2023-300894

上記当事者間の登録第５８５７８５８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５８５７８５８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成２７年８月３１日に登録出願、第３５類「食料品の実演による広告，商品の販売に関するコンサルティング，マネキンのあっせん，求人情報の提供，飲食料品（清涼飲料・果実飲料・飲料用野菜ジュース・サプリメントを除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同２８年６月１０日に設定登録されたものである。 第２ 請求人の主張 １ 請求の趣旨 請求人は、本件商標の指定役務中「食料品の実演による広告，商品の販売に関するコンサルティング」（以下「本件請求役務」という。）についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証（以下、証拠の表記にあたっては、「甲○」又は「乙○」と表記する。）を提出した。 ２ 請求の理由 本件商標は、その指定役務中、本件請求役務について、継続して３年以上（２０２０年１２月２７日から２０２３年１２月２６日まで。以下「要証期間」という。）日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。 なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。 第３ 被請求人の主張 １ 答弁の趣旨 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙１から乙４（枝番号あり。）を提出した。 ２ 答弁の理由 （１）本件使用者が黙示の使用許諾を与えられていたことの証拠 被請求人は、本件商標の設定登録時から現在に至るまで、被請求人が４０％出資する本件使用者（イオンデモンストレーションサービス有限会社）に対し、黙示の使用許諾を与えていた。 上記の事実を示す証拠として、乙１の１として、本件使用者のウェブサイト中の「ＣＯＭＰＡＮＹ」のページを提出する。そこにあるように、本件使用者は、「試食販売・推奨販売・イベントにおけるデモンストレーションサービスならびに上質な接客対応業務を提供」することを業とする。また、被請求人は、本件使用者の４０％の出資比率を有する。なお、同証拠には「当社はイオングループの各店舗に専属のスタッフを置き、継続的に細やかなサービスをご提供する」、「イオンの教育プログラムに基づく接客応対を磨き上げ」、「イオングループ共通の「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと」との記載がある。 また、乙１の２として、被請求人が本件使用者から受領した「商標先願調査申請書」を提出する。この書類は、被請求人の知的財産管理部門が、関係会社から商標登録についての相談を受ける際に、関係会社から受け付ける書類である。被請求人は、この書類を２０１５年７月２１日（乙１の２）に受領し、約１か月後（同年８月３１日）に本件商標を登録出願した。なお、被請求人は、本件商標を自己が使用する可能性等を考慮し、被請求人を出願人として本件商標を登録出願した。 また、乙１の３として、「商標登録確認依頼書」を提出する。この書類は、上記のように登録出願したところ登録査定になったため、登録料を納付する前に、使用の意思を再度確認するための書類である。被請求人は、２０１６年５月３１日（乙１の３）頃にこの書類を本件使用者に送付し、本件使用者からすぐに回答を受領し、すぐに（同年６月３日）に登録料を納付した。 さらに、乙１の４として、本件使用者が被請求人宛てに作成した令和６年（２０２４年）２月１４日付けの「使用事実証明書」を提出する。当該証明書において、本件使用者は、本件商標について被請求人から使用許諾を受けている旨述べている。 乙１の１より、被請求人と本件使用者とは、資本上、業務上の密接な関係を有していることが明らかである。また、乙１の２及び乙１の３より、被請求人は、本件商標が登録出願された当初から本件使用者が本件商標を本件使用役務について使用することを認識しており、使用に異議がないことは明確である。さらに、乙１の４のように、本件使用者も使用許諾を受けている旨述べている。これら証拠から、被請求人に本件使用者が本件商標を本件使用役務について使用することに許諾の意思があったことは明らかである。すなわち、本件使用者は被請求人に黙示の使用許諾を与えられた通常使用権者である。 （２）少なくとも２０２３年１月１９日に、「イオンスタイル品川シーサイド」において、本件商標を付したユニフォームを着用した本件使用者が、試食販売を行ったことの証拠 本件使用者は、少なくとも２０２３年１月１９日に、「イオンスタイル品川シーサイド」（東京都品川区東品川）において、自己の従業員（販売員）に本件商標を付したユニフォームを着用させ、試食販売を行わせた。 ア ニュースリリースの証拠 上記の事実を示すために、乙２の１として、被請求人のグループ企業であるイオンリテール株式会社のウェブサイトに掲載のニュースリリース「１月２０日から「ノルウェー産スクレイ」を販売」を提出する。同証拠には、「販売店舗では、「試食販売」で“日本初”のおいしさを伝えながら販売します。」、「イオンスタイル品川シーサイド（東京都品川区）では１月１９日（木）から先行販売します。」との記載がある。 なお、この「ノルウェー産スクレイ」（以下、スクレイという）は、Ｎ社の製品である。このことを示すために、乙２の１の１として、プレスリリース配信サービスを提供するウェブサイト「ＰＲ ＴＩＭＥＳ」に掲載のニュースリリース「ノルウェー産「スクレイ」が日本初上陸」を提出する。 イ 動画の証拠 動画サイト「Ｙｏｕｔｕｂｅ」の登録チャンネル「テレ東ＢＩＺ」の動画「ノルウェー産の天然タラ イオンスタイルなどで販売（２０２３年１月１９日）」には、上記の乙２の１のニュースリリースで公表されているとおり、２０２３年１月１９日にイオンスタイル品川シーサイドでスクレイの試食販売が行われている場面が表示されている。 そこで、乙２の２として、スクレイの試食販売を行っている販売員（本件商標を左腕に表示させたユニフォームを着用）が撮像されている場面の写しを提出する。乙２の２において、販売員は４つの白いカップとスプーンらしきものをトレー上に載せて接客しているから、白いカップの内容物がスクレイを調理したものであって、これを客に試食させながらスクレイの良さをアピールしている（すなわち試食販売している）と考えるのは何ら不自然ではない。なお、乙２の３として、乙２の２の販売員のユニフォームの本件商標部分を拡大した写真を提出する。 上記動画は、乙２の２に表示されるとおり、タイトルに「ノルウェー産の天然タラ イオンスタイルなどで販売（２０２３年１月１９日）」とあることから、２０２３年１月１９日のニュースとして作成された動画である。また、乙２の２に表示されるとおり、説明欄に「８，４１０回視聴 ２０２３／０１／１９」とあることから、この動画は２０２３年１月１９日にアップロードされた動画である。乙２の１の記載によれば、２０２３年１月１９日にスクレイを試食販売したのは「イオンスタイル品川シーサイド」のみである。したがって、この動画の販売員の場面は、２０２３年１月１９日のイオンスタイル品川シーサイドでの先行販売の様子である。 さらに、乙２の４として、本件使用者がＮ社宛てに発行した「請求書」及び「請求明細兼立替精算書」を提出する。乙２の４の記載より、本件使用者が、２０２３年１月１９日に、「イオンスタイル品川シーサイド」において、Ｎ社の「ノルウェー産スクレイ」の試食販売を行ったことは十分に裏付けられる。 ウ 小括 上記の証拠により、本件使用者が、少なくとも２０２３年１月１９日に、「イオンスタイル品川シーサイド」において、スクレイの試食販売をしたことは明らかである。また、販売員は本件商標を左腕に表示させたユニフォームを着用していた。 （３）本件使用者が行う試食販売が、本件使用役務「食料品の実演による広告」に該当することの証拠 本件使用役務「食料品の実演による広告」とは、他人のために行う食料品の広告であって、実際に調理したり、実物を試食させたりすることにより行う広告を意味する。 本件使用者は、スクレイの試食販売をしている。この行為は、他人（Ｎ社）のための、食料品（スクレイ）の広告（スクレイの良さを訴える行為）である。また、少なくとも実物を試食させたことは、上記で説明したように、乙２の２の販売員が４つの白いカップとスプーンらしきものをトレー上に載せて接客していることより明らかである。 したがって、本件使用者が行う試食販売は、実物を試食させることにより行う広告であるから、本件使用役務「食料品の実演による広告」である。 なお、乙２の２の販売員は、客の前で実際に調理もしている。念のため、実際に調理もしていたことを示す資料として、乙３の１として、販売員への販売方法の指示が記載された書面を提出する。同証拠に「提供方法」として調理方法が示されている。もっとも、上述のとおり、乙２の２の販売員の行う試食販売は少なくとも実物を試食させることにより行う広告であるから、客の前で調理をしていたか否かによらず、本件使用役務「食料品の実演による広告」である。 （４）本件商標を左腕に表示させたユニフォームを着用して試食販売を行うことが、本件使用役務についての本件商標の使用に該当することの証拠 乙２の２、３より、ユニフォームの左腕に表示された商標が本件商標と同一の商標であることは明らかである。このように、本件商標を付したユニフォームを着用して試食販売を行えば、本件商標は、試食販売というサービスの出所を表示する機能を発揮することは疑いの余地がない。 したがって、本件商標を左腕に表示させたユニフォームを着用し試食販売を行うことは、本件使用役務についての本件商標の使用に該当する（商標法第２条第３項第５号）。 （５）その他の証拠 上記のとおり、少なくとも２０２３年１月１９日に、「イオンスタイル品川シーサイド」において、通常使用権者たる本件使用者が、本件使用役務について、本件商標を使用している。 しかし、実際には、要証期間前、及び要証期間中、本審判の係属中も、本件使用者は、少なくとも本件使用役務「食料品の実演による広告」について本件商標を継続して使用しているので、証拠とともに以下説明する。 ア ２０２３年１月２０日から３月上旬までのスクレイの試食販売 例えば、乙２の１に示されるように、スクレイの試食販売は、２０２３年１月２０日から３月上旬まで、約６０店舗の被請求人グループが運営するスーパー等にて行われている。このことは、上述の乙２の４の証拠からも明らかである。 特に、そのようなスクレイの試食販売の１つとして、乙４の１を提出する。乙４の１は、Ａ社が運営するウェブサイト「ＩＴｍｅｄｉａビジネスＯＮＬｉＮＥ」に掲載中の記事「イオンが“奇跡の魚”を販売し始めた深刻な理由 １０年後、寿司店から国産魚が消える？」の写しである。 乙４の１の記事の日付には「２０２３年０２月２５日 １１時０４分 公開」とある。したがって、乙４の１の販売員の写真は、２０２３年１月１９日から同年２月２５日の間に撮影されたものである。また、乙４の１の販売員の写真が、日本国内において「ノルウェー産スクレイ」の販売を行っていることは、同写真に映り込む「スクレイ」の文字を使用する広告や、記事の内容からも明らかである。 なお、乙４の１の１として、乙４の１の販売員のユニフォームの本件商標部分を拡大した写真を提出する。 イ 企業紹介ムービー 動画サイト「Ｙｏｕｔｕｂｅ」の登録チャンネル「ＡＤＳチャンネル」（本件使用者の登録チャンネル）の動画「イオンデモンストレーションサービス企業紹介ムービー」に、本動画を提供する者のロゴと認識できる態様で、本件商標が表示されるので、その写しを乙４の２として提出する。なお、本動画には、インタビューに答える販売員（本件商標を左腕に表示させたユニフォームを着用）が複数回表示される。そして、上記動画の説明欄に「２３４０回視聴 ２年前」とあることから、現時点（２０２４年２月）より２年前の２０２２年２月ごろにアップロードされた動画である。すなわち、本件使用者は、日本において閲覧可能な自己のＹｏｕＴｕｂｅ登録チャンネルにおいて、要証期間中の２０２２年２月頃から現在に至るまで、上記動画において、本件使用者の提供に係る役務（すなわち本件使用役務）に関する広告を内容とする情報に本件商標を付して、電磁的方法により提供している（商標法第２条第３項第８号）。 ウ 本件使用者が被請求人に報告した文章 本件使用者が被請求人に報告した文章を乙４の３として提出する。同証拠から、本件使用者は、販売員が着用するユニフォームやベレー、請求書等の取引書類、ホームページ、名刺に、本件商標を使用していることが容易に理解できる。 なお、乙１の１に「イオンデモンストレーションの特長」として、「イオン株式会社（以下：イオン）と、米国のデイモン・ワールドワイド・インク（以下：デイモン）は、２００６年４月２１日に、デモンストレーション事業をおこなう合弁会社「イオンデモンストレーションサービス有限会社」を設立いたしました。この事業は、全世界でデモンストレーション事業の展開に実績をもつデイモンからの事業提案と、商品・接客サービスの両面からのＧＭＳ改革を目指すイオンの思いが合致し、合弁会社を設立の上、事業展開を進めてゆくものです。」との記載がある。このことから、本件使用者は、設立当初から、本件使用役務を提供していたことが強く推認される。そして、本件使用者は、本件使用役務の提供にあたり、乙４の３に示されるように、様々に本件商標を使用してきた。 （６）小括 上記のことより、本件使用者は、本件商標の通常使用権者である。また、本件使用者は、スクレイの試食販売を、少なくとも２０２３年１月１９日にイオンスタイル品川シーサイドで行うにあたり、本件商標を使用している。また、自己のＹｏｕＴｕｂｅ登録チャンネルにおいて２０２２年２月頃より本件使用役務についての広告（企業紹介）に本件商標を使用している。そのほか、具体的な日時等の証明はしないが、業務において、様々に本件商標を使用している。 第４ 当審の判断 １ 被請求人の主張及び提出証拠によれば、以下の事実が認められる。 （１）本件使用者について ア 本件使用者である「イオンデモンストレーションサービス有限会社」は、２００６年４月、本件商標権者とデイモンワールドワイドインクの出資による合併会社（本件商標権者の出資比率は４０％）として設立された会社であり、試食販売、推奨販売、イベントにおけるデモンストレーションサービスなどを提供している（乙１の１）。 イ 本件使用者と本件商標権者は、「商標先願調査申請書」（２０１５年７月２１日付け）及び「商標登録確認依頼書」（２０１６年５月３１日付け）などを通じて、本件商標と関連する商標調査や設定登録に関して事務的なやり取りをしている（乙１の２、３）。 （２）本件使用者による本件商標の使用について ア 本件使用者が取引先に宛てて作成した請求書（２０２３年２月５日発行）には、別掲２のとおりの構成からなる商標（以下「本件使用商標」という。）が表示されており、請求金額、振込案内などの記載とともに、請求内容の欄に「１月後半＿デモンストレーション費用」の記載があり、それに添付された「請求明細 兼 立替精算書」の「店舗別明細」の項には、「２０２３／１／１９（木）」、「イオンスタイル品川シーサイド」、「ノルウェー産 スクレイ」の記載がある（乙２の４）。 イ 「Ｓｅａｆｏｏｄ ｆｒｏｍ Ｎｏｒｗａｙ ＰＲ事務局」作成の「ノルウェー産「スクレイ」が日本初上陸」と題するプレスリリース（２０２３年１月１９日付け）には、「「スクレイ」は、本日２０２３年１月１９日（木）よりイオンスタイル品川シーサイドにて先行発売し、明日１月２０日（金）より本州（東北を除く）及び四国の「イオン」「イオンスタイル」のうち約６０店舗にて販売いたします。」の記載がある（乙２の１の１）。 ウ 「ＹｏｕＴｕｂｅ」の「テレ東ＢＩＺ」における「ノルウェー産の天然タラ イオンスタイルなどで販売（２０２３年１月１９日）」と題する動画には、店舗で試食提供するスタッフ（シャツに本件使用商標と同様の態様のロゴが表示されている。）の様子が映写されている（乙２の２、３）。 エ 本件使用者作成の「ノルウェー産 スクレイ」に関する「販売員への販売方法の指示」書面には、「試食」の準備や提供方法などについて詳細な説明がある（乙３の１）。 ２ 上記の認定事実によれば、以下のとおり判断できる。 （１）本件使用者は、本件商標権者とは資本関係のあるグループ会社の一つであるところ、両者による本件商標と関連する事務的なやり取りによれば、本件商標は、本件使用者が使用することを前提として、本件使用者による依頼により、本件商標権者により登録出願及び設定登録されたとの経緯や関連性がうかがえる。 そうすると、本件使用者は、本件商標の登録出願及び設定登録にあたり、本件商標権者との間において本件商標について明示又は黙示の使用許諾を受けていたと考えられるから、本件商標の通常使用権者と認められる。 （２）本件使用者は、２０２３年１月１９日を含む時期において、イオンスタイル品川シーサイドにおいて、販売方法の指示に基づき試食提供するスタッフを通じて、ノルウェー産の天然タラであるスクレイの販売促進をするサービスを提供していたところ、これは本件請求役務中「食料品の実演による広告」に相当する。 （３）上記役務に関する対価の請求書に表示されている本件使用商標は、本件商標と同様に、別掲１及び２のとおり、いずれも円枠内に同様の書体で「ＡＤＳ」の文字を紫色で表してなるから、それらは外観において同視される図形（文字）からなる商標であり、社会通念上同一の商標と認められる。 （４）上記請求書は、イオンスタイル品川シーサイドにおける「ノルウェー産 スクレイ」に関する２０２３年１月後半のデモンストレーション費用（同月１９日の業務を含む。）を請求する書面として、同年２月５日に発行されているから、その後間もなく取引先に対して頒布されていたと推認できる。 （５）以上によれば、本件商標の通常使用権者である本件使用者は、本件請求役務に含まれる役務に関する取引書類（請求書）に、本件商標と社会通念上同一の商標を付して、要証期間（２０２３年２月頃）に頒布した（商標法第２条第３項第８号）と認められる。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、要証期間に、日本国内において、通常使用権者が、本件商標と社会通念上同一の商標を、本件請求役務に含まれる役務について使用していたことを証明したものと認められる。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。 よって、結論のとおり審決する。