2023-650083

国際登録第１５２９６６１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、２０１９年８月２７日にＵｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０２０年（令和２年）２月１２日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 ２０２１年（令和３年）５月２５日付け ：暫定拒絶通報 ２０２１年（令和３年）８月１２日 ：意見書の提出 ２０２２年（令和４年）１１月１６日付け：基礎効力一部終了通報の国際登録簿への記録 ２０２３年（令和５年）６月３０日付け ：拒絶査定 ２０２３年（令和５年）１０月１３日 ：審判請求書の提出 ２０２３年（令和５年）１０月１６日付け：商品等限定通報の国際登録簿への記録 ２０２４年（令和６年）８月２７日付け ：限定無効宣言 ２ 本願商標 本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１７類、第２２類及び第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、国際商標登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、上記１の国際登録簿に記録された基礎効力一部終了通報及び商品等限定通報並びに当審における限定無効宣言の結果、最終的に、第１７類「Ｓｔｕｆｆｉｎｇ ｃｏｍｐｏｓｅｄ ｏｆ ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ ｏｒ ｐｌａｓｔｉｃ， ｎｏｔ ｆｏｒ ｕｓｅ ｉｎ ｂｕｉｌｄｉｎｇ ｉｎｓｕｌａｔｉｏｎ．」及び第２２類「Ｆｉｂｅｒｆｉｌｌ； ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ ｆｉｂｅｒｓ ａｎｄ ｆｉｌａｍｅｎｔｓ ｆｏｒ ｕｓｅ ｉｎ ｔｈｅ ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ ｏｆ ｆａｂｒｉｃｓ， ｔｅｘｔｉｌｅｓ， ｂｅｄｄｉｎｇ， ｐｉｌｌｏｗｓ， ａｎｄ ｙａｒｎｓ； ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ ｆｉｂｅｒｓ．」とされたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、登録第４０５６２２５号商標、登録第４２３１３４２号商標、登録第４３０９８７３号商標、登録第４３６１５０５号商標、登録第４７２５０５４号商標、国際登録第１１７３３３２号商標及び国際登録第１１８３９３１号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 原査定の拒絶の理由に引用された国際登録第１１７３３３２号商標の商標権は、国際登録に基づく商標権に係る閉鎖登録原簿の記載によれば、２０２３年（令和５年）７月４日に存続期間満了により消滅し、同６年４月２３日に存続期間満了による抹消の登録がなされている。 また、本願の指定商品は、前記２のとおり限定等された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除されたと認められる。 その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。