2021-009557

特願２０２０－５００２２１「電子機器、電子機器の制御方法、及び電子機器の制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ４月 ９日国際公開、ＷＯ２０２０／０７１２４３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１９年（令和元年）９月２６日を国際出願日とする日本語特許出願であって（優先権主張 平成３０年１０月５日）、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和 ２年 ３月 ９日付け：拒絶理由通知書 同年 ５月 ７日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ２年 ６月１８日付け：拒絶理由通知書 同年 ８月２１日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ２年 ９月１８日付け：拒絶理由通知書 同年１１月２０日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ３年 １月 ６日付け：拒絶理由通知書 同年 ３月１５日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ３年 ４月１２日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同年 ４月２０日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ７月１６日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和３年７月１６日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和３年７月１６日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 本件補正の内容 令和３年７月１６日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正するものであり、次の（１）に示した本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を、次の（２）に示した本件補正後の特許請求の範囲の請求項１のとおり補正することを含むものである。下線部は、補正箇所を示す。 （１） 本件補正前 「 【請求項１】 送信波を送信する複数の送信アンテナと、 前記送信波が反射された反射波を受信する複数の受信アンテナと、 前記送信波として送信される送信信号及び前記反射波として受信される受信信号に基づいて、前記送信波を反射する物体を検出する制御部と、 を備える電子機器であって、 前記制御部は、前記受信アンテナが前記反射波を受信する際の入射角の範囲に応じて、前記送信波を所定の周波数帯域において送信する帯域部分を決定し、前記入射角の範囲が所定の角度範囲以上になる場合、前記帯域部分の周波数が前記所定の周波数帯域において所定の周波数以下になるようにする、電子機器。」 （２） 本件補正後 「 【請求項１】 所定の周波数帯域において送信波を送信する複数の送信アンテナと、 前記送信波が反射された反射波を受信する複数の受信アンテナと、 前記送信波として送信される送信信号及び前記反射波として受信される受信信号に基づいて、前記送信波を反射する物体を検出する制御部と、 を備え、 前記所定の周波数帯域幅における最大周波数で送信波を送信した場合に、前記複数の受信アンテナで受信する受信波の位相差が１８０°を超える電子機器であって、 前記制御部は、前記受信アンテナが前記反射波を受信する際の入射角の範囲に応じて、前記送信波を前記所定の周波数帯域において送信する帯域部分を決定し、前記入射角の範囲が所定の角度範囲以上になる場合、前記帯域部分の周波数が前記所定の周波数帯域において所定の周波数以下になるようにする、電子機器。」 ２ 本件補正の適否 （１） 新規事項の追加について 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項について、次のア及びイの点の限定をするものである。 ア 複数の送信アンテナによる「送信波」の送信を「所定の周波数帯域において」行うものに限定する点。 イ 電子機器を「前記所定の周波数帯域幅における最大周波数で送信波を送信した場合に、前記複数の受信アンテナで受信する受信波の位相差が１８０°を超える電子機器」に限定する点。 上記イの限定をする補正の根拠について、請求人は、令和３年７月１６日付け審判請求書の［３．本願発明が特許されるべき理由］の「（２）補正の根拠」において、本願の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）の「段落【００８８】における記載など」を基に補正したと主張している。 以下に段落【００８８】と上記イの補正事項に関連する記載を含む【００８９】～【００９１】の記載を示す。下線は当審において付した。 「【００８８】 次に、図４に示す状況において、周波数が７７ＧＨｚから８１ＧＨｚまで帯域の最大の周波数である８１ＧＨｚで送信された電波の反射波Ｒを、複数の受信アンテナ５０から受信する場合について検討する。この場合、反射波の波長λ（＝ｃ／ｆ＝３．０×１０８［ｍ／ｓ］／８１×１０９）は、３．７０３７［ｍｍ］となる。また、受信アンテナ５０Ａと受信アンテナ５０Ｂとの間隔は、前述の状況と同じＷ＝１．８９８７［ｍｍ］とする。この場合、図４に示す経路差Ｄ（＝Ｗ）は、１．８９８７×ｓｉｎ（９０°）となる。したがって、受信アンテナ５０Ａが受信する反射波Ｒａと、受信アンテナ５０Ｂが受信する反射波Ｒｂとの位相差は、（１．８９８７［ｍｍ］／３．７０３７［ｍｍ］）×３６０°×ｓｉｎ（９０°）＝１８４．５５°となる。すなわち、送信波Ｔの周波数が８１ＧＨｚの場合、受信アンテナ５０Ａが受信する反射波Ｒａ（入射角９０°）の位相は、受信アンテナ５０Ｂが受信する反射波Ｒｂ（入射角９０°）の位相よりも、１８４．５５°だけ遅れる。このように、入射角θが大きくなる状況において、送信波Ｔの周波数が高くなると、複数の受信アンテナ５０が受信する反射波Ｒａの位相差が１８０°を超えることがある。 【００８９】 しかしながら、複数の受信アンテナ５０が受信する反射波Ｒａの位相差が１８０°を超える場合、送信波Ｔを反射する物体の検出において不都合が生じることがある。例えば、上述のように反射波Ｒａの位相が反射波Ｒｂの位相よりも１８４．５５°遅れる場合、反射波Ｒａの位相が反射波Ｒｂの位相よりも１７５．４５°（＝３６０°－１８４．５５°）進んでいる場合と区別することが不可能になる。例えばレーダで物体を検出する場合に行う通常の処理のように、位相差を－１８０°から＋１８０°までと規定する場合、上述の位相差は１８４．５５°遅れているのではなく、１７５．４５°進んでいると判定される。この場合、図４に示すように、受信アンテナ５０は入射角θ＝９０°付近から（すなわち受信アンテナ５０Ｂの右方から）反射波Ｒを受信しても、入射角θ＝－９０°付近から（すなわち受信アンテナ５０Ａの左方から）反射波Ｒを受信したと判定される。このように、複数の受信アンテナ５０が受信する反射波Ｒａの位相差が１８０°を超えると、送信波Ｔを反射する物体が精度良く検出されないおそれがある。 【００９０】 一方、図３に示したように、受信アンテナ５０が入射角θ＝３０°付近から反射波Ｒを受信しても、複数の受信アンテナ５０が受信する反射波Ｒの位相差（９２．２８°程度）が１８０°を超えることはない。このため、入射角θが比較的大きくならない状況においては、前述のような不都合は生じない。ここで、入射角θが比較的大きいと判断する角度は、例えば８０°以上の角度のような、９０°付近よりも高くなる角度としてよい 【００９１】 以上説明したように、入射角θが大きくなる状況において、送信波Ｔの周波数が高くなると、複数の受信アンテナ５０が受信する反射波Ｒａの位相差が１８０°を超えて不都合が生じることがある。したがって、一実施形態に係る電子機器１は、入射角θが大きくなる状況において、送信波Ｔの周波数が高くならないように制御する。」 上記段落【００８８】～【００９１】の記載において、前記イで限定された「前記所定の周波数帯域幅における最大周波数で送信波を送信した場合に、前記複数の受信アンテナで受信する受信波の位相差が１８０°を超える電子機器」は、送信波Ｔを反射する物体の検出において不都合が生じる電子機器とされている。 また、「前記複数の受信アンテナで受信する受信波の位相差が１８０°を超える」のは、受信波の入射角θが大きくなる状況において、送信波Ｔの周波数を高く制御したときであるところ、前記段落【００９１】においては、「一実施形態に係る電子機器１は、入射角θが大きくなる状況において、送信波Ｔの周波数が高くならないように制御する」と記載されており、当初明細書に開示された実施形態においては、電子機器が「前記所定の周波数帯域幅における最大周波数で送信波を送信した場合に、前記複数の受信アンテナで受信する受信波の位相差が１８０°を超え」ないように制御されていると認められる。 さらに、当初明細書の段落【０１０８】、【０１２１】、【０１３６】、【０１４５】、【０１６０】においても次に引用したように、受信波の入射角θが大きくなる状況においては、送信波Ｔの周波数を低く制御して、位相の進み／遅れの区別がつかなくなる不都合を回避することが記載されており、これらの段落の記載から、当初明細書に開示された実施形態のいずれにおいても、電子機器が、複数の受信アンテナで受信する受信波の位相差が１８０°を超えないように制御されていると認められる。 「【０１０８】 第１実施形態に係る電子機器１は、入射角θが所定の角度以上になる場合、送信波Ｔの周波数が高くならないように制御する。第１実施形態に係る電子機器１によれば、入射角θが大きくなる状況において、送信波Ｔの周波数が高くなることは回避される。このため、第１実施形態に係る電子機器１によれば、位相の進み／遅れの区別がつかなくなるという不都合は回避され、物体の検出精度を向上させることができる。」 「【０１２１】 第１実施形態に係る電子機器１によれば、入射角θが大きくなる状況において、送信波Ｔの周波数が低く制御される。このため、第１実施形態に係る電子機器１によれば、位相の進み／遅れの区別がつかなくなるという不都合は回避され、送信波Ｔを反射する物体が精度良く検出される。」 「【０１３６】 第２実施形態に係る電子機器１は、入射角θが第１角度以上になる場合、送信波Ｔの周波数が高くならないように制御する。第２実施形態に係る電子機器１によれば、入射角θが大きくなる状況において、送信波Ｔの周波数が高くなることは回避される。このため、第２実施形態に係る電子機器１によっても、位相の進み／遅れの区別がつかなくなるという不都合は回避され、物体の検出精度を向上させることができる。」 「【０１４５】 第２実施形態に係る電子機器１によっても、入射角θが大きくなる状況において、送信波Ｔの周波数が低く制御される。このため、第２実施形態に係る電子機器１によれば、位相の進み／遅れの区別がつかなくなるという不都合は回避され、送信波Ｔを反射する物体が精度良く検出される。また、第２実施形態に係る電子機器１によれば、図９に示したように、センサ５の検出用途及び／又は検出対象などに応じて、検出範囲を適応的に変化させることができる。」 「【０１６０】 第３実施形態に係る電子機器１によっても、物体の位置の角度が大きくなるにつれて、すなわち入射角θが大きくなる状況において、送信波Ｔの周波数が低く制御される。このため、第３実施形態に係る電子機器１によれば、位相の進み／遅れの区別がつかなくなるという不都合は回避され、送信波Ｔを反射する物体が精度良く検出される。また、第３実施形態に係る電子機器１によれば、図１２に示したように、移動する物体２００（物体２００’）の位置に応じて、送信波Ｔを送信する周波数の帯域部分を動的に変化させることができる。」 そうすると、当初明細書において、実施形態として開示された電子機器１は、送信波Ｔの周波数を前記複数の受信アンテナで受信する受信波の位相差が１８０°を超えないように制御するものであって、前記イの限定事項を含む「前記所定の周波数帯域幅における最大周波数で送信波を送信した場合に、前記複数の受信アンテナで受信する受信波の位相差が１８０°を超える」ものではない。 また、そのほかの本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）の内容を検討しても、前記イの限定事項の根拠となる記載も示唆もない。 してみると、前記イの限定をする補正を含む本件補正は、当初明細書等の記載を総合することによって導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。よって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。 （２） 独立特許要件について 仮に本件補正が当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるとして以下検討する。 ア 本件補正の目的 本件補正は、前記（１）に示したア及びイの限定をするものである。そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。 したがって、本件補正のうち、請求項１についての補正は、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下検討する。 イ 本件補正発明 本件補正発明は、前記１（２）の本件補正後の請求項１に記載した事項により特定されるとおりのものであって、「前記所定の周波数帯域幅における最大周波数で送信波を送信した場合に、前記複数の受信アンテナで受信する受信波の位相差が１８０°を超える電子機器」という発明特定事項を含むものである。 ウ サポート要件違反について 明細書の段落【０００９】に「本開示の目的は、物体の検出精度を向上させる電子機器、電子機器の制御方法、及び電子機器の制御プログラムを提供することにある。」と記載されていることからみて、本件補正発明の解決しようとする課題は、物体の検出精度を向上することであると認められる。 この課題に対して、前記明細書の段落【０１０８】、【０１２１】、【０１３６】、【０１４５】、【０１６０】には、実施形態１～３の電子機器において、「入射角θが大きくなる状況において、送信波Ｔの周波数が低く制御」されて、「位相の進み／遅れの区別がつかなくなるという不都合は回避」されて、「送信波Ｔを反射する物体が精度良く検出される」、すなわち、「前記複数の受信アンテナで受信する受信波の位相差が１８０°を超え」ないようにして、「位相の進み／遅れの区別がつかなくなるという不都合」を回避することで、課題を解決できるとしている。 そのため、「入射角θが大きくなる状況において、送信波Ｔの周波数が低く制御」されるようにして、「前記複数の受信アンテナで受信する受信波の位相差が１８０°を超え」ないようにすることが、前記課題に対する解決手段であると認められる。 そうすると、「前記複数の受信アンテナで受信する受信波の位相差が１８０°を超え」るとされている本件補正発明は、明細書に開示された課題を解決するための手段が反映されていない。 よって、「前記複数の受信アンテナで受信する受信波の位相差が１８０°を超える電子機器」である本件補正発明は、発明の詳細な説明に記載された発明ではない。 エ 当審における独立特許要件の判断のむすび 前記ア～ウで検討したとおり、本件補正発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許法３６条６項１号の規定に該当し、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。 （３） 本件補正についての当審における判断のむすび 前記（１）で検討したとおり、本件補正は、特許法１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 もしくは、前記（２）で検討したとおり、本件補正は、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。 第３ 本件発明について 本件補正は、上記第２において説示したとおり却下されたので、本願の請求項１～１０に係る発明は、令和３年３月１５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定されるものであると認められる。そのうち、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、前記１（１）の本件補正前の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 第４ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定における拒絶の理由のうち、本件発明についての拒絶の理由は、次のとおりである。 理由 本件発明は、本願の優先日前に発行された、次の引用文献３又は引用文献４に記載された事項に基づいて、本願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献３：特開２００５－１２１４９６号公報 引用文献４：特開２００８－２４９３９９号公報 第５ 引用文献等 １ 引用発明 （１） 引用文献３の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献３（特開２００５－１２１４９６号公報）には、次の記載がある。なお、下線は、当審において付した。 「【００１８】 ［課題解決手段の好ましい態様］ 本発明の一つの好ましい態様によれば、上記請求項１乃至６の構成に於いて、レーダー波は所謂ミリ波であるよう構成される（好ましい態様１）。」 「【００２８】 図１は本発明による車輌の障害物検出レーダー装置の一つの実施例を示す概略構成図、図２は近距離・広視野用の第一のレーダー波により障害物が検出される第一の範囲及び遠距離・狭視野用の第二のレーダー波により障害物が検出される第二の範囲を示す説明図である。 【００２９】 図１に於いて、１０は障害物検出レーダー装置を全体的に示しており、レーダー装置１０は高周波発信器１２を含んでいる。高周波発信器１２は図には示されていない周波数２倍器及び増幅器１４を介して送信アンテナ１６に接続されている。高周波発信器１２は信号処理装置１８の送信処理部１８Ａよりの制御信号によって制御され、ＦＭ変調幅が切り換えられることにより第一の高周波信号及び該第一の高周波信号よりも高周波の第二の高周波信号を択一的に発振し得るようになっている。 【００３０】 かくして高周波発信器１２は送信アンテナ１６、送信処理部１８Ａ等と共働して送信アンテナ１６より車輌２０の前方へ近距離・広視野用の第一のレーダー波Ｗ１及び該第一のレーダー波よりも周波数が高い遠距離・狭視野用の第二のレーダー波Ｗ２を択一的に送信する送信装置２２を構成している。 【００３１】 図２に示されている如く、近距離・広視野用の第一のレーダー波Ｗ１は車輌２０の前方の近距離且つ幅の広い第一の範囲２４について障害物を検出するために使用され、遠距離・狭視野用の第二のレーダー波Ｗ２は車輌２０の前方の遠距離且つ幅の狭い第二の範囲２６について障害物を検出するために使用される。また第一の範囲２４及び第二の範囲２６はそれぞれ固有の領域２５Ａ及び２５Ｂと共通の領域２５Ｃとよりなり、互いに共働してレーダー装置１０の障害物検出領域２５を郭定している。 【００３２】 また図１に於いて、３０及び３２はそれぞれチャンネルＡ及びＢのアンテナを示しており、アンテナ３０及び３２は障害物により反射された第一のレーダー波Ｗ１を受信する第一のアンテナとして機能する。アンテナ３０及び３２はそれぞれＲＦミキサ３４及び３６、増幅器３８及び４０、ローパスフィルタ４２及び４４、Ａ／Ｄ変換器４６及び４８を介して信号処理装置１８の第一の受信処理部１８Ｂに接続されている。ＲＦミキサ３４及び３６にはアンテナ３０及び３２よりの受信信号及び送信装置２２よりの第一のレーダー波Ｗ１の送信信号が入力され、ＲＦミキサ３４及び３６はこれらの信号をミキシングした後第一の受信処理部１８Ｂへ出力する。 【００３３】 かくしてアンテナ３０及び３２はＲＦミキサ３４及び３６、第一の受信処理部１８Ｂ等と共働して送信アンテナ１６より送信され第一の範囲２４に存在する障害物により反射された第一のレーダー波Ｗ１を受信する第一の受信装置５０を構成している。尚アンテナ３０及び３２は車輌の横方向に距離Ｄ１互いに隔置されており、第一の受信処理部１８Ｂは位相差モノパルス処理回路を含み、第一の受信装置５０はモノパルスレーダー装置として機能する。 【００３４】 また図１に於いて、５２、５４、５６はそれぞれチャンネル１、２、３のアンテナを示しており、アンテナ５２、５４、５６は障害物により反射された第二のレーダー波Ｗ２を受信する第二のアンテナとして機能する。アンテナ５２、５４、５６はスイッチ回路５８、増幅器６０、ＲＦミキサ６２、増幅器６４、ローパスフィルタ６６、Ａ／Ｄ変換器６８を介して信号処理装置１８の第二の受信処理部１８Ｃに接続されている。スイッチ回路５８は第二の受信処理部１８Ｃよりの制御信号によって制御され、アンテナ５２、５４、５６が受信した信号を択一的に増幅器６０へ出力する。ＲＦミキサ６２にはアンテナ５２、５４、５６により受信された信号及び送信装置２２よりの第二のレーダー波Ｗ２の送信信号が入力され、ＲＦミキサ６０（当審注：「ＲＦミキサ６２」の誤記）はこれらの信号をミキシングした後第二の受信処理部１８Ｃへ出力する。 【００３５】 かくしてアンテナ５２、５４、５６はスイッチ回路５８、ＲＦミキサ６２、第二の受信処理部１８Ｃ等と共働して送信アンテナ１６より送信され第二の範囲２６に存在する障害物により反射された第二のレーダー波Ｗ２を受信する第二の受信装置７０を構成している。尚アンテナ５２、５４、５６は車輌の横方向に距離Ｄ２の等距離互いに隔置されており、第二の受信処理部１８Ｃはデジタルフィルタ、ＤＢＦ処理回路、高分解能処理回路を含み、第二の受信装置６４はＤＢＦ方式の電子スキャンレーダー装置として機能する。 【００３６】 尚第一の受信装置５０のアンテナ３０及び３２の間隔Ｄ１は第二の受信装置７０のアンテナ５２、５４、５６の間隔Ｄ２よりも小さい。また第一の受信装置５０のアンテナ３０及び３２のビーム幅は第二の受信装置７０のアンテナ５２、５４、５６のビーム幅よりも大きい。 【００３７】 またアンテナ５２、５４、５６はそれぞれ車輌の横方向に互いに隔置された複数のアンテナよりなり、スイッチ回路５８と同様のスイッチ回路を介してスイッチ回路５８に接続されていてもよい。また図１に於いては、送信アンテナ１６、第一のアンテナ３０及び３２、第二のアンテナ５２、５４、５６は互いに他に対し車輌横方向に配列された状態にて図示されているが、例えば送信アンテナ１６の上方又は下方に第一のアンテナ３０及び３２が配設され、送信アンテナ１６の下方又は上方に第二のアンテナ５２、５４、５６が配設されていてよい。 【００３８】 信号処理装置１８は認識処理部１８Ｄを含み、認識処理部１８Ｄには第一の受信処理部１８Ｂよりの出力信号、第二の受信処理部１８Ｃよりの出力信号、図には示されていない車速センサにより検出された車速Ｖを示す信号が入力される。認識処理回路１８Ｄは上記各信号に基づき第一の範囲２４若しくは第二の範囲２６に障害物が検出されたか否かを判定し、障害物が検出されたときには障害物までの距離Ｌ１、Ｌ２、自車に対する障害物の相対速度Ｖｒ１、Ｖｒ２、車輌の前後方向に対する障害物の方向θ１、θ２を演算し、これらのデータに基づき障害物の存否及び障害物が第一の範囲２４若しくは第二の範囲２６に存在する確度を判定する。 【００３９】 この場合図３に示されている如く、アンテナ３０及び３２により受信された第一のレーダー波Ｗ１の位相差に基づき障害物とアンテナ３０及び３２との間の距離の差ΔＬ１が演算され、下記の式１を満たす値として障害物の方向θ１が演算される。 ΔＬ１＝Ｄ１ｓｉｎθ１・・・（１） 【００４０】 同様に、図３に示されている如く、アンテナ５２、５４、５６により受信された第二のレーダー波Ｗ２の位相差に基づき障害物とアンテナ５２、５４、５６との間の距離の差ΔＬ２が演算され、下記の式２を満たす値として障害物の方向θ２が演算される。尚θ２はアンテナ５２、５４により受信された第二のレーダー波Ｗ２の位相差に基づき演算される値とアンテナ５４、５６により受信された第二のレーダー波Ｗ２の位相差に基づき演算される値との平均値であってよい。 ΔＬ２＝Ｄ２ｓｉｎθ２・・・（２）」 「 ［図：0001385946000001.jpg］ 」 「 ［図：0001385946000002.jpg］ 」 「 ［図：0001385946000003.jpg］ 」 （２） 図面から読み取れる事項の認定 明細書の段落【００２９】における「図１に於いて、１０は障害物検出レーダー装置を全体的に示しており、・・・」との記載からみて、引用文献３の図１は、レーダー装置１０を全体的に示す図面であるところ、当該図１から、次の事項を読み取ることができる（以下「図面から読み取れる事項」という。）。 ［図面から読み取れる事項］ 「 レーダー装置１０が、送信アンテナ１６と高周波発信器１２、増幅器１４から構成される送信装置２２と、アンテナ３０及びアンテナ３２と、ＲＦミキサ３４及びＲＦミキサ３６と、アンテナ５２、アンテナ５４及びアンテナ５６と、ＲＦミキサ６２と、送信処理部１８Ａ、第一の受信処理部１８Ｂ、第２の受信処理部１８Ｃ及び認識処理部１８Ｄから構成される信号処理装置１８を含むように構成されること。」 （３） 引用発明の認定 前記（１）及び（２）で摘記した記載をまとめると、引用文献３には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用発明＞ 「 送信アンテナ１６と高周波発信器１２、増幅器１４から構成される送信装置２２と、アンテナ３０及びアンテナ３２と、ＲＦミキサ３４及びＲＦミキサ３６と、アンテナ５２、アンテナ５４及びアンテナ５６と、ＲＦミキサ６２と、送信処理部１８Ａ、第一の受信処理部１８Ｂ、第２の受信処理部１８Ｃ及び認識処理部１８Ｄから構成される信号処理装置１８を含むように構成されるレーダー装置１０において、（【００２９】、【図１】、（２）［図面から読み取れる事項］） 送信装置２２は、高周波発信器１２、送信アンテナ１６及び送信処理部１８Ａ等が共働して、送信アンテナ１６より車輌２０の前方へ近距離・広視野用の第一のレーダー波Ｗ１及び該第一のレーダー波よりも周波数が高い遠距離・狭視野用の第二のレーダー波Ｗ２を択一的に送信するように構成され、（【００３０】） レーダー波は所謂ミリ波であるよう構成され、（【００１８】） 近距離・広視野用の第一のレーダー波Ｗ１は、車輌２０の前方の近距離且つ幅の広い第一の範囲２４について障害物を検出するために使用され、遠距離・狭視野用の第二のレーダー波Ｗ２は、車輌２０の前方の遠距離且つ幅の狭い第二の範囲２６について障害物を検出するために使用され、（【００３１】） 高周波発信器１２は、信号処理装置１８の送信処理部１８Ａよりの制御信号によって制御され、ＦＭ変調幅が切り換えられることにより第一の高周波信号及び該第一の高周波信号よりも高周波の第二の高周波信号を択一的に発振し、（【００２９】） アンテナ３０及びアンテナ３２は、障害物により反射された第一のレーダー波Ｗ１を受信する第一のアンテナとして機能し（【００３２】） ＲＦミキサ３４及びＲＦミキサ３６には、アンテナ３０及びアンテナ３２よりの受信信号及び送信装置２２よりの第一のレーダー波Ｗ１の送信信号が入力され、ＲＦミキサ３４及びＲＦミキサ３６は、これらの信号をミキシングした後第一の受信処理部１８Ｂへ出力し、（【００３２】） アンテナ５２、アンテナ５４及びアンテナ５６は、障害物により反射された第二のレーダー波Ｗ２を受信する第二のアンテナとして機能し、（【００３４】） ＲＦミキサ６２には、アンテナ５２、アンテナ５４及びアンテナ５６により受信された信号及び送信装置２２よりの第二のレーダー波Ｗ２の送信信号が入力され、ＲＦミキサ６２は、これらの信号をミキシングした後第二の受信処理部１８Ｃへ出力し、（【００３４】） 信号処理装置１８は、認識処理部１８Ｄを含み、認識処理部１８Ｄには、第一の受信処理部１８Ｂよりの出力信号、第二の受信処理部１８Ｃよりの出力信号、車速センサにより検出された車速Ｖを示す信号が入力され、認識処理回路１８Ｄは、上記各信号に基づき第一の範囲２４若しくは第二の範囲２６に障害物が検出されたか否かを判定し、障害物が検出されたときには障害物までの距離Ｌ１、Ｌ２、自車に対する障害物の相対速度Ｖｒ１、Ｖｒ２、車輌の前後方向に対する障害物の方向θ１、θ２を演算し、これらのデータに基づき障害物の存否及び障害物が第一の範囲２４若しくは第二の範囲２６に存在する確度を判定する、（【００３８】） レーダー装置１０（【００２９】、【図１】）」 第６ 対比 １ 対比分析 以下、本件発明と引用発明を対比する。 （１） 引用発明は、「レーダー装置１０」の発明であるところ、レーダー装置は、電子機器であるから、本件発明と引用発明は、「電子機器」の発明である点で一致する。 （２） 引用発明における「第一のレーダー波Ｗ１」と「第２のレーダー波Ｗ２」は、本件発明における「送信波」に相当する。また、引用発明の「送信アンテナ１６」は、前記「第一のレーダー波Ｗ１」と「第２のレーダー波Ｗ２」を送信するものであるから本件発明の「送信波を送信する送信アンテナ」に相当する。 よって、本件発明と引用発明は、電子機器が「送信波を送信する送信アンテナ」を備える点で共通する。 （３） 引用発明における「障害物により反射された第一のレーダー波Ｗ１」と「障害物により反射された第二のレーダー波Ｗ２」は、本件発明の「前記送信波が反射された反射波」に相当する。また、「障害物により反射された第一のレーダー波Ｗ１」を受信する「アンテナ３０」及び「アンテナ３２」と、「障害物により反射された第二のレーダー波Ｗ２」を受信する「アンテナ５２」、「アンテナ５４」、及び、「アンテナ５６」は、それぞれ、本件発明の「送信波が反射された反射波を受信する」「受信アンテナ」に相当する。そして、引用発明は、前記「アンテナ３０」、「アンテナ３２」、「アンテナ５２」、「アンテナ５４」、及び「アンテナ５６」を備えるから、本件発明の「受信アンテナ」に相当するアンテナを複数備えるものである。 よって、本件発明と引用発明は、電子機器が「前記送信波が反射された反射波を受信する複数の受信アンテナ」を備える点で一致する。 （４）ア 前記（２）を踏まえると、引用発明の「ＲＦミキサ３４及びＲＦミキサ３６」に入力される「送信装置２２からの第一のレーダー波Ｗ１の送信信号」と、「ＲＦミキサ６２」に入力される「送信装置２２からの第二のレーダー波Ｗ２の送信信号」は、ともに本件発明の「前記送信波として送信される送信信号」に相当する。 イ また、前記（３）を踏まえると、引用発明の「ＲＦミキサ３４及びＲＦミキサ３６」に入力される「アンテナ３０及びアンテナ３２からの受信信号」と、「ＲＦミキサ６２」に入力される「アンテナ５４及びアンテナ５６により受信された信号」は、障害物から反射された第一のレーダー波Ｗ１又は第二のレーダーはＷ２を受信したときの信号であるから、ともに本件発明の「反射波として受信される受信信号」に相当する。 ウ 引用発明の「障害物」は、「第一のレーダー波Ｗ１」、「第二のレーダー波Ｗ２」を反射するものであり、この反射された「第一のレーダー波Ｗ１」、「第二のレーダー波Ｗ２」は、「アンテナ３０及びアンテナ３２」、「アンテナ５２、アンテナ５４及びアンテナ５６」により受信されるから、引用発明の「障害物」は、本件発明の「前記送信波を反射する物体」に相当する。 エ 引用発明の「信号処理装置１８」は、本件発明の「制御部」に相当する。 引用発明においては、前記ア及びイで検討したとおり、ＲＦミキサ３４、ＲＦミキサ３６、ＲＦミキサ６２に、送信波として送信される送信信号と受信信号が入力され、「これらの信号をミキシングした」信号は、「信号処理装置１８」が含む「第一の受信処理部１８Ｂ」、「第二の受信処理部１８Ｃ」に入力されている。 そして、「第一の受信処理部１８Ｂからの出力信号」、「第二の受信処理部１８Ｃからの出力信号」等に基づいて、「信号処理装置１８」が含む「認識処理回路１８Ｄ」が「障害物が検出されたか否か」を判定しているから、この「信号処理装置１８」における「障害物が検出されたか否か」の「判定」は、送信波として送信される送信信号と受信信号に基づくものである。 エ 前記ア～ウの対比結果をまとめると、本件発明と引用発明は、「前記送信波として送信される送信信号及び前記反射波として受信される受信信号に基づいて、前記送信波を反射する物体を検出する制御部」を備える点で一致する。 ２ 一致点及び相違点 前記１における対比分析の内容をまとめると、本件発明と引用発明は、次の一致点において一致し、次の相違点１及び２において相違する。 ［一致点］ 「 送信波を送信する送信アンテナと、 前記送信波が反射された反射波を受信する複数の受信アンテナと、 前記送信波として送信される送信信号及び前記反射波として受信される受信信号に基づいて、前記送信波を反射する物体を検出する制御部と、 を備える電子機器。」 ［相違点１］ 本件発明は、「送信波を送信する」「送信アンテナ」を複数備えるのに対して、引用発明においては、送信アンテナ１６を複数備えることは記載されていない点。 ［相違点２］ 本件発明は、「制御部」により「前記受信アンテナが前記反射波を受信する際の入射角の範囲に応じて、前記送信波を所定の周波数帯域において送信する帯域部分を決定し、前記入射角の範囲が所定の角度範囲以上になる場合、前記帯域部分の周波数が前記所定の周波数帯域において所定の周波数以下になるように」しているのに対して、引用発明は、「近距離・広視野用の第一のレーダー波Ｗ１は、車輌２０の前方の近距離且つ幅の広い第一の範囲２４について障害物を検出するために使用され、遠距離・狭視野用の第二のレーダー波Ｗ２は、車輌２０の前方の遠距離且つ幅の狭い第二の範囲２６について障害物を検出するために使用され」るが、前記「第一の範囲２４」、「第二の範囲２６」において、レーダー波の入射角の範囲と送信波の周波数の関係が不明である点。 第７ 判断 １ 相違点の判断 以下、相違点１及び２について判断する。 （１） 相違点１について レーダー装置の技術分野において、送信波を送信する送信アンテナを複数備えることは、例を挙げるまでもなく本願の優先日前に周知な事項であって、送信アンテナの具体的な数は、所望とする出力や走査を行うか等に応じて当業者が適宜決め得る設計事項にすぎないものである。 よって、引用発明において、送信アンテナを複数設けるようにして、前記相違点１に係る構成を得ることは、当業者が適宜なし得たことである。 （２） 相違点２について ア 本件発明において、「前記受信アンテナが前記反射波を受信する際の入射角の範囲に応じて、前記送信波を所定の周波数帯域において送信する帯域部分を決定」している点に関して、明細書の【００３０】、【００３１】、【０１１１】～【０１１５】には、次の記載がある。 「【００３０】 検出範囲決定部１４は、送信アンテナ４０から送信する送信波Ｔ及び受信アンテナ５０から受信する反射波Ｒによって物体を検出する範囲を決定する。一実施形態において、検出範囲決定部１４は、距離推定部６２及び角度推定部６４の少なくとも一方による推定に基づいて、物体検出範囲を決定してもよい。検出範囲決定部１４による物体検出範囲の決定については、さらに後述する。検出範囲決定部１４は、決定した物体検出範囲を、周波数選定部１６に通知してもよい。 【００３１】 周波数選定部１６は、送信アンテナ４０から送信する送信波Ｔの周波数を決定する。一実施形態において、周波数選定部１６は、例えば検出に使用可能な周波数帯域として用意された所定の周波数帯域において、送信波Ｔを送信する所定の帯域部分を選定する。また、一実施形態において、周波数選定部１６は、検出範囲決定部１４によって決定された検出範囲に基づいて、送信波Ｔを送信する所定の帯域部分を選定してもよい。このような、周波数選定部１６による所定の帯域部分の選定については、さらに後述する。周波数選定部１６は、選定した周波数を、周波数シンセサイザ２４に通知してもよい。この場合、周波数シンセサイザ２４は、周波数選定部１６によって選定された所定の周波数帯の周波数まで、送信波Ｔの周波数を上昇させることができる。」 「【０１１１】 図８に示す動作が開始すると、制御部１０の検出範囲決定部１４は、送信波Ｔ及び反射波Ｒによって物体を検出する範囲を決定する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１においては、検出範囲決定部１４は、例えば図６に示したセンサ５ｃによる検出範囲を、検出範囲Ｓ１にするか検出範囲Ｓ２にするかを決定してもよい。 【０１１２】 ステップＳ１１において、検出範囲決定部１４は、例えばデフォルトで規定されている範囲を、検出範囲として決定してもよい。また、ステップＳ１１において、検出範囲決定部１４は、例えば以前のフレームの送信波Ｔによって検出された物体の位置に基づいて、検出範囲を決定してもよい。この場合、検出範囲決定部１４は、距離推定部６２、角度推定部６４、及び相対速度推定部６６の少なくともいずれかによる物体の検出結果に基づいて、検出範囲を決定してもよい。 【０１１３】 ステップＳ１１において検出範囲が決定されたら、制御部１０は、反射波Ｒの入射角θが所定の角度以上になるか否か判定する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２において、所定の角度とは、上述のように、例えば８０°とするなど、図３及び図４において説明した位相の進み／遅れの区別がつかなくなるような閾値に基づく角度を、適宜設定してよい。すなわち、ステップＳ１２において、反射波Ｒの入射角θが所定の角度以上になると、図３及び図４において説明した位相の進み／遅れの区別がつかなくなるような角度を設定してよい。 【０１１４】 ステップＳ１２において反射波Ｒの入射角θが所定の角度以上になると判定された場合、周波数選定部１６は、所定の周波数帯域において、所定の周波数より低い第１帯域部分の周波数を選定する（ステップ１３）。ここで、所定の周波数帯域とは、上述したように、検出に使用可能な周波数帯域（例えば７７ＧＨｚから８１ＧＨｚまで）としてよい。また、所定の周波数より低い第１帯域部分とは、例えば図７に示した帯域部分ｆｒ１としてよい。また、所定の周波数とは、例えば図５に示した中心周波数（７９ＧＨｚ）としてもよい。また、ステップ１３において、制御部１０は、選定された周波数を使用して、送信波Ｔを送信アンテナ４０から送信する。 【０１１５】 一方、ステップＳ１２において反射波Ｒの入射角θが所定の角度より小さくなると判定された場合、周波数選定部１６は、所定の周波数帯域において、所定の周波数より高い第２帯域部分の周波数を選定する（ステップ１４）。ここで、所定の周波数帯域とは、上述したように、検出に使用可能な周波数帯域（例えば７７ＧＨｚから８１ＧＨｚまで）としてよい。また、所定の周波数より高い第２帯域部分とは、例えば図７に示した帯域部分ｆｒ２としてよい。また、所定の周波数とは、例えば図５に示した中心周波数（７９ＧＨｚ）としてもよい。また、ステップ１４においても、制御部１０は、選定された周波数を使用して、送信波Ｔを送信アンテナ４０から送信する。」 本願の明細書の【００３０】、【００３１】、【０１１１】～【０１１５】の記載に照らすと、本件発明の「前記受信アンテナが前記反射波を受信する際の入射角の範囲に応じて、前記送信波を所定の周波数帯域において送信する帯域部分を決定」することは、電子機器において、「物体を検出する範囲」の決定に基づいて「送信波」の「所定の帯域部分を選定」するものを含むことは明らかである。 イ 引用発明においては、「第一のレーダー波Ｗ１」は、「車輌２０の前方の近距離且つ幅の広い第一の範囲２４」の障害物の検出、「第二のレーダー波Ｗ２」は、「車輌２０の前方の遠距離且つ幅の狭い第二の範囲２６」の障害物の検出に使用されるものである。 また、障害物により反射された「第一のレーダー波Ｗ１」、「第二のレーダー波Ｗ２」は、それぞれ「アンテナ３０及びアンテナ３２」よりなる「第一のアンテナ」、「アンテナ５２、５４及びアンテナ５６」よりなる「第二のアンテナ」により受信されることを踏まえると、レーダー装置において障害物が検出されるときには、第一の範囲２４又は第二の範囲２６に存在する障害物により、第一のレーダー波Ｗ１又は第二のレーダー波Ｗ２が反射され、レーダー装置の第一のアンテナ又は第二のアンテナが反射された第一のレーダー波Ｗ１又は第二のレーダー波Ｗ２を受信していることは明らかである。 そうすると、引用発明の「車輌２０の前方の近距離且つ幅の広い第一の範囲２４」に対応する反射波の入射角の範囲と「車輌２０の前方の遠距離且つ幅の狭い第二の範囲２６」に対応する反射波の入射角の範囲は、本件発明の「前記受信アンテナが前記反射波を受信する際の入射角の範囲」に相当するといえる。 ウ 引用発明において、送信アンテナ１６より前方へ近距離・広視野用の第一のレーダー波Ｗ１と該第一のレーダー波よりも周波数が高い遠距離・狭視野用の第二のレーダー波Ｗ２が、択一的に送信されているところ、近距離・広視野用と遠距離・狭視野用の２つのレーダー波のうちの一方が選択されて、送信されることから、「物体を検出する範囲」が近距離・広視野と遠距離・狭視野のいずれか一方の範囲に決定され、対応するレーダー波が送信されていることは、明らかである。 また、引用発明において、「近距離且つ幅の広い第一の範囲２４」の障害物の検出を行う場合には、「第一のレーダー波Ｗ１」を使用し、「遠距離且つ幅の狭い第二の範囲２６」の障害物の検出を行う場合には、「第二のレーダー波Ｗ２」を使用しており、「第一のレーダー波Ｗ１」の周波数は、「第二のレーダー波Ｗ２」の周波数より低く、異なるから、前記ア及びイの検討結果を踏まえると、引用発明においては、前記「第一の範囲２４」又は前記「第二の範囲２６」に対応する反射波の入射角の範囲、すなわち、「前記受信アンテナが前記反射波を受信する際の入射角の範囲」に応じて、送信波の「周波数」、すなわち、「帯域部分」が選定されているといえる。 エ また、引用発明の「近距離且つ幅の広い第一の範囲２４」は、「遠距離且つ幅の狭い第二の範囲２６」よりも障害物からの反射波の入射角の範囲が広く、「第二の範囲２６」の反射波の入射角の角度範囲を包含するから、引用発明において、当該「第一の範囲２４」の障害物を検出する場合は、本件発明における「前記入射角の範囲が所定の角度範囲以上になる場合」に相当する。 そして、引用発明においては、「近距離且つ幅の広い第一の範囲２４」の障害物の検出を行う場合、すなわち、「前記入射角の範囲が所定の角度範囲以上になる場合」に「第二のレーダー波Ｗ２」の周波数よりも周波数が低い「第一のレーダー波」を使用しているところ、この「第一のレーダー波」の周波数と、「第二のレーダー波Ｗ２」の周波数は、本件発明において決定される「帯域部分」と、「所定の周波数」に対応するから、引用発明は、「前記入射角の範囲が所定の角度範囲以上になる場合、前記帯域部分の周波数が前記所定の周波数帯域において所定の周波数以下」となる構成を備えることになる。 オ そして、本件発明は、「所定の周波数帯域」における「所定」の記載が具体的な「周波数帯域」を特定しておらず、本件発明の「所定の周波数帯域」において決定される「帯域部分」が、幅又は範囲を有するものであることが規定されていないから、当該「帯域部分」には、単一周波数のものも含まれている。 そのため、引用発明の「第一のレーダー波Ｗ１」、「第二のレーダー波Ｗ２」の周波数と、本件発明の「所定の周波数帯域」における「帯域部分」の間に差異はないというべきである。 なお、仮に本件発明の「帯域部分」が幅又は範囲を有するものであったとしても、レーダーの送信波の周波数を所定の幅又は範囲を有するものとすることは、本願の優先日前における常套の手段であるから、「第一のレーダー波Ｗ１」の送信周波数を所定の幅又は範囲を有するものとすることは、当業者が適宜なし得たことである。 カ 前記ア～オの検討内容をまとめると、本件発明において、「前記受信アンテナが前記反射波を受信する際の入射角の範囲に応じて、前記送信波を所定の周波数帯域において送信する帯域部分を決定」し、「前記入射角の範囲が所定の角度範囲以上になる場合、前記帯域部分の周波数が前記所定の周波数帯域において所定の周波数以下」となる構成は、引用発明において、「車輌２０の前方の近距離且つ幅の広い第一の範囲２４」内の障害物の検出をするときに、「第一のレーダー波Ｗ１」と「該第一のレーダー波よりも周波数が高い第二のレーダー波Ｗ２」のなかから、「第一のレーダー波Ｗ１」を択一的に送信することから、引用発明においても備えられている構成であるといえる。 キ 上記ア～カの検討結果を踏まえると、上記相違点２は、本件発明と引用発明の間の実質的な相違点ではない。 （３） 相違点判断のむすび 本件発明は、引用発明と周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件発明の奏する効果は、引用発明と周知の事項から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものは認められない。 ２ 請求人の主張について （１） 請求人の主張の内容 請求人は、令和３年７月１６日に提出した審判請求書において、以下の主張（以下「主張」という。）をしている。 ［主張］ 引用文献３に記載の技術は、パルス式のレーダーであり、本件発明とは構成が異なる。このような引用発明３との相違点に起因して、本件発明は、本件発明独自の特徴とする構成により、物体の検出精度を向上させることができるという、顕著な効果を有する。 （２） 請求人の主張についての判断 前記第２の１（１）に示した請求項１には、送信波や受信波がパルスであるか否かが特定されておらず、本件発明がパルス式であるか否かも特定されていない。 他方で、本件の明細書の段落【００７０】における「 一方、信号生成部２２が生成する信号は、ＦＭＣＷ方式の信号に限定されない。信号生成部２２が生成する信号は、例えば、パルス方式、パルス圧縮方式（スペクトラム拡散方式）、又は周波ＣＷ（Continuous Wave）方式など、各種の方式の信号としてもよい。ミリ波方式のレーダによって距離などを測定する際、周波数変調連続波レーダ（以下、ＦＭＣＷレーダ（Frequency Modulated Continuous Wave radar）と記す）が用いられることが多い。」の記載からみて、本件発明は、パルス式のレーダを含むものである。 よって、請求人の主張は、上記請求項１の記載に基づいた主張ではなく採用できない。 第８ むすび 以上検討のとおり、本件発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。