2023-014346

特願２０１９－５３７３９６「信号生成装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 元年 ６月２７日国際公開、ＷＯ２０１９／１２３８３１〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１８年（平成３０年）１０月２５日を国際出願日とする日本語特許出願であって（優先権主張 平成２９年１２月２２日）、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。なお、以下、平成２９年１２月２２日を「優先日」という。 令和４年 ８月２９日付け：拒絶理由通知書 同年１１月 ４日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年 １月２４日付け：拒絶理由通知書（最後） 同年 ３月２９日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ６月２２日付け：補正の却下の決定 同日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月２７日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ８月２５日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和５年８月２５日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和５年８月２５日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 補正の内容 令和５年８月２５日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正するものであり、この補正により、次の(１)に示す本件補正前（令和４年１１月４日にされた手続補正後をいう。）の請求項１が、後記の(２)に示す本件補正後の請求項１に補正された。下線は、補正箇所を示す。 (１) 本件補正前の請求項１ 「【請求項１】 測距対象に光を照射する光源に供給するパルスを生成する第１のパルス生成器と、 前記測距対象で反射された光を受光する画素に供給するパルスを生成する第２のパルス生成器と、 を備え、各前記パルス生成器は、 入力信号を用いて、前記測距対象の測距に用いる出力するパルスの位相を決定する第１のカウンタと、 前記入力信号を用いて、前記パルスの周波数を決定する第２のカウンタと、 を備え、 前記第１のパルス生成器は、第１のデューティの信号を生成し、 前記第２のパルス生成器は、前記第１のデューティとは異なる第２のデューティの信号を生成する、信号生成装置。」 (２) 本件補正後の請求項１ 「【請求項１】 測距対象に光を照射する光源に供給するパルスを生成する第１のパルス生成器と、 前記測距対象で反射された光を受光する画素に供給するパルスを生成する第２のパルス生成器と、 を備え、各前記パルス生成器は、 入力信号を用いて、前記測距対象の測距に用いる出力するパルスの位相を決定する第１のカウンタと、 前記入力信号を用いて、前記パルスの周波数を第１の周波数又は前記第１の周波数より高い第２の周波数のいずれかに決定する第２のカウンタと、 を備え、 前記第１のパルス生成器は、第１のデューティの信号を生成し、 前記第２のパルス生成器は、前記第１のデューティとは異なる第２のデューティの信号を生成し、 前記パルスの周波数が前記第１の周波数である場合、前記第１のデューティは５０％未満であり、前記第２のデューティは５０％である、信号生成装置。」 ２ 本件補正の適否（新規事項の追加の有無） 本件補正が、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載された事項の範囲内においてしたものであるかについて以下検討する。 (１) 本件補正の内容 ア 本件補正後の請求項１の記載は、前記１(２)に示したとおりであるところ、本件補正により、 (ア) 本件補正前の「第１のパルス生成器」及び「第２のパルス生成器」のそれぞれが備える「入力信号を用いて、前記パルスの周波数を決定する第２のカウンタ」が、「入力信号を用いて、前記パルスの周波数を第１の周波数又は前記第１の周波数より高い第２の周波数のいずれかに決定する第２のカウンタ」であるとして、「第２のカウンタ」により「決定」される「パルスの周波数」が、「第１の周波数又は前記第１の周波数より高い第２の周波数のいずれか」であることに限定されるとともに、 (イ) 本件補正前の「前記第１のパルス生成器」が生成する「第１のデューティの信号」、「前記第２のパルス生成器」が生成する「前記第１のデューティとは異なる第２のデューティの信号」について、本件補正後は「前記パルスの周波数が前記第１の周波数である場合、前記第１のデューティは５０％未満であり、前記第２のデューティは５０％である」としており、「パルスの周波数」と「第１のデューティ」及び「第２のデューティ」との関係が限定された。 イ 本件補正後のパルスの周波数とデューティの関係について (ア) 本件補正後の請求項１には、「第１のデューティ」及び「第２のデューティ」（以下、それぞれ「Ｄ１」及び「Ｄ２」とする。）について、「第２のカウンタ」が「決定」する「パルスの周波数」（以下「ｆ」とする。）が「第１の周波数」（以下「ｆ１」とする。）である場合、「前記第１のデューティは５０％未満であり、前記第２のデューティは５０％である」と特定されているところ、これは、次の「周波数－デューティ構成Ａ」として定式化される。 ＜周波数－デューティ構成Ａ＞ ｆ＝ｆ１の場合、Ｄ１＜５０％、Ｄ２＝５０％ (イ) 本件補正後の請求項１は、前記パルスの周波数ｆが、第１の周波数ｆ１より高い第２の周波数（以下「ｆ２」とする。ｆ１＜ｆ２の関係が成り立つ。）である場合、「第１のデューティ」及び「第２のデューティ」については、両者が異なるものであること（すなわち、Ｄ１≠Ｄ２であること）以外に何も特定されていない。 (ウ) そうすると、本件補正後の請求項１に記載される発明においては、次に示す構成が含まれることになる（以下、この構成を「周波数－デューティ構成Ｂ」という。）。 ＜周波数－デューティ構成Ｂ＞ ｆ＝ｆ２の場合、Ｄ１＞５０％、Ｄ２＝５０％ (２) 当初明細書等の記載 前記(１)に示した「周波数－デューティ構成Ａ」と「周波数－デューティ構成Ｂ」を比べると、ｆ＝ｆ１、ｆ＝ｆ２のいずれの場合であっても、Ｄ２＝５０％であって共通するが、Ｄ１については、ｆ＝ｆ１、ｆ＝ｆ２のいずれの場合であるかによって、とり得る値の範囲が異なるものである。 そこで以下では、Ｄ１（すなわち、「測距対象に光を照射する光源に供給するパルス」のデューティ）に関する事項に着目して、当初明細書等の記載を検討すると、当初明細書等には次の記載がある（下線は当合議体が付した。）。 「【０１９８】 しかし、このデューティが５０％の光源出力信号に基づいて発光させると、測距原理（コンティニュアス方式）によるサイクリックエラーが発生し、このサイクリックエラーによって測距誤差が発生しうる。図３８は、サイクリックエラーによって測距誤差が発生する様子を示す説明図である。上段は、光源からの発光の波形が正弦波の場合を示し、下段は、光源からの発光の波形が方形波の場合を示している。それぞれのグラフは横軸に遅延量をとっており、値が１００のときに遅延量が３６０度となるようにしている。コンティニュアス方式は、信号を理想サイン波として計算する。サイン波の光源出力信号で発光させる場合であれば、上段右側のグラフのように、位相遅延量に歪みは生じない。一方、方形波の光源出力信号で発光させる場合では、下段右側のグラフのように位相遅延量に歪みが生じる。この歪みは、そのまま測距のリニアリティを悪化させる原因となる。既存の距離画像センサは、ソフトウェア的にこの歪みを補正することで対処しているが、長距離の測距ほど、サイクリックエラーによる誤差が大きくなるために、影響が大きくなる。」 「【図３８】 ［図：0001420921000001.jpg］ 」 「【０１９９】 そこで本件開示者は、上述した点に鑑み、特にインダイレクト方式を採用したＴｏＦカメラシステムに用いられる技術であって、簡易な構成でサイクリックエラーによって測距誤差を低減させることが可能な技術について鋭意検討を行った。その結果、本件開示者は、以下で説明するように、特にインダイレクト方式を採用したＴｏＦカメラシステムに用いられる技術であって、簡易な構成でサイクリックエラーによって測距誤差を低減させることが可能な構成を考案するに至った。 【０２００】 本実施形態に係る距離画像センサは、光源出力信号のデューティを変化させることで、具体的には、光源出力信号のデューティを５０％より小さくすることで、このサイクリックエラーを低減させる。そのために本実施形態に係る距離画像センサは、デューティを５０％より小さくした光源出力信号を生成するパルス生成器を設ける。図３９は、デューティが５０％より小さい、３０％及び２５％の光源出力信号の波形の例を示す説明図である。」 「【図３９】 ［図：0001420921000002.jpg］ 」 「【０２０９】 このように、異なるデューティの信号を切り替えて選択して光源出力信号とすることで、例えば、遠距離の物体を測距する場合と、近距離の物体を測距する場合とで、異なる周波数で光源を発光させて、かつ、デューティを５０％より小さくして、サイクリックエラーを低減させることができる。 【０２１０】 なお、本実施形態では、光源出力信号のデューティを５０％と、５０％未満の数字との中から選択する例を示したが、本開示は係る例に限定されるものでは無い。 【０２１１】 図４４は、本開示の実施の形態に係るＴｏＦ方式の距離画像センサの駆動例を示す説明図である。図４４に示したのは、遠距離の物体の測距と、近距離の物体の測距とで、光源からの発光の周波数及びデューティを変化させている例である。」 「【図４４】 ［図：0001420921000003.jpg］ 」 「【０２１２】 図４４に示した例では、遠距離の物体の測距の際には、２０ＭＨｚの周波数で、デューティ３２％で光源から発光させ、近距離の物体の測距の際には、８０ＭＨｚの周波数で、デューティ３２％で光源から発光させている。そして図４４に示した例では、遠距離の物体の測距と、近距離の物体の測距とにおいて、それぞれ０度、９０度、１８０度、２７０度の４相での測距を行っている。 【０２１３】 本開示の実施の形態に係るＴｏＦ方式の距離画像センサは、このように光源から発光させることでサイクリックエラーを低減させることができる。 【０２１４】 図４５は、本開示の実施の形態に係るＴｏＦ方式の距離画像センサの動作例を示す流れ図である。距離画像センサは、測距対象の物体が遠距離（所定の距離以上遠距離）にあるかどうか判定する（ステップＳ１０１）。遠距離であれば、低い周波数での測距を実施し（ステップＳ１０２）、遠距離のデプスマップを生成する（ステップＳ１０３）。距離画像センサは、この測距において光源を５０％より小さいデューティで発光させる。そして距離画像センサは、遠距離のデプスマップに基づき、測距対象の物体の位置を推定（演算）する（ステップＳ１０４）。」 「【図４５】 ［図：0001420921000004.jpg］ 」 「【０２１５】 一方、距離画像センサは、測距対象の物体が近距離にあれば、高い周波数での測距を実施し（ステップＳ１０５）、近距離のデプスマップを生成する（ステップＳ１０６）。距離画像センサは、この測距において光源を５０％より小さいデューティで発光させる。そして距離画像センサは、近距離のデプスマップに基づき、測距対象の物体の位置を推定（演算）する（ステップＳ１０７）。 【０２１６】 このように、本開示の実施の形態に係るＴｏＦ方式の距離画像センサは、光源から発光させる際に、設定により異なるデューティで発光させることが出来る。この際、光源を５０％より小さいデューティで発光させることで、本開示の実施の形態に係るＴｏＦ方式の距離画像センサは、サイクリックエラーの影響を低減させて、測距の精度を高めることが可能となる。」 (３) 新規事項の判断 ア 前記(２)をまとめると、当初明細書等には、次の(ア)～(オ)の事項が記載されていると認められる。 (ア) デューティがＤ１＝５０％の光源出力信号に基づいて発光させると、測距原理（コンティニュアス方式）によるサイクリックエラーが発生し、このサイクリックエラーによって測距誤差が発生し、長距離の測距ほど、サイクリックエラーによる誤差が大きくなること。（【０１９８】） (イ) 光源出力信号のデューティをＤ１＜５０％とすることで、このサイクリックエラーを低減させること。（【０２００】） (ウ) 遠距離の物体を測距する場合（ｆ＝ｆ１の場合）と、近距離の物体を測距する場合（ｆ＝ｆ２の場合）とで、異なる周波数（ｆ１＜ｆ２）で光源を発光させて、かつ、デューティをＤ１＜５０％として、サイクリックエラーを低減させること。（【０２０９】） (エ) 遠距離の物体の測距（ｆ＝ｆ１の場合）と、近距離の物体の測距（ｆ＝ｆ２の場合）とで、光源からの発光の周波数（ｆ）及びデューティ（Ｄ１）を変化させている例として、遠距離の物体の測距の際には、ｆ１＝２０ＭＨｚの周波数で、デューティＤ１＝３２％で光源から発光させ、近距離の物体の測距の際には、ｆ２＝８０ＭＨｚの周波数で、デューティＤ１＝３２％で光源から発光させていること。（【０２１１】、【０２１２】、【図４４】） (オ) 距離画像センサは、測距対象の物体が遠距離にあれば、低い周波数（ｆ１）での測距を実施し、この測距において光源をデューティＤ１＜５０％で発光させ、近距離にあれば、高い周波数（ｆ２）での測距を実施し、この測距において光源をデューティＤ１＜５０％で発光させること。（【０２１４】、【０２１５】、【図４５】） イ 前記アを踏まえると、当初明細書等には、遠距離の物体を測距する場合（ｆ＝ｆ１の場合）と、近距離の物体を測距する場合（ｆ＝ｆ２の場合）とで、異なる周波数（ｆ１＜ｆ２）で光源を発光させることは記載されているものの、いずれの場合においても、サイクリックエラーを低減させるために、デューティをＤ１＜５０％にすることが記載されており、第１の周波数（遠距離にある物体を測距する低い周波数）の場合（ｆ＝ｆ１の場合）のみデューティをＤ１＜５０％とし、第２の周波数（近距離にある物体を測距する高い周波数）の場合（ｆ＝ｆ２の場合）は、デューティをＤ１＞５０％にすることは、当初明細書等には記載も示唆もされていない。 ウ また、前記ア(ア)の段落【０１９８】には、長距離の測距（ｆ＝ｆ１の場合）ほど、サイクリックエラーによる誤差が大きくなることが記載されているものの、近距離の測距（ｆ＝ｆ２の場合）においてもサイクリックエラーによる誤差があり、前記ア(ウ)～(オ)のとおり、遠距離及び近距離のいずれの測定の場合においても、デューティをＤ１＜５０％として、サイクリックエラーを低減させることしか記載されていないのであるから、段落【０１９８】の記載をもって、遠距離の場合（ｆ＝ｆ１の場合）は、デューティをＤ１＜５０％とし、近距離の場合（ｆ＝ｆ２の場合）は、デューティをＤ１＞５０％にすることが示されているものとは認められない。 エ したがって、前記(１)イ(ウ)に示した「周波数－デューティ構成Ｂ」は、当初明細書等に明示的な記載がなく、当該箇所の記載から自明であるとも認められないから、かかる「周波数－デューティ構成Ｂ」を含むような本件補正は、当初明細書等に記載された全ての事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 ３ 本件補正の適否（目的該当性違反） 次に、本件補正前の請求項１に記載された発明の解決しようとする課題と、本件補正後の請求項１に記載される発明の解決しようとする課題が、同一かどうかについて検討する。 (１) 本件補正前の課題 ア 前記１(１)に示した、本件補正前の請求項１に係る発明は、次の構成を備えるものである。 「パルス生成器は、入力信号を用いて、前記測距対象の測距に用いる出力するパルスの位相を決定する第１のカウンタと、前記入力信号を用いて、前記パルスの周波数を決定する第２のカウンタと、を備え［る］」 イ 上記構成に関して、本願明細書には次の記載がある。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 インダイレクト方式を採用したＴｏＦカメラシステムでは、光をパルス状に照射するが、そのパルスを生成するパルス生成器を様々な周波数や位相の設定に対応するためには、従来は回路規模を増大させなければならなかった。 【０００６】 そこで、本開示では、特にインダイレクト方式を採用したＴｏＦカメラシステムに用いられるパルス生成器であって、簡易な構成で様々な周波数や位相の設定に対応することが可能な、新規かつ改良されたパルス生成器および信号生成装置を提案する。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 本開示によれば、入力信号を用いて、測距対象の測距に用いる出力するパルスの位相を決定する第１のカウンタと、前記入力信号を用いて、前記パルスの周波数を決定する第２のカウンタと、を備える、パルス生成器が提供される。 【０００８】 また本開示によれば、測距対象に光を照射する光源に供給するパルスを生成する第１のパルス生成器と、前記測距対象で反射された光を受光する画素に供給するパルスを生成する第２のパルス生成器と、を備え、各前記パルス生成器は、入力信号を用いて、前記測距対象の測距に用いる出力するパルスの位相を決定する第１のカウンタと、前記入力信号を用いて、前記パルスの周波数を決定する第２のカウンタと、を備える、信号生成装置が提供される。」 ウ 前記ア及びイを踏まえると、本件補正前の請求項１に記載された発明の解決しようとする課題は、次のとおりであると認められる。 「インダイレクト方式を採用したＴｏＦカメラシステムに用いられるパルス生成器であって、従来のように回路規模を増大させることなく、簡易な構成で様々な周波数や位相の設定に対応することが可能なパルス生成器を提供すること。」 (２) 本件補正後の課題 ア 一方、前記１(２)に示した、本件補正後の請求項１に係る発明は、本件補正により、新たに次の構成を備えるものである。 「入力信号を用いて、前記パルスの周波数を第１の周波数又は前記第１の周波数より高い第２の周波数のいずれかに決定する第２のカウンタ」 「前記パルスの周波数が前記第１の周波数である場合、前記第１のデューティは５０％未満であり、前記第２のデューティは５０％である」 イ 上記構成に関して、本願明細書には、前記２(２)において示した「測距対象に光を照射する光源に供給するパルス」のデューティに関する事項が記載されている。 ウ また、審判請求書の（３）において、請求人は、次のとおり主張している。 「[拒絶に対する意見] 新請求項１に係る発明（以下、本願発明とも記載します）は、「前記パルスの周波数を第１の周波数又は前記第１の周波数より高い第２の周波数のいずれかに決定」し、「前記パルスの周波数が前記第１の周波数である場合、前記第１のデューティは５０％未満であり、前記第２のデューティは５０％である」という技術的特徴を有します。 ここで、長距離の測距ほどサイクリックエラーによる誤差が大きくなります（段落［０１９７］参照）。そのため、本願発明では、パルスの周波数が、長距離を測定するための「前記第１の周波数である場合、前記第１のデューティは５０％未満であり、前記第２のデューティは５０％である」とします。これにより、本願発明は、サイクリックエラーによる誤差が大きくなる長距離の測距でも、このサイクリックエラーを低減することができます。」 エ 前記ア～ウを踏まえると、本件補正後の請求項１に記載される発明の解決しようとする課題には、次のとおりのものが含まれると認められる。 「インダイレクト方式を採用したＴｏＦカメラシステムにおいて、光源からの発光の周波数が低い場合（遠距離の物体を測距する場合）に、光源出力信号のデューティを５０％より小さくして、サイクリックエラーを低減すること。」 (３) 課題の同一性についての当審の判断 ア 前記(１)及び(２)において検討した事項を踏まえると、本件補正前の請求項１に記載された発明の解決しようとする課題は、簡易な構成で様々な周波数や位相の設定に対応するパルス生成器を提供することであるのに対して、本件補正後の請求項１に記載される発明の解決しようとする課題には、光源からの発光の周波数が低い場合（遠距離の物体を測距する場合）に、光源出力信号のデューティを５０％より小さくして、サイクリックエラーを低減するという課題が含まれるから、本件補正後の課題には、本件補正前の課題とは異なるものが追加されていることは明らかである。 そして、本件補正後の課題は、本件補正前の課題を概念的に下位にしたものでも、同種のものでもないなど、技術的に密接に関連しているとはいえないから、本件補正の前後において、発明の解決しようとする課題が同一であるとはいえない。 イ 以上によれば、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものに該当しない。 また、本件補正は、特許法１７条の２第５項１号、３号又は４号に規定するいずれを目的としたものに該当しないことも明らかである。 ４ 本件補正の適否についてのまとめ したがって、本件補正は、前記２において示したとおり、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものであるとはいえないから、特許法１７条の２第３項に規定する要件に違反するものであり、また、本件補正は、前記３において示したとおり、特許法１７条の２第５項各号のいずれを目的とするものではない補正であり、特許法１７条の２第５項の規定に違反するもの（目的該当性違反）でもあるから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について 本件補正は、前記第２に示したとおり却下したので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和４年１１月４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（前記第２の１(１)参照）により特定されるとおりのものである。 本願発明の構成を便宜上次のように構成Ｘと構成Ａ～Ｅに分説するとともに、参考図として本願の明細書の図２８に部材名を加筆したものを掲載する。 ＜本願発明の分説＞ （構成Ａ）測距対象に光を照射する光源に供給するパルスを生成する第１のパルス生成器と、 （構成Ｂ）前記測距対象で反射された光を受光する画素に供給するパルスを生成する第２のパルス生成器と、 を備え、 （構成Ｃ）各前記パルス生成器は、 入力信号を用いて、前記測距対象の測距に用いる出力するパルスの位相を決定する第１のカウンタと、 前記入力信号を用いて、前記パルスの周波数を決定する第２のカウンタと、 を備え、 （構成Ｄ）前記第１のパルス生成器は、第１のデューティの信号を生成し、 （構成Ｅ）前記第２のパルス生成器は、前記第１のデューティとは異なる第２のデューティの信号を生成する、 （構成Ｘ）信号生成装置。 ＜参考図＞（図２８） ［図：0001420921000005.jpg］ 第４ 原査定の拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由のうち、本願発明に対する理由１（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。 本願発明は、優先日前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１．国際公開第２０１７／０８５９１６号 引用文献２．実願平２－２９３５７号（実開平３－１２０１２７号）のマイクロフィルム 引用文献３．実願昭５６－１０３９０７号（実開昭５８－１１３４０号）のマイクロフィルム 引用文献４．特開２０１６－９０４３６号公報 第５ 各引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定 １ 引用文献１に記載された事項と引用発明の認定 (１) 引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由で引用された、前記引用文献１（国際公開第２０１７／０８５９１６号）には、以下の事項が記載されている。下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。 ア [0023]～[0035]、[図1]、[図2] 「[0023] （実施の形態１） 図１は、実施の形態１に係る撮像装置１０の概略構成の一例を示す機能ブロック図である。同図に示すように、撮像装置１０は、光源部１と、受光部２と、制御部（駆動制御部）３と、演算部４とを備える。この構成により、撮像装置１０は、静止画だけでなく動画も撮影することができる。」 「[図1] ［図：0001420921000006.jpg］ 」 「[0024] 光源部１は、駆動回路、コンデンサ及び発光素子を有し、コンデンサに保持した電荷を発光ダイオードへ供給することで照射光を発する。発光素子としてはレーザダイオード（ＬＤ）や発光ダイオード（ＬＥＤ）等のその他の発光素子を用いてもよい。照射光は、一例として赤外光（近赤外光、遠赤外光を含む）である。 [0025] 図２は、実施の形態１に係る制御部３の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、制御部３は、発光信号の立ち上がり位相及び立ち下がり位相を指示する発光位相制御部３２と、発光信号の繰り返し回数及び周期を指示する発光繰り返し制御部３３と、発光位相制御部３２の指示する立ち上がり位相及び立ち下がり位相と、発光繰り返し制御部３３の指示する繰り返し回数及び周期に従った発光信号を合成して出力する発光信号合成部３１と、を備える。 [0026] 更に、制御部３は、露光信号の立ち上がり位相及び立ち下がり位相を指示する露光位相制御部３５と、露光信号の繰り返し回数及び周期を指示する露光繰り返し制御部３６と、露光位相制御部３５の指示する立ち上がり位相及び立ち下がり位相と、露光繰り返し制御部３６の指示する繰り返し回数及び周期に従った露光信号を合成して出力する露光信号合成部３４と、を備える。」 「[図2] ［図：0001420921000007.jpg］ 」 「[0027] この構成により、制御部３は、発光信号及び露光信号の位相と繰り返し周期とを独立に決定することができ、発光信号と露光信号との位相関係の異なるパターンを複数生成することができる。更に、発光信号と露光信号との位相関係の異なるパターンの間で繰り返しの周期が異なるように、発光信号と露光信号とを出力することができる。なお、発光繰り返し制御部３３および露光繰り返し制御部３６が指示する繰り返し周期は、固定、周期的、規則的な変化、ランダムに変化するもののいずれでもよい。 [0028] 言い換えると、制御部３は、被写体（物体、測定対象物）への光照射を指示する発光信号と、当該被写体からの反射光の露光を指示する露光信号とを発生する。より具体的には、本実施の形態に係る制御部３は、受光部２の同一画素で検出する信号を蓄積する複数の信号蓄積部のそれぞれに、複数回の発光とそれらに対応する露光とにより信号を蓄積させる。また制御部３は、発光信号の繰り返し周期と、当該発光信号のタイミングに対して被写体からの反射光の露光を指示するタイミングが異なる露光信号の繰り返しの周期とを異ならせる。 [0029] なお、制御部３は、発光信号を発生する制御部と、露光信号を発生する制御部とを個別に有していても良い。制御部３は、例えば、マイクロコンピュータ等の演算処理装置によって構成される。マイクロコンピュータは、プロセッサ（マイクロプロセッサ）、メモリ等を含み、メモリに格納された駆動プログラムがプロセッサにより実行されることで、発光制御信号及び露光制御信号を出力する。なお、制御部３は、ＦＰＧＡやＩＳＰ等を用いてもよく、１つのハードウェアから構成されても、複数のハードウェアから構成されてもかまわない。 [0030] また、図２に示すように、制御部３は、制御部３の外からの基準信号（基準クロック）により、上述した発光信号合成部３１、発光位相制御部３２、発光繰り返し制御部３３、露光信号合成部３４、露光位相制御部３５、及び露光繰り返し制御部３６が制御されることが、より好ましい。さらに、発光位相制御部３２は、制御部３の外からの信号（発光信号位相設定信号）で制御され、発光繰り返し制御部３３は、制御部３の外からの信号（発光信号繰り返し設定信号）で制御され、露光位相制御部３５は、制御部３の外からの信号（露光信号位相設定信号）で制御され、露光繰り返し制御部３６は、制御部３の外からの信号（露光信号繰り返し設定信号）で制御されることが、より好ましい。 [0031] 光源部１は、制御部３で発生する発光信号のタイミングに従って光を点滅させ（パルス）、被写体に対して照射光（パルス光）の照射を行う。 [0032] 受光部２は、固体撮像素子２０を有する。固体撮像素子２０は、照射光が反射した反射光（パルス光）及び太陽光などの背景光（外乱光）を受光する。 [0033] また、固体撮像素子２０は、被写体を含む領域に対して、制御部３で発生する露光信号が示すタイミングに従って複数回の露光を行い、画素毎に対応づけられる信号蓄積部を複数有し、当該複数の信号蓄積部に信号（蓄積信号）を蓄積して撮像を行った後、蓄積された信号（蓄積信号）を転送し、露光量に対応した撮像信号を出力する。より具体的には、本実施の形態に係る固体撮像素子２０では、同一画素で検出する信号を蓄積する複数の信号蓄積部のそれぞれは、発光信号のタイミングに対して露光信号のタイミングが異なる露光期間に露光した信号を蓄積する。 [0034] 受光部２は、さらに、カメラレンズ、光源部１から照射される光の波長近傍のみを通過させる光学的バンドパスフィルタ（帯域通過フィルタ）、及びＡ／Ｄコンバータ等の回路を適宜有する。 [0035] 演算部４は、受光部２から受けた撮像信号及び第２撮像信号における信号量に基づいて、演算により被写体までの距離情報である距離信号（距離画像）を出力する。」 イ [0069]～[0071]、[図6] 「[0069] 図６（ａ）は、一般的な撮像装置の信号処理のシーケンスを表す図であり、一般的な「折り返し現象」の説明を含むものである。 [0070] 図６（ａ）の一般的な撮像装置では、Ｓ０、Ｓ１、Ｓ２において、それぞれ、発光信号（１）と露光信号（１）とが対応し、発光信号（２）と露光信号（２）とが対応する。しかし、広い空間（遠方、遠距離）での測距を行う場合、測距レンジの更に遠い距離の反射光を受光した場合、図６（ａ）の発光信号（１）と露光信号（２）とが対応し、発光信号（２）と露光信号（３）とが対応する「折り返し」が発生し、本来測距レンジ外の物体の距離が誤って見えてしまう現象（これを、「折り返し現象」と呼ぶ）が発生する。 [0071] また、図６（ａ）の発光信号（露光信号）は幅１Ｔで、休止期間が４Ｔで、Ｄｕｔｙ＝２０％の固定周期を繰り返しているが、この休止期間を４Ｔ→９Ｔ（Ｄｕｔｙ２０％→１０％）等に減らす事で、折り返しの影響は軽減される。しかし、同じＤｕｔｙ相当の信号量を得るためには、露光時間が倍になってしまい、フレームレート低下等の新たな問題が生じる。」 「[図6] ［図：0001420921000008.jpg］ 」 ウ [0096]～[0098]、[図10] 「[0096] （実施の形態１の変形例２） 図１０は、実施の形態１の変形例２に係る撮像装置の信号処理のシーケンスを表す図である。実施の形態１と同様に、Ｓ０、Ｓ１、Ｓ２の発光／露光信号の周期（Ｄｕｔｙ）が異なるようにし、さらに、未発光期間を設け、少なくとも発光に関する平均周期は同じになるようにする。」 「[図10] ［図：0001420921000009.jpg］ 」 「[0097] このことにより、Ｓ０発光信号と、Ｓ２発光信号とで、時間あたりの熱量も同じになるため、特に、撮像装置の特性に大きく影響を与える光源部（光源（発光素子、ＬＥＤ、ＬＤ等））、光源の駆動回路（ドライバ）の熱特性の影響を防ぎ、測距値の性能・特性のバラツキを低減できる。 [0098] 従って、本実施の形態の変形例１では、実施の形態１と同様の効果に加え、更に測距精度が向上する効果を有する。」 (２) 引用文献１から読み取れる認定事項 引用文献１の[0071]及び[図6](ａ)から、次の事項が読み取れる。 「発光信号及び露光信号は、いずれもデューティ比が２０％のパルス信号であること。」 (３) 引用発明の認定 前記(１)の記載事項及び前記(２)の認定事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる（引用発明の認定に用いた記載箇所を参考までに括弧内に付してある。）。 ＜引用発明＞ 「光源部１と、受光部２と、制御部３と、演算部４とを備える撮像装置１０の制御部３であって、（[0023]） 制御部３は、発光信号の立ち上がり位相及び立ち下がり位相を指示する発光位相制御部３２と、発光信号の繰り返し回数及び周期を指示する発光繰り返し制御部３３と、発光位相制御部３２の指示する立ち上がり位相及び立ち下がり位相と、発光繰り返し制御部３３の指示する繰り返し回数及び周期に従った発光信号を合成して出力する発光信号合成部３１と、を備え、（[0025]） 更に、制御部３は、露光信号の立ち上がり位相及び立ち下がり位相を指示する露光位相制御部３５と、露光信号の繰り返し回数及び周期を指示する露光繰り返し制御部３６と、露光位相制御部３５の指示する立ち上がり位相及び立ち下がり位相と、露光繰り返し制御部３６の指示する繰り返し回数及び周期に従った露光信号を合成して出力する露光信号合成部３４と、を備え、（[0026]） この構成により、制御部３は、発光信号及び露光信号の位相と繰り返し周期とを独立に決定することができ、発光信号と露光信号との位相関係の異なるパターンを複数生成することができ、（[0027]） 制御部３は、マイクロコンピュータ等の演算処理装置によって構成され、（[0029]） 発光位相制御部３２は、制御部３の外からの信号（発光信号位相設定信号）で制御され、発光繰り返し制御部３３は、制御部３の外からの信号（発光信号繰り返し設定信号）で制御され、露光位相制御部３５は、制御部３の外からの信号（露光信号位相設定信号）で制御され、露光繰り返し制御部３６は、制御部３の外からの信号（露光信号繰り返し設定信号）で制御され、（[0030]） 光源部１は、制御部３で発生する発光信号のタイミングに従って光を点滅させ（パルス）、被写体に対して照射光（パルス光）の照射を行い、（[0031]） 受光部２は、固体撮像素子２０を有し、固体撮像素子２０は、照射光が反射した反射光（パルス光）及び太陽光などの背景光（外乱光）を受光し、（[0032]） 固体撮像素子２０は、被写体を含む領域に対して、制御部３で発生する露光信号が示すタイミングに従って複数回の露光を行い、画素毎に対応づけられる信号蓄積部を複数有し、当該複数の信号蓄積部に信号（蓄積信号）を蓄積して撮像を行った後、蓄積された信号（蓄積信号）を転送し、露光量に対応した撮像信号を出力し、（[0033]） 演算部４は、受光部２から受けた撮像信号に基づいて、演算により被写体までの距離情報である距離信号（距離画像）を出力し、（[0035]） 発光信号及び露光信号は、いずれもデューティ比が２０％のパルス信号である、（前記(２)の認定事項） 制御部３。」 ２ 引用文献２技術事項の認定 (１) 引用文献２に記載された事項 原査定の拒絶の理由で引用された、前記引用文献２（実願平２－２９３５７号（実開平３－１２０１２７号）のマイクロフィルム）には、以下の事項が記載されている。 ア ５頁２行～６頁１７行、第１図 「第１図に示すように、基準パルス発生回路である発振回路１から出力された基準パルス信号は、例えば１６進カウンタからなるカウンタ２に入力されるとともに、アンド回路３と１／８分周カウンタからなる分周回路４の各第１の入力端にそれぞれ入力するよう構成されている。前記分周回路４は基準パルス信号の繰り返し周波数を１／８に分周するもので、基準パルス信号８個の入力によって、１個のパルスを周期的に出力する。また、前記アンド回路３の第２の入力端はＦＦ５の出力端に接続される一方、前記アンド回路３の出力端は前記分周回路４の第２の入力端に接続されている。そして、前記アンド回路３の出力端からは、その第２の入力端に前記ＦＦ５からの入力があると、前記分周回路４に対して発振回路１から入力された基準パルス信号が出力される。 一方、カウンタ２による基準パルス信号のカウント数はコンパレータ６に送られ、このコンパレータ６でＭＰＵ７から送られた位相差制御データと比較される。この位相差制御データは、具体的には分周回路４の第１の入力端に基準パルス信号が入力してから何パルス分遅らせて前記分周回路４の第２の入力端に基準パルス信号を入力するかを制御するパルス数制御信号である。そして、前記コンパレータ６で前記カウンタ２による基準パルス信号のカウント数と、前記ＭＰＵ７からのパルス数制御信号が一致したことを検出すると、前記コンパレータ６は一致信号をＦＦ５に出力し、このＦＦ５の出力信号がアンド回路３に入力されて、前記分周回路４の第２の入力端に基準パルス信号が入力されるよう構成されている。 上述したように、前記分周回路４は、基準パルス信号を１／８に分周するので、前記分周回路４の第２の入力端への入力を第１の入力端への入力よりも１パルス分遅らせる毎に、各出力端からの出力は４５度ずつ位相がずれたものとなる。」 「 ［図：0001420921000010.jpg］ 」 イ ８頁１行～９頁１３行、第２図 「まず、位相を９０度ずらす場合には、キーボード８を用いてＭＰＵ７へ位相差制御データを「９０」と入力すると、前記ＭＰＵ７からコンパレータ６に対して、この入力に応じたパルス数制御信号が”２”として出力される。発振回路１から基準パルス信号が出力される（第１図，第２図の各Ａ参照）と、これがカウンタ２、アンド回路３及び分周回路４の各所定入力端に入力され、前記カウンタ２は入力したパルス数のカウントを開始し、また、前記分周回路４は入力したパルス信号の繰り返し周波数の分周動作を開始する（第１図，第２図の各Ｂ参照）。 前記カウンタ２のパルスカウント数がコンパレータ６に出力されて、ここでＭＰＵ７からの制御パルス数信号”２”と一致したと判断されると、あらかじめクリア信号が発せられてクリア状態にあるＦＦ５に一致信号が出力され、前記ＦＦ５がオン動作し、その出力信号がアンド回路３の第２の入力端に入力される（第１図，第２図の各Ｃ参照）。これによって、前記アンド回路３は分周回路４の第２の入力端に、第１の入力端よりは２パルス分遅れて基準パルス信号を入力する（第１図，第２図の各Ｄ参照）。 したがって、前記分周回路４の第２の出力端からは、その第１の出力端よりも基準パルス信号の２パルス分遅れた時点から１／８に分周動作が開始されたパルス信号が出力される（第１図，第２図の各Ｅ参照）。すなわち、第２図Ｂ，Ｅで明らかなように、９０度位相のずれた出力が得られるものである。そして、ＭＰＵ７からスタート信号が出力されると、各アンド回路１０，１１に入力された、前述の９０度位相のずれた信号が、その時点から同時にモータ９に対して出力される。」 「 ［図：0001420921000011.jpg］ 」 ウ ９頁１４行～１０頁１行、第３図 「次に、位相を４５度ずらす場合には、ＭＰＵ７へ位相差制御データを「４５」と入力して、分周回路４の第２の入力端に入力する基準パルス信号を、第１の入力端に対して１パルス分だけ遅らせて入力させればよく、他の動作については上述した位相を９０度ずらす場合と同様であるから、第２図と同様のタイミングチャートを第３図として示すに止め、詳細な説明は省略する。」 「 ［図：0001420921000012.jpg］ 」 (２) 引用文献２技術事項の認定 前記(１)の記載事項を総合すると、引用文献２には、次の技術事項（以下「引用文献２技術事項」という。）が記載されているものと認められる。 ＜引用文献２技術事項＞ 「基準パルス発生回路である発振回路１から出力された基準パルス信号が入力される、１６進カウンタからなるカウンタ２であって、 カウンタ２による基準パルス信号のカウント数はコンパレータ６に送られ、このコンパレータ６でＭＰＵ７から送られた位相差制御データと比較され、この位相差制御データは、何パルス分遅らせて分周回路４の第２の入力端に基準パルス信号を入力するかを制御するパルス数制御信号であり、前記コンパレータ６で前記カウンタ２による基準パルス信号のカウント数と、前記ＭＰＵ７からのパルス数制御信号が一致したことを検出すると、前記分周回路４の第２の入力端に基準パルス信号が入力されるよう構成され、前記分周回路４は、基準パルス信号を１／８に分周するので、前記分周回路４の第２の入力端への入力を第１の入力端への入力よりも１パルス分遅らせる毎に、各出力端からの出力は４５度ずつ位相がずれたものとなる、カウンタ２。（５頁２行～６頁１７行、第１図）」 ３ 引用文献３技術事項の認定 (１) 引用文献３に記載された事項 原査定の拒絶の理由で引用された、前記引用文献３（実願昭５６－１０３９０７号（実開昭５８－１１３４０号）のマイクロフィルム）には、以下の事項が記載されている。 ア ３頁１１行～４頁１７行、図面 「次に動作を説明すると、発振回路１出力は、カウンター３の入力端子に接続され、カウント動作されるが、カウンタ３は、カウント状態を出力端子０１～０４に出力すると同時に１定数カウントした時にキヤリー端子に出力する。カウンター３のキヤリー端子は、カウンター４の入力端子に接続され、又カウンター４のキヤリー端子は、カウンター５の入力端子に接続され、本実施例では、３桁のカウントが可能となっている。各カウンタ３～５のカウンタ出力は、デイジタル比較器６～８の１入力端子群Ａに入力され、デイジタル比較器６～８の他方入力端子群Ｂには、設定スイッチ群９～１１の状態が接続入力されるようになっており、デイジタル比較器は、入力端子群Ａと入力端子群Ｂのデータの比較を行ない、状態が一致した時に出力端子に出力を発生する。 各デイジタル比較器６～８の出力は、ＮＡＮＤＩＣ１２に入力されており、各デイジタル比較器６～８の出力が全て成立した時に、ＮＡＮＤ ＩＣ１２からパルスが出力される。ＮＡＮＤ ＩＣ１２の出力は各カウンター３～５のリセット端子に接続されており、ＮＡＮＤ ＩＣ１２の出力パルスにより、各カウンターはリセットされ、再びカウントを初期状態から開始する。上記動作の繰返しでカウント内容が、デイジタル比較器６～８のセツト内容に達つする毎にＮＡＮＤ ＩＣ１２からパルス出力が得られる。」 「 ［図：0001420921000013.jpg］ 」 イ ４頁１８行～５頁３行 「上記のように本考案は、基本クロックに水晶発振器を利用し、そのパルス数をカウントする事により、基本クロックを分周した周波数を得られるが、そのカウント数を、任意に設定する事により、低周波においても任意の安定した周波数を得る事ができる効果を有するものである。」 (２) 引用文献３技術事項の認定 前記(１)の記載事項を総合すると、引用文献３には、次の技術事項（以下「引用文献３技術事項」という。）が記載されているものと認められる。 ＜引用文献３技術事項＞ 「発振回路１出力が入力端子に接続され、カウント動作される、カウンター３であって、（３頁１１行～４頁１７行） 基本クロックに水晶発振器を利用し、そのパルス数をカウントする事により、基本クロックを分周した周波数を得られるが、そのカウント数を、任意に設定する事により、低周波においても任意の安定した周波数を得る事ができる、カウンター３。（４頁１８行～５頁３行）」 ４ 引用文献４及び５に記載された事項と周知技術Ａ及びＢの認定 (１) 引用文献４に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用された、前記引用文献４（特開２０１６－９０４３６号公報）には、以下の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、変調光を空間に発光し、変調光が対象物で反射した戻り光を含む入射光を受光して電荷を蓄積し、その電荷の蓄積状態に基づいて変調光と戻り光との間の位相差を計測し、自装置から対象物までの距離を計算して取得する光飛行型測距装置に関する。」 「【課題を解決するための手段】 【０００６】 請求項１に記載した発明によれば、発光手段は、変調光を空間に発光する。受光手段は、発光手段から発光された変調光が対象物で反射した戻り光を含む入射光を受光して電荷を蓄積する。発光制御手段は、発光手段の発光動作を制御する。受光制御手段は、受光手段の受光動作を制御する。受光スロット特定手段は、変調光が発光手段から発光された時点を基点とする所定時間間隔の距離スロットのうち戻り光が受光手段に受光された距離スロットを受光スロットとして特定する。位相型ＴＯＦ計測手段は、受光手段における電荷の蓄積状態に基づいて変調光と戻り光との間の位相差を計測する。距離取得手段は、受光スロット特定手段による特定結果と位相型ＴＯＦ計測手段による計測結果とを組み合わせることで、自装置から対象物までの距離を計算して取得する。 【０００７】 戻り光が受光された受光スロットを特定する方法は、高い分解能で距離を特定できなかったり、高範囲（高解像度）をカバーできなかったりする点で不利であるが、位相回りの発生を回避できたり、マルチパスやミックスドピクセルの影響を除去できたりする点で有利である。一方、変調光と戻り光との間の位相差を計測する方法は、位相回りが発生したり、マルチパスやミックスドピクセルの影響を受ける点で不利であるが、高い分解能で距離を特定できたり、高範囲をカバーできたりする点で有利である。 【０００８】 本発明では、受光スロット特定手段による特定結果と位相型ＴＯＦ計測手段による計測結果とを組み合わせることで、それぞれの方法による利点を両立する。即ち、受光スロット特定では、変調光の発光波形のデューティーを従来の５０％よりも短くし（低デューティー化し）、その分、発光ピークパワーを高めることで、遠距離まで受光スロットを特定する。位相型ＴＯＦ計測では、変調光の発光波形のデューティーを従来の５０％よりも短くする、又は従来の５０％のままとし、受光スロットの１周期内での位相差を計測する。このように受光スロット特定により自装置から対象物までの大まかな距離を遠距離まで計測し、位相型ＴＯＦ計測により受光スロットの１周期内での位相差を計測することで、自装置から対象物までの詳細な距離を計算して取得することできる。これにより、発光強度を高めることを不要として装置全体の大型化を回避しつつ、遠距離測距でも必要な距離精度を維持することができる。」 (２) 引用文献５に記載された事項 令和５年６月２２日付けの補正の却下の決定において引用された、優先日前に発行された文献である特表２０１７－５３０３４４号公報（以下「引用文献５」という。）には、以下の事項が記載されている。 「【発明を実施するための形態】 【００３９】 以下の実施形態に従って、修正され、それによってより効率的になった画像処理を用いるＴｏＦカメラを説明する。 【００４０】 図５（ａ）～図５（ｄ）は、画像センサ２８、好ましくは図２による従来の画像センサを有する図３によるＴｏＦカメラの動作の第１の実施形態による時間制御を説明するための波形を有する時間図を示す。そこで、図５（ａ）は、時間ｔにわたって２つの異なる強度レベル「０」および「１」においてカメラ２０内の光源２３から光Ｌを放出するための時間制御を示す。一例として、レベル「１」において光が放出され、レベル「０」において光は放出されない。この事例において、光は時間パルス長ｔｌを有する、時間的に制限された光パルス４０として放出され、周期ｔｐにおいてアイドル時間ｔｏ後に、任意選択的に第２の時間パルス６０および第３の時間パルス６１などとして、繰り返される。それぞれ時間および位相の関係を理解しやすくするために、周期ｔｐは、ここでは３６０°と等しくする。図示されている例において、光信号のパルス長ｔｌはこのとき、ｔｌ＝１／６＊ｔｐであり、それに応じてｔｏ＝５／６＊ｔｐであるため、６０°の位相値に対応する。」 「 ［図：0001420921000014.jpg］ 」 「【００４１】 図３におけるカメラ２０において、入射光Ｄが、画像センサ２８を通じて検出される。関連する波形は、図５（ａ）にも示されている。放出される光パルス４０の影響がなく、入射光は、一定であると仮定される強度レベルＢを有する周辺光４３のみから構成される。この周辺光に、入射光パルス４２が加えられ、それによって、図示されている時間的波形Ｄが取得される。放出と入射との間で、光は、光源２３から物体２５、２６へ、そして画像センサ２８へと戻る距離をほぼ光速で進行しており、それゆえ、時間差ｔｄだけ遅延されている。その上、光パルス４０はまた、距離の法則による空間内の拡散、および、物体における反射が不十分であることによってその強度が低減されており、それによって、受け取られる光パルス４２の強度は、一般的に、放出される光パルス４０の強度よりも低い。」 「 ［図：0001420921000015.jpg］ 」 「【００４２】 図３によれば、画像センサ２８は、物体光ビームの復調を実行するように、同期ユニット２１からの駆動信号３２によって駆動される。この駆動信号３２は、以下の実施形態において、３つの信号Ｃ０、Ｃ１およびＣ２によって形成される。それによって、画像センサ２８の制御が、最初に言及したタイプの電気閉鎖デバイス（シャッタ）によって達成される。 【００４３】 図５（ｂ）において、第１の未処理画像を取得するために、図３に示す画像センサ２８の電気シャッタを制御するための第１の制御信号Ｃ０が、時間ｔにわたって示されている。より詳細には、制御信号Ｃ０は、状態「０」および「１」をとり、電気シャッタは状態「０」において閉じられ、画像センサ２８は光を受け取ることができず、一方で電気シャッタは状態「１」において開き、画像センサ２８は光を受け取ることができる。制御信号Ｃ０は、第１の未処理画像を受信するために固定位相関係φ０で、図５（ａ）に示す放出される光パルス４０、６０および６１に並列に印加される。この事例において、光パルス４０の放出に対する電気シャッタの開放の間の位相関係φ０は、図示されている第１の実施形態においてφ０＝６０°となるようなものである。開放時間は各々１８０°である。 【００４４】 それによって、周辺光４３の信号部分４７が、電気シャッタの開放時間の間に画像センサ２８によって検出され、一方で、電気シャッタの開放時間外の周辺光４３の別の信号部分４８は、検出されない。加えて、入射光パルス４２の信号部分４５も、その遅延に従って検出され、一方で、入射光パルスの別の信号部分４６は検出されない。 【００４５】 これは、たとえば、制御信号Ｃ０が状態「０」をとるときに、図２による信号経路１７５と接続されている電気シャッタ（図示せず）を介して感光性領域１７２から電荷を除去することによって実現することができ、制御信号Ｃ０が状態「１」をとるとき、感光性領域１７２からの電荷は信号経路１７４を介して蓄積部１７３へと累積的に供給される。 【００４６】 入射光から信号、たとえば、電荷、電圧、電流またはデジタル値が形成される。複数の光パルス４０、６０および６１が放出されており、電気シャッタが複数回開いている限り、シャッタの個々の開放の信号が蓄積部１７３内に電荷として同様に、すなわち、加算関数４９によって記号化されている電荷パケットとして付加または累積され、最終的に信号Ｓ０を形成する。この信号はそれぞれ、画素に割り当てられる。他の画素のさらなる信号Ｓ０とともに、第１の未処理画像が信号Ｓ０について生成される。任意選択的に、個々のシャッタ開放の信号が個々にデジタル化および処理されている場合、加算関数４９は、図３に示す計算ユニット２９においても実現されてもよい。同じことが、後に言及する（記号的）加算関数５４および５９にも当てはまる。 【００４７】 図５（ｃ）において、第２の未処理画像を取得するために時間ｔにわたって電気シャッタを制御するための第２の制御信号Ｃ１が示されている。使用されている表記は、図５（ｂ）のものに対応する。この図において、ここでは別の位相関係が使用される。信号Ｃ０の立ち上がりエッジ４４と信号Ｃ１の立ち上がりエッジ５０との間の位相関係がφ１であり、図示されている例では、値φ１＝１２０°を仮定する。開放時間は１８０°である。 【００４８】 それによって、周辺光４３の信号部分５２が、電気シャッタの開放時間の間に受信され、一方で、電気シャッタの開放時間外の周辺光４３の別の信号部分５７は、受信されない。この事例において、その遅延によって、入射光パルス４２の信号部分５１全体が受信される。 【００４９】 ここでも、入射光から信号が形成され、複数の光パルス４０、６０および６１が放出されており、電気シャッタが複数回開いている限り、シャッタの個々の開放の信号が蓄積部１７３内に電荷として同様に、すなわち、加算関数５４によって記号化されている電荷パケットとして付加または累積され、最終的に信号Ｓ１を形成する。この信号もまた、それぞれ、画素に割り当てられる。他の画素のさらなる信号Ｓ１とともに、第２の未処理画像が信号Ｓ１について生成される。任意選択的に、個々のシャッタ開放の信号が個々にデジタル化および処理されている場合、加算関数５４は、図３に示す計算ユニット２９においても実現されてもよい。 【００５０】 最後に、図５（ｄ）において、第３の未処理画像を取得するために時間ｔにわたって電気シャッタを制御するための第３の制御信号Ｃ２が示されている。使用されている表記は、図５（ｂ）および図５（ｃ）のものに対応する。図示されている例では、φ１とともに、φ２＝１２０°である。ここでも、開放時間は１８０°である。 【００５１】 それによって、周辺光４３の信号部分５８のみが、電気シャッタの開放時間の間に受信され、一方で、電気シャッタの開放時間外の周辺光４３の別の信号部分５７は、受信されない。この事例において、その遅延によって、入射光パルス４２の信号部分５６全体は受信されない。ここでも、シャッタの個々の開放の信号が、記号的加算関数５９によって蓄積部１７３内に電荷として同様に、すなわち、電荷パケットとして付加または累積され、最終的に信号Ｓ２を形成する。この信号もまた、それぞれ、画素に割り当てられる。他の画素のさらなる信号Ｓ２とともに、第３の未処理画像が信号Ｓ２について生成される。任意選択的に、個々のシャッタ開放の信号が個々にデジタル化および処理される場合、加算関数５９は、図３に示す計算ユニット２９においても実現されてもよい。 【００５２】 制御信号Ｃ０、Ｃ１およびＣ２は、光Ｌと同じ周期ｔｐを有する。 【００５３】 各画素について３つの未処理画像を組み合わせることによって、３つの信号Ｓ０、Ｓ１およびＳ２が最終的に取得される。物体が、３つの未処理画像キャプチャの間に実質的に動いておらず、周辺光４３の受信光およびパルス４２の強度が各画素について等しいと仮定すると、３つの信号Ｓ０、Ｓ１およびＳ２からの各画素についての計算によって、時間差ｔｄを判定することができ、また、光速の知識によって、この画素上にイメージングされる物体２２の信号部分の距離を判定することができる。それに基づいて、距離値が画素に割り当てられている、距離画像を計算することができる。 【００５４】 ３つの制御信号および信号の数の選択は、以下の考慮事項に基づいて行われる。光の伝播時間によって物体の距離を判定するとき、３つの未知数、すなわち、距離、周辺光の強度、および、入射光パルスの強度が存在する。この問題を３自由度で求めるために、少なくとも３つの異なる信号が必要とされる。同時に、高いビットレートを生成するために、未処理画像の数を可能な限り少ないままにすることが必要である。それゆえ、未処理画像の数および関連する制御信号の数は、３であるものとして選択され得る。」 (３) 周知技術Ａの認定 前記引用文献４及び５に例示されているように、次の事項は周知技術であると認められる（以下「周知技術Ａ」という）。 ＜周知技術Ａ＞ 「ＴＯＦセンサにおいて、発光パルスのデューティ比を５０％より小さくすること。」 (４) 周知技術Ｂの認定 前記引用文献５に例示されているように、次の事項は周知技術であると認められる（以下「周知技術Ｂ」という）。 ＜周知技術Ｂ＞ 「ＴＯＦセンサにおいて、発光パルスのデューティ比と、対象物において反射した光を検出するカメラの露光制御信号のデューティ比を異ならせること。」 第６ 対比 １ 対比分析 (１) 構成Ｘについて ア 引用発明の「発光信号」及び「露光信号」は、本願発明の「信号」に相当する。 イ 引用発明の「制御部３」は、「マイクロコンピュータ等の演算処理装置によって構成される」ものであり、「装置」であるといえる。 ウ そして、引用発明の「制御部３」は、「発光信号と露光信号との位相関係の異なるパターンを複数生成する」ものであるから、前記ア及びイを踏まえると、信号を生成する装置であるといえる。 エ そうすると、引用発明の「制御部３」は、本願発明の「信号生成装置」に相当する。 オ したがって、本願発明と引用発明は、「信号生成装置」の発明である点において一致する。 (２) 構成Ａについて ア 引用発明においては、「被写体までの距離情報である距離信号（距離画像）」が「出力」されるから、引用発明の「被写体」は、本願発明の「測距対象」に相当する。 イ 引用発明の「被写体に対して照射光（パルス光）の照射を行［う］」「光源部１」は、前記アを踏まえると、本願発明の「測距対象に光を照射する光源」に相当する。 ウ 引用発明の「発光信号」は、「光源部１」が「光を点滅させ」るために従う「タイミング」を与える「パルス信号」であるから、前記イを踏まえると、本願発明の「測距対象に光を照射する光源に供給するパルス」に相当する。 エ 引用発明の「発光信号の立ち上がり位相及び立ち下がり位相を指示する発光位相制御部３２」、「発光信号の繰り返し回数及び周期を指示する発光繰り返し制御部３３」及び「発光位相制御部３２の指示する立ち上がり位相及び立ち下がり位相と、発光繰り返し制御部３３の指示する繰り返し回数及び周期に従った発光信号を合成して出力する発光信号合成部３１」は、「パルス信号」である「発光信号」を生成するものであり、前記ウを踏まえると、本願発明の「測距対象に光を照射する光源に供給するパルスを生成する第１のパルス生成器」に相当する。 オ したがって、本願発明と引用発明は、「測距対象に光を照射する光源に供給するパルスを生成する第１のパルス生成器」を備える点において一致する。 (３) 構成Ｂについて ア 引用発明の「受光部２」が有する「固体撮像素子２０」は、「照射光が反射した反射光（パルス光）」を「受光」するものであるから、測距対象で反射された光を受光しているといえる。 イ 引用発明の「固体撮像素子２０」は、「画素毎に対応づけられる信号蓄積部を複数有し」ているところ、引用発明の「固体撮像素子２０」の「画素」は、前記アを踏まえると、本願発明の「前記測距対象で反射された光を受光する画素」に相当する。 ウ 引用発明の「露光信号」は、「固体撮像素子２０」が「複数回の露光を行［う］」ために従う「タイミング」を与える「パルス信号」であるから、前記イを踏まえると、本願発明の「前記測距対象で反射された光を受光する画素に供給するパルス」に相当する。 エ 引用発明の「露光信号の立ち上がり位相及び立ち下がり位相を指示する露光位相制御部３５」、「露光信号の繰り返し回数及び周期を指示する露光繰り返し制御部３６」及び「露光位相制御部３５の指示する立ち上がり位相及び立ち下がり位相と、露光繰り返し制御部３６の指示する繰り返し回数及び周期に従った露光信号を合成して出力する露光信号合成部３４」は、「パルス信号」である「露光信号」を生成するものであり、前記ウを踏まえると、本願発明の「前記測距対象で反射された光を受光する画素に供給するパルスを生成する第２のパルス生成器」に相当する。 オ したがって、本願発明と引用発明は、「前記測距対象で反射された光を受光する画素に供給するパルスを生成する第２のパルス生成器」を備える点において一致する。 (４) 構成Ｃについて ア 「第１のパルス生成器」に係る構成について (ア) 引用発明の「発光信号の立ち上がり位相及び立ち下がり位相を指示する発光位相制御部３２」は、「パルス信号」である「発光信号」の「位相」を「決定」するものであるから、測距対象の測距に用いる出力するパルスの位相を決定する手段であるといえる。 (イ) 引用発明の「発光信号の繰り返し回数及び周期を指示する発光繰り返し制御部３３」は、「パルス信号」である「発光信号」の「繰り返し周期」を「決定」するものであるから、測距対象の測距に用いる出力するパルスの周波数を決定する手段であるといえる。 (ウ) そうすると、本願発明と引用発明は、「第１のパルス生成器は、前記測距対象の測距に用いる出力するパルスの位相を決定する手段と、前記パルスの周波数を決定する手段と、を備え」るという点において共通する。 イ 「第２のパルス生成器」に係る構成について (ア) 引用発明の「露光信号の立ち上がり位相及び立ち下がり位相を指示する露光位相制御部３５」は、「パルス信号」である「露光信号」の「位相」を「決定」するものであるから、測距対象の測距に用いる出力するパルスの位相を決定する手段であるといえる。 (イ) 引用発明の「露光信号の繰り返し回数及び周期を指示する露光繰り返し制御部３６」は、「パルス信号」である「露光信号」の「繰り返し周期」を「決定」するものであるから、測距対象の測距に用いる出力するパルスの周波数を決定する手段であるといえる。 (ウ) そうすると、本願発明と引用発明は、「第２のパルス生成器は、前記測距対象の測距に用いる出力するパルスの位相を決定する手段と、前記パルスの周波数を決定する手段と、を備え」るという点において共通する。 ウ 前記ア及びイを踏まえると、本願発明と引用発明は、次の点において共通する。 「各前記パルス生成器は、前記測距対象の測距に用いる出力するパルスの位相を決定する手段と、前記パルスの周波数を決定する手段と、を備える」点。 エ 一方、本願発明と引用発明は、構成Ｃに関して、次に示す点において相違する。 本願発明においては、 「前記測距対象の測距に用いる出力するパルスの位相を決定する手段」が、「入力信号を用いて」決定する「第１のカウンタ」であり、 「前記パルスの周波数を決定する手段」が、「前記入力信号を用いて」決定する「第２のカウンタ」であるのに対して、 引用発明においては、 「発光信号の立ち上がり位相及び立ち下がり位相を指示する発光位相制御部３２」及び「露光信号の立ち上がり位相及び立ち下がり位相を指示する露光位相制御部３５」が、それぞれカウンタを備えているのか不明であり、 「発光信号の繰り返し回数及び周期を指示する発光繰り返し制御部３３」及び「露光信号の繰り返し回数及び周期を指示する露光繰り返し制御部３６」が、それぞれカウンタを備えているのか不明であり、 「発光信号」及び「露光信号」の「位相」の「決定」が、それぞれ「発光信号位相設定信号」及び「露光信号位相設定信号」により行われ、 「発光信号」及び「露光信号」の「繰り返し周期」の「決定」が、それぞれ「発光信号繰り返し設定信号」及び「露光信号繰り返し設定信号」により行われる点。 (５) 構成Ｄについて ア 前記(２)を踏まえると、本願発明の「第１のパルス生成器」に相当する引用発明の「発光位相制御部３２」、「発光繰り返し制御部３３」及び「発光信号合成部３１」は「発光信号」を出力するところ、当該「発光信号」は、デューティ比が２０％のパルス信号である。 イ したがって、本願発明と引用発明は、「前記第１のパルス生成器は、第１のデューティの信号を生成［する］」点において一致する。 (６) 構成Ｅについて ア 前記(３)を踏まえると、本願発明の「第２のパルス生成器」に相当する引用発明の「露光位相制御部３５」、「露光繰り返し制御部３６」及び「露光信号合成部３４」は「露光信号」を出力するところ、当該「露光信号」は、デューティ比が２０％のパルス信号である。 イ 前記(５)を踏まえると、本願発明の「第１のデューティの信号」に相当する引用発明の「発光信号」と、本願発明の「第２のデューティの信号」に相当する引用発明の「露光信号」は、いずれもデューティ比が２０％のパルス信号であるから、本願発明の「前記第１のデューティとは異なる第２のデューティの信号」と引用発明の「露光信号」は、「前記第１のデューティとは異なる」という点は措くとして、少なくとも「第２のデューティの信号」である点において共通する。 ウ したがって、本願発明と引用発明は、「前記第２のパルス生成器は、第２のデューティの信号を生成する」点において共通する。 エ 一方、本願発明と引用発明は、構成Ｅに関して、次に示す点において相違する。 「第２のパルス生成器」が生成する「第２のデューティの信号」が、 本願発明においては、 「第１のパルス生成器」が生成する「第１のデューティとは（デューティ比が）異なる」のに対して、 引用発明においては、 露光信号のデューティ比が２０％であり、発光信号のデューティ比と同じである点。 ２ 一致点及び相違点 前記１を踏まえると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 (１) 一致点 測距対象に光を照射する光源に供給するパルスを生成する第１のパルス生成器と、 前記測距対象で反射された光を受光する画素に供給するパルスを生成する第２のパルス生成器と、 を備え、各前記パルス生成器は、 前記測距対象の測距に用いる出力するパルスの位相を決定する手段と、 前記パルスの周波数を決定する手段と、 を備え、 前記第１のパルス生成器は、第１のデューティの信号を生成し、 前記第２のパルス生成器は、第２のデューティの信号を生成する、 信号生成装置、である点。 (２) 相違点 ア 相違点１ 本願発明においては、 「前記測距対象の測距に用いる出力するパルスの位相を決定する手段」が、「入力信号を用いて」決定する「第１のカウンタ」であり、 「前記パルスの周波数を決定する手段」が、「前記入力信号を用いて」決定する「第２のカウンタ」であるのに対して、 引用発明においては、 「発光信号の立ち上がり位相及び立ち下がり位相を指示する発光位相制御部３２」及び「露光信号の立ち上がり位相及び立ち下がり位相を指示する露光位相制御部３５」が、それぞれ（第１の）カウンタを備えているのか不明であり、 「発光信号の繰り返し回数及び周期を指示する発光繰り返し制御部３３」及び「露光信号の繰り返し回数及び周期を指示する露光繰り返し制御部３６」が、それぞれ（第２の）カウンタを備えているのか不明であり、 「発光信号」及び「露光信号」の「位相」の「決定」が、それぞれ「発光信号位相設定信号」及び「露光信号位相設定信号」により行われ、 「発光信号」及び「露光信号」の「繰り返し周期」の「決定」が、それぞれ「発光信号繰り返し設定信号」及び「露光信号繰り返し設定信号」により行われる点。 イ 相違点２ 「第２のパルス生成器」が生成する「第２のデューティの信号」が、 本願発明においては、 「第１のパルス生成器」が生成する「第１のデューティとは（デューティ比が）異なる」のに対して、 引用発明においては、 露光信号のデューティ比が２０％であり、発光信号のデューティ比と同じである点。 第７ 当審の判断 １ 相違点１について 前記相違点１について検討する。 (１) 引用文献２技術事項について ア 前記第５の２(２)において引用文献２技術事項として示したとおり、引用文献２には次の技術事項が記載されている。 「基準パルス発生回路である発振回路１から出力された基準パルス信号が入力される、１６進カウンタからなるカウンタ２であって、 カウンタ２による基準パルス信号のカウント数はコンパレータ６に送られ、このコンパレータ６でＭＰＵ７から送られた位相差制御データと比較され、この位相差制御データは、何パルス分遅らせて分周回路４の第２の入力端に基準パルス信号を入力するかを制御するパルス数制御信号であり、前記コンパレータ６で前記カウンタ２による基準パルス信号のカウント数と、前記ＭＰＵ７からのパルス数制御信号が一致したことを検出すると、前記分周回路４の第２の入力端に基準パルス信号が入力されるよう構成され、前記分周回路４は、基準パルス信号を１／８に分周するので、前記分周回路４の第２の入力端への入力を第１の入力端への入力よりも１パルス分遅らせる毎に、各出力端からの出力は４５度ずつ位相がずれたものとなる、カウンタ２。」 イ 上記引用文献２技術事項は、基準パルス信号のパルス数をカウントするカウンタを設けて、そのカウント数がパルス数制御信号により設定された値になったとき、基準パルス信号の位相からずれた位相を有するパルス信号が出力されるようにしたものであり、要するに、カウンタを用いてパルス信号の位相を所定量調整することを開示するものである。 (２) 引用文献３技術事項について ア 前記第５の３(２)において引用文献３技術事項として示したとおり、引用文献３には次の技術事項が記載されている。 「発振回路１出力が入力端子に接続され、カウント動作される、カウンター３であって、基本クロックに水晶発振器を利用し、そのパルス数をカウントする事により、基本クロックを分周した周波数を得られるが、そのカウント数を、任意に設定する事により、低周波においても任意の安定した周波数を得る事ができる、カウンター３。」 イ 上記引用文献３技術事項は、基準クロックのパルス数をカウントするカウンタを設けて、そのカウント数が設定された値になったとき、基準クロックの周波数から異なる周波数を有するパルス信号が出力されるようにしたものであり、要するに、カウンタを用いてパルス信号の周波数を所定量調整することを開示するものである。 (３) 「位相を決定する第１のカウンタ」について ア 引用発明においては、「発光信号」及び「露光信号」の「位相」の「決定」が、それぞれ「発光信号位相設定信号」及び「露光信号位相設定信号」を入力信号として行われるところ、引用文献１の段落[0030]の「制御部３は、制御部３の外からの基準信号（基準クロック）により、上述した発光信号合成部３１、発光位相制御部３２、発光繰り返し制御部３３、露光信号合成部３４、露光位相制御部３５、及び露光繰り返し制御部３６が制御されることが、より好ましい。」との記載を踏まえると、「発光信号位相設定信号」及び「露光信号位相設定信号」は、「基準信号（基準クロック）」に関連する信号であると考えることができる。 イ そうすると、引用発明においても、「発光信号の立ち上がり位相及び立ち下がり位相を指示する発光位相制御部３２」及び「露光信号の立ち上がり位相及び立ち下がり位相を指示する露光位相制御部３５」は、それぞれ「基準信号（基準クロック）」に関連する信号に基づいて、「パルス信号」の「位相」の調整を行っているということができるから、引用文献２技術事項に開示されたパルス信号の位相調整技術を適用する契機はあるというべきである。 ウ すなわち、引用発明に引用文献２技術事項を適用することにより、「発光信号の立ち上がり位相及び立ち下がり位相を指示する発光位相制御部３２」及び「露光信号の立ち上がり位相及び立ち下がり位相を指示する露光位相制御部３５」を、引用文献２技術事項に倣って、「カウンタ」により構成して、「基準信号（基準クロック）」を「入力信号」として、「発光信号」及び「露光信号」の「位相」を「決定」するように構成することに、格別の困難性があるものではない。 (４) 「周波数を決定する第２のカウンタ」について ア 引用発明においては、「発光信号」及び「露光信号」の「繰り返し周期」の「決定」が、それぞれ「発光信号繰り返し設定信号」及び「露光信号繰り返し設定信号」を入力信号として行われるところ、引用文献１の段落[0030]の「制御部３は、制御部３の外からの基準信号（基準クロック）により、上述した発光信号合成部３１、発光位相制御部３２、発光繰り返し制御部３３、露光信号合成部３４、露光位相制御部３５、及び露光繰り返し制御部３６が制御されることが、より好ましい。」との記載を踏まえると、「発光信号繰り返し設定信号」及び「露光信号繰り返し設定信号」は、「基準信号（基準クロック）」に関連する信号であると考えることができる。 イ そうすると、引用発明においても、「発光信号の繰り返し回数及び周期を指示する発光繰り返し制御部３３」及び「露光信号の繰り返し回数及び周期を指示する露光繰り返し制御部３６」は、それぞれ「基準信号（基準クロック）」に関連する信号に基づいて、「パルス信号」の周波数の調整を行っているということができるから、引用文献３技術事項に開示されたパルス信号の周波数調整技術を適用する契機はあるというべきである。 ウ すなわち、引用発明に引用文献３技術事項を適用することにより、「発光信号の繰り返し回数及び周期を指示する発光繰り返し制御部３３」及び「露光信号の繰り返し回数及び周期を指示する露光繰り返し制御部３６」を、引用文献３技術事項に倣って、「カウンタ」により構成して、「基準信号（基準クロック）」を「入力信号」として、「発光信号」及び「露光信号」の「繰り返し周期」（周波数）を「決定」するように構成することに、格別の困難性があるものではない。 (５) 相違点１の検討のまとめ 前記(３)及び(４)の検討を踏まえると、引用発明において前記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ２ 相違点２について 前記相違点２について検討する。 (１) 周知技術について ア 周知技術Ａ 前記第５の４(３)において周知技術Ａとして示したとおり、次の事項は周知技術である。 「ＴＯＦセンサにおいて、発光パルスのデューティ比を５０％より小さくすること。」 イ 周知技術Ｂ 前記第５の４(４)において周知技術Ｂとして示したとおり、次の事項は周知技術である。 「ＴＯＦセンサにおいて、発光パルスのデューティ比と、対象物において反射した光を検出するカメラの露光制御信号のデューティ比を異ならせること。」 (２) 「パルス」の「デューティ」について ア 周知技術Ｂからみた容易想到性の判断 (ア) 引用発明及び周知技術Ｂは、いずれもＴＯＦセンサに関するものであり、前記第５の１(１)ウに示したとおり、引用文献１には、発光信号のデューティ比を小さくする変形例（図１０の未発光期間を含めると、Ｓ１やＳ２の発光信号には、そのデューティが露光信号のデューティよりも小さく設定されている部分がある）が記載されていることを踏まえると、引用発明において、発光信号のデューティ比と露光信号のデューティ比を同じにしないような設定は許容されるというべきである。 (イ) そうすると、引用発明において、前記周知技術Ｂに倣って、露光信号のデューティ比を発光信号のデューティ比と異ならせることは、当業者が容易に想到し得たことである。 イ 周知技術Ａ及びＢからみた容易想到性の判断 (ア) 前記第５の４(１)に摘記した引用文献４の段落【０００８】にも示されているように、ＴＯＦセンサにおいて、発光信号のデューティ比と発光ピークパワーとは測距精度の向上に関しトレードオフの関係にあるところ、引用発明においても、測距精度を高めるという自明な課題が内在することを踏まえると、発光ピークパワーを大きくしておく一方で、発光信号のデューティ比を小さくできることは、当業者にとって自明な設計変更にすぎないというべきある。 (イ) そして、引用発明、周知技術Ａ及び周知技術Ｂは、いずれもＴＯＦセンサに関するものであり、引用発明において、周知技術Ａ及び周知技術Ｂに倣って、発光信号のデューティ比を２０％より小さくして、露光信号のデューティ比を発光信号のデューティ比と異ならせることは、当業者が容易に想到し得たことである。 (３) 相違点２の検討のまとめ 前記(２)の検討を踏まえると、引用発明において前記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ３ 小括 前記１及び２の検討結果を総合的に勘案しても、引用発明において、前記相違点１及び相違点２に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 そして、本願発明の作用効果としては、本願発明の構成が奏するものとして、当業者が予測困難であり、格別顕著なものとは、認めることができない。 以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、引用文献２技術事項、引用文献３技術事項、周知技術Ａ及び周知技術Ｂに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ４ 請求人の主張について (１) 請求人の主張の内容 請求人は審判請求の理由において、次の主張をしている。 請求項１に係る発明は、「前記パルスの周波数を第１の周波数又は前記第１の周波数より高い第２の周波数のいずれかに決定」し、「前記パルスの周波数が前記第１の周波数である場合、前記第１のデューティは５０％未満であり、前記第２のデューティは５０％である」という技術的特徴を有する。 一方、引用文献１～５には、当該技術的特徴を有する点について何ら開示も示唆もされておらず、引用文献１～５に記載された事項を組み合わせたとしても、請求項１に係る発明の構成は容易に想到できるものではない。 (２) 請求人の主張についての検討 請求人の前記主張は、本件補正により補正された構成に基づく主張であるところ、本件補正は、前記第２に示したとおり却下されたので、当該主張は、本願発明に係る請求項の記載に基づくものではない。 したがって、前記主張は採用できない。 第８ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。