2021-700999

特許第６８６０７７８号発明「プリフォームカバー，複合プリフォーム，容器の製造方法」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。

結 論 特許第６８６０７７８号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 主な手続の経緯等 特許第６８６０７７８号（請求項の数は６。以下「本件特許」という。）は，平成２８年１０月２４日にされた特許出願に係るものであって，令和３年３月３１日にその特許権が設定登録され，同年４月２１日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後，令和３年１０月１８日に特許異議申立人小泉紗矢香（以下，単に「申立人」という。）より本件特許の請求項１～６に係る発明についての特許に対して特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～６に係る発明は，願書に添付された特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，請求項の番号に応じて各発明を「本件発明１」，「本件発明２」…といい，これらを併せて「本件発明」という場合がある。）。 「【請求項１】 ＥＶＯＨ樹脂からなるＥＶＯＨ層を備えるプリフォームカバーであって， 前記ＥＶＯＨ樹脂は，温度１８０℃，歪み速度１０ｓ－１で測定した一軸伸長粘度の最大値が３．０×１０４（Ｐａ・ｓ）以上であり， 前記ＥＶＯＨ樹脂は，温度２１０℃，荷重２．１６ｋｇの条件で測定されたＭＦＲが６ｇ／１０ｍｉｎ以下である，プリフォームカバー。 【請求項２】 前記ＥＶＯＨ樹脂は，エチレン含有量が３２ｍｏｌ％以下である，請求項１に記載のプリフォームカバー。 【請求項３】 前記ＥＶＯＨ層は，一対のポリオレフィン層によって挟まれている，請求項１又は請求項２に記載のプリフォームカバー。 【請求項４】 前記ＥＶＯＨ層は，厚さが０．３～１ｍｍである，請求項１～請求項３の何れか１つに記載のプリフォームカバー。 【請求項５】 プリフォームと，これに重ねられたプリフォームカバーを備える複合プリフォームであって， 前記プリフォームカバーは，請求項１～請求項４の何れか１つに記載のプリフォームカバーである，複合プリフォーム。 【請求項６】 請求項５に記載の複合プリフォームを二軸延伸ブロー成形する工程を備える容器の製造方法。」 第３ 申立人の主張に係る申立理由の概要 申立人の主張は，本件発明１～６は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明であるから，本件発明１～６に係る特許は同１１３条２号に該当し取り消されるべきであるというものであって，概略次のとおりである。 １ 本件発明１～６は，甲１に記載された発明を主たる引用発明（以下「甲１発明」という。）としたとき，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）がこの甲１発明に基いて容易に発明をすることができたものである（以下，決定の便宜上，「申立理由１」という。）。 ２ 証拠方法として書証を申出，以下の文書（甲１～９）を提出する。 ・甲１： 特開２０１６－１２４５６９号公報 ・甲２： 特開２０１４－１２３９５号公報 ・甲３： 特開２０１４－１２３９４号公報 ・甲４： 特開２０１３－１８５４７号公報 ・甲５： 特開２０１２－４６１９８号公報 ・甲６： 特開２０１１－１２６５４４号公報 ・甲７： 特開２００９－２９９０１７号公報 ・甲８： 特開２００４－２４９４７４号公報 ・甲９： 特開昭６３－１９４９４７号公報 第４ 当合議体の判断 当合議体は，以下述べるように，上記申立理由１には理由がないと判断する。 １ 引用発明 (1) 甲１の記載 甲１には，次の記載がある。（下線は本決定による。以下同じ。） ・「【請求項１】 複合容器において， プラスチック材料製の容器本体と， 前記容器本体の外面にプラスチック製部材とを備え， 前記容器本体および前記プラスチック製部材は，ブロー成形により一体として膨張されており， 少なくとも前記プラスチック製部材の表面に，アンカーコート層が形成されていることを特徴とする複合容器。」 ・「【００３５】 次にプラスチック製部材４０について説明する。プラスチック製部材４０（４０ａ）は後述するようにプリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられ，プリフォーム１０ａの外側に密着された後，プリフォーム１０ａとともに２軸延伸ブロー成形されることにより得られたものである。」 ・「【００４０】 このようなプラスチック製部材４０ａとしては，プリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもたないものであってもよく，収縮する作用をもつものであってもよい。 【００４１】 プラスチック製部材４０ａがプリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもつ場合，プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａは，プリフォーム１０ａの外側に設けられ，このプリフォーム１０ａと一体となって加熱され，２軸延伸ブロー成形されることにより得られたものである。このようなプラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａとしては，プリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもつものであればよい。なお，プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａは，それ自体が収縮性ないし弾力性を持ち，外的な作用を加えることなく収縮可能なものであってもよい。あるいは，プラスチック製部材（収縮チューブ）４０ａは，外的な作用（例えば熱）が加えられた際，プリフォーム１０ａに対して収縮（例えば熱収縮）するものであってもよい。」 ・「【００６８】 プラスチック製部材４０ａは，多層からなるものであってもよく，例えば，最内面と最外面との層を構成する主成分が同じであっても，異なっていてもよい。具体的な層構成としては，最内面から，低密度ＰＥ／接着層／ＥＶＯＨ／接着層／低密度ＰＥのもの，ＰＰ／接着層／ＥＶＯＨ／接着層／ＰＰのものが挙げられる。接着層を構成する接着剤としては，例えば，ポリ酢酸ビニル系接着剤，ポリアクリル酸エステル系接着剤，シアノアクリレート系接着剤，エチレン共重合体接着剤，セルロース系接着剤，ポリエステル系接着剤，ポリアミド系接着剤，ポリイミド系接着剤，アミノ樹脂系接着剤，フェノール樹脂系接着剤，エポキシ系接着剤，ポリウレタン系接着剤，ゴム系接着剤，シリコーン系接着剤などが挙げられる。 【００６９】 プラスチック製部材４０ａは，例えば，ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリエチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレート，ポリ－４－メチルペンテン－１，ポリスチレン，ＡＳ樹脂，ＡＢＳ樹旨，ポリ塩化ビニル，ポリ塩化ビニリデン，ポリ酢酸ビニル，ポリビニルアルコール，ポリビニルアセタール，ポリビニルブチラール，フタル酸ジアリル樹脂，フッ素系樹脂，ポリメタクリル酸メチル，ポリアクリル酸，ポリアクリル酸メチル，ポリアクリロニトリル，ポリアクリルアミド，ポリブタジエン，ポリブテン－１，ポリイソプレン，ポリクロロプレン，エチレンプロピレンゴム，ブチルゴム，ニトリルゴム，アクリルゴム，シリコーンゴム，フッ素ゴム，ナイロン６，ナイロン６，６，ナイロンＭＸＤ６，芳香族ポリアミド，ポリカーボネート，ポリテレフタル酸エチレン，ポリテレフタル酸ブチレン，ポリナフタレン酸エチレン，Ｕポリマー，液晶ポリマー，変性ポリフェニレンエーテル，ポリエーテルケトン，ポリエーテルエーテルケトン，不飽和ポリエステル，アルキド樹脂，ポリイミド，ポリスルホン，ポリフェニレンスルフィド，ポリエーテルスルホン，シリコーン樹脂，ポリウレタン，フェノール樹脂，尿素樹脂，ポリエチレンオキシド，ポリプロピレンオキシド，ポリアセタール，エポキシ樹脂などを含んでなる樹脂材料を用いて作製することができる。このうちポリエチレン（ＰＥ），ポリプロピレン（ＰＰ），ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ），ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等の熱可塑性非弾性樹脂を含ませることが好ましい。また，樹脂材料は，上記した樹脂を構成する２以上のモノマー単位が重合した共重合体を含んでいてもよい。さらに，樹脂材料は上記した樹脂を２種以上を含んでなるものであってよい。また，熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス，アルゴンガス）を混ぜることで，０．５～１００μｍの発泡セル径を持つ発泡部材を使用し，この発泡プリフォームを成形することによって，遮光性を高めることができる。」 ・「【００７２】 またプラスチック製部材４０ａは，酸素バリア性又は水蒸気バリア性等のガスバリア性を有する材料を含んでいてもよい。例えば，プラスチック製部材４０（４０ａ）が多層からなる場合，プラスチック製部材４０（４０ａ）は，酸素バリア性又は水蒸気バリア性等のガスバリア性を有する材料からなる層（ガスバリア層）を備えていてもよい。この場合，プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく，複合容器１０Ａのガスバリア性を高め，容器内への酸素の侵入を防ぎ，内容液が劣化することを防止し，また，容器内から外部への水蒸気の蒸散を防ぎ，内容量が減少することを防止することができる。例えば，容器本体１０のうち，肩部１２，首部１３，胴部２０および底部３０の全域にプラスチック製部材４０を設け，この部分のガスバリア性を高めてもよい。このような材料としては，ＰＥ（ポリエチレン），ＰＰ（ポリプロピレン），ＭＸＤ－６（ナイロン），ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）またはこれらの材料に脂肪酸塩などの酸素吸収材を混ぜることも考えられる。」 ・「【００８２】 次に，プラスチック製部材４０ａの製造方法について説明する。 【００８３】 一実施形態において，プラスチック製部材４０ａは，樹脂材料を含んでなる樹脂シートを成形することにより製造することができる。成形方法としては，例えば，深絞り成形，または樹脂シートをチューブ状に成形し，その端部を融着，または接着する方法などが挙げられる。また，多層からなるプラスチック製部材４０ａは，２以上の樹脂シートを，上記した接着剤を介して積層させた積層樹脂シートを成形することにより得ることができる。 【００８４】 上記樹脂シートは，市販品を用いてもよいし，従来公知の方法により製造することができる。本発明においては，押出成形により製造することが好ましく，押出成形が，Ｔダイ法またはインフレーション法により行われることが好ましい。 【００８５】 例えば，以下の方法で，押出成形により樹脂シートを成形することができる。上記した樹脂材料を乾燥させた後，熱可塑性樹脂の融点以上の温度（Ｔｍ）～Ｔｍ＋７０℃の温度に加熱された溶融押出機に供給して，樹脂材料を加熱溶融し，例えばＴダイ等のダイよりシート状に押し出し，押し出されたシート状物を回転している冷却ドラム等で急冷固化することにより樹脂シートを成形することができる。溶融押出機としては，一軸押出機，二軸押出機，ベント押出機，タンデム押出機等を目的に応じて使用することができる。 【００８６】 加熱温度は，インフレーション法では，好ましくは１７０～２３０℃，より好ましくは１８０～２２０℃，Ｔダイ法では好ましくは１８０～３００℃，より好ましくは２１０～２７０℃である。 上記の樹脂材料は，例えば，０．３～３０ｇ／１０分，インフレーション法では好ましくは０．３～８ｇ／１０分，０．３～６ｇ／１０分，Ｔダイ法では好ましくは０．３～２０ｇ／１０分，より好ましくは４～１５ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するものである。メルトフローレートとは，ＪＩＳ Ｋ７２１０－１９９５に規定された方法において，温度１９０℃，荷重２１．１８Ｎの条件で，Ａ法により測定される値である。樹脂材料のＭＦＲが０．３ｇ／１０分以上であれば，成形加工時の押出負荷を低減することができる。また，樹脂材料のＭＦＲが３０ｇ／１０分以下であれば，該樹脂材料からなる樹脂シートの機械的強度を高めることができる。」 ・「【図６】 ［図：0001384229000001.jpg］ 」 ・「【図７】 ［図：0001384229000002.jpg］ 」 (2) 甲１に記載された発明 上記(1)での摘記，特に【請求項１】，【００６８】，【００７２】等の記載から，甲１には次のとおりの発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 「プリフォームの外側を取り囲むように設けられるプラスチック製部材であって，ガスバリア性を有する材料からなる層（ガスバリア層）としてＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）層を備えた，具体的な層構成として，低密度ＰＥ（ポリエチレン）／接着層／ＥＶＯＨ／接着層／低密度ＰＥ，あるいは，ＰＰ（ポリプロピレン）／接着層／ＥＶＯＨ／接着層／ＰＰからなるプラスチック製部材。」 ２ 申立理由１について (1) 本件発明１について（甲１発明との対比・判断） ア 本件発明１と甲１発明とを対比すると，甲１発明の「プラスチック製部材」は，プリフォームの外側を取り囲むように設けられるものであるから，本件発明１の「プリフォームカバー」に相当する。 そうすると，本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は，それぞれ次のとおりであると認められる。 ・ 一致点 「ＥＶＯＨ樹脂からなるＥＶＯＨ層を備えるプリフォームカバー」である点。 ・ 相違点１ ＥＶＯＨ層を構成するＥＶＯＨ樹脂について，本件発明１は「温度１８０℃，歪み速度１０ｓ－１で測定した一軸伸長粘度の最大値が３．０×１０４（Ｐａ・ｓ）以上」であるとともに「温度２１０℃，荷重２．１６ｋｇの条件で測定されたＭＦＲが６ｇ／１０ｍｉｎ以下」であるのに対し，甲１発明はそのような特定を有しない点。 イ 上記相違点１について，検討する。 本件明細書には，本件発明１の実施例において，ＥＶＯＨ樹脂として「日本合成化学社製ソアノールＢＸ６８０４Ｂ」を用いる旨の記載があるところ（【００３１】，【表１】。また，当該樹脂の物性について，温度１８０℃，歪み速度１０ｓ－１で測定した一軸伸長粘度の最大値が６．９×１０４（Ｐａ・ｓ）であること，温度２１０℃，荷重２．１６ｋｇの条件で測定されたＭＦＲが３．８ｇ／１０ｍｉｎであることが併せて記載されている。以下，このＥＶＯＨ樹脂を単に「ＢＸ６８０４Ｂ」という場合がある。），甲２～６には，このＥＶＯＨ樹脂と同じ樹脂が記載されている（例えば，甲２の【００８５】には，「ＥＶＯＨペレット（「ＢＸ６８０４Ｂ」，商品名，日本合成化学工業社製）」との記載がうかがえる。）。すなわち，「ＢＸ６８０４Ｂ」という商品名のＥＶＯＨ樹脂は本件特許の出願前にすでに知られており，当該ＥＶＯＨ樹脂は本件発明１の条件を満たす蓋然性が高いといえる。 しかし，ＥＶＯＨ樹脂として「ＢＸ６８０４Ｂ」が当業者に周知のものであったとしても，数多あるＥＶＯＨ樹脂の中から，あえて「ＢＸ６８０４Ｂ」を選択し，これを甲１発明のＥＶＯＨ樹脂として採用しようとする動機付けはないといえる。また，「ＢＸ６８０４Ｂ」がプラスチック製部材（プリフォームカバー）の材料として使用されていたとする証拠もみあたらない。さらに，甲１発明のＥＶＯＨ樹脂について，「温度１８０℃，歪み速度１０ｓ－１で測定した一軸伸長粘度の最大値が３．０×１０４（Ｐａ・ｓ）以上」であるとともに「温度２１０℃，荷重２．１６ｋｇの条件で測定されたＭＦＲが６ｇ／１０ｍｉｎ以下」という物性とすることが単なる設計事項であるということもできない。 仮に，甲１発明のＥＶＯＨ樹脂として「ＢＸ６８０４Ｂ」を採用する動機付けがあるといえたとしても，本件発明１は，ＥＶＯＨ樹脂が相違点１に係る物性，特に，一軸伸長粘度の最大値３．０×１０４（Ｐａ・ｓ）以上との物性を有することにより，二軸延伸ブロー成形が行われた場合にＥＶＯＨ層を均一に延伸させることができるといった効果を奏するものであるといえるところ（本件明細書【００１１】，【００３２】～【００３４】），このような効果は，甲１発明及び甲２～６の記載からは予測できない顕著なものであるといえる。 ウ 以上のとおりであるから，本件発明１は，甲１発明を主たる引用発明としたとき，甲１発明から容易に発明できたものということはできない。 (2) 本件発明２～６について 請求項２～６は請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであるから，本件発明２～６については，本件発明１についての上記判断と同様に，甲１発明を主たる引用発明としたとき，甲１発明から容易に発明できたものということはできない。 (3) 小括 以上のとおりであるから，申立人主張の申立理由１には理由がない。 第５ むすび したがって，申立人の主張する申立理由によっては，請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。また，他に当該特許が特許法１１３条各号のいずれかに該当すると認めうる理由もない。 よって，結論のとおり決定する。