2025-650075

国際登録第１７８７３０６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、２０２３年１０月２７日にＥｕｒｏｐｅａｎ Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０２４年（令和６年）３月１２日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 ２０２４年（令和６年）１１月１３日付け：暫定拒絶通報 ２０２５年（令和７年） ２月１８日：意見書及び手続補正書の提出 ２０２５年（令和７年） ５月１９日付け：拒絶査定 ２０２５年（令和７年） ９月 ２日 ：審判請求書及び手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１１類、第１７類、第１９類、第３７類及び第３９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、国際商標登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審及び当審における上記１の手続補正書により、最終的に、第１１類、第１７類、第１９類、第３７類及び第３９類に属する別掲２に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由 原査定は、以下の（１）及び（２）の拒絶の理由をもって、本願を拒絶したものである。 （１）商標法第４条第１項第１１号 本願商標は、登録第４２６５１６０号商標、登録第４２７３７５９号商標及び登録第４２９２３０９号商標（以下、これらを合わせて「引用商標」という。）と類似する商標であって、かつ、同一又は類似する商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 （２）商標法第６条第１項 本願の指定商品中に、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が含まれるから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 ４ 当審の判断 （１）商標法第４条第１項第１１号について 本願の指定商品及び指定役務は、上記２のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除された。 その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 （２）商標法第６条第１項について 本願の指定商品及び指定役務は、別掲２のとおりに補正された結果、その内容及び範囲が明確なものになった。 したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。 （３）まとめ 以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。