2023-004966

商願２０２２－６５１５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、令和４年５月２６日に登録出願されたものである。 本願は、令和４年１０月３日付けで拒絶理由の通知がされ、同年１１月１日付けで意見書が提出されたが、同５年２月１０日付けで拒絶査定がされたものである。 これに対して、令和５年３月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、指定商品については、同日受付の手続補正書により、第９類「警報音発生式警報器，回転灯式警報器，点滅灯式警報器，警報器用ベル，警報器用ブザー，警報器用回転灯，警報器用点滅灯，発光式の避難及び案内用の標識，配電用又は制御用の機械器具，照明器具用安定器，照明器具用調光器，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電線及びケーブル用コネクタ，電線及びケーブル用保護管，電線及びケーブル用電線管とその附属品，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」及び第１１類「電球類及び照明用器具，業務用空気殺菌装置，業務用空気清浄機，空気清浄機，紫外線を利用した水質汚濁防止用殺菌・浄化装置」に補正されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定は、「本願商標は、登録第２００６００５号商標及び登録第２１３９１４７号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 本願の指定商品は、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の指定商品は全て削除されたと認められるものである。 その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。