記載された発明及び甲７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立理由３（甲５を主引例とする新規性及び進歩性）は理由がない。 （２）申立理由４（甲６を主引例とする進歩性）について ア 甲６に記載された事項及び発明 （ア）甲６には、「ポリアミドイミド樹脂又はポリイミド樹脂若しくはその前駆体と、少なくとも１種類以上の繊維形成性高分子化合物と、これらを溶解する有機溶剤とを主成分とする紡糸原液を得る工程と、細孔を通して吐出した紡糸原液を固化させて紡糸する工程とを有することを特徴とする易分割性繊維束の製造方法。」（請求項１）が記載されており、その課題は「従来のポリアミドイミド樹脂又はポリイミド樹脂において良好であった耐熱性・耐薬品性・難燃性等の諸性能を殆ど低下させることなくその繊維直径が従来に比して著しく微細なポリアミドイミド樹脂又はポリイミド樹脂を主成分とする微細繊維及びその製造方法を提供すること」（【００１１】）であり、用途について、「本発明の微細繊維は、ポリアミドイミド樹脂又はポリイミド樹脂において良好であった諸性能を殆ど低下させることなく微細化されている。そのため、紙・不織布・紐や織物等を始め、各種フィルター類や電解コンデンサーや電気二重層キャパシタ用セパレーター、電子部品用被覆材や同接着剤の補強材、ゴム・セメント等の補強材等、特に高い耐熱性や耐薬品性、電気特性、摺動特性、寸法安定性や放射線安定性などが要求される用途で使用可能である。」（【００６０】）と記載されている。 そして、甲６の【００６４】には、以下のとおり記載されている。 「【００６４】・・・ （実施例１） ５Ｌの反応容器にトリメリット酸無水物３２５ｇ、ジフェニルメタン－４，４’－ジイソシアネート４２４ｇ、およびＮ－メチル－２－ピロリドン１４００ｇを仕込み、攪拌しながら２００℃まで約１．５時間で昇温させた。その後、２００℃を保ちながら約５時間攪拌を続けて粘調なポリアミドイミド樹脂溶液を得た。この樹脂の数平均分子量をＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）を用いてポリスチレン換算にて求めたところ約５５０００であった。このポリアミドイミド樹脂溶液にＮ－メチル－２－ピロリドンを加え固形分濃度を１５％に調整した。 これとは別に酢化度５５％、重合度１２０の二酢酸セルロース１５０ｇを８５０ｇのＮ－メチル－２－ピロリドンに入れ常温で約１時間攪拌した後、更に６0℃に昇温し30分の攪拌混合を行い完全に溶解したことを確認し、冷却して二酢酸セルロース溶液（固形分１５％）を得た。 この二酢酸セルロース溶液と前述のポリアミドイミド樹脂溶液を固形分の質量比がニ酢酸セルロース：ポリアミドイミド樹脂＝６：４になるように加え、小型ホモジナイザーで攪拌し均一な微黄色透明の紡糸原液を得た。 次にこれを孔径０．１ｍｍ、ホール数８０の紡糸口金から一定吐出量を保ちながら、Ｎ－メチル－２－ピロリドン濃度１０ｗｔ％、２５℃の水溶液中に押出した。水溶液中で延伸倍率が２～３になるよう巻取りローラーの回転数を調整した。なお、水溶液中の浸漬時間は約６０秒であった。巻き取った糸條は緊張状態を保ったまま室温で５分間の風乾を行った後、窒素雰囲気下２５０℃で２０分の乾燥を行ない易分割性ポリアミドイミド繊維束を得た。」 （イ）甲６に記載された発明 甲６の【００６４】において、Ｎ－メチル－２－ピロリドン中で合成したポリアミドイミド樹脂溶液に、Ｎ－メチル－２－ピロリドンを加え固形分濃度を１５％に調整したものとする点及びポリアミドイミド系樹脂溶液等から得られる易分割性ポリアミドイミド繊維束の用途として、「不織布」（【００６０】）が挙げられている点に着目すると、次の発明が記載されているものと認める。 「５Ｌの反応容器にトリメリット酸無水物３２５ｇ、ジフェニルメタン－４，４’－ジイソシアネート４２４ｇ、およびＮ－メチル－２－ピロリドン１４００ｇを仕込み、攪拌しながら２００℃まで約１．５時間で昇温させ、２００℃を保ちながら約５時間攪拌を続けて粘調なポリアミドイミド樹脂溶液を得、ここで、この樹脂の数平均分子量をＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）を用いてポリスチレン換算にて求めたところ約５５０００であり、その後、このポリアミドイミド樹脂溶液にＮ－メチル－２－ピロリドンを加え固形分濃度を１５％に調整した、不織布の作成に用いられるものであるポリアミドイミド樹脂溶液。」（以下「甲６（溶液）発明」という。） そして、以下のように、甲６（溶液）発明を用いて作成される不織布の発明も記載されているに等しいといえる。 「甲６（溶液）発明のポリアミドイミド系樹脂溶液を用いて作成される不織布。」（以下「甲６（不織布）発明」という。） イ 本件発明１について （ア）対比 甲６（溶液）発明の「ポリアミドイミド樹脂」は、本件発明１の「ポリアミドイミド樹脂」に相当する。 甲６（溶液）発明において、合成及び固形分濃度の調整に用いられる「Ｎ－メチル－２－ピロリドン」は、有機極性溶媒（【００１８】）であり、一方、本件発明１の「（Ｂ）ジメチルアセトアミド」も、溶媒（【００２２】）であるから、甲６（溶液）発明の「Ｎ－メチル－２－ピロリドン」は、本件発明１の「（Ｂ）ジメチルアセトアミド」とは、「溶媒」の限りにおいて一致する。 甲６（溶液）発明の「不織布の作成に用いられるものであるポリアミドイミド樹脂溶液」は、本件発明１における「不織布製造用ポリアミドイミド樹脂組成物」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲６（溶液）発明とは、 「（Ａ）ポリアミドイミド樹脂と、 （Ｂ）溶媒とを含む、不織布製造用ポリアミドイミド樹脂組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点６Ａ＞ ポリアミドイミド樹脂が、本件発明１は「数平均分子量が２０，０００以上、５０，０００以下であり、２７０℃以上のガラス転移温度を有する」と特定されているのに対し、甲６（溶液）発明は「樹脂の数平均分子量をＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）を用いてポリスチレン換算にて求めたところ約５５０００」であり、ガラス転移温度は不明な点 ＜相違点６Ｂ＞ 不織布製造用ポリアミドイミド樹脂組成物における溶媒及びポリアミドイミド樹脂の量について、本件発明１は、溶媒が「ジメチルアセトアミド」であり、「前記ポリアミドイミド樹脂の量が３２質量％以上」と特定されているのに対し、甲６（溶液）発明は、溶媒が「Ｎ－メチル－２－ピロリドン」であり、「固形分濃度を１５％に調整した」ものである点 （イ）相違点についての検討 相違点６Ａについて検討する。 甲６（溶液）発明のポリアミドイミド樹脂のガラス転移温度は不明であり、甲６には、ポリアミドイミド樹脂のガラス転移温度について記載も示唆もされていない。 そして、甲６には、数平均分子量について、「ポリアミドイミド樹脂の数平均分子量の制御は一般に反応時間を変えることで行得るが、一般的には１００００～１０００００、好ましくは２００００～８００００の範囲が適切である」（【００２３】）と記載されているものの、ガラス転移温度を制御する手段については記載されていないから、甲６（溶液）発明における樹脂の数平均分子量を、「約５５０００」から「２０，０００以上、５０，０００以下」の範囲内とすることができたとしても、その場合の樹脂のガラス転移温度がどの程度のものとなるかは当業者といえども予測することはできず、甲６の記載に基づいて、甲６（溶液）発明におけるポリアミドイミド樹脂を、「数平均分子量が２０，０００以上、５０，０００以下であり、２７０℃以上のガラス転移温度を有する」ものとすること当業者が容易に想到し得るとはいえない。 また、甲７にも、数平均分子量及びガラス転移温度について記載も示唆もされていないから、甲７の記載を考慮したとしても、甲６（溶液）発明におけるポリアミドイミド樹脂を、「数平均分子量が２０，０００以上、５０，０００以下であり、２７０℃以上のガラス転移温度を有する」ものとすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 （ウ）本件発明１の効果について 本件発明１の効果については、上記２（１）イ（エ）で述べたとおりである。 （エ）小括 したがって、相違点６Ｂについて検討するまでもなく、本件発明１は、甲６に記載された発明及び甲７に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の「不織布製造用ポリアミドイミド樹脂組成物」を用いて形成された「不織布」に係る発明であるから、甲６（不織布）発明と対比すると、少なくとも、上記イ（ア）で述べた相違点を有しており、相違点６Ａについての判断は上記イ（イ）で述べたとおりである。 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明２は、甲６に記載された発明及び甲７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 申立人の主張について （ア）申立人は、申立書（３０頁１８行～３８頁２行）において、甲６について、上記（１）エ（ア）と同様の主張をするが、当該主張については、上記（１）エ（イ）と同様の理由により採用できない。 オ 申立理由３（甲６を主引例とする進歩性）のまとめ 以上のとおり、本件発明１及び２は、甲６に記載された発明及び甲７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立理由３（甲６を主引例とする新規性及び進歩性）は理由がない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、申立書に記載した申立理由及び取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由によっては、本件発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。