2023-700150

第１ 手続の経緯

特許第７１１７０９０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成２９年９月１３日の出願であって、令和４年８月３日にその特許権の設定登録がされ、令和４年８月１２日に特許掲載公報が発行され、令和５年２月１０日に、その特許に対し、渋谷都（以下「申立人」という。）により請求項１～８に対して本件特許異議の申立てがなされたものである。

第２ 本件発明

本件特許の請求項１～８に係る発明（以下「本件発明１」等という。また、まとめて「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。

「【請求項１】

紙基材の両面に、片面あたり、形成量０．０５～０．５ｇ／ｍ２および前記紙基材への浸透厚さが５～３５μｍであるポリビニルアルコール層を有する発泡断熱紙容器用紙基材。

【請求項２】

前記紙基材が、パルプ層と、澱粉層とを交互に重ねた多層材であることを特徴とする請求項１に記載の発泡断熱紙容器用紙基材。

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【請求項３】

前記多層材の両側の最外層が前記パルプ層であることを特徴とする請求項２に記載の発泡断熱紙容器用紙基材。

【請求項４】

前記パルプ層が、カチオン化澱粉を含んでいることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の発泡断熱紙容器用紙基材。

【請求項５】

紙基材の少なくとも片面に熱可塑性樹脂層を有する発泡断熱紙容器用シートであって、

前記紙基材と前記熱可塑性樹脂層との間に、形成量０．０５～０．５ｇ／ｍ２および前記紙基材への浸透厚さが５～３５μｍであるポリビニルアルコール層を有するとともに、前記ポリビニルアルコール層は前記紙基材のもう一方の面にも形成されていることを特徴とする発泡断熱紙容器用シート。

【請求項６】

前記熱可塑性樹脂層の厚さが３０～８０μｍであることを特徴とする請求項５に記載の発泡断熱紙容器用シート。

【請求項７】

前記熱可塑性樹脂層がポリエチレン層であることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の発泡断熱紙容器用シート。

【請求項８】

胴部材および底板部材の少なくとも一方に発泡断熱紙を用いた発泡断熱紙容器であって、

前記発泡断熱紙は、紙基材の少なくとも片面に熱可塑性樹脂からなる発泡樹脂層を有し、

前記紙基材と前記発泡樹脂層との間に、形成量０．０５～０．５ｇ／ｍ２および前記紙基材への浸透厚さが５～３５μｍであるポリビニルアルコール層を有するとともに、

前記ポリビニルアルコール層は前記紙基材のもう一方の面にも形成されていることを特徴とする発泡断熱紙容器。」

第３ 申立理由の概要

申立人は、証拠方法として、以下の甲第１号証及び甲第２号証を示し、提出した本件特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、概略次の申立ての理由を述べている。

＜明確性＞

本件発明１、５、８は、「紙基材への浸透厚さが５～３５μｍ」であるとの特定事項を有している。

しかしながら、本件特許明細書の発明の詳細な説明において、「紙基材への浸透厚さ」の定義が不明であり、上記「紙基材への浸透厚さ」の測定方法も開示されていないため、「紙基材への浸透厚さ」との記載が明確であるとはいえない。

したがって、本件発明１、本件発明１を引用する本件発明２～４、本件発明５、本件発明５を引用する本件発明６、７、本件発明８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。

＜証拠方法＞

以下「甲第１号証」を「甲１」のようにいう。他も同じ。

第４ 当審の判断

１ 請求項１には、「ポリビニルアルコール層」について、「紙基材の両面に、片面あたり、形成量０．０５～０．５ｇ／ｍ２および前記紙基材への浸透厚さが５～３５μｍである」と記載されている。

また、請求項５、８には、「形成量０．０５～０．５ｇ／ｍ２および前記紙基材への浸透厚さが５～３５μｍであるポリビニルアルコール層を有するとともに、前記ポリビニルアルコール層は前記紙基材のもう一方の面にも形成されている」と記載されている。

これらの記載より、本件発明は、「ポリビニルアルコール」が「紙基材」の両面に片面あたり、「形成量０．０５～０．５ｇ／ｍ２」で、「紙基材」への「浸透厚さ」は「５～３５μｍ」であると理解でき、文言上不明確なところはない。

この理解は、当該「浸透厚さ」について、発明の詳細な説明の「本実施形態に係る所定のポリビニルアルコール層は、形成量を紙基材の片面あたり、固形分で０．０５～０．５ｇ／ｍ ２の範囲としている。」（【００４０】）、「ポリビニルアルコールを紙基材に塗工すると、ポリビニルアルコールは紙基材の表面から内部に向けて浸透する。そして、ポリビニルアルコールを乾燥させることによって固化し、ポリビニルアルコール層が形成される。本実施形態では、紙基材に浸透して固化したポリビニルアルコールもポリビニルアルコール層の一部とみなす。そして、本実施形態では、所定のポリビニルアルコール層について、ポリビニルアルコール層の紙基材への浸透厚さを５～３５μｍの範囲としている。」（【００４２】）、「［実施例１］・・・ロッドコーターによりポリビニルアルコール（ＰＶＡ）（日本酢ビ・ポバール株式会社製、製品名：ＪＭ１７、けん化度９６．５モル％）を片面あたり固形分で０．０８ｇ／ｍ ２（両面で０．１６ｇ／ｍ ２）となるように塗工、乾燥して、実施例１の発泡断熱紙容器用紙基材を得た。なお、ＰＶＡの紙基材への浸透厚さは１８．５μｍであった。」（【００９７】）、「［実施例２］実施例２の発泡断熱紙容器用紙基材では、ＰＶＡの塗工（表面処理方法）をブレードコーターで行った。なお、ＰＶＡの紙基材への浸透厚さは５．０μｍであった。」（【０１００】）、「［実施例３］実施例３の発泡断熱紙容器用紙基材では、ＰＶＡの紙基材への浸透厚さが１０．０μｍであった。」（【０１０１】）、「［実施例４］実施例４の発泡断熱紙容器用紙基材では、ＰＶＡの塗工（表面処理方法）をブレードコーターで行った。なお、ＰＶＡの紙基材への浸透厚さは１５．０μｍであった。」（【０１０２】）、「［実施例５］実施例５の発泡断熱紙容器用紙基材では、ＰＶＡの塗工（表面処理方法）をブレードコーターで行った。なお、ＰＶＡの紙基材への浸透厚さは２５．０μｍであった。」（【０１０３】）、「［実施例６］実施例６の発泡断熱紙容器用紙基材では、ＰＶＡの塗工（表面処理方法）をゲートロールサイズプレスで行った。なお、ＰＶＡの紙基材への浸透厚さは３０．０μｍであった。」（【０１０４】）、「［実施例７］実施例７の発泡断熱紙容器用紙基材では、ＰＶＡの紙基材への浸透厚さが３５．０μｍであった。」（【０１０５】）との記載と整合するものである。

したがって、本件発明１、５、８は明確である。

本件発明１を引用する本件発明２～４、本件発明５を引用する本件発明６、７についても同様である。

２ 申立人の主張について

（１）申立人は以下のように主張している。

甲１及び甲２によると、測定方法によって観察する状態等が異なることになるから、同一の試料の測定であっても、測定方法によって、ＰＶＡの分布状態は異なったものとして観測される。

例えば、ヨウ素の付加を液相で行う場合には、ヨウ素溶液への浸漬条件によって、用紙が膨潤し用紙中に存在するＰＶＡの本来の分布状態を観察できない等の不具合が生じることとなる。また、気相で行う場合には、その処理時間によって結果が異なる。

してみると、紙基材への浸透厚さの定義が不明であり、また、その定義が明確であるとする技術常識もなく、さらに、その具体的な測定方法も開示されておらず、浸透厚さを確認、測定する複数の方法が存在することからすれば、「紙基材への浸透厚さが５～３５μｍ」なる記載が明確な記載とはいえない。

（２）上記（１）について、以下に検討する。

ポリビニルアルコールの浸透厚さについて、甲１には、「紙製品を詳細に観察，分析でさる手法として電子顕微鏡による分析法［４－６］があるが，ＰＶＡについてはその構成元素である炭素，酸素，水素が，紙の構成元素と同一であるため紙層と区別することができなかった．」（第８４ページ右欄第８行から第１２行）、ＰＶＡをヨウ素溶液によって染色する方法においては「用紙を構成している繊維がＰＶＡ発色液の水分を吸収し膨潤する可能性があり，必要以上に浸漬すると紙層構造が変化するため，用紙中に存在するＰＶＡの本来の分布状態を観察することができない．」（第８５ページ左欄第５行から第８行）と記載されている。また、甲２には、厚紙表面にＰＶＡを塗布した場合、「ヨウ素染色法によってサイズ処理状態を適正に評価することは困難である。」（【０００３】）、飛行時間型二次イオン質量分布装置（ＴＯＦ－ＳＩＭＳ）法について「特徴的なシグナル強度が弱いため、ＴＯＦ－ＳＩＭＳ法によるサイズ処理状態の評価も困難である。」（【０００３】）、「水酸基を有する化合物としてポリビニルアルコールを用い、これにトリフルオロ無水酢酸を反応させ、Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）により分析を行っている方法」（【０００４】）においては「セルロース等とポリビニルアルコールとが区別されずに検出される。」（【０００５】）と記載されている。

しかしながら、これらの記載は、各測定方法における検出の困難さを示すに過ぎず、測定方法の違いにより「浸透厚さ」が異なることをいうものではない。

よって、申立人の主張は、採用できない。

第５ むすび

したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。