2023-700002

特許第７０９４７３８号発明「加飾シート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０９４７３８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２〕について訂正することを認める。 特許第７０９４７３８号の請求項１及び２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０９４７３８号（以下「本件特許」という。）の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成３０年３月１６日の出願であって、令和４年６月２４日に特許権の設定登録がされ（特許掲載公報 令和４年７月４日発行）、その請求項１及び２に係る特許について、令和５年１月４日に特許異議申立人小泉紗矢香（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。それ以降の経緯は以下のとおりである。 令和５年 ４月 ７日付け：取消理由通知書 令和５年 ５月３０日 ：意見書及び訂正請求書（以下「本件訂正請求書」といい、訂正自体を「本件訂正」という。） 令和５年 ７月１１日 ：意見書（申立人） 令和５年 ８月 ４日付け：審尋 令和５年 ８月２３日 ：回答書（特許権者） 令和５年１０月１１日 ：上申書（申立人） 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 本件訂正の趣旨は、「特許第７０９４７３８号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２について訂正することを求める。」ものであり、本件訂正の内容は、次の訂正事項を含むものである。なお、下線は、当審が訂正箇所に付したものである。 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に 「加飾層と前記加飾層の裏面に設けられる粘着層とを備え、被加飾体に貼着される加飾シートであって、 １０Ｎ／ｃｍの条件で伸長させたときの伸び率が、０．３８％以上０．６５％以下であり、」とあるのを、 「加飾層と前記加飾層の裏面に設けられる粘着層とを備え、被加飾体に貼着される加飾シートであって、 前記加飾層が、ポリ塩化ビニルと、可塑剤とを含有し、 前記可塑剤の量が、ポリ塩化ビニル１００質量部に対して４０質量部以上１２０質量部以下であり、 前記粘着層が、アクリル系粘着剤から形成され、 前記加飾層の厚みが５０μm以上５００μm以下であり、 前記粘着層の厚みが２０μm以上１００μm以下であり、 前記加飾シートの引張特性試験（測定サンプル；ダンベル形状（幅１０ｍｍ、評点間距離５０ｍｍ）、引張速度；２００ｍｍ／ｍｉｎ、温度；２３℃）において、１０Ｎ／ｃｍの条件で伸長させたときの伸び率が、０．３８％以上０．６５％以下であり、」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する。） 以下、この訂正を「訂正事項１」という。 なお、訂正前の請求項１及び２は、請求項２が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１－２〕について請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、以下の訂正事項ア～ウをからなるものであり、以下順に検討する。 （１）訂正事項ア 訂正事項アは、訂正前の請求項１の「加飾層」が、「ポリ塩化ビニルと、可塑剤とを含有し、」「前記可塑剤の量が、ポリ塩化ビニル１００質量部に対して４０質量部以上１２０質量部以下であり、」「厚みが５０μm以上５００μm以下であ」ることを限定するものである。 訂正事項アは、「加飾層」の成分と厚みを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、明細書の【００１３】、【００２７】～【００２９】、【００３１】、【００５３】及び【００５９】の記載に基づくものであるから新規事項を追加するものでもなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項イ 訂正事項イは、請求項１の「粘着層」が、「アクリル系粘着剤から形成され、」「厚みが２０μm以上１００μm以下であ」ることを限定するものである。 訂正事項イは、「粘着層」の成分と厚みを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、明細書の【００３３】～【００３６】及び【００３９】の記載に基づくものであるから新規事項を追加するものでもなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項ウ 訂正事項ウは、請求項１の「加飾シート」が、「前記加飾シートの引張特性試験（測定サンプル；ダンベル形状（幅１０ｍｍ、評点間距離５０ｍｍ）、引張速度；２００ｍｍ／ｍｉｎ、温度；２３℃）において、１０Ｎ／ｃｍの条件で伸長させたときの伸び率が、０．３８％以上０．６５％以下であ」ることを限定するものである。 訂正事項ウは、「加飾シート」が受ける「引張特性試験」の条件を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、明細書の【０１６３】～【０１６５】の記載に基づくものであるから新規事項を追加するものでもなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ 小括 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、訂正後の請求項〔１－２〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記のとおり、本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１」等といい、まとめて「本件発明」ということがある）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１及び２にそれぞれ記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 加飾層と前記加飾層の裏面に設けられる粘着層とを備え、被加飾体に貼着される加飾シートであって、 前記加飾層が、ポリ塩化ビニルと、可塑剤とを含有し、 前記可塑剤の量が、ポリ塩化ビニル１００質量部に対して４０質量部以上１２０質量部以下であり、 前記粘着層が、アクリル系粘着剤から形成され、 前記加飾層の厚みが５０μm以上５００μm以下であり、 前記粘着層の厚みが２０μm以上１００μm以下であり、 前記加飾シートの引張特性試験（測定サンプル；ダンベル形状（幅１０ｍｍ、評点間距離５０ｍｍ）、引張速度；２００ｍｍ／ｍｉｎ、温度；２３℃）において、１０Ｎ／ｃｍの条件で伸長させたときの伸び率が、０．３８％以上０．６５％以下であり、 引張強度が、３５Ｎ／ｃｍ以上７０Ｎ／ｃｍ以下である ことを特徴とする、加飾シート。 【請求項２】 凹凸面を有する自動車外板パネルを加飾するための自動車外板加飾シートである ことを特徴とする、請求項１に記載の加飾シート。」 第４ 取消理由通知の概要 当審において特許権者に通知した取消理由通知の概要は、次のとおりである。 １（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 （１）請求項１のように、「伸び率」及び「引張強度」の特定のみで、「粘着層」の粘着力等を任意とするような発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 （２）請求項１のように、「引張強度が、３５Ｎ／ｃｍ以上７０Ｎ／ｃｍ以下である」と特定するのみで、厚みを任意とするような発明の範囲にまで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 ２（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 請求項１の「引張強度が、３５Ｎ／ｃｍ以上７０Ｎ／ｃｍ以下である」との記載について、当該記載では厚みが特定されておらず、本件明細書の内容や技術常識を勘案したとしても、技術的意味が不明である。 ３（実施可能要件）この出願は、発明の詳細な説明の記載が下の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 本件明細書において、「表皮層」の厚みや、「粘着層」の粘着力について具体的な内容が記載されていないから、出願時の技術常識を考慮しても、請求項１の伸び率と引張強度を有する「加飾シート」を、当業者はどのようにして製造できるのか不明である。 ４（進歩性）本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、以下の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜証拠一覧＞ （以下、甲各号証を「甲１」等といい、乙各号証を「乙１」等という。） 甲１：特開２０１７－７１１７８号公報 甲３：ＪＩＳ Ｋ ７１２７：１９９９ プラスチック－引張特性の試験方法－ 第３部：フィルム及びシートの試験条件，財団法人日本規格協会，平成１１年１０月３１日第１刷発行，１～７ページ 甲４の１：ＪＩＳ Ｋ ７１６１：１９９４ プラスチック－引張特性の試験方法 第１部：通則，日本規格協会，平成６年 甲６：「３ＭＴＭテープ・接着剤製品総合カタログ」，スリーエムジャパン株式会社，２０１７年，全ページ ＜他の証拠一覧＞ 甲２：特開２０１０－８３１３７号公報 甲４の２：ＪＩＳ Ｋ ７１６１：２０１４ プラスチック－引張特性の求め方－第１部：通則，日本規格協会，平成２６年９月２２日第1刷発行 甲５：三和化工株式会社，「引張強さと伸び」，「ｏｎｌｉｎｅ」，三和化工株式会社のウェブサイト，［令和４年１２月２８日検索］，インターネット＜https://www.sanwa-chemi.co.jp/sanwa-admin/wp-content/uploads/2021/03/tensilestrength.pdf＞ 甲７：特開２００９－１９６１６９号公報 甲８：特開２０１１－２３１２１８号公報 甲９：特開平９－１６９９６３号公報 甲１０：特開平９－２１７０４０号公報 甲１１：テサテープ株式会社，「引きはがし粘着力が大事な理由は？」，［ｏｎｌｉｎｅ］，テサテープ株式会社のウェブサイト，［令和４年１２月３日検索］，インターネット＜https://www.tesa.com/ja-jp/wikitapia/what-s-the-deal-with-peel-peel-adhesion-that-is.html＞ 甲１２：テサテープ株式会社，「粘着テープの性能の決め手は配合」，［ｏｎｌｉｎｅ］，テサテープ株式会社のウェブサイト，［令和４年１２月３日検索］，インターネット＜https://www.tesa.com/ja-jp/wikitapia/the-power-of-adhesive-tapes-depends-on-the-mix.html＞ 甲１３：テサテープ株式会社，「粘着テープの基材と特徴」，［ｏｎｌｉｎｅ］，テサテープ株式会社のウェブサイト，［令和４年１２月３日検索］，インターネット＜https://www.tesa.com/ja-jp/wikitapia/carrying-adhesion-to-the-peak-a-brief-look-on-backings.htmlｖ＞ 甲１４：日榮新化株式会社，「粘着テープとは？工業用の種類と選び方のポイントを解説」，［ｏｎｌｉｎｅ］，日榮新化株式会社のウェブサイト，令和３年１２月２７日，インターネット＜https://www.neion.co.jp/blog/useful/a109＞ 甲１５：日榮新化株式会社，「『粘着剤の種類』はどんなものがありますか？」，［ｏｎｌｉｎｅ］，日榮新化株式会社のウェブサイト，［令和４年１２月３日検索］，インターネット＜https://www.neion.co.jp/faq/adhesive_type.html＞ 甲１６：日榮新化株式会社，「同じ粘着剤なら、フィルム基材が変わっても同じ性能になるのですか？」，［ｏｎｌｉｎｅ］，日榮新化株式会社のウェブサイト，［令和４年１２月３日検索］，インターネット＜https://www.neion.co.jp/faq/film_substrate.html＞ 乙１：カタログ「３ＭＴＭテープ・接着剤製品総合カタログ」，スリーエムジャパン株式会社 テープ・接着剤製品事業部，2017年，p.4-13,15-17,30-35 乙２：東レ株式会社，プロミラン○Ｒ（当審注：○内にＲ），［online］，東レ株式会社のウェブサイト，［令和５年８月２２日検索］，インターネット ＜ＵＲＬ：https://www.toray.jp/mf/product/promilan/＞ 乙４：株式会社折兼，Ｇｌｏｓｓａｒｙ用語集の「引張強度」の項目，［online］，株式会社折兼のウェブサイト，［令和５年８月２２日検索］，インターネット ＜ＵＲＬ：https://www.orikane.co.jp/glossary/7511/＞ 引用文献１：特開平１０－２７９７５７号公報（【００３４】）（技術常識を示す文献） 引用文献２：特開２０１２－２１４０２１号公報（【００６４】）（技術常識を示す文献） 第５ 当審の判断 １ 甲１に記載された発明 甲１の特に【請求項１】、【０００１】、【００６９】、【００８１】、【０１０１】、【０１０３】の記載を総合し、特に実施例５の態様に着目すると、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「車両部品等の種々の部品の被着面に貼り付けることで部品表面を加飾する物品であって、（【０００１】） 意匠面となる表面及び裏面を有する本体部と、 前記本体部の一辺から延在し、該本体部表面に対して所定の角度を形成する表面を有する端部と、 前記本体部の前記裏面側の少なくとも一部に配置される接着部と、を備える物品であって、 前記本体部は、前記被着面の形状に応じて変形可能であるとともに、貼り付け時には実質的に伸展せず、前記接着部を介して前記被着面に貼り付け固定可能であり、（【請求項１】） 当該物品は、住友ベークライト社のポリカーボネートシートＥＣ１０５の０．２ｍｍ厚の片面上に０．０５ｍｍ厚の黒色ポリウレタン層を設け、ポリカーボネートシートの反対側面に、イソオクチルアクリレート９０質量部、アクリル酸１０質量部を重合させた固形分４０％の溶液にアジリジン硬化剤を１．２５質量部加えた粘着剤溶液であるアクリル粘着剤溶液をバーコートにより塗布して８０℃熱風オーブンに１０分間入れて０．０６ｍｍ厚塗膜の接着層にした後にロールラミネーターで東セロのＳＰ－ＰＥＴ－０１－２５－ＢＯ剥離処理ＰＥＴフィルム０．０２５ｍｍ厚をラミネートしたものであり、（【００６９】、【００８１】） ＰＥＴ、剥離ライナーを除いたサンプルを１０ｍｍ幅にカットして、引っ張り試験機を使ってつかみ、間隔５０ｍｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張った時に求まる２％延伸時荷重が４４Ｎ／１０ｍｍである、（【０１０１】、【０１０３】） 物品。」 ２ 取消理由通知について （１）取消理由１（サポート要件）について ア 本件発明の課題は、「良好に加飾できるとともに、浮きや剥がれを抑制できる加飾シート」（【０００７】）を提供することであると認める。 当該課題について、発明の詳細な説明の【０１５８】～【０１７１】及び【表１】には、厚み５０μｍのアクリル系粘着剤（粘着層）と各種組成のポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）系樹脂シート（表皮層）を張り合わせて実施例１～４及び比較例１～６の加飾シートを作成し、各加飾シートを乗用車のルーフに貼り付けて浮き及び剥がれの試験を行っており、その結果が示された【表１】には、各加飾シートのうち、本件発明に特定された「伸び率」及び「引張強度」の数値範囲を満たす実施例１～４は、数値範囲を満たさない比較例１～６に比べて浮き及び剥がれの試験結果が良好であったことが示されている。 そうすると、本件発明が、上記課題を解決できるものであることは明らかであり、請求項の記載において、粘着層の粘着力を特定することまでをも要しない。 イ 発明の詳細な説明の【０１５８】～【０１７１】及び【表１】には、厚み５０μｍのアクリル系粘着剤（粘着層）と各種組成のポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）系樹脂シート（表皮層）を張り合わせて実施例１～４及び比較例１～６の加飾シートを作成し、各加飾シートをダンベル形状に打ち抜いて測定サンプルとして引張試験を行い、その結果得られた引張特性（１０Ｎ／ｃｍの伸び率（％）、引張強度（Ｎ／ｃｍ）、破断伸び（％））が示されている。 そして、本件発明に特定された「伸び率」及び「引張強度」の数値範囲を満たす実施例１～４は、数値範囲を満たさない比較例１～６に比べて浮き及び剥がれの試験結果が良好であったことが示されている。 加えて、各加飾シートの厚みを変更すれば、該シートの「伸び率」や「引張強度」も変化することは技術常識であるところ、その変化がある場合であっても「伸び率」及び「引張強度」が本件発明の数値範囲を満たす場合に、浮き及び剥がれが改善されることは、当業者であれば認識できるものである。 ウ 以上のとおりであるから、本件発明は、発明の詳細な説明に記載したものである。 （２）取消理由２（明確性）について ア 明確であることについて 積層体などシート状部材の技術分野においては、乙１、乙２、及び乙４に例示されるように、引張強度（破断強度）を、請求項１で特定するように、単位幅当たりの力を単位とすることで、かかった力を、面積ではなく長さで割る表記が採用されているから、請求項１の「引張強度が、３５Ｎ／ｃｍ以上７０Ｎ／ｃｍ以下である」との記載は、請求項１に係る加飾シートの１ｃｍ幅当たりの引張強度を意味していることが理解でき、そのように解して矛盾は生じないから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、明確である。 イ 申立人の主張について 申立人は令和５年１０月１１日の上申書において、「乙第１号証、乙第２号証および乙第４号証に記載されている「Ｎ／ｃｍ」は、乙第１号証、乙第２号証および乙第４号証に記載されているように、各物品の厚さが明記されていることを前提として、種々の製品の比較の便宜として用いられているに過ぎません。すなわち、これらの場合は各物品の厚さが明記されており、その場合厚さが予め掛けられていることから、「Ｎ／ｃｍ」と標記されているに過ぎず、厚さの値を踏まえてＮ／ｍｍ２（＝ＭＰａ）への換算が可能であることを当然の前提としております。」（上申書９ページ末行～１０ページ６行）と主張している。 しかしながら、申立人も認めるように、シート状部材の引張強度として「Ｎ／ｃｍ」を用いることにより、シート状製品の引張強度が比較しやすくなっていることは明らかであるし、シート状製品を使用する場面において厚みも引張強度とは別に重要なパラメータであることは明らかであるから、厚みも併せて特定することが引張強度を「Ｎ／ｃｍ」で表現することができる条件であるとする申立人の主張は採用できない。 （３）取消理由３（実施可能要件）について 発明の詳細な説明の【０１５８】～【０１７１】及び【表１】には、厚み５０μｍのアクリル系粘着剤（粘着層）と各種組成のポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）系樹脂シート（表皮層）を張り合わせて実施例の加飾シートを作成することが記載されており、それらの実施例１～４には、本件特許の範囲に包含されるものであって、上記（１）にて示したように、本件発明の課題を解決するものであるから、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、本件発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されている。 （４）取消理由４（進歩性）について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 甲１発明の「車両部品等の種々の部品の被着面に貼り付けることで部品表面を加飾する物品」、「意匠面となる表面及び裏面を有する本体部」、はそれぞれ、本件発明１の「被加飾体に貼着される加飾シート」、「加飾層」に相当する。 甲１発明の「前記本体部の前記裏面側の少なくとも一部に配置される接着部」は、甲１の「接着層４は、・・・感圧接着剤（いわゆる粘着剤）によって構成されてもよい。・・・屋外で使用する場合には耐久性に優れたアクリル系、シリコーン系粘着剤が好ましい。」（【００５１】）との記載を踏まえると、本件発明１の「前記加飾層の裏面に設けられる粘着層」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致し、相違する。 ＜一致点＞ 「加飾層と前記加飾層の裏面に設けられる粘着層とを備え、被加飾体に貼着される加飾シート。」 ＜相違点１＞ 「加飾層」について、本件発明１では、「前記加飾層が、ポリ塩化ビニルと、可塑剤とを含有し、前記可塑剤の量が、ポリ塩化ビニル１００質量部に対して４０質量部以上１２０質量部以下であり、」「前記加飾層の厚みが５０μｍ以上５００μｍ以下であ」るのに対し、 引用発明では、「本体部」が、「０．２ｍｍ厚」の「住友ベークライト社のポリカーボネートシートＥＣ１０５」である点。 ＜相違点２＞ 「粘着層」について、本件発明１では、「前記粘着層が、アクリル系粘着剤から形成され、」「前記粘着層の厚みが２０μｍ以上１００μｍ以下であ」るのに対し、引用発明では、「接着層」が「イソオクチルアクリレート９０質量部、アクリル酸１０質量部を重合させた固形分４０％の溶液にアジリジン硬化剤を１．２５質量部加えた粘着剤溶液であるアクリル粘着剤溶液をバーコートにより塗布して８０℃熱風オーブンに１０分間入れて０．０６ｍｍ厚塗膜の接着層にした」ものである点。 ＜相違点３＞ 加飾シートの引張特性について、本件発明１では、「前記加飾シートの引張特性試験（測定サンプル；ダンベル形状（幅１０ｍｍ、評点間距離５０ｍｍ）、引張速度；２００ｍｍ／ｍｉｎ、温度；２３℃）において、１０Ｎ／ｃｍの条件で伸長させたときの伸び率が、０．３８％以上０．６５％以下であり、 引張強度が、３５Ｎ／ｃｍ以上７０Ｎ／ｃｍ以下である」のに対し、 甲１発明では、「ＰＥＴ、剥離ライナーを除いたサンプルを１０ｍｍ幅にカットして、引っ張り試験機を使ってつかみ、間隔５０ｍｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張った時に求まる２％延伸時荷重が４４Ｎ／１０ｍｍである」点。 （イ）相違点の判断 事案に鑑み、相違点１について検討する。 甲１には物品の本体部（「加飾層」に相当。）について、「本体部は、被着面の形状に応じて変形する程度の柔軟性と貼り付け時に伸展しない程度の剛性とを有する。・・・また、この剛性により、・・・作業者は、貼り付け時に端部を折り曲げる必要がなく、予め形成された折り曲げ部を利用することで、位置調整を容易にできる。」（【００１４】）と、本体部の端部に折り曲げ部を形成することが記載されている。 また、物品の本体部の材質について、「種々の樹脂、例えば、ポリカーボネート樹脂、無延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）樹脂、硬質塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂などの単層、あるいは積層体を使用することができるが、特に、ガラス転移温度が１３０℃以上の樹脂層を含むことが望ましい。・・・特に、耐熱性を有するポリカーボネート層を用いる場合は、８０℃以上の温度での端部の折り曲げ加工が容易となる。」（【００１８】）と記載されている（下線は当審が付与。）。 そうすると、甲１には、本体部の材質として、「硬質塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂」が例示されているものの、端部の折り曲げ加工のためにガラス転移温度が１３０℃以上の樹脂層、例えばポリカーボネート層を用いることが推奨されており、例示されている硬質塩化ビニル（ＰＶＣ）はガラス転移温度が７０℃～８０℃であるという技術常識（例えば、特開平１０－２７９７５７号公報（【００３４】）、特開２０１２－２１４０２１号公報（【００６４】）も踏まえると、甲１発明の本体部の材質として、ポリカーボネートに代えてポリ塩化ビニルを採用する動機はない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであり、さらに限定を加えるものであるから、上記アと同じ理由で、本件発明２は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由（サポート要件）について 申立人は特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、本件特許明細書には、本件発明の加飾性（貼付性、追従性など）を確保しながら浮きや剥がれを抑制できるという効果は、引張強度には依存せず加飾シートの伸び率の特定によって得られることが開示されているから、本件発明における引張強度の特定は、課題との関係において技術的意味を持たないと解するほかなく、引張強度の特定により課題が解決できることを当業者が認識できる程度に記載されていないから、本件発明はサポート要件を満たしていない旨主張する（申立書２１～２５ページ）。 しかしながら、樹脂のように弾性を示す材料において引張強度と伸び率は密接に関連するパラメータであり、本件発明に照らせば、伸び率の特定の結果が引張強度として表れている、あるいは引張強度の特定の結果が伸び率として表れているともいえるから、引張強度の特定が課題との関係において技術的意味を持たないとはいえない。 さらに、発明の詳細な説明の【０１５８】～【０１７１】及び【表１】には、実施例１～４及び比較例１～６の加飾シートの引張試験が示されており、その結果を示す【表１】からは、各加飾シートのうち、請求項１の伸び率及び引張強度の数値範囲を満たす実施例１～４は、前記数値範囲を満たさない比較例１～６に比べて浮き及び剥がれの試験結果が良好であったことが示されているから、伸び率及び引張強度が請求項１の数値範囲を満たす場合に、浮き及び剥がれが改善することが当業者であれば認識することができる。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおり、請求項１及び２に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。さらに、他に請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。 よって、結論のとおり決定する。