2016-005336

特願２０１１－１６２５２２「モータ制御システム及びモータ内蔵ローラと制御装置の組み合わせ」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月　４日出願公開、特開２０１３－　２７２５４〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 １．手続の経緯 本願は、平成２３年７月２５日の出願であって、平成２８年１月７日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２８年１月１４日）、これに対し、平成２８年４月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審により平成２９年１月１３日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２９年１月２３日）、これに対し、平成２９年３月２４日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。 ２．本願発明 本願の請求項１－２に係る発明は、上記した平成２９年３月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１－２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 ローラ本体を有し、少なくとも２つのモータがローラ本体内に内蔵され、少なくとも２つのモータによってローラ本体を回転させるモータ内蔵ローラを対象とし、内蔵された２つのモータを制御するモータ内蔵ローラのモータ制御システムにおいて、 回転数検出手段を有していてモータの回転数を検出可能であり、 前記モータは、少なくともロータを内蔵したＤＣブラシレスモータであり、 前記２つのモータは、回転部が機械的に連結されていて強制的に同期回転させられるものであり、 前記２つのモータは、個々に制御装置を有し、 前記制御装置は、回転数検出手段で検出したモータの回転部の回転数がいずれも所定の目標回転数となる様に個々に制御するものであり、且つ前記制御装置はいずれも制御対象のモータの負荷が大きくなると制御対象のモータに供給する電流値が上がり、制御対象のモータの負荷が小さくなると制御対象のモータに供給する電流値が下がる様にモータに供給する電流を増減させるものであり、 前記制御装置は、いずれも制御対象のモータに供給する電流に、目標回転数に応じた下限が設定されており、 前記制御装置は、同じ目標回転速度が設定されていて制御対象のモータを駆動し、モータの駆動によってローラ本体が駆動されている状態にあっては、各前記２つのモータに供給される電流はいずれも前記下限未満にはならないものであり、 前記モータの駆動によってローラ本体が駆動されている状態であって、前記２つのモータに掛かる負荷がアンバランスとなり、一方のモータが他方のモータによって回転される状態となっても当該モータに供給される電流は、前記下限で維持されるものであり、 目標回転速度と前記回転数検出手段によって検出されるモータの実際の回転速度を比較し、実際の回転速度が目標回転速度を上回っている場合であって、一方のモータに供給される電流が前記回転数に応じた下限となっている場合には、一方のモータに供給される電流が前記下限で維持されることで他方のモータに供給される電流が減少することを特徴とするモータ制御システム。 【請求項２】 モータ内蔵ローラとモータ内蔵ローラに内蔵されるモータを制御する制御装置との組み合わせであって、 モータ内蔵ローラは単一のローラ本体の中に、回転部が機械的に連結された２つのＤＣブラシレスモータが内蔵され、前記２つのモータによってローラ本体を回転させるものであり、 回転数検出手段を有していてモータの回転数を検出可能であり、 前記２つのモータは、個々に制御装置を有し、 前記制御装置は、回転数検出手段で検出したモータの回転部の回転数がいずれも所定の目標回転数となる様に個々に制御するものであり、且つ前記制御装置はいずれも制御対象のモータの負荷が大きくなると制御対象のモータに供給する電流値が上がり、制御対象のモータの負荷が小さくなると制御対象のモータに供給する電流値が下がる様にモータに供給する電流を増減させるものであり、 前記制御装置は、同じ目標回転速度が設定されていて制御対象のモータを駆動し、モータの駆動によってローラ本体が駆動されている状態にあっては、各前記２つのモータに供給される電流はいずれも前記下限未満にはならないものであり、 前記モータの駆動によってローラ本体が駆動されている状態であって、前記２つのモータに掛かる負荷がアンバランスとなり、一方のモータが他方のモータによって回転される状態となっても当該モータに供給される電流は、前記下限で維持されるものであり、 目標回転速度と前記回転数検出手段によって検出されるモータの実際の回転速度を比較し、実際の回転速度が目標回転速度を上回っている場合であって、一方のモータに供給される電流が前記回転数に応じた下限となっている場合には、一方のモータに供給される電流が前記下限で維持されることで他方のモータに供給される電流が減少することを特徴とするモータ内蔵ローラと制御装置の組み合わせ。」 ３．当審の拒絶の理由 当審で平成２９年１月１３日付で通知した拒絶の理由の概要は以下のとおりである。 「この出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 記 （１）この出願の発明の構成が不明である。例えば、請求項１には、「各前記２つのモータに対して、目標の回転速度を設定し、前記２つのモータのうち、一のモータについて、前記目標の回転速度と実際の回転速度との差を算出し、前記差に応じて、モータに供給する前記電流を調整するものであり」とあり、２つのモータはローラ本体内に設けられ、「前記２つのモータは回転部が機械的に連結されていて強制的に同期回転させられるもの」（【請求項１】）であるから、同じ定格で同じ目標の回転速度を設定するものと考えられる。２つのモータの実際の回転速度は、２つのモータが強制的に同期回転している（ローラ本体内に設けられている）から、同じ回転速度である（【0057】参照）。図２等を参照すると、コントローラの入力はモータの回転数のみであってモータの電流は取り込んでいない。そうすると、一のモータについて電流を調整しようとしても、どのモータがトルクを発生させてどのモータを引っ張っているか不明であるにもかかわらず、どの様にして一のモータを選択するのか明細書に何ら開示が無く不明（モータ制御システムであるから何らかのモータ選択手段がなければ一のモータについて電流を調整できないが、モータの選択手段は一切開示が無い。請求項・明細書の記載では、トルクを発生させているモータに更に電流を供給するものが含まれ、従来技術の問題点を何等解決していない。図６区間Ｄで、モータ５ではなくモータ４の電流を増加させると判断する根拠が何等開示が無い。）であり、このとき他のモータにはどの様な指令（目標の回転速度）が与えられるのか不明である。請求項３も同様である。 更に、請求項１には、「モータの回転数に応じて前記モータの回転部が所定の回転数となる様にモータに供給する電流に下限が設定されており」とあるが、この場合、モータの回転数は、目標の回転速度であるのか実際の回転速度であるのか不明である。請求項２、３も同様である。 更に、請求項２には、「一のモータについて、前記目標の回転速度と実際の回転速度を比較し、実際の回転速度が目標の回転速度を上回っている場合であって、かつ他のモータに供給される電流が前記回転数に応じた下限となっている場合には、前記他のモータに供給される電流を維持したまま、前記一のモータの目標の回転速度と実際の回転速度の差に応じて、前記一のモータに供給される電流を減少させる」とあるが、モータが設けられるのはローラ本体内であるから、２つのモータには同じ目標の回転速度が設定され、一のモータが実際の回転速度が目標の回転速度を上回っている場合は、他のモータも実際の回転速度が目標の回転速度を上回っている。２つのモータには同じ目標の回転速度を設定するのであるから、一のモータが実際の回転速度が目標の回転速度を上回る電流が流れる場合、何故他のモータは電流が回転数に応じた下限となるのか不明である。」 ４．当審の拒絶の理由についての判断 （１）請求項１のモ－タ制御システムは、「少なくとも２つのモータがローラ本体内に内蔵され」、「前記２つのモータは、回転部が機械的に連結されていて強制的に同期回転させられ」、「同じ目標回転速度が設定されて」いるから、２つのモータは同じ目標回転数を設定され、実際の回転速度は同じ回転速度（【0057】参照）である。請求項１及び図２等を考慮すると、モータ制御システムの制御用入力はモータの回転数のみであってモータの電流は取り込んでいない。そうすると、請求項１の「前記モータの駆動によってローラ本体が駆動されている状態であって、前記２つのモータに掛かる負荷がアンバランス」となっても、２つのモータの目標回転数は同じであって実際の回転速度も同じ回転速度あるから、「一方のモータが他方のモータによって回転される状態」が発生せず、２つのモータのどの様な状態のことを意味するのか明細書を参照しても不明であり、したがって発明の構成が不明である。請求項２も同様である。 （２）請求項１に、「実際の回転速度が目標回転速度を上回っている場合であって、一方のモータに供給される電流が前記回転数に応じた下限となっている場合には、一方のモータに供給される電流が前記下限で維持されることで他方のモータに供給される電流が減少する」とあるが、モータが設けられるのはローラ本体内であるから、実際の回転速度は同じ回転速度であり、２つのモータには同じ目標回転数が設定され、一方のモータが実際の回転速度が目標回転速度を上回っている場合は、他方のモータも実際の回転速度が目標回転速度を上回っている。２つのモータには同じ目標回転速度を設定し、実際の回転速度は同じ回転速度であるから、何故一方のモータに供給される電流が下限で維持されることで他方のモータに供給される電流が減少するのか明細書を参照しても不明である。請求項２も同様である。 したがって、請求項１－２の記載は明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、かつ、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 ５．むすび したがって、請求項１－２の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 そうすると、本願を拒絶すべきであるとした原査定は維持すべきである。 よって、結論のとおり審決する。