2023-390084

第１ 手続の経緯

本件訂正審判の請求に係る特許７２７０７５２号は、２０２０年（令和２年）２月１４日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１９年２月１４日 アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２０２１－５４７４３９号の請求項１ないし１２に係る発明について、令和５年４月２７日に特許権の設定登録がなされたものである。

そして、令和５年６月１６日に本件訂正審判の請求がされたものである。

第２ 請求の趣旨及び訂正の内容

本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第７２７０７５２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし１１、１２について訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その訂正の内容は、次の訂正事項１及び訂正事項２のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。

１．訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１に、「前記ＳＮにより生成されたＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ Ｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ）ＰＤＵ（ｐｒｏｔｏｃｏｌ ｄａｔａ ｕｎｉｔ）が前記ＭＮを介して前記無線装置に送信されるためのシグナリング無線ベアラ１（ＳＲＢ１：Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ Ｒａｄｉｏ Ｂｅａｒｅｒ １）を確立する段階」とあるのを、

「前記ＳＮにより生成されたＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ）ＰＤＵ（ｐｒｏｔｏｃｏｌ ｄａｔａ ｕｎｉｔ）が前記ＭＮを介して前記無線装置に送信されるためのシグナリング無線ベアラ１（ＳＲＢ１：Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ Ｒａｄｉｏ Ｂｅａｒｅｒ １）を確立する段階」と訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～１１も同様に訂正する）

２．訂正事項２

特許請求の範囲の請求項１２に、「前記ＳＮにより生成されたＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ Ｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ）ＰＤＵ（ｐｒｏｔｏｃｏｌ ｄａｔａ ｕｎｉｔ）が前記ＭＮを介して前記無線装置に直接送信されるためのシグナリング無線ベアラ１（ＳＲＢ１：Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ Ｒａｄｉｏ Ｂｅａｒｅｒ １）を確立すること」とあるのを、

「前記ＳＮにより生成されたＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ）ＰＤＵ（ｐｒｏｔｏｃｏｌ ｄａｔａ ｕｎｉｔ）が前記ＭＮを介して前記無線装置に直接送信されるためのシグナリング無線ベアラ１（ＳＲＢ１：Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ Ｒａｄｉｏ Ｂｅａｒｅｒ １）を確立すること」と訂正する。

第３ 当審の判断

１．請求項１ないし１１からなる一群の請求項について

（１）一群の請求項について

訂正前の請求項２ないし１１は、訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用する関係にあり、訂正事項１に係る訂正により記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるから、訂正前の請求項１ないし１１は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。

（２）訂正事項１について

ア 訂正の目的

訂正前の請求項１にある「ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ Ｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ）」に関して、発明の詳細な説明には、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）

「【００５９】

・・・例えば、１つ以上のプロセッサ１０２、２０２は、１つ以上の層（例えば、ＰＨＹ（ｐｈｙｓｉｃａｌ）、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）、ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ Ｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ）、ＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ Ｄａｔａ Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ）、ＳＤＡＰ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｄａｔａ Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のような機能的層）を実現することができる。・・・。」

「【００８８】

３ＧＰＰ ＬＴＥシステムにおいて層２はＭＡＣ、ＲＬＣ、ＰＤＣＰの副層に分けられる。３ＧＰＰ ＮＲシステムにおいて層２はＭＡＣ、ＲＬＣ、ＰＤＣＰ及びＳＤＡＰの副層に分けられる。ＰＨＹ層はＭＡＣ副層に送信チャネルを提供し、ＭＡＣ副層はＲＬＣ副層に論理チャネルを、ＲＬＣ副層はＰＤＣＰ副層にＲＬＣチャネルを、ＰＤＣＰ副層はＳＤＡＰ副層に無線ベアラを提供する。・・・。」

「【００９１】

ＲＬＣ副層はＴＭ（Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ Ｍｏｄｅ）、ＵＭ（Ｕｎａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｄ Ｍｏｄｅ）、ＡＭ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｄ Ｍｏｄｅ）の３つの送信モードをサポートする。ＲＬＣ設定は、ヌメロロジー及び／又は送信期間に依存しない論理チャネル別に行われる。３ＧＰＰ ＮＲシステムにおいてＲＬＣ副層の主要サービス及び機能は送信モードに応じて異なり、上位層ＰＤＵの送信；ＰＤＣＰにあるものと独立的なシーケンス番号指定（ＵＭ及びＡＭ）；ＡＲＱによるエラー修正（ＡＭのみ）；ＲＬＣ ＳＤＵの分割（ＡＭ及びＵＭ）及び再分割（ＡＭのみ）；ＳＤＵの再組立（ＡＭ及びＵＭ）；重複感知（ＡＭのみ）；ＲＬＣ ＳＤＵ廃棄（ＡＭ及びＵＭ）；ＲＬＣ再確立；プロトコルエラー感知（ＡＭのみ）を含む。

【００９２】

３ＧＰＰ ＮＲシステムにおいて、ユーザプレーンに対するＰＤＣＡ副層の主要サービス及び機能は、・・・；ＰＤＣＰ ＳＵＤ廃棄；ＲＬＣ ＡＭのためのＰＤＣＰ再確立及びデータ復旧；ＲＬＣ ＡＭのためのＰＤＣＰ状態報告；ＰＤＣＰＰＤＵの複製及び下位層への複製廃棄表示を含む。・・・。」

「【０１１８】

－ＭＣＧベアラ（ＭＣＧ ｂｅａｒｅｒ）： ＭＲ－ＤＣにおいて、ＭＣＧにのみＲＬＣベアラ（又は、ＣＡパケット複製の場合、２つのＲＬＣベアラ）がある無線ベアラ。」

「【０１２５】

－ＲＬＣベアラ（ＲＬＣ ｂｅａｒｅｒ）：１つのセルグループにおいて無線ベアラのＲＬＣ及びＭＡＣ論理チャネル設定。」

「【０１２８】

－ＳＣＧベアラ（ＳＣＧ ｂｅａｒｅｒ）： ＭＲ－ＤＣにおいて、ＳＣＧにのみＲＬＣベアラ（又は、ＣＡパケット複製の場合は２つのＲＬＣベアラ）がある無線ベアラ。」

「【０１３１】

－分割ベアラ（Ｓｐｌｉｔ ｂｅａｒｅｒ）：ＭＲ－ＤＣにおいて、ＭＣＧ及びＳＣＧ両方ともにＲＬＣベアラがある無線ベアラ。

【０１３２】

－分割ＳＲＢ（Ｓｐｌｉｔ ＳＲＢ）：ＭＲ－ＤＣにおいて、ＭＣＧ及びＳＣＧ両方ともにＲＬＣベアラがあるＭＮとＵＥの間のＳＲＢ。」

「【０１５０】

・・・。ＮＧＥＮ－ＤＣにおいて、Ｅ－ＵＴＲＡ ＲＬＣ／ＭＡＣはＭＮにおいて使われるのに対して、ＮＲ ＲＬＣ／ＭＡＣはＳＮにおいて使われる。ＮＥ－ＤＣにおいて、ＮＲ ＲＬＣ／ＭＡＣはＭＮにおいて使われるのに対して、Ｅ－ＵＴＲＡ ＲＬＣ／ＭＡＣはＳＮにおいて使われる。ＮＲ－ＤＣにおいて、ＮＲ ＲＬＣ／ＭＡＣはＭＮとＳＮの両方ともにおいて使われる。」

「【０２２５】

１＞ＳＲＢ１に対するＲＬＣを再確立し；」

「【０３００】

１＞ＵＥがＳＣＧ ＲＬＣからの最大再送信回数に到達したという表示を提供するためにＳＣＧＦａｉｌｕｒｅＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＮＲメッセージの送信を開始する場合：」

「【０３４９】

・・・。例えば、失敗原因は、ＲＬＣ送信の最大回数に関連し得るＲＬＣ問題を含む。」

上記のとおり、発明の詳細な説明における段落【００５９】、【００８８】、【００９１】、【００９２】、【０１１８】、【０１２５】、【０１２８】、【０１３１】、【０１３２】、【０１５０】、【０２２５】、【０３００】、【０３４９】によれば、「ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ Ｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ）」に関する記載はあるものの、訂正前の請求項１の記載にあるような「ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ Ｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ）ＰＤＵ（ｐｒｏｔｏｃｏｌ ｄａｔａ ｕｎｉｔ）」について直接的な記載及び示唆する記載はない。

さらに、上記発明の詳細な説明には、訂正前の請求項１にあるような「前記ＳＮにより生成されたＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ Ｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ）ＰＤＵ（ｐｒｏｔｏｃｏｌ ｄａｔａ ｕｎｉｔ）が前記ＭＮを介して前記無線装置に送信される」ことも記載されていない。

一方、「ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ）ＰＤＵ（ｐｒｏｔｏｃｏｌ ｄａｔａ ｕｎｉｔ）」について、発明の詳細な説明には、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）

「【０１４１】

ＭＲ－ＤＣにおいて、ＵＥはＭＮ ＲＲＣ及びコアネットワークに向かう単一のＣ－プレーン接続に基づいた単一のＲＲＣ状態を有する。図１１及び図１２を参照すると、各無線ノードは、ＵＥに送信されるＲＲＣ ＰＤＵを生成できる独自ＲＲＣ個体（ノードがｅＮＢである場合はＥ－ＵＴＲＡバージョン又はノードがｇＮＢである場合はＮＲバージョン）を有する。

【０１４２】

ＳＮにより生成されたＲＲＣ ＰＤＵは、ＭＮを介してＵＥに送信される。ＭＮは、常にＭＣＧ ＳＲＢ（ＳＲＢ１）を介して初期ＳＮ ＲＲＣ設定を送信するが、後続の再設定はＭＮ又はＳＮを介して送信される。ＳＮからＲＲＣ ＰＤＵを送信するとき、ＭＮはＳＮが提供したＵＥ設定を修正しない。

・・・

【０１４４】

ＳＮがｇＮＢである場合（すなわち、ＥＮ－ＤＣ、ＮＧＥＮ－ＤＣ及びＮＲ－ＤＣの場合）、ＵＥは、ＵＥとＳＮ間にＳＮに対するＲＲＣ ＰＤＵが直接送信されるようにＳＮとともにＳＲＢ（ＳＲＢ３）を確立するように設定されることができる。ＳＮに対するＲＲＣ ＰＤＵは、ＭＮとのいかなる調整も必要としないＳＮ ＲＲＣの再設定のためにＵＥにのみ直接送信されることができる。ＳＮ内において移動性のための測定報告は、ＳＲＢ３が設定された場合、ＵＥからＳＮに直接行われることができる。

【０１４５】

分割ＳＲＢは、全てのＭＲ－ＤＣオプションに対してサポートされ、直接経路及びＳＮを介してＭＮにより生成されたＲＲＣ ＰＤＵの複製を許容する。分割ＳＲＢはＮＲＰ ＤＣＰを使用する。」

上記のとおり、発明の詳細な説明における段落【０１４１】、【０１４２】、【０１４４】、【０１４５】によれば、「ＲＲＣ ＰＤＵ」の直接的な記載がある。さらに、段落【０１４２】には、「ＳＮにより生成されたＲＲＣ ＰＤＵは、ＭＮを介してＵＥに送信される」ことが記載されている。

そうすると、訂正前の請求項１にある「前記ＳＮにより生成されたＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ Ｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ）ＰＤＵ（ｐｒｏｔｏｃｏｌ ｄａｔａ ｕｎｉｔ）が前記ＭＮを介して前記無線装置に送信される」との記載は、「前記ＳＮにより生成されたＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ）ＰＤＵ（ｐｒｏｔｏｃｏｌ ｄａｔａ ｕｎｉｔ）が前記ＭＮを介して前記無線装置に送信される」の誤記であることは明らかである。

したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。

イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて

訂正事項１は、上記アに記載したとおり、明細書の段落【０１４１】、【０１４２】、【０１４４】、【０１４５】に記載されている。

したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。

ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて

訂正事項１は、上記アに記載したとおり、誤記を訂正するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。

エ 独立特許要件について

訂正後の請求項１及び同請求項を引用する請求項２ないし１１に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。

したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第7項の規定に適合する。

２．請求項１２について

（１）訂正事項２について

ア 訂正の目的

上記１（２）アで示したとおり、発明の詳細な説明における段落【００５９】、【００８８】、【００９１】、【００９２】、【０１１８】、【０１２５】、【０１２８】、【０１３１】、【０１３２】、【０１５０】、【０２２５】、【０３００】、【０３４９】によれば、「ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ Ｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ）」に関する記載はあるものの、訂正前の請求項１２の記載にあるような「ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ Ｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ）ＰＤＵ（ｐｒｏｔｏｃｏｌ ｄａｔａ ｕｎｉｔ）」について直接的な記載及び示唆する記載はない。

さらに、上記発明の詳細な説明には、訂正前の請求項１２にあるような「前記ＳＮにより生成されたＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ Ｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ）ＰＤＵ（ｐｒｏｔｏｃｏｌ ｄａｔａ ｕｎｉｔ）が前記ＭＮを介して前記無線装置に直接送信される」ことも記載されていない。

一方、上記１（２）アで示したとおり、発明の詳細な説明における段落【０１４１】、【０１４２】、【０１４４】、【０１４５】によれば、「ＲＲＣ ＰＤＵ」との直接的な記載がある。さらに、段落【０１４２】には、「ＳＮにより生成されたＲＲＣ ＰＤＵは、ＭＮを介してＵＥに送信される」ことが記載されている。

そうすると、訂正前の請求項１２にある「前記ＳＮにより生成されたＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ Ｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ）ＰＤＵ（ｐｒｏｔｏｃｏｌ ｄａｔａ ｕｎｉｔ）が前記ＭＮを介して前記無線装置に直接送信される」との記載は、「前記ＳＮにより生成されたＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ）ＰＤＵ（ｐｒｏｔｏｃｏｌ ｄａｔａ ｕｎｉｔ）が前記ＭＮを介して前記無線装置に直接送信される」の誤記であることは明らかである。

したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。

イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて

訂正事項２は、上記アに記載したとおり、明細書の段落【０１４１】、【０１４２】、【０１４４】、【０１４５】に記載されている。

したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。

ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて

訂正事項２は、上記アに記載したとおり、誤記を訂正するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

エ 独立特許要件について

訂正後の請求項１２に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。

したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第7項の規定に適合する。

第４ むすび

以上のとおり、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。

よって、結論のとおり審決する。