2025-650016

２０２２年（令和４年）１１月１６日に事後指定が記録された国際登録第１６９２６７０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、２０２２年（令和４年）１１月１６日に国際商標登録出願（事後指定）されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 ２０２３年（令和５年）９月２５日付け ：暫定拒絶通報 ２０２４年（令和６年）１月１２日 ：意見書、手続補正書の提出 ２０２５年（令和７年）１月２０日付け ：拒絶査定 ２０２５年（令和７年）２月２８日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２０２５年（令和７年）３月１７日 ：商品等限定通報の国際登録簿への記録 ２０２５年（令和７年）７月２９日 ：商品等限定通報の国際登録簿への記録 ２０２５年（令和７年）１２月４日付け：限定無効宣言 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１類から第３類、第９類、第１７類、第１９類、第３５類、第３７類及び第３９類から第４１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、国際商標登録出願（事後指定）されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正書及び商品等限定通報並びに当審における限定無効宣言の結果、最終的に、第１類から第３類、第１７類、第１９類、第３７類、第３９類及び第４０類に属する別掲２に記載のとおりの商品及び役務となったものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 （１）商標法第６条第１項について 本願の指定商品及び指定役務中に、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務が含まれるから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 （２）商標法第４条第１項第１１号について 本願商標は、登録第５１０９２２２号商標、登録第６００５３９４号商標、登録第６１８０７８７号商標、登録第６６５２６０２号商標、国際登録第１３４５４６０号商標及び国際登録第１６３０４２１号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ４ 当審の判断 （１）商標法第６条第１項について 本願は、その指定商品及び指定役務について、別掲２のとおり補正等された結果、その内容及び範囲が明確なものになったと認められる。 したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 （２）商標法第４条第１項第１１号について 本願は、その指定商品及び指定役務について、別掲２のとおり補正等された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は全て削除された。 その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められる。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 （３）まとめ 以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。