2023-011654

特願２０２０－５００７６０「電子機器、電子機器の制御方法、及び電子機器の制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ４月１６日国際公開、ＷＯ２０２０／０７５６８９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１９年（令和元年）１０月７日（優先権主張 平成３０年１０月１２日（以下、この日を「最先の優先日」という。）、平成３１年３月２０日）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年 ９月 １日付け：拒絶理由通知書（最初） 同年１１月 １日 ：意見書、手続補正書の提出 同年１２月 ８日付け：拒絶理由通知書（最後） 令和５年 ２月 １日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ４月 ３日付け：令和５年２月１日にされた手続補正についての補正の却下の決定 同日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月１１日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ７月１１日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和６年 ６月 ７日付け：令和５年７月１１日にされた手続補正についての補正の却下の決定 同日付け：拒絶理由通知書（最後） 同年 ８月 ６日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 令和６年８月６日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年８月６日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 補正の内容 令和６年８月６日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてした補正であり、この補正により、次の(１)に示す本件補正前（令和４年１１月１日にされた手続補正後をいう。）の請求項１は、後記の(２)に示す本件補正後の請求項１に補正された。下線は、補正箇所を示す。 (１) 本件補正前の請求項１ 「【請求項１】 送信波を送信する送信アンテナと、 前記送信波が反射された反射波を受信する受信アンテナと、 前記送信波として送信される送信信号及び前記反射波として受信される受信信号に基づいて、前記送信波を反射する物体を検出し、 前記物体を検出する範囲を前記送信波のフレームごとに設定する制御部と、 を備え、 前記制御部は、 前記物体を検出する範囲を過去に測定された物体の位置に基づいて設定し、 前記送信波の位相を制御して前記送信波を所定の方向において強め合うビームフォーミングの方向を、第１の方向及び当該第１の方向に一次独立な第２の方向の２つの方向の組み合わせからなる方向に設定して、前記送信波を送信する、電子機器。」 (２) 本件補正後の請求項１ 「【請求項１】 送信波を送信する送信アンテナと、 前記送信波が反射された反射波を受信する受信アンテナと、 前記送信波として送信される送信信号及び前記反射波として受信される受信信号に基づいて、前記送信波を反射する物体を検出し、 前記物体を検出する範囲を前記送信波のフレームごとに設定する制御部と、 を備え、 前記制御部は、 前記物体を検出する範囲を過去に測定された物体の位置に基づいて設定し、 前記送信波の位相を制御して前記送信波を所定の方向において強め合うビームフォーミングの方向を、第１の方向及び当該第１の方向に一次独立な第２の方向の２つの方向の組み合わせを含む方向に設定し、 前記第１の方向に離れた少なくとも２つのアンテナ及び前記第２の方向に離れた少なくとも２つのアンテナを用いて、距離範囲の設定、前記第１の方向への第１のビームフォーミングの設定、及び前記第２の方向への第２のビームフォーミングの設定を組み合わせて、前記送信波の送信を行う第１のモードと、 前記第１の方向に離れた少なくとも２つのアンテナを用いて、距離範囲の設定及び前記第１のビームフォーミングの設定を組み合わせて、前記送信波の送信を行う第２のモードと、 を切り替えて、前記送信波を送信する、電子機器。」 ２ 本件補正の適否（新規事項の追加の有無） 本件補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載された事項の範囲内においてしたものであるかについて以下検討する。 (１) 本件補正の内容 ア 本件補正後の請求項１の記載は、前記１(２)に示したとおりであるところ、本件補正により、 (ア) 本件補正前の「前記送信波の位相を制御して前記送信波を所定の方向において強め合うビームフォーミングの方向を、第１の方向及び当該第１の方向に一次独立な第２の方向の２つの方向の組み合わせからなる方向に設定して、前記送信波を送信する」の「２つの方向の組み合わせからなる方向」が、「２つの方向の組み合わせを含む方向」に補正されるとともに、 (イ) 本件補正前の「前記送信波を送信する」が、「前記第１の方向に離れた少なくとも２つのアンテナ及び前記第２の方向に離れた少なくとも２つのアンテナを用いて、距離範囲の設定、前記第１の方向への第１のビームフォーミングの設定、及び前記第２の方向への第２のビームフォーミングの設定を組み合わせて、前記送信波の送信を行う第１のモードと、前記第１の方向に離れた少なくとも２つのアンテナを用いて、距離範囲の設定及び前記第１のビームフォーミングの設定を組み合わせて、前記送信波の送信を行う第２のモードと、を切り替えて、前記送信波を送信する」に補正された。 イ 前記１に示した本件補正により、本件補正前の「前記送信波の位相を制御して前記送信波を所定の方向において強め合うビームフォーミングの方向を」「設定［する］」「制御部」が、「前記第１の方向に離れた少なくとも２つのアンテナ及び前記第２の方向に離れた少なくとも２つのアンテナを用いて、距離範囲の設定、前記第１の方向への第１のビームフォーミングの設定、及び前記第２の方向への第２のビームフォーミングの設定を組み合わせて、前記送信波の送信を行う第１のモードと、前記第１の方向に離れた少なくとも２つのアンテナを用いて、距離範囲の設定及び前記第１のビームフォーミングの設定を組み合わせて、前記送信波の送信を行う第２のモードと、を切り替えて、前記送信波を送信する」ものであることが追加された。 (２) 当初明細書等の記載 そこで以下、前記(１)イの第１のモードと第２のモードの切り替えに関して当初明細書等の記載を検討すると、当初明細書等には次のア及びイの記載がある（下線は当合議体が付した。）。 ア 【００６８】 「【００６８】 パラメータ設定部１６は、送信波Ｔを反射波Ｒとして反射する物体を検出する送信信号及び受信信号を規定する各種のパラメータを設定する。すなわち、パラメータ設定部１６は、送信アンテナ２５から送信波Ｔを送信するための各種のパラメータ、及び受信アンテナ３１から反射波Ｒを受信するための各種のパラメータを設定する。パラメータ設定部１６は、チャープ信号の、スロープという時間に対する周波数の変化の値、及び／又は、サンプリングレートを設定するとしてよい。すなわち、パラメータ設定部１６が設定するスロープにより、レーダの距離範囲が変わる。また、パラメータ設定部１６が設定するサンプリングレートにより、距離精度（距離分解能）が変わる。また、パラメータ設定部１６の設定により、近距離３次元センシングモードと２次元ビームフォーミングモードを切り替えることもできる。近距離３次元センシングモードは垂直方向に半波長離れたアンテナを切り替えることで、３次元のセンシングを可能にする。２次元ビームフォーミングモードは高速度検出が可能である。２次元ビームフォーミングモードは、ビームフォーミングを行うことで長距距離に飛ばすことができる。２次元ビームフォーミングモードは、ビームを絞ることで、周辺の余分な干渉を減らすことが可能である。また、パラメータ設定部１６は、チャープ信号の出力、位相、振幅、周波数、周波数範囲などを制御するとしてもよい。」 イ 【００９７】、【００９８】、【図６】 「【００９７】 ここで、２つの送信アンテナ２５Ａ及び２５Ｂは、図６に示すように、それぞれ水平方向（Ｘ軸方向）に、送信波Ｔの波長をλとして、間隔λ／２だけ離間して配置されている。また、２つの送信アンテナ２５Ａ’及び２５Ｂ’も、図６に示すように、それぞれ水平方向（Ｘ軸方向）に、送信波Ｔの波長をλとして、間隔λ／２だけ離間して配置されている。このように、複数の送信アンテナ２５を水平方向に並べて配置して、送信波Ｔを複数の送信アンテナ２５によって送信することで、電子機器１は、送信波Ｔのビームの向きを、水平方向にも変化させることができる。 【００９８】 一方、図６に示すように、２つの送信アンテナ２５Ａ及び２５Ａ’は、それぞれ垂直方向（Ｚ軸方向）に、送信波Ｔの波長をλとして、間隔λ／２だけ離間して配置されている。また、図６に示すように、２つの送信アンテナ２５Ｂ及び２５Ｂ’も、それぞれ垂直方向（Ｚ軸方向）に、送信波Ｔの波長をλとして、間隔λ／２だけ離間して配置されている。このように、図６に示す配置においても、複数の送信アンテナ２５を垂直方向に並べて配置して、送信波Ｔを複数の送信アンテナ２５によって送信することで、電子機器１は、送信波Ｔのビームの向きを、垂直方向に変化させることができる。」 「【図６】 ［図：0001418020000001.jpg］ 」 (３) 新規事項の判断 ア 明示的な記載の有無 まず、当初明細書等には「制御部」が、「前記第１の方向に離れた少なくとも２つのアンテナ及び前記第２の方向に離れた少なくとも２つのアンテナを用いて、距離範囲の設定、前記第１の方向への第１のビームフォーミングの設定、及び前記第２の方向への第２のビームフォーミングの設定を組み合わせて、前記送信波の送信を行う第１のモードと、前記第１の方向に離れた少なくとも２つのアンテナを用いて、距離範囲の設定及び前記第１のビームフォーミングの設定を組み合わせて、前記送信波の送信を行う第２のモードと、を切り替えて、前記送信波を送信する」ことについて、明示的な記載はない。 イ 【００６８】についての検討 (ア)ａ 次に、段落【００６８】の記載について検討すると、段落【００６８】には、「パラメータ設定部１６が設定するスロープにより、レーダの距離範囲が変わる」ことと、「近距離３次元センシングモードと２次元ビームフォーミングモードを切り替える」ことが記載されている。そこで、「近距離３次元センシングモード」と「２次元ビームフォーミングモード」が、前記(１)イに示した事項でいう、いずれもビームフォーミングの設定を組み合わせて送信波の送信を行うモードである「第１のモード」と「第２のモード」に対応するものといえるかについて検討する。 ｂ まず、「２次元ビームフォーミングモード」については、「ビームフォーミング」を行うモードであることが理解でき、「２次元」の方向は前記(１)イに示した事項でいう「第１の方向」及び「（第１の方向に一次独立な）第２の方向」と解されるから、「２次元ビームフォーミングモード」は前記(１)イに示した事項でいう「第１のモード」に対応するものと解される。 ｃ 次に、「近距離３次元センシングモード」が「ビームフォーミング」を行うモードであるのかどうかは、その名称からは明らかではない。また、そもそも、「垂直方向に半波長離れたアンテナを切り替えることで３次元のセンシングを可能にする」「近距離３次元センシングモード」とはどのようなモードであるのか（垂直方向に半波長離れたアンテナを切り替えることで、なぜ３次元のセンシングが可能となるのか、「３次元センシング」においては水平方向に離れたアンテナを用いるのか用いないのか、など）、当初明細書等の他の記載を参酌しても具体的にどのようなモードであるのか理解できず、「近距離３次元センシングモード」が本願出願時の技術常識であるとも認められないから、技術常識に照らしても「近距離３次元センシングモード」が「ビームフォーミング」を行うモードであるとはいえない。かえって、段落【００６８】の「２次元ビームフォーミングモードは、ビームフォーミングを行うことで長距距離（当合議体注：「長距離」の誤記）に飛ばすことができる。」という記載を踏まえると、近距離３次元センシングモードは、ビームフォーミングを行わないモードであるものと理解される。 ｄ したがって、「近距離３次元センシングモード」は、前記(１)イに示した事項でいういずれもビームフォーミングの設定を組み合わせて送信波の送信を行うモードである「第１のモード」又は「第２のモード」のいずれに対応するものでもない。 (イ) そうすると、前記(１)イで示した、「前記第１の方向に離れた少なくとも２つのアンテナ及び前記第２の方向に離れた少なくとも２つのアンテナを用いて、距離範囲の設定、前記第１の方向への第１のビームフォーミングの設定、及び前記第２の方向への第２のビームフォーミングの設定を組み合わせて、前記送信波の送信を行う第１のモードと、前記第１の方向に離れた少なくとも２つのアンテナを用いて、距離範囲の設定及び前記第１のビームフォーミングの設定を組み合わせて、前記送信波の送信を行う第２のモードと、を切り替えて、前記送信波を送信する」ことは、段落【００６８】には記載されていないし、段落【００６８】の記載から自明であるとも認められない。 ウ 【００９７】、【００９８】、【図６】についての検討 (ア)ａ 段落【００９７】、【００９８】、【図６】には、複数の送信アンテナ２５を水平方向に並べて配置すると、送信波Ｔのビームの向きを、水平方向に変化させることができ、複数の送信アンテナ２５を垂直方向に並べて配置すると、送信波Ｔのビームの向きを、垂直方向に変化させることができることが記載されている。 ｂ このように、段落【００９７】、【００９８】、【図６】には、送信波Ｔのビームの向きを水平方向及び垂直方向に変化させることが記載されており、ビームの向きを変更することは、ビームフォーミングのことであるから、段落【００９７】、【００９８】、【図６】には、「前記第１の方向に離れた少なくとも２つのアンテナ及び前記第２の方向に離れた少なくとも２つのアンテナを用いて、距離範囲の設定、前記第１の方向への第１のビームフォーミングの設定、及び前記第２の方向への第２のビームフォーミングの設定を組み合わせて、前記送信波の送信を行う第１のモード」について記載されているといえる（なお、【００９７】、【００９８】、【図６】においても距離範囲の設定を組み合わせて送信波の送信を行うことは、例えば前記イの【００６８】の記載等からみて自明であると認められる。）。 (イ) しかしながら、「前記第１の方向に離れた少なくとも２つのアンテナを用いて、距離範囲の設定及び前記第１のビームフォーミングの設定を組み合わせて、前記送信波の送信を行う第２のモード」については、記載されているとはいえない。すなわち、当該「第２のモード」は、「前記第１の方向に離れた少なくとも２つのアンテナ及び前記第２の方向に離れた少なくとも２つのアンテナを用いて、距離範囲の設定、前記第１の方向への第１のビームフォーミングの設定、及び前記第２の方向への第２のビームフォーミングの設定を組み合わせて、前記送信波の送信を行う第１のモード」とは異なるモードであることを前提とすると、ビームの方向を水平方向のみに変化させるか、垂直方向のみに変化させるモードであると理解されるが、そのような構成は、段落【００９７】、【００９８】、【図６】には記載も示唆もされていないし、「第２のモード」が記載されていない以上、「第１のモード」と「第２のモード」を切り替えて送信波を送信することについても記載も示唆もされていない。 (ウ) したがって、前記(１)イに示した、「前記第１の方向に離れた少なくとも２つのアンテナ及び前記第２の方向に離れた少なくとも２つのアンテナを用いて、距離範囲の設定、前記第１の方向への第１のビームフォーミングの設定、及び前記第２の方向への第２のビームフォーミングの設定を組み合わせて、前記送信波の送信を行う第１のモードと、前記第１の方向に離れた少なくとも２つのアンテナを用いて、距離範囲の設定及び前記第１のビームフォーミングの設定を組み合わせて、前記送信波の送信を行う第２のモードと、を切り替えて、前記送信波を送信する」ことは、段落【００９７】、【００９８】、【図６】には記載されていないし、段落【００９７】、【００９８】、【図６】の記載から自明であるとも認められない。 エ 小括 (ア)ａ 前記ア～ウに示したとおり、前記(１)に示した本件補正後の請求項１に記載された事項は、当初明細書等に明示的な記載がなく、当初明細書等の段落【００６８】、【００９７】、【００９８】、【図６】の箇所に実質的に記載されているともいえないし、当該箇所の記載から自明であるとも認められない。 ｂ これに対し、請求人は、前記ａで示した各段落等に本件補正に係る事項が記載されている旨主張するが、採用できない。 (イ) また、当初明細書等のその他の箇所にも、前記(１)イに示した事項について記載も示唆もされていない。 (ウ) したがって、本件補正により補正された前記(１)イの事項は、当初明細書等には記載がなく、当初明細書等の記載から自明でもないから、かかる事項を含む本件補正は、当初明細書等に記載された全ての事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 (４) 本件補正の適否についてのまとめ 以上のとおり、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものであるとはいえないから、特許法１７条の２第３項に規定する要件に違反するものであり、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明 本件補正は、前記第２に示したとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和４年１１月１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（前記第２の１(１)参照）により特定されるとおりのものである。 第４ 当審拒絶理由の概要 当審において、本願発明に対する、令和６年６月７日付けで通知した拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）の概要は、次のとおりである。 （進歩性の欠如） 本願発明は、最先の優先日前に日本国内又は外国において発行された、下記引用文献に記載された発明に基づいて、最先の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献３．特開２０１６－１１４５０１号公報（周知技術を示す文献） 引用文献４．特開平８－２４８１１７号公報（主たる引用文献） 第５ 各引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定 １ 引用文献４に記載された事項と引用発明の認定 (１) 引用文献４に記載された事項 当審拒絶理由で引用された、前記引用文献４（特開平８－２４８１１７号公報）には、以下の事項が記載されている。（下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。） ア 【０００１】～【０００３】 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、レーダ装置に関し、特に、フェーズドアレイアンテナを備えたレーダ装置に関する。 【０００２】 【従来の技術】捜索と多目標追尾を同時に実施するフェーズドアレイアンテナを備えたレーダ装置は、例えば、特開平２－１８３１９１号公報に開示されている。この特開平２－１８３１９１号公報に開示されたレーダ装置は、フェーズドアレイアンテナが位相制御によりビーム幅を任意に設定可能であることを利用して、目標距離に応じて追尾時のビーム幅を制御することで、追尾精度の改善等を実現するというものである。 【０００３】一般的に、このようなフェーズドアレイアンテナを備えたレーダ装置では、任意の方向にビームを形成することができるため、捜索ビームと追尾ビームの２種類のビームをそれぞれ別の方向へ照射している。捜索ビームは、ビーム走査方位やその仰角を順次変化させて所定の覆域をカバーするように照射し、目標を検知するために用いられる。また、追尾ビームは、捜索ビームにより検出された各目標に対して、捜索ビームが所定の覆域を走査する間に１回照射することにより、ビーム照射間隔を短くして追尾精度を向上させるために用いられる。」 イ 【００１６】、【００１７】、【図１】 「【００１６】本実施例は、捕捉された追尾目標の情報に基づいて最適な追尾ビームの照射間隔を算出し、この算出された追尾ビーム照射間隔となるように、捜索ビーム照射のタイミング中に、必要に応じて追尾ビーム照射タイミングを割り込ませて捜索ビームと追尾ビームの走査順序を設定し、この走査順序にしたがって捜索ビームおよび追尾ビームを照射するというものである。 【００１７】図１は、本実施例の構成を示すブロック図であり、フェーズドアレイアンテナ１からの受信ＲＦ信号を受信励振部２においてＩＦ信号に変換し、信号処理部３において、入力されたＩＦ信号に対して、例えば、目標に相当する信号の抽出などの目標検出処理等を施す。データ処理部４では、相関処理、予測処理および平滑処理等からなる航跡追尾処理が行われ、表示器５に追尾目標に相当するシンボルを表示する。一方、データ処理部４は、追尾目標の位置、速度および加速度等の計測情報を追尾制御部６に送信する。追尾制御部６では、送信された計測情報に基づいて、その追尾目標の追尾継続に必要な追尾データレートおよび脅威度に応じた追尾ビーム照射優先度を自動設定し送出する。この追尾データレートとは、同一目標に追尾ビームが照射される時間間隔を示し、また、追尾ビーム照射優先度とは、複数の追尾目標が存在する場合に、追尾ビームスロットを優先的に割り当てるべき順番を示す。例えば、速度や加速度の高い目標に対しては追尾データレートを高くし、また、速度や加速度が低い目標に対しては追尾データレートを低くする。また、敵機や未確認物体に対しては、追尾優先度を高くして、脅威度の低い民間機等よりも優先的に追尾ビームスロットを割り当てる。ビーム走査スケジューラ７では、追尾制御部６から追尾目標に対する追尾データレートおよび追尾ビーム照射優先度のデータを受け取り、所定の追尾データレートになるように、追尾ビームスロットを割り当てる。つまり、追尾ビームスロットを、捜索ビームスロットの並びの中に必要に応じて任意の場所に割り込ませる。ここで、同じスロットに、複数の追尾目標に対するそれぞれの追尾ビームスロットの割り込みが競合した場合には、追尾ビーム照射優先度の高い追尾目標への追尾ビームを照射するための追尾ビームスロットを割り当て、他方の追尾ビームスロットは、その前後のスロットに割り当てる。捜索ビームスロットには、予めビームの照射方向のデータが付与されており、また、追尾ビームスロットには、それらが、ビーム走査スケジューラ７で各追尾目標に割り当てられた時点で、その追尾目標へのビーム照射方向のデータが付与される。そして、ビーム走査スケジューラ７からは、ビーム照射方向のデータ等のビーム制御データがそれらが割り当てられたスロットの順序にしたがってアンテナ制御部８に送出される。アンテナ制御部８は、ビーム走査スケジューラ７からのビーム制御データに基づいて、所定の方向にビームを形成するためのフェーズドアレイアンテナ１を構成する各アンテナ素子の振幅位相制御データを作成し、それをフェーズドアレイアンテナ１に出力する。フェーズドアレイアンテナ１では、アンテナ制御部８からの振幅位相制御データと、受信励振部２からのパルスドＲＦ信号により、所定の方向にビームを形成する。」 「【図１】 ［図：0001418020000002.jpg］ 」 ウ 【００１８】、【図２】 「【００１８】図２は、本実施例による目標追尾の一例を示す図であり、覆域９内において、フェーズドアレイアンテナ１が追尾ビーム１０を形成している。低機動目標１１は、直線飛行または低加速度旋回を行っているため、このような飛行条件にしたがって自動設定された低データレート追尾１２が行われる。一方、高機動目標１３に対しては、高機動飛行に応じて自動設定された高データレート追尾１４が行われる。本実施例では、複数の追尾目標に対して、各目標の機動に応じて最適な追尾データレートで追尾処理を行うことができる。」 「【図２】 ［図：0001418020000003.jpg］ 」 (２) 引用発明の認定 ア 引用文献４の【０００３】には、本願発明の「アンテナ」について、「一般的に、このようなフェーズドアレイアンテナを備えたレーダ装置では、任意の方向にビームを形成することができるため、捜索ビームと追尾ビームの２種類のビームをそれぞれ別の方向へ照射している。捜索ビームは、ビーム走査方位やその仰角を順次変化させて所定の覆域をカバーするように照射し、目標を検知するために用いられる。また、追尾ビームは、捜索ビームにより検出された各目標に対して、捜索ビームが所定の覆域を走査する間に１回照射することにより、ビーム照射間隔を短くして追尾精度を向上させるために用いられる。」と記載されているところ、当該記載から、フェーズドアレイアンテナ１のビーム照射方向は、ビーム走査方位やその仰角を順次変化させて所定の覆域をカバーするものであることが読み取れる。 イ 前記アを踏まえると、引用文献４には、実施例に係るフェーズドアレイアンテナを備えたレーダ装置について、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる（引用発明の認定に用いた記載箇所を参考までに括弧内に付してある。）。 ＜引用発明＞ 「フェーズドアレイアンテナを備えたレーダ装置であって、（【０００１】） フェーズドアレイアンテナ１からの受信ＲＦ信号を受信励振部２においてＩＦ信号に変換し、信号処理部３において、入力されたＩＦ信号に対して、目標に相当する信号の抽出などの目標検出処理を施し、（【００１７】） データ処理部４は、追尾目標の位置、速度および加速度等の計測情報を追尾制御部６に送信し、追尾制御部６では、送信された計測情報に基づいて、その追尾目標の追尾継続に必要な追尾データレートおよび脅威度に応じた追尾ビーム照射優先度を自動設定し送出し、この追尾データレートとは、同一目標に追尾ビームが照射される時間間隔を示し、追尾ビーム照射優先度とは、複数の追尾目標が存在する場合に、追尾ビームスロットを優先的に割り当てるべき順番を示し、（【００１７】） ビーム走査スケジューラ７では、追尾制御部６から追尾目標に対する追尾データレートおよび追尾ビーム照射優先度のデータを受け取り、所定の追尾データレートになるように、追尾ビームスロットを割り当て、つまり、追尾ビームスロットを、捜索ビームスロットの並びの中に必要に応じて任意の場所に割り込ませ、（【００１７】） 捜索ビームスロットには、予めビームの照射方向のデータが付与されており、また、追尾ビームスロットには、それらが、ビーム走査スケジューラ７で各追尾目標に割り当てられた時点で、その追尾目標へのビーム照射方向のデータが付与され、（【００１７】） ビーム走査スケジューラ７からは、ビーム照射方向のデータ等のビーム制御データがそれらが割り当てられたスロットの順序にしたがってアンテナ制御部８に送出され、アンテナ制御部８は、ビーム走査スケジューラ７からのビーム制御データに基づいて、所定の方向にビームを形成するためのフェーズドアレイアンテナ１を構成する各アンテナ素子の振幅位相制御データを作成し、それをフェーズドアレイアンテナ１に出力し、フェーズドアレイアンテナ１では、アンテナ制御部８からの振幅位相制御データと、受信励振部２からのパルスドＲＦ信号により、所定の方向にビームを形成し、（【００１７】） フェーズドアレイアンテナ１のビーム照射方向は、ビーム走査方位やその仰角を順次変化させて所定の覆域をカバーするものである、（前記アの認定事項） フェーズドアレイアンテナを備えたレーダ装置」 ２ 引用文献６に記載された事項と周知技術Ａの認定 (１) 引用文献６に記載された事項 本審決において新たに引用する、最先の優先日前に発行された文献である特開２０１５－８４５７６号公報（以下「引用文献６」という。）には、以下の事項が記載されている。 「【００３１】 ＜第１の実施の形態＞ 本実施の形態にかかる無線通信システムは、ビームフォーミングのための指向性制御アンテナを有する送受信機４００及び５００を含む。送受信機４００及び５００が有する指向性制御アンテナの指向性制御機構は特に限定されない。例えば、送受信機４００及び５００が有する指向性制御アンテナは、フェーズドアレイアンテナ、セクタ切替アンテナ、又は機械式可動アンテナとしてもよい。 【００３２】 図２に、指向性制御アンテナとしてフェーズドアレイアンテナを有する送受信機４００の構成の一例を示す（動作の説明に不要な回路を除く）。Ｍ個の送信放射素子、Ｎ個の受信放射素子、それぞれがアンテナアレイを構成する。送信機４０１には、送信回路４０３があり、外部からデータが入力される。送信回路４０３の出力はＭ分岐され、アンテナ設定回路４０４に入力される。フェーズドアレイアンテナの場合、アンテナ設定回路４０４は、ＡＷＶ（アレイ重みベクトル）制御回路４０４－１～Ｍから構成される。ここで各々の信号は、その振幅および位相もしくは何れか一方が変えられ、最終的には放射素子４０５－１～Ｍからなる送信アンテナアレイを通して出力される。ＡＷＶ制御回路４０４－１～Ｍは、例えばアナログ移相器と可変利得増幅器の直列接続により実現でき、この場合には信号の振幅及び位相の双方が連続的に制御される。またＡＷＶ制御回路４０４－１～Ｍをデジタル移相器で実現した場合には、信号の位相のみが離散的に制御されることになる。」 「【００９９】 ＜その他の実施の形態＞ 第１～５の実施の形態の記述においては、送受信機４００及び５００が、それぞれ送信アンテナ（４０５－１～Ｍ、又は５０５－１～Ｋ）と受信アンテナ（４１１－１～Ｎ、又は５１１－１～Ｌ）を両方具備する場合について述べた。しかしながら、送受信機４００及び５００の各々は、送信及び受信で兼用される１つの共用アンテナを有してもよい。」 (２) 周知技術Ａの認定 前記引用文献６に例示されているように、次の事項は周知技術であると認められる（以下「周知技術Ａ」という）。 ＜周知技術Ａ＞ 「フェーズドアレイアンテナにおいて、送信アンテナと受信アンテナを、異なるアンテナとしたり、同じアンテナで兼用したりすること。」 ３ 引用文献３に記載された事項と周知技術Ｂの認定 (１) 引用文献３に記載された事項 当審拒絶理由に引用された、前記引用文献３（特開２０１６－１１４５０１号公報）には、以下の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 この発明は、レーダ装置に適用され、周波数変調した連続信号を生成するレーダ用信号波源に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 周波数変調した連続信号（例えばチャープ信号）であるＦＭＣＷ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｍｏｄｕｌａｔｅｄ Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ Ｗａｖｅ）信号を用いたレーダ装置では、ＦＭＣＷ信号を送信信号として送信し、この信号が対象物において反射され、これを受信信号として受信する。そして、その受信信号と受信時に送信されている送信信号との時間差から、対象物との距離、相対速度等を求めることができる。」 (２) 周知技術Ｂの認定 前記引用文献３に例示されているように、次の事項は周知技術であると認められる（以下「周知技術Ｂ」という）。 ＜周知技術Ｂ＞ 「レーダ装置の分野において、ＦＭＣＷ信号を送信信号として送信し、この信号が対象物において反射され、これを受信信号として受信して、その受信信号と受信時に送信されている送信信号との時間差から、対象物との距離、相対速度等を求めること。」 第６ 対比 １ 対比分析 (１) 引用発明においては、「フェーズドアレイアンテナ１」は、「所定の方向にビームを形成する」ものであり、引用発明の「ビーム」は本願発明の「送信波」に相当するから、引用発明の「フェーズドアレイアンテナ１」と、本願発明の「送信波を送信する送信アンテナ」は、「送信波を送信する」「アンテナ」である点において共通する。 (２)ア 引用発明においては、「フェーズドアレイアンテナ１からの受信ＲＦ信号を受信励振部２においてＩＦ信号に変換［する］」ところ、レーダ装置においては一般に、受信信号は、目標物において送信波が反射された反射波を受信したアンテナから出力される信号であるから、引用発明の「フェーズドアレイアンテナ１」が本願発明でいう「前記送信波が反射された反射波」を受信していることは明らかである。 イ 前記アを踏まえると、引用発明の「フェーズドアレイアンテナ１」と、本願発明の「前記送信波が反射された反射波を受信する受信アンテナ」は、「前記送信波が反射された反射波を受信する」「アンテナ」である点において共通する。 (３)ア 引用発明の「受信励振部２」、「信号処理部３」、「データ処理部４」、「追尾制御部６」、「ビーム走査スケジューラ７」及び「アンテナ制御部８」は、いずれも本願発明の「制御部」に相当する。 イ(ア) 引用発明の「信号処理部３」は、「フェーズドアレイアンテナ１からの受信ＲＦ信号を受信励振部２において」変換した「ＩＦ信号」に対して、「目標に相当する信号の抽出などの目標検出処理を施し」ているものであるところ、前記(２)も踏まえると、引用発明の「受信ＲＦ信号」は本願発明の「前記反射波として受信される受信信号」に相当する。 (イ) したがって、前記アも踏まえると、引用発明の「信号処理部３」と本願発明の「前記送信波として送信される送信信号及び前記反射波として受信される受信信号に基づいて、前記送信波を反射する物体を検出［する］」「制御部」は、「前記反射波として受信される受信信号に基づいて、前記送信波を反射する物体を検出［する］」「制御部」である点において共通する。 ウ(ア) 引用発明においては、「ビーム走査スケジューラ７」が、「追尾ビームスロットを、捜索ビームスロットの並びの中に」「割り込ませ」ているものであるところ、「捜索ビームスロットには、予めビームの照射方向のデータが付与されており、また、追尾ビームスロットには、それらが、ビーム走査スケジューラ７で各追尾目標に割り当てられた時点で、その追尾目標へのビーム照射方向のデータが付与され」ているものであるから、ビーム走査スケジューラ７において、捜索ビームスロット及び追尾ビームスロットにビーム照射方向のデータを付与していると理解される。 (イ) 前記(ア)を踏まえると、引用発明の「スロット」は、本願発明の「フレーム」に相当し、引用発明は、その「ビーム照射方向」における所定の範囲においてビームが照射されるものであることは技術常識に照らして自明のことであり、当該所定の範囲内の物体が検出されることになるから、当該所定の範囲が本願発明の「物体を検出する範囲」に相当する。 (ウ) したがって、前記アも踏まえると、引用発明の捜索ビームスロット及び追尾ビームスロットにビーム照射方向のデータを付与する「ビーム走査スケジューラ７」（前記(ア)）は、本願発明の「前記物体を検出する範囲を前記送信波のフレームごとに設定する制御部」に相当する。 エ 前記ア～ウを踏まえると、引用発明の「信号処理部３」及び「ビーム走査スケジューラ７」と本願発明の「前記送信波として送信される送信信号及び前記反射波として受信される受信信号に基づいて、前記送信波を反射する物体を検出し、前記物体を検出する範囲を前記送信波のフレームごとに設定する制御部」は、「前記反射波として受信される受信信号に基づいて、前記送信波を反射する物体を検出し、前記物体を検出する範囲を前記送信波のフレームごとに設定する制御部」である点において共通する。 (４)ア 引用発明の「追尾目標の位置」は、データ処理部４から追尾制御部６に送信された計測情報であるところ、この計測情報は過去に測定されたものであることは明らかであるから、本願発明の「過去に測定された物体の位置」に相当する。 イ 引用発明は、「データ処理部４は、追尾目標の位置、速度および加速度等の計測情報などを追尾制御部６に送信し、追尾制御部６では、送信された計測情報に基づいて、その追尾目標の追尾継続に必要な追尾データレートおよび脅威度に応じた追尾ビーム照射優先度を自動設定」することから、追尾データレートは、「追尾目標の位置」に基づいて設定されている。 ウ 引用発明は、「ビーム走査スケジューラ７では、追尾制御部６から追尾目標に対する追尾データレートおよび追尾ビーム照射優先度のデータを受け取り、所定の追尾データレートになるように、追尾ビームスロットを割り当て、つまり、追尾ビームスロットを、捜索ビームスロットの並びの中に必要に応じて任意の場所に割り込ませ［る］」ものであるから、前記イも踏まえると、引用発明は、「追尾目標の位置」に基づいて、各スロットに捜索ビームスロットと追尾ビームスロットのいずれかが割り当てられるものであるといえる。 エ 引用発明は、「捜索ビームスロットには、予めビームの照射方向のデータが付与されており、また、追尾ビームスロットには、それらが、ビーム走査スケジューラ７で各追尾目標に割り当てられた時点で、その追尾目標へのビーム照射方向のデータが付与され［る］」ところ、前記ウも踏まえると、各スロットへのビーム照射方向のデータは、「追尾目標の位置」に基づいて付与されているといえる。 オ ここで、本願発明の「前記制御部は、前記物体を検出する範囲を過去に測定された物体の位置に基づいて設定［する］」における、「前記物体を検出する範囲」は、「前記送信波のフレームごとに設定」されたものである。そうすると、前記ア並びに(３)ア及びウ(イ)も踏まえると、本願発明と引用発明は、「前記制御部は、前記物体を検出する範囲を過去に測定された物体の位置に基づいて設定［する］」点で一致する。 (５) 引用発明は、「アンテナ制御部８からの振幅位相制御データと、受信励振部２からのパルスドＲＦ信号により、所定の方向にビームを形成し、フェーズドアレイアンテナ１のビーム照射方向は、ビーム走査方位やその仰角を順次変化させて所定の覆域をカバーするものである」ところ、当該「ビーム走査方位やその仰角を順次変化させて所定の覆域をカバーする」ものである「ビ―ム照射方向」は、本願発明の「第１の方向及び当該第１の方向に一次独立な第２の方向の２つの方向の組み合わせからなる方向」に相当するから、本願発明と引用発明は、「前記送信波の位相を制御して前記送信波を所定の方向において強め合うビームフォーミングの方向を、第１の方向及び当該第１の方向に一次独立な第２の方向の２つの方向の組み合わせからなる方向に設定して、前記送信波を送信する」点で一致する。 (６) 引用発明の「フェーズドアレイアンテナを備えたレーダ装置」は、本願発明の「電子機器」に相当する。 ２ 一致点及び相違点 前記１を踏まえると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 (１) 一致点 送信波を送信するアンテナと、 前記送信波が反射された反射波を受信するアンテナと、 前記反射波として受信される受信信号に基づいて、前記送信波を反射する物体を検出し、 前記物体を検出する範囲を前記送信波のフレームごとに設定する制御部と、 を備え、 前記制御部は、 前記物体を検出する範囲を過去に測定された物体の位置に基づいて設定し、 前記送信波の位相を制御して前記送信波を所定の方向において強め合うビームフォーミングの方向を、第１の方向及び当該第１の方向に一次独立な第２の方向の２つの方向の組み合わせからなる方向に設定して、前記送信波を送信する、電子機器、である点。 (２) 相違点 ア 相違点１ 本願発明においては、 「送信波を送信するアンテナ」が「送信アンテナ」であり、「前記送信波が反射された反射波を受信するアンテナ」が「受信アンテナ」であり、それぞれのアンテナが異なるアンテナであるのに対して、 引用発明においては、 両アンテナが、同じ「フェーズドアレイアンテナ１」である点。 イ 相違点２ 送信波を反射する物体の検出が、 本願発明においては、 「前記送信波として送信される送信信号及び前記反射波として受信される受信信号に基づいて」行われているのに対して、 引用発明においては、 フェーズドアレイアンテナ１からの受信ＲＦ信号を、受信励振部２において変換したＩＦ信号、すなわち、受信信号に基づいて行われているが、送信信号及び受信信号の両方に基づいて行われているか不明な点。 第７ 当審の判断 １ 相違点１について 前記相違点１について検討する。 記第５の２(２)において周知技術Ａとして示したとおり、フェーズドアレイアンテナにおいて、送信アンテナと受信アンテナを、異なるアンテナとしたり、同じアンテナで兼用したりすることはいずれも周知であるから、引用発明において、前記周知技術Ａを適用し、本願発明の前記相違点１に係る構成とすることは、当業者が適宜になし得る設計事項にすぎない。 ２ 相違点２について 前記相違点２について検討する。 (１) 前記第５の３(２)において周知技術Ｂとして示したとおり、次の事項は周知技術である。 「レーダ装置の分野において、ＦＭＣＷ信号を送信信号として送信し、この信号が対象物において反射され、これを受信信号として受信して、その受信信号と受信時に送信されている送信信号との時間差から、対象物との距離、相対速度等を求めること。」 (２) 引用発明は、追尾目標の位置を計測しているところ、当該位置がビーム照射方向と対象物との距離から求まることは明らかであるから、引用発明において、対象物との距離を求めるために上記周知技術Ｂを適用し、本願発明の前記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ３ 小括 前記１及び２の検討結果を踏まえると、引用発明において、前記相違点１及び相違点２に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 そして、本願発明の作用効果としては、本願発明の構成が奏するものとして、当業者が予測困難であり、格別顕著なものとは、認めることができない。 以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明並びに周知技術Ａ及びＢに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ４ 請求人の主張について (１) 請求人の主張の内容 請求人は令和６年８月６日付け意見書において、本件補正後の請求項１に係る発明は、「前記第１の方向に離れた少なくとも２つのアンテナ及び前記第２の方向に離れた少なくとも２つのアンテナを用いて、距離範囲の設定、前記第１の方向への第１のビームフォーミングの設定、及び前記第２の方向への第２のビームフォーミングの設定を組み合わせて、前記送信波の送信を行う第１のモードと、前記第１の方向に離れた少なくとも２つのアンテナを用いて、距離範囲の設定及び前記第１のビームフォーミングの設定を組み合わせて、前記送信波の送信を行う第２のモードと、を切り替え」るという構成を含むものであるが、いずれの引用文献も前記構成を開示も示唆もしていない旨、本件補正後の請求項１に係る発明は、前記構成に起因して、垂直方向も距離範囲とし得る第１のモードと第２のモードとを切り替えることにより、適切な物体検出を行うことができるという独自の効果を奏する旨を主張している。 (２) 請求人の主張についての検討 請求人の前記主張は、本件補正により補正された構成に基づく主張であるところ、本件補正は、前記第２に示したとおり却下されたので、当該主張は、請求項の記載に基づくものではない。 したがって、前記主張は採用できない。 第８ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。