2024-900240

登録第６８４４２９８号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６８４４２９８号商標の商標登録を維持する。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６８４４２９８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ｋ ＬＵＣＫＩＮ」の文字を標準文字で表してなり、令和５年１２月１２日に登録出願、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，太陽電池，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，携帯情報端末，電子応用機械器具及びその部品，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，眼鏡，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ，楽器用エフェクター，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，マイクロフォン，サウンドカード，ステレオ，イヤホン，スマートフォン用スタンド，放送用機械器具」を指定商品として、同６年８月５日に登録査定、同年９月１３日に設定登録されたものである。 第２ 引用商標及び引用標章 １ 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が、本件商標に係る登録異議の申立ての理由において、本件商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用する登録第６４５０９０５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、令和２年２月２８日に登録出願、第７類、第３０類、第３５類及び第４３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同３年１０月４日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続しているものである。 ２ 申立人が、本件商標に係る登録異議の申立ての理由において、本件商標が商標法第４条第１項第１９号に該当するとして引用する標章（以下「引用標章」という。）は、「ｌｕｃｋｉｎ」の欧文字からなり、申立人が、同人の業務に係る「コーヒー」に関する商品又は役務に使用し、本件商標の登録出願の日前から、周知著名な商標である旨主張するものである。 第３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は商標法第４条第１項第１１号及び同項第１９号に違反して登録されたものであるから、その登録は同法第４３条の２第１号により取り消されるべきであるとして、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１０号証（枝番号を含む。）を提出した。 以下、証拠の表記に当たっては、例えば「甲第１号証」を「甲１」のように簡略して記載し、枝番号を全て表示する場合は枝番号を省略して記載する。 １ 商標法第４条第１項第１１号について 本件商標は、「ｋ ＬＵＣＫＩＮ」の文字を書してなるものの、主要部分「ＬＵＣＫＩＮ」の前に、「ｋ」の欧文字１字を付与しただけの構成となっている。 申立人は、中国法人の飲食店企業たる「ラッキン コーヒー グループ カンパニー リミテッド社」であり、我が国において、「ｌｕｃｋｉｎ」を冠する登録商標をいくつか所有しており、また、ワールドワイドで計２１，３４３店舗（２０２４年１１月時点）を構える企業であり、米国・ナスダック（ＮＡＳＤＡＱ）にも上場している。 また、申立人所有の引用商標は、その構成中に「ｌｕｃｋｉｎ ｃｏｆｆｅｅ ＥＸＰＲＥＳＳ」の欧文字を有してなり、その指定商品及び指定役務中に商品「交流発電機」を含んでおり、本件商標の登録出願前から使用されている。 そして、本件商標は、上記「交流発電機」と類似する指定商品を含み、本件商標と引用商標とは、本件商標の登録出願前から周知著名な商標「ｌｕｃｋｉｎ」の文字をその構成中に有する同一又は類似するものである。 したがって、本件商標は、引用商標と類似するものであり、かつ、その指定商品は、引用商標の指定商品及び指定役務中、同一又は類似のものを含むものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ２ 商標法第４条第１項第１９号について 申立人は、中国法人の飲食店企業であり、我が国において、「ｌｕｃｋｉｎ」の文字を冠する登録商標をいくつか所有し、２０２４年１１月時点で２１，３４３店舗を構える企業であり、米国・ナスダック（ＮＡＳＤＡＱ）にも上場している。 本件商標の登録出願の日前における、申立人の事業規模として、２０２２年の第１四半期における純利益は、２４億中国元（１元＝１９．０６円。４５７億円。）であった（甲２）。 さらに、２０２４年の第３四半期では、純利益が１００億中国元を超え、営業利益が１５億５，７００万中国元、総店舗数は２１，３４３店舗、２０２３年の年間売上高が２００億元を超えた（甲６～甲１０）。 本件商標は、これまでに「ｌｕｃｋｉｎ」にかかる先出願・先登録を行い、かつ事業努力を重ねてきた主体である申立人とは、全く無関係の者が突然に登録出願をなしており、さらに、中国は、今や我が国の貿易相手国ランキング１位であり、本件商標権者が自身の経済活動を通じて、インターネットによる情報閲覧や中国訪問などの際に、「ラッキン コーヒー」のブランドを知る可能性もあると推定される。 このような事情に鑑みると、本件商標については、申立人の著名性に対するフリーライドなど「不正の目的」も推認され、商標法第４条第１項第１９号に該当し、登録要件を欠くものである。 さらに、申立人は、中国のみならず、我が国をはじめとする各国において、通算２１２件の商標登録出願をしており（甲５）、これはグローバルに展開する申立人による「世界規模のブランド戦略」を、如実に示すものである。 以上より、本件商標権者は、本件商標について、申立人の商標に化体された業務上の信用と顧客吸引力にただ乗りし、その著名性を利用して不正の利益を得る等の目的をもって登録出願し登録を受けたものと推認される。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当する。 第４ 当審の判断 １ 商標法第４条第１項第１１号該当性について （１）本件商標について 本件商標は、「ｋ ＬＵＣＫＩＮ」の文字を標準文字で表してなるところ、「ｋ」と「ＬＵＣＫＩＮ」の文字の間に１文字分のスペースを有するとしても、その構成文字は、同書、同大で、外観上まとまりよく一体に表されており、外観上、どちらかの文字部分が需要者に対し強く支配的な印象を与えるとはいえないばかりか、当該文字部分全体から生ずる「ケイラッキン」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。 そして、本件商標は、その構成文字全体としては、辞書等に載録されている語ではなく、直ちに何らかの意味合いを理解させるものではないから、一種の造語として認識されるものである。 なお、申立人が主張するように、本件商標の構成中「ｋ」の欧文字が、欧文字１字の類型の一であるとしても、「Ｋ（ｋ）」の文字は、「アルファベットの１１番目の文字。」の意味を有するほか、「カリウムの元素記号。」、「温度の単位ケルビンの略号。」、「単位の接頭辞キロの略号。」、「カラットの略号。」、「（部屋の間取で）キッチンの略。」及び「野球で三振を示す記号。」の意味を有するものとして辞書に載録（いずれも「広辞苑 第７版」株式会社岩波書店の「ケー【Ｋ・ｋ】」の項目より）されているところ、たとえ、欧文字の１字が、商品の品番、型番等を表示するための記号又は符号として使用されることがあるとしても、上記のとおり、「ｋ（Ｋ）」の文字が、多数の意味を有する語として辞書に載録されていること、並びに、本件商標の上記構成及び称呼からすれば、本件商標の構成中「ｋ」の文字部分が商品の品番や型番等、あるいは、特定の意味を理解させる略号や記号を表したものと直ちに認識されるとはいえず、むしろ、「ｋ ＬＵＣＫＩＮ」の構成文字全体をもって、一体のものとして認識され、把握されるとみるのが相当である。 また、本件商標は、これに接する取引者、需要者が、殊更に「ｋ」の文字部分を捨象し、「ＬＵＣＫＩＮ」の文字部分に着目するというべき事情は見いだせない。 そうすると、本件商標は、「ｋ ＬＵＣＫＩＮ」の構成文字が不可分一体のものとして認識されるものといわなければならない。 したがって、本件商標は、その構成文字全体に相応して「ケイラッキン」の称呼が生じ、特定の観念を生じないものである。 （２）引用商標について 引用商標は、別掲のとおり、青地円形内に白抜きで角を有する何らかの動物とおぼしき図形（円形から飛び出した角状部分は青色で描かれている）を左に配し、その右側に、「ｌｕｃｋｉｎ ｃｏｆｆｅｅ」の欧文字を横書きし、さらにその右側に、横長四角形の枠線内に「ＥＸＰＲＥＳＳ」の欧文字を、やや小さな文字で横書きしたものとを配した構成からなるところ、左側の図形部分と、それ以外の文字部分とが常に不可分一体のものとしてのみ、認識し把握されるべき格別の理由は見いだし難く、図形部分と文字部分は、それぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。 そして、引用商標の構成中、左側に配した図形部分は、我が国において特定の事物又は意味合いを表すものとして認識され、親しまれているというべき事情は認められないものであるから、これよりは、特定の称呼及び観念は生じないものである。 また、引用商標の構成中、図形右側の文字部分は、大きく横書きされた「ｌｕｃｋｉｎ ｃｏｆｆｅｅ」の欧文字と、その右側に、枠線内にやや小さな文字で横書きした「ＥＸＰＲＥＳＳ」の欧文字の構成全体から、「ラッキンコーヒーエクスプレス」の称呼が生じ、当該文字部分は、一般的な辞書等に載録されておらず、特定の意味合いをもって親しまれているような事情も見いだせないことから、一種の造語として認識されるものであって、特定の観念を生じないものである。 さらに、引用商標の文字部分は、大きく横書きされた「ｌｕｃｋｉｎ ｃｏｆｆｅｅ」の文字部分と、枠線で囲まれ、やや小さな書体で表された「ＥＸＰＲＥＳＳ」の文字部分とは、両文字部分が、一体で何らかの特定の意味合いを生じさせるものとはいえないことからすると、これに接する取引者、需要者が、引用商標の構成中、半角文字程度の空白を有するとしても、枠線で囲まれた「ＥＸＰＲＥＳＳ」の欧文字よりも大きな書体で、同書同大でまとまりよく一体に表されている「ｌｕｃｋｉｎ ｃｏｆｆｅｅ」の欧文字に着目し、当該文字部分をもって取引に資する場合も決して少なくないとみるのが相当であり、本件商標との類否を判断するに当たって、当該文字を要部として抽出し、この部分のみを他人の商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。 さらに、当該「ｌｕｃｋｉｎ ｃｏｆｆｅｅ」の文字構成中、構成前半部の「ｌｕｃｋｉｎ」の文字が一般の辞書類に載録がないものであるのに対し、構成後半部の「ｃｏｆｆｅｅ」の文字が「コーヒー」を意味する文字（語）であるとしても、構成前半部の「ｌｕｃｋｉｎ」も、「運」等を意味する「ｌｕｃｋ」及び「の中に」等を意味する「ｉｎ」の比較的知られた英単語である各欧文字から構成されているといえ、当該「ｌｕｃｋｉｎ ｃｏｆｆｅｅ」の構成全体からも特定の観念は生じない。 そうすると、当該「ｌｕｃｋｉｎ ｃｏｆｆｅｅ」の文字部分からは、その構成文字に相応して「ラッキンコーヒー」の称呼が生じ、特定の観念を生じないものであるといえる。 したがって、引用商標は、その構成文字全体から生じる「ラッキンコーヒーエクスプレス」の称呼が生じるほか、その構成中「ｌｕｃｋｉｎ ｃｏｆｆｅｅ」の欧文字に相応して「ラッキンコーヒー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 （３）本件商標と引用商標の類否について ア 外観について 本件商標及び引用商標は、外観において、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、図形の有無の差異、並びに、「ｋ」、「ｃｏｆｆｅｅ」及び「ＥＸＰＲＥＳＳ」の構成文字の有無に差異を有しており、別異の商標であると印象を強く与えるものであるから、両商標は、外観上、判然と区別し得るものである。 イ 称呼について 本件商標から生じる「ケーラッキン」の称呼と引用商標から生じる「ラッキンコーヒーエクスプレス」又は「ラッキンコーヒー」の称呼とは、音構成が明らかに相違するから、本件商標と引用商標は、称呼上、明瞭に聴別し得るものである。 ウ 観念について 本件商標及び引用商標は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、本件商標と引用商標の観念は、比較することができない。 エ 小括 以上のとおり、本件商標と引用商標とは、観念において比較できないものであるとしても、外観及び称呼において、相紛れるおそれのないことが明らかなものであるから、非類似の商標であって、別異のものというのが相当である。 その他、本件商標と引用商標とが類似するというべき特段の事情は見いだせない。 よって、本件商標と引用商標とは、非類似の商標であって、別異の商標というべきものである。 （４）小括 したがって、本件商標と引用商標の指定商品が同一又は類似する商品を含むものであるとしても、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。 ２ 商標法第４条第１項第１９号該当性について （１）引用標章の周知性について 申立人の主張及び同人より提出された証拠によれば、以下のとおりである。 ア 申立人は、コーヒー等を提供するコーヒーチェーンを運営（自社運営及び共同運営）する中国法人の企業であり、同人は、我が国において、「ｌｕｃｋｉｎ」の文字を冠する商標を５件登録しており、これらを含む８件の登録出願を行い、そのうち７件が登録されている（甲１、申立人の主張）。 イ 申立人が運営する上記事業を含む申立人に係る事業について、２０２２年の第１四半期における事業全体の純利益が約２４億中国元（１元＝１９．０６円。約４５７億円。）で、店舗数が６５８０店舗であり（甲２）、２０２４年の第３四半期では、純利益が１００億中国元を超え、営業利益が約１５億５，７００万中国元、総店舗数は２万１，３４３店舗、２０２３年の年間売上高が２００億中国元を超えていることがうかがえる（甲６～甲１０）。 中国国内に開設された店舗以外の、我が国を含む外国における申立人の業務に係る店舗は、シンガポールへの出店４５店舗についてはうかがえるものの（甲１０）、我が国への出店・事業進出を示す証拠は見いだせない。 ウ 申立人は、米国の証券取引所・ナスダック（ＮＡＳＤＡＱ）に、「Ｌｕｃｋｉｎ Ｃｏｆｆｅｅ Ｉｎｃ ＡＤＲ（ＬＫＮＣＹ）」の銘柄表示で、上場している（甲３）。 しかし、米国における申立人の業務に係る出店・事業進出を示す証拠は見いだせない。 エ ２０２２年や２０２１年の日付が確認できる欧文字（英語）で表されたウェブサイトの記事（甲２）によれば、これら欧文字（英語）で表されたウェブサイト記事の本文及び画像には、「ｌｕｃｋｉｎ（ＬＵＣＫＩＮ又はＬｕｃｋｉｎ）」の欧文字が表されている事が確認できるが、これらの記事中には「Ｌｕｃｋｉｎ Ｃｏｆｆｅｅ（ｌｕｃｋｉｎ ｃｏｆｆｅｅ）」の記載も確認することができる。 オ ２０２４年における中国語で表されたウェブサイトの記事（甲６～甲１０）によれば、申立人の業務に係る飲食店の店舗数については、「中国コーヒー市場で最大の店舗数を誇るチェーンブランドとして、ラッキンコーヒーは・・・」（甲８の和訳）、「２０２３年末時点で中国のラッキン店舗数は１万６２１８店に達し、中国市場最大のコーヒーチェーンブランドとなった。」（甲９の和訳）及び「店舗規模は中国第１位となった。」（甲１０の和訳）とされており、申立人の業務に係る飲食店の店舗数が中国国内で店舗数が１位であることがうかがえるものの、これら中国語で表されたウェブサイト記事の本文には、「ｌｕｃｋｉｎ（ＬＵＣＫＩＮ又はＬｕｃｋｉｎ）」の欧文字の記載は認められない。 カ また、「ｌｕｃｋｉｎ ｃｏｆｆｅｅ」の欧文字を店舗の看板や装飾に表した、飲食店舗の外観と認められる画像や、カップの側面に当該文字が引用商標の図形部分と近似する図形を表示した画像（甲２、甲４、甲８）が認められるものの、「ｌｕｃｋｉｎ」の文字のみからなる店舗の外観画像やカップを表した画像は、確認することができない。 キ 申立人は、中国に限らず、我が国をはじめとする各国において、２１２件の商標登録出願を行っていることがうかがえる（甲５）。 ク 上記アないしキからすれば、申立人は、２０２２年の第１四半期の総純利益が約２４億中国元、２０２３年末において、中国国内で第１位の店舗数を有する、コーヒーショップにおける飲食物の提供を行っており、２０２３年の年間売上高も２００億中国元を超えている。 しかしながら、中国国内における当該売上げにかかる市場シェアを示す証拠は提出されていないため、当該金額の多寡を判断することができず、また、飲食物の提供の分野における広告宣伝に関して、宣伝広告費、宣伝広告の回数やその頻度、開始時期や期間等を示す証拠の提出は、認められない。 そして、当該申立人の業務に係る店舗において、内装の装飾や飲料に用いるカップの表面に「ｌｕｃｋｉｎ ｃｏｆｆｅｅ」の文字を使用していることがうかがえ、その構成中「ｃｏｆｆｅｅ」の文字が「コーヒー」を意味する文字（語）であるとしても（新英和中辞典 第７版（研究社））、これは「ｌｕｃｋｉｎ」の欧文字と「ｃｏｆｆｅｅ」の欧文字とを、スペースを介してまとまりよく一体に表してなり、これに接する取引者、需要者は、当該「ｌｕｃｋｉｎ ｃｏｆｆｅｅ」の構成文字全体をもって一体不可分のものとして認識し、把握するとみるのが相当である。 さらに、申立人に関して、引用標章を構成する「ｌｕｃｋｉｎ」（「ＬＵＣＫＩＮ」又は「Ｌｕｃｋｉｎ」の文字も含む。）の文字及び「ｌｕｃｋｉｎ ｃｏｆｆｅｅ」（「ＬＵＣＫＩＮ ＣＯＦＦＥＥ」又は「Ｌｕｃｋｉｎ Ｃｏｆｆｅｅ」の文字も含む。）が、申立人の業務にかかる飲食物の提供に関する２０２０年ないし２０２２年の作成日におけるウェブサイト情報の記事及び掲載の画像において見受けられるものの、「ｌｕｃｋｉｎ」（「ＬＵＣＫＩＮ」又は「Ｌｕｃｋｉｎ」の文字も含む。）の文字が単独で、申立人の業務にかかる飲食物の提供に関する２０２４年の作成日におけるウェブサイト情報の記事及び掲載の画像において使用されていることは、これを確認することができない。また、これら「ｌｕｃｋｉｎ」（「ＬＵＣＫＩＮ」又は「Ｌｕｃｋｉｎ」の文字も含む。）の文字が単独で現に使用されていることについては、これを裏付ける客観的な証拠の提出はなく、宣伝広告に関する証拠の提出も見いだせない。 そうすると、申立人が自社運営又は共同運営する店舗において提供する「コーヒーショップにおける飲食物の提供」の役務について、その店舗数が中国国内で第１位の店舗数であることからすれば、中国国内における、主としてコーヒーを飲用する需要者の間において、「ｌｕｃｋｉｎ ｃｏｆｆｅｅ」の文字（語）が相当程度知られていることはうかがえるものの、引用標章である「ｌｕｃｋｉｎ」の文字（語）が、中国国内において周知であることを推し量ることはできない。 したがって、「ｌｕｃｋｉｎ ｃｏｆｆｅｅ」の文字（語）は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、本件商標の申立人の業務に係る役務「飲食物の提供」を表示するものとして、中国における当該役務の需要者の間で相当程度認識されていたと判断し得るものの、引用標章が、中国の需要者の間に広く認識されているとは認めることができない。 （２）本件商標の商標法第４条第１項第１９号該当性について 上記（１）のとおり、引用標章は、申立人の業務に係る役務を表示するものとして、我が国又は外国の需要者の間に広く認識されていると認めることはできない。 また、申立人の提出に係る証拠からは、本件商標が不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をもって使用をするものであると認めるに足りる具体的事実は見いだせないから、その他の要件について検討するまでもなく、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号を適用するための要件を欠くものである。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当しない。 ４ まとめ 以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１９項に該当するとはいえず、他にその登録が同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定に基づき、その登録を維持すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。