2023-300893

上記当事者間の登録第５２３８３６７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５２３８３６７号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成１９年７月２５日に登録出願、第３５類「商品の受注・発注・出荷業務に関する事務処理の代行，通信販売の注文・受付・発注・配送に関する事務処理の代行，郵便物の宛名書き・封入・封緘・料金計算・発送の代行，書類の封入・封緘・宛名書き・発送の代行，商品の在庫管理に関する事務の代行，人材派遣によるＯＡ機器の操作・データ入力・一般会社事務・受付・秘書・経理事務，財務書類の作成（人材派遣によるものを含む。），速記（人材派遣によるものを含む。），筆耕（人材派遣によるものを含む。），書類の複製（人材派遣によるものを含む。），文書又は磁気テープのファイリング（人材派遣によるものを含む。），電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作（人材派遣によるものを含む。），建築物における来訪者の受付及び案内（人材派遣によるものを含む。）」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守（人材派遣によるものを含む。），電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明（人材派遣によるものを含む。），建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，機械器具の検査・測定（人材派遣によるものを含む。），機械器具に関する試験又は研究（人材派遣によるものを含む。），電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」のほか、第３７類、第３９類及び第４０類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同２１年６月１２日に設定登録されたものである。 第２ 請求人の主張 １ 請求の趣旨 請求人は、本件商標の指定役務中、第３５類「商品の受注・発注・出荷業務に関する事務処理の代行，通信販売の注文・受付・発注・配送に関する事務処理の代行，商品の在庫管理に関する事務の代行，人材派遣によるデータ入力・一般会社事務・経理事務，文書又は磁気テープのファイリング（人材派遣によるものを含む。）」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守（人材派遣によるものを含む。）」（以下「本件請求役務」という。）の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証（以下、証拠の表記にあたっては、「甲○」又は「乙○」と表記する。）を提出した。 ２ 請求の理由 本件商標は、その指定役務中、本件請求役務について、継続して３年以上（２０２０年１２月２６日から２０２３年１２月２５日まで。以下「要証期間」という。）日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。 なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。 第３ 被請求人の主張 １ 答弁の趣旨 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙１から乙４６を提出した。 ２ 答弁の理由 （１）本件商標がその指定役務において使用された事実について ア 被請求人について 被請求人の住所は、商業登記に登録された本店住所であって（乙１）、これは、旧土地台帳に登録された住所に従ったものである。そして、被請求人の本社住所（乙２）は、住居表示に従ったものである。乙１及び乙２に記載された、商号（企業名称）、会社設立の年月日（創立日）、資本金、代表者名が共通していることから、被請求人と後述の本社住所に係る本件商標の使用者は同一人である。 したがって、後述の使用の事実を証明する資料は、いずれも本件商標の商標権者である被請求人の使用に係るものである。 被請求人の業務内容は、物流サービス、ＥＣサイトの制作・運営、人材派遣、システム開発などである（乙１、乙２）。物流サービス業務では、受発注の代行から検品・在庫管理、仕分け・梱包・発送、配送手配、チャーター便手配、パーツの海外輸出入サポート、全国の物流拠点と在庫管理業務まで、包括的なサービスを提供しており（乙３）、ＥＣサイトの制作・運営業務では、オンラインショップ構築・運営の制作・管理・運営代行を提供しており（乙４）、システム開発業務では、ＣＲＭ（顧客関係管理）、倉庫管理、ＥＣサイト運用管理アプリケーションなど特定業務に特化したクラウドサービスを提供している（乙５）。被請求人の業務の特徴はワンストップソリューションサービスを提供できることであり、メーカーが国内市場を展開する上で必要とするプロセス（設計支援、製品評価、製品修理、物流、コールセンター、ＷＥＢサポート関連の構築、運営、コンテンツ制作など）をワンストップで提供し、顧客ニーズに合わせた業務設計、工程設計等を提供することができる。このようなサービスが評価され、２０２２年には「日本のサービスイノベーション２０２２」（主催：公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会）に選定されている（乙６、乙７）。 そのため、被請求人の業務内容は本件指定役務を含むものである。 なお、乙２から乙５及び乙７は、被請求人ホームページに掲載されているものであるが、新着情報ページより（乙８）、被請求人ホームページは２０１５年には公開されている。 イ 使用の事実 （ア）パンフレットについて 乙９は、２０２３年８月発行の被請求人の会社案内のパンフレットである（以下、「本件パンフレット」という。）。被請求人の会社名が表示されており、会社概要に被請求人の本社住所等が記載されている。被請求人の会社名の前に本件商標（以下、「使用商標１」という。）が表示されており、左下下部に、単独で本件商標（以下、「使用商標２」という。）が表示されている。被請求人の事業内容の欄に「システム開発」、「ＥＣサイトの制作・運営」及び「人材派遣」等の記載があり、ビジネス領域において、「ＥＣ・販売」、「ＥＣサイト構築」、「受注発送代行」、「製品在庫管理」、「システム開発」等の記載があり、ご提案可能なスキームにおいて、「在庫管理」、「ＥＣサイト構築・運営」、「販売処理・決済代行」等の記載がある。 乙１０は、本件パンフレットを提供する際のメールのやり取りであり、乙１１は、修正版のパンフレットを添付したメールであり、乙１２は、乙１１のメールで添付された修正版のパンフレットである。乙１０及び乙１１のメールは、いずれも２０２３年８月２９日に送信されている。これらのメールのやり取りから、顧客からの問い合わせにより会社案内のパンフレットの資料ダウンロードを受け付けたこと、ダウンロードする当該パンフレットの確認、以前制作したパンフレットを抜粋、修正したものを添付、確認していること、本件パンフレットを資料ダウンロードに追加したことが分かる。 乙１３は、乙１０のメール内容に記載されたＵＲＬのページであり、被請求人ホームページの資料ダウンロードページである。左側に会社案内のパンフレットが表示され、「会社案内（Ｊａｐａｎｅｓｅ）２０２３．８．２９」の記載がある。 （イ）ウェブサイトでの投稿について 乙１４は、ソーシャル・ネットワーキング・サービスのウェブサイト（以下、「ＳＮＳサイト」という。）における、被請求人の基本データの会社情報のページである。上部中央に使用商標２が表示され、会社名、本社住所等には被請求人の情報が記載されており、主なサービスに「ＥＣ制作・運営」、「システム開発」等が記載されている。 乙１５は、投稿ページの一覧であり、上部中央及び各投稿の左上部に使用商標２が表示され、投稿日が２０２４年１月１２日、２０２３年１０月２７日、同月１３日及び同月３日となっており、求人情報や新着情報などが投稿され公開されている。 乙１６から乙１８は、各投稿の詳細ページであり、各投稿の左上部に使用商標２が表示されている。乙１６の投稿日は２０２３年７月１１日であり、東金サービスセンターが完成したことが投稿、公開され、乙１７の投稿日は２０２１年１０月２２日であり、感謝状を頂戴したことが投稿、公開され、乙１８の投稿日は同日であり、被請求人の業務内容が投稿、公開されている。乙１８に掲載されたチラシには、左上部に使用商標２が表示され、被請求人の業務内容として「ＥＣ構築・運用」、「倉庫・物流」、「システム開発」等が表示されている。 （ウ）取引書類等について ａ 「商品の受注・発注・出荷業務に関する事務処理の代行」、「通信販売の注文・受付・発注・配送に関する事務処理の代行」及び「商品の在庫管理に関する事務の代行」に係る取引書類等 乙１９は、被請求人を受託者（乙）とする平成３０年２月１日付けの業務委託基本契約書である。第３条（対象業務）において、「商品、または部品の入出荷、保管、発送処理、棚卸、在庫管理業務」、「商品、または部品に関する顧客からの問い合わせ対応業務（顧客情報の記載、保管、管理含む）」等と記載されている。第２２条（有効期間）のただし書きにおいて、「期間満了３ヶ月前までに甲または乙より相手方に対して書面による特段の意思表示がなされない限り、本契約は同一条件で１年間更新されるものとし、以後も同様とする。」と記載されており、本契約は現在も有効に存続している。 乙２０及び乙２１は、乙１９で委託された業務、すなわち、顧客のオンラインショッピングサイトで行われる、商品の受注・配送・管理等の業務を代行した際の請求書である。左上部に請求先である委託者名が表示され、右上部に発行日、使用商標１、被請求人の会社名及び本社住所が表示されており、それぞれ２０２２年１２月１日及び２０２３年１２月１日に発行されている。費用項目欄には「受注センター運営全体管理」、「問合せフォーム対応」、「ＥＣサイト発送業務」等が記載されている。 なお、乙１９から乙２１に係る委託者はマスキングされているが、子会社化、吸収合併を経ており、それぞれ会社名は異なっている。 ｂ 「商品の在庫管理に関する事務の代行」に係る取引書類等 乙２２は、被請求人を受託者（丙）とする２０１９年１２月１日付けの業務委託契約に関する覚書である。第２条（本製品の保管）において、「丙は、甲が倉庫に搬入した本製品を、甲に所有権がある本製品を保管する場所（以下「甲区画」という。）に入庫するものとする。」、「丙は、原契約に基づき、甲区画及び乙区画の本製品を適正に管理するものとする。」等と記載されており、被請求人が甲又は乙の商品を管理することが委託されている。なお、有効期間の定めがないが、甲乙丙のいずれも契約解除の意思を示していないため、本契約は現在も有効に存続している。 乙２３及び乙２４は、乙２２で委託された業務、すなわち商品の管理、出荷等に係る請求書である。左上部に請求先である委託者名が表示され、右上部に発行日、使用商標１、被請求人の会社名及び本社住所が表示されており、それぞれ２０２１年６月３０日及び２０２３年２月２８日に発行されている。それぞれ件名に「作業費６月度」及び「製品出荷業務作業費用（２月度）」が記載され、費用項目欄に「製品出荷作業者」、「製品出荷事務」及び「倉庫区間製品移動」、「製品出荷管理費用」等が記載されている。 ｃ 「商品の受注・発注・出荷業務に関する事務処理の代行」及び「商品の在庫管理に関する事務の代行」に係る取引書類等 乙２５は、被請求人を受託者（乙）とする令和４年７月１日付けの業務委託契約書である。＜業務委託事項＞として第１条（内容）において、「製品、部品、および消耗品の輸入代行、保管及び在庫管理業務」、「製品、部品、および消耗品に関する購入、取扱い、修理受付等問い合わせの電話対応業務」、「甲が指定した製品会社から、製品、部品、および消耗品の購入代行業務（甲が数量、時期を定める場合もある）、入出荷、伝票発行、配送業務」等と記載されている。第１４条（契約期間）のただし書きにおいて、「期間満了の３ヶ月前に甲または乙のいずれか一方から書面による解除の申し出がない限り、さらに１年間自動的に期間延長するものとし、以後も同様とする。」と記載されており、本契約は現在も有効に存続している。 乙２６は、乙２５で委託された業務を代行した際の請求書である。左上部に請求先である委託者名が表示され、右上部に発行日、使用商標１、被請求人の会社名及び本社住所が表示されており、２０２２年１１月３０日に発行されている。費用項目欄には、委託業務である「電話対応業務」、「在庫保管スペース費用」、「管理費」、「配送費用」等が記載されている。 ｄ 「人材派遣によるデータ入力・一般会社事務・経理事務」及び「文書又は磁気テープのファイリング（人材派遣によるものを含む。）」に係る取引書類等 乙２７及び乙２８は、被請求人の従業員を派遣した際の個別労働者派遣契約書である。「業務内容」は、「一般事務」であり、「派遣期間」はそれぞれ「自 ２０２２年１０月０１日 至 ２０２２年１２月３１日」、「自 ２０２３年１０月０１日 至 ２０２３年１２月３１日」と記載されている。「派遣元企業 名称」は被請求人が記載されており、派遣元責任者の電話番号が被請求人（乙９）と同じになっている。なお、「派遣元企業事業所」の被請求人の東京オフィスはグループ会社であるＡ社内にあり、東京オフィスの「事業所所在地」はＡ社の住所（乙９）と同じになっている。また、当該契約書はオンライン上で締結され、システムの都合上締結日の欄がないが、当該契約の確定日はそれぞれ２０２２年９月１６日、２０２３年９月３０日である。 乙２９及び乙３０は、それぞれ乙２７及び乙２８の派遣契約に係る請求書である。左上部に請求先である派遣先企業名が表示され、右上部に発行日、使用商標１、被請求人の会社名及び本社住所が表示されており、それぞれ２０２２年１１月２１日及び２０２３年１１月１５日に発行されている。乙２９及び乙３０の件名には「派遣作業料」と記載され、各項目の単価と乙２７及び乙２８の派遣料金は一致している。 ｅ 「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守（人材派遣によるものを含む。）」に係る取引書類等 乙３１は、被請求人が提供するソフトウェア（ＤＡ申込システム）に係る請求書である。左上部に請求先である顧客名が表示され、右上部に発行日、使用商標１、被請求人の会社名及び本社住所が表示されており、２０２３年３月２０日に発行されている。ＤＡ申込システムとは、顧客が提供する自動車保険の特約サービス（ドライブレコーダーを活用した遠隔サービス。略称を「ＤＡ」という。）に関するシステム（ソフトウェア）であって、ドライブレコーダー等の貸出申込・管理業務等を行うソフトウェアである。被請求人は、ＤＡ申込システムに係るソフトウェアの設計・作成・保守を行っており、乙３１は、当該ソフトウェアを改修した際の請求書である。 乙３２は、ＤＡ申込システムに係るソフトウェアを改修する際の顧客への説明資料である。乙３２の見積額が、乙３１の「合計金額（税別）」の額と一致している。 乙３３は、乙３１及び乙３２に係る受発注等のメールのやり取りである。２０２３年１月２４日及び２５日のメール内容から、１月２５日にミーティングが行われたことが分かり、乙３２の日付と一致する。 （エ）広告について ａ 東金市ホームページでのバナー広告の掲載 乙３４は、東金市ホームページのバナー広告に係る令和５年３月２７日付けの広告掲載可否決定通知書である。掲載期間は令和５年４月１日から同年６月３０日と記載されている。 乙３５は、インターネットアーカイブのウェブサイトに保存されているデータであって、２０２３年５月８日の東金市のホームページのトップページであり、広告欄に使用商標１及び被請求人の会社名が表示された広告画像が表示されている。 乙３６は、２０２４年２月９日の東金市のホームページのトップページであり、被請求人の広告画像をクリックすると、被請求人のホームページの採用情報ページ（乙３７）にリンクされることになる。乙３７の求人内容には、倉庫内作業や事務職等の記載がある。 ｂ 山武郡市広域行政組合ホームページでのバナー広告の掲載 乙３８は、山武郡市広域行政組合ホームページバナー広告掲載の申込書である。乙３９は当該申込書の添付書面であり、「バナー広告の内容」の欄に画像があり使用商標１が表示されている。乙３８より、広告掲載申込日は「２０２３年８月２５日」であり、申込者には被請求人の住所及び会社名が記載されている。乙３８及び乙３９より、掲載希望期間は「２０２３年１０月から２０２４年３月（６か月間）」と記載されている。 乙４０は、２０２４年２月９日の山武郡市広域行政組合ホームページのトップページであり、右上部及び最下部の広告欄に乙３９の画像が表示されている。当該画像をクリックすると、被請求人のホームページの採用情報ページ（乙３７）にリンクされることになる。乙３７の求人内容は、倉庫内作業や事務職等の記載がある。 ｃ 千葉テレビの協賛・ＣＭの放送 乙４１は、千葉テレビへのテレビ放送申込書である。申込日は「２０２２年３月２日」と記載され、申込者には被請求人の住所及び会社名が記載され、番組名等は「ミライチャンネル協賛企画 ２口」と記載され、放送期間は「２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日」と記載されている。乙４２は放送されたテレビＣＭのキャプチャ画像（一部抜粋）である。乙４２には、「倉庫・在庫管理システム」、「通販、ネットショップ」、「ネットショップ構築・運営サポート」等の文字が表示され、エンドロールに使用商標１が表示されている。 乙４３は、インターネットアーカイブのウェブサイトに保存されているデータであって、２０２３年３月９日のチバテレミライチャンネルのウェブページであり、協賛の欄に使用商標１が表示されている。乙４４は、２０２４年１月３０日のチバテレミライチャンネルのウェブページであり、使用商標１をクリックすると被請求人のホームページのトップページ（乙４５）にリンクされることになる。 ウ 使用の事実に係る使用商標等について （ア）使用商標について（本件商標と使用商標の同一性） 本件商標は、「ＡＤＳ」の欧文字を図案化した商標であり、「Ａ」及び「Ｄ」の文字は水色、「Ｓ」の文字は青色で配色されたものであって、「Ｄ」の文字が「Ｓ」の文字の上に重なるように接した構成を特徴とした商標である。 使用商標１は、乙９等において表示されているものであり、被請求人の会社名の文字の前に配置された、色調はわずかに異なるが、構成は本件商標と共通する、図案化された「ＡＤＳ」の文字からなる商標である。 使用商標２は、乙９の左下部等に表示されているものであり、色調はわずかに異なるが、構成は本件商標と共通する、図案化された「ＡＤＳ」の文字のみからなる商標である。 使用商標１について、図案化された「ＡＤＳ」の文字と「アドレス・サービス株式会社」の文字は外観上明確に区別し得るものであり、「アドレス・サービス株式会社」の文字は被請求人の商号と認識されるものであって、図案化された「ＡＤＳ」とは観念上も明確に区別されるものである。そして、図案化された「ＡＤＳ」の文字と「アドレス・サービス株式会社」の文字は、それぞれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものではないため、使用商標１は、図案化された「ＡＤＳ」が個別に自他役務識別機能を有するものであり、使用商標１のみが独立して認識される。 そして、使用商標１及び使用商標２は、本件商標と構成を同一にするものであり、色調がわずかに異なるのみであるから、本件商標に含まれるものである（商標法第７０条第１項）。 そのため、使用商標１及び使用商標２は、ともに本件商標と同一性を有するものである。 （イ）使用者について 上述のとおり、被請求人の本社住所は「千葉県東金市・・・」である。 本件パンフレット（乙９）、ＳＮＳサイトでの投稿（乙１４～乙１８）、取引書類等（乙１９～乙３３）、広告に関する資料（乙３４～乙４５）には、被請求人の名称、本社住所又は事業所住所が記載されていることから、使用商標１及び使用商標２の使用者は、本件商標の商標権者である被請求人である。 （ウ）使用役務について ａ 本件パンフレットについて 乙９の被請求人の事業内容の欄に「システム開発」、「ＥＣサイトの制作・運営」及び「人材派遣」等の記載があり、ビジネス領域において、「ＥＣ・販売」、「ＥＣサイト構築」、「受注発送代行」、「製品在庫管理」、「システム開発」等の記載があり、提案可能なスキームにおいて、「在庫管理」、「ＥＣサイト構築・運営」、「販売処理・決済代行」等の記載があり、上記業務はそれぞれ本件指定役務に係るものであって、被請求人の業務内容として説明、案内されている。 ｂ ＳＮＳサイトでの投稿について 乙１４の主なサービスの欄には「ＥＣ制作・運営」、「システム開発」等が記載され、乙１８のチラシには、被請求人の業務内容として「ＥＣ構築・運用」、「倉庫・物流」、「システム開発」等が表示されており、上記業務はそれぞれ本件指定役務に係るものであって、被請求人の業務内容が認識できる態様で公開されている。 乙１５から乙１８において、それぞれ被請求人の求人案内や新着情報等が投稿され、本件指定役務を含む被請求人の業務内容が公開されている。 ｃ 取引書類等について （ａ）乙１９の業務委託基本契約書には、第３条（対象業務）において、「商品、または部品の入出荷、保管、発送処理、棚卸、在庫管理業務」、「商品、または部品に関する顧客からの問い合わせ対応業務（顧客情報の記載、保管、管理含む）」等と記載され、乙２０及び乙２１の請求書の費用項目欄には「受注センター運営全体管理」、「ＥＣサイト発送業務」、「問合せフォーム対応」等が記載されており、本件指定役務のうち「商品の受注・発注・出荷業務に関する事務処理の代行」、「通信販売の注文・受付・発注・配送に関する事務処理の代行」及び「商品の在庫管理に関する事務の代行」に係る業務が行われていることが分かる。 （ｂ）乙２２の業務委託契約に関する覚書には、第２条（本製品の保管）において「丙は、原契約に基づき、甲区画及び乙区画の本製品を適正に管理するものとする。」等と記載されており、乙２３及び乙２４の請求書の費用項目欄には、それぞれ「製品出荷作業者」、「製品出荷事務」及び「倉庫区間製品移動」、「製品出荷管理費用」等が記載されており、本件指定役務のうち「商品の在庫管理に関する事務の代行」に係る業務が行われていることが分かる。 （ｃ）乙２５の業務委託契約書には、＜業務委託事項＞として「製品、部品、および消耗品の輸入代行、保管及び在庫管理業務」、「製品、部品、および消耗品に関する購入、取扱い、修理受付等問い合わせの電話対応業務」等と記載されており、乙２６の請求書の費用項目欄には委託業務である「電話対応業務」、「在庫保管スペース費用」、「管理費」、「配送費用」等が記載されており、本件指定役務のうち「商品の受注・発注・出荷業務に関する事務処理の代行」及び「商品の在庫管理に関する事務の代行」に係る業務が行われていることが分かる。 （ｄ）乙２７及び乙２８の個別労働者派遣契約書には、業務内容の欄に「一般事務」と記載されており、乙２９及び乙３０の請求書の件名には「派遣作業料」が記載されており、本件指定役務のうち「人材派遣によるデータ入力・一般会社事務・経理事務」及び「文書又は磁気テープのファイリング（人材派遣によるものを含む。）」に係る業務が行われていることが分かる。 なお、一般的に一般事務は、文書の作成や整理、メールでの応対、発注伝票や受注伝票の作成と管理、各種台帳の管理、生産量や売上高などのデータの入力、社内の各種届出書類の管理などの業務を含むものである（乙４６）。 （ｅ）乙３２には、被請求人が提供するＤＡ申込システムに係るソフトウェアの改修内容が説明されており、乙３１の請求書の件名には、「ＤＡ申込システム改修費用」の記載があり、本件指定役務のうち「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守（人材派遣によるものを含む。）」に係る業務が行われていることが分かる。 ｄ 広告について 東金市ホームページでのバナー広告、及び山武郡市広域行政組合ホームページでのバナー広告は、広告画像をクリックすることにより被請求人のホームページの採用情報ページ（乙３７）にリンクされることになり、当該ページには倉庫内作業や事務職等の求人内容が記載されているから、これらの広告は、本件指定役務を含む被請求人の業務に関するものである。 千葉テレビでのテレビＣＭは、被請求人の業務に関する広告であって、「倉庫・在庫管理システム」、「通販、ネットショップ」、「ネットショップ構築・運営サポート」等の文字が表示されており（乙４２）、また、チバテレミライチャンネルのウェブページの協賛欄の使用商標１をクリックすると（乙４４）、被請求人のホームページ（乙４５）にリンクされることになるから、これらの広告は、本件指定役務を含む被請求人の業務に関するものである。 （エ）使用時期について ａ 本件パンフレットについて 乙９から乙１３より、本件パンフレットは要証期間内の２０２３年８月に公開、提供されている。 ｂ ＳＮＳサイトでの投稿について 乙１５から乙１８より、各情報はそれぞれ、要証期間内の、２０２３年１０月２７日、同月１３日、同月３日、同年７月１１日、及び２０２１年１０月２２日に投稿、公開されている。 ｃ 被請求人発行の請求書について （ａ）乙２０及び乙２１に係る請求書はそれぞれ、要証期間内の「２０２２年１２月１日」及び「２０２３年１２月１日」に発行されている。 （ｂ）乙２３及び乙２４に係る請求書はそれぞれ、要証期間内の「２０２１年６月３０日」及び「２０２３年２月２８日」に発行されている。 （ｃ）乙２５の業務委託契約書は、「令和４年（２０２２年）７月１日」に締結され、乙２６の請求書は、「２０２２年１１月３０日」に発行されており、それぞれ要証期間内である。 （ｄ）乙２９及び乙３０に係る請求書はそれぞれ、要証期間内の「２０２２年１１月２１日」及び「２０２３年１１月１５日」に発行されている。 （ｅ）乙３１に係る請求書は、要証期間内の「２０２３年３月２０日」に発行されている。 ｄ 広告について 東金市ホームページでのバナー広告の広告掲載可否決定通知書の日付は、「令和５年３月２７日」であり、掲載期間は「令和５年４月１日～令和５年６月３０日」であって（乙３４）、要証期間内の「２０２３年５月８日」に東金市のホームページにおいて被請求人のバナー広告が公開されている（乙３５）。 山武郡市広域行政組合ホームページでのバナー広告の申込書の日付は、要証期間内の「２０２３年８月２５日」であって（乙３８）、掲載希望期間は「２０２３年１０月から２０２４年３月（６か月間）」である（乙３９）。なお、「２０２４年２月９日」の山武郡市広域行政組合ホームページにおいて被請求人のバナー広告が公開されている。 千葉テレビへの放送申込書の日付は、「２０２２年３月２日」であり、放送期間は「２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日」であって（乙４１）、要証期間内の「２０２３年３月９日」のチバテレミライチャンネルのウェブページに協賛企業として使用商標１及び被請求人の名称が表示されている（乙４３）。 （オ）使用商標の使用行為について ａ パンフレットについて 被請求人の業務を説明する会社案内のパンフレット（乙９）に使用商標１又は使用商標２を付して、被請求人のホームページでダウンロードにより提供する行為は、役務に関する広告に標章を付して電磁的方法により提供する行為に該当する（商標法第２条第３項第８号）。 ｂ ＳＮＳサイトでの投稿について ＳＮＳサイトにおいて、被請求人の求人情報、新着情報又は会社情報を、使用商標１又は使用商標２を付して、投稿、公開する行為（乙１４～乙１８）は、役務に関する広告に標章を付して電磁的方法により提供する行為に該当する（商標法第２条第３項第８号）。 ｃ 被請求人発行の取引書類等について 上記使用の事実に関する被請求人発行の請求書（乙２０、乙２１、乙２３、乙２４、乙２６、乙２９～乙３１）に、使用商標１を表示して、取引先に提供する行為は、役務に関する取引書類に標章を付して頒布する行為に該当する（商標法第２条第３項第８号）。 ｄ 広告について 被請求人の業務に関するバナー広告（乙３６、乙４０、乙４３）及びテレビＣＭ（乙４２）に、使用商標１を付して、ウェブサイト等で提供する行為は、役務に関する広告に標章を付して電磁的方法により提供する行為に該当する（商標法第２条第３項第８号）。 （２）小括 以上のとおり、本件商標の商標権者である被請求人は、要証期間に、日本国内において、本件指定役務について本件商標を使用していたことを証明した。 第４ 当審の判断 １ 被請求人の主張及び提出証拠によれば、以下の事実が認められる。 （１）本件商標権者は、千葉県東金市に所在する、コールサービス、物流サービス、システム開発、ＥＣサイトの制作、運営などを事業内容とする会社である（乙２）。 （２）本件商標権者のウェブサイトに掲載されたサービスには、受発注の代行から検品・在庫管理、仕分け・梱包・発送、配送手配、チャーター便手配などを包括的に提供するロジスティクスサービスのほか、オンラインショップ構築・運営、システム開発サービスなどがある（乙３～乙５）。 （３）本件商標権者は顧客との間において、顧客が本件商標権者に対して、商品又は部品の入出荷、保管、発送処理、棚卸、在庫管理業務などを含む業務を委託する、業務委託基本契約を締結している（乙１９）。 （４）本件商標権者が顧客宛てに作成した請求書（２０２２年１２月１日付け）には、別掲２のとおりの構成からなる「ＡＤＳ」の文字（以下「本件使用商標」という。）が表示されており、また、「ＥＣサイトオペレーション費用 ２０２２年１１月分」として、「受注センター運営全体管理」、「問合せフォーム対応」、「ＥＣサイト発送業務」、「倉庫・作業スペース」、「プレゼント（出庫数）梱包」、「ギフトラッピング」などの項目が記載されている（乙２０）。 ２ 上記の認定事実によれば、以下のとおり判断できる。 （１）本件商標権者は、ＥＣサイトの運営支援業務の一環として、受注センター運営管理、問合せ対応、発送業務、梱包などの役務を提供しているところ、これらは本件請求役務中「商品の受注・発注・出荷業務に関する事務処理の代行，通信販売の注文・受付・発注・配送に関する事務処理の代行」に相当する役務である。 （２）本件商標権者作成の上記役務に関する請求書は、２０２２年１１月分の費用を知らせる取引書類として、同年１２月１日に発行されたものであるから、そのしばらく後の要証期間内には顧客に宛てて頒布されていたと推認できる。 （３）上記請求書に表示された本件使用商標は、別掲２のとおりの書体で「ＡＤＳ」の文字を、「ＡＤ」及び「Ｓ」の文字部分を青系の色彩で、一部を重ねて表してなる。 そして、本件商標は、別掲１のとおりの書体で「ＡＤＳ」の文字を、「ＡＤ」及び「Ｓ」の文字部分を青系の色彩で、一部を重ねて表してなる。 そうすると、両商標は、いずれも共通する書体及び構成態様（色彩もほぼ共通する）で「ＡＤＳ」の文字を表してなるから、社会通念上同一の商標と認められる。 （４）以上によれば、本件商標権者は、本件請求役務に含まれる役務に関する取引書類に、本件商標と社会通念上同一の本件使用商標を付して、要証期間に頒布した（商標法第２条第３項第８号）と認められる。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、要証期間に、日本国内において、本件商標権者が、本件商標と社会通念上同一の商標を、本件請求役務に含まれる役務について使用していたことを証明したものと認められる。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。 よって、結論のとおり審決する。