2023-001323

特願２０１８－２２５８２６「対物レンズ系、観察装置、露光装置、及びデバイス製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ６月 ４日出願公開、特開２０２０－ ８６４０６〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１８年（平成３０年）１１月３０日を出願日とする出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。 令和 ４年 ７月２０日付け：拒絶理由通知書 令和 ４年 ９月 ８日 ：意見書・手続補正書の提出 令和 ４年１０月２４日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） 令和 ５年 １月２６日 ：審判請求書・手続補正書（以下、この手続補正書でされた補正を「本件補正」という。）の提出 第２ 令和５年１月２６日にされた手続補正（本件補正）についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和５年１月２６日にされた手続補正を却下する。 ［理由］ １ 本件補正の適否 本件補正は、以下のとおり、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本願当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえないことから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しているものである。 （１）本件補正の内容 ア 本件補正は、本件補正前の請求項１の 「物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、 負の屈折力を有する第１部分レンズ群と、正の屈折力を有する第２部分レンズ群とを備え、全体として正の屈折力を有し少なくとも一つの正レンズを含む第２レンズ群と、 負の屈折力を有する第３レンズ群とから構成され、 以下の条件を満たす対物レンズ系。 ３０ ＜ ν２ｐ ＜ ５０ －０．００４ ＜ Δθ２ｐ（ｇＦ） ＜ －０．００１５ －０．００３ ＜ Δθ２ｐ（Ｃｔ） ＜ ０．００３ ただし、 ν２ｐ：前記第２レンズ群に含まれる少なくとも一つの正レンズの硝材のアッベ数 Δθ２ｐ（ｇＦ）：前記硝材のｇＦ異常分散性を示す値 Δθ２ｐ（Ｃｔ）：前記硝材のＣｔ異常分散性を示す値」 の記載（当審注：条件式中の「Δθ２ｐ（ｃｔ）」は「Δθ２ｐ（Ｃｔ）」の明らかな誤記であるため、誤記を訂正して認定した。）を、 「物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、 負の屈折力を有する第１部分レンズ群と、正の屈折力を有する第２部分レンズ群とを備え、全体として正の屈折力を有し少なくとも一つの正レンズを含む第２レンズ群と、 負の屈折力を有する第３レンズ群とから構成され、 以下の条件を満たす対物レンズ系。 ３０ ＜ ν２ｐ ＜ ５０ －０．００４ ＜ Δθ２ｐ（ｇＦ） ＜ －０．００１５ －０．００３ ＜ Δθ２ｐ（Ｃｔ） ＜ ０．００３ ただし、 ν２ｐ：前記第２レンズ群に含まれる少なくとも一つの正レンズの硝材のアッベ数 Δθ２ｐ（ｇＦ）：前記硝材のｇＦ異常分散性を示す値 Δθ２ｐ（Ｃｔ）：前記硝材のＣｔ異常分散性を示す値 であり、前記硝材のｇ線に対する屈折率をｎｇ、前記硝材のＦ線に対する屈折率をｎＦ、前記硝材のＣ線に対する屈折率をｎＣ、前記硝材のｔ線に対する屈折率をｎｔとするとき、 Δθ２ｐ（ｇＦ）＝（ｎｇ－ｎＦ）／（ｎＦ－ｎＣ） Δθ２ｐ（Ｃｔ）＝（ｎＣ－ｎｔ）／（ｎＦ－ｎＣ） である。」（当審注：下線は補正箇所である。また、上記した本件補正前の請求項１の記載と同様に、条件式中の「Δθ２ｐ（ｃｔ）」は「Δθ２ｐ（Ｃｔ）」の明らかな誤記であるため、誤記を訂正して認定した。） に補正する事項（以下「本件補正事項」という。）を含むものである。 イ 前記アによれば、本件補正事項は、「第２レンズ群に含まれる少なくとも一つの正レンズの硝材」（以下「本件硝材」という。）について、 本件硝材のｇ線に対する屈折率をｎｇ、Ｆ線に対する屈折率をｎＦ、Ｃ線に対する屈折率をｎＣ、ｔ線に対する屈折率をｎｔとするとき、 本件硝材のｇＦ異常分散性を示す値Δθ２ｐ（ｇＦ）が（ｎｇ－ｎＦ）／（ｎＦ－ｎＣ）（以下、この数式を「補正後Δθｇ，Ｆ数式」という。）であり、 本件硝材のＣｔ異常分散性を示す値Δθ２ｐ（Ｃｔ）が（ｎＣ－ｎｔ）／（ｎＦ－ｎＣ）（以下、この数式を「補正後ΔθＣ，ｔ数式」という。）であることを明らかにする技術的事項に係るものである。 （２）本願当初明細書等の記載 ア 本願当初明細書等には、本件補正事項について次の記載がある。 （ア）「【００４９】 ここで異常分散性について説明する。 二次スペクトルの色消しの効果を有効にするには、輝線ｘ及び輝線ｙについて、その部分分散比θｘ，ｙとアッベ数νｄとの間の関係をある関係にすることが要求される。ここで部分分散比θｘ，ｙは、式（１８）によって示される。 【００５０】 【数１】 θｘ，ｙ＝（ｎｘ－ｎｙ）／（ｎＦ－ｎＣ） …（１８） 【００５１】 各硝材の部分分散比θｘ，ｙとアッベ数νｄとの関係は、アッベ数νｄを横軸とし部分分散比θｘ，ｙを縦軸とする座標平面上における点として図示することができる。当該座標平面を、θｘ，ｙ－νｄ図という。 【００５２】 θｘ，ｙ－νｄ図中、多数の硝材は直線に沿って分布する。θｘ，ｙ－νｄ図において、当該直線から離れた位置にある点に対応する硝材は異常分散性のあることを示す。 本明細書においては、θｘ，ｙ－νｄ図において、当該硝材に対応する点の横軸の座標の値における、基準線と当該硝材に対応する点との縦軸の座標の値（部分分散比θｘ，ｙ）の差が、異常分散性を示す値Δθｘ，ｙとして定義される。なお、当該硝材の部分分散比θｘ，ｙが基準線よりも上側にある場合にΔθｘ，ｙは正の値をとり、基準線よりも下側にある場合にΔθｘ，ｙは負の値をとる。 また、本明細書における基準線とは、５１１６０５－ＮＳＬ７及び６２０３６３－ＰＢＭ２（ともに株式会社オハラ社製の硝材名）を基準材として選び、θｘ，ｙ－νｄ図において、５１１６０５－ＮＳＬ７に対応する点と６２０３６３－ＰＢＭ２に対応する点とを結ぶ直線として定義される。 【００５３】 下記の表に５１１６０５－ＮＳＬ７及び６２０３６３－ＰＢＭ２の部分分散比θｘ，ｙと、アッベ数νｄとを示す。 θＣ，ｔ θＣ，Ａ’ θｇ，ｄ θｇ，Ｆ θｉ，ｇ νｄ ＮＳＬ７ 0.8305 0.3492 1.2391 0.5436 1.2185 60.49 ＰＢＭ２ 0.7168 0.3198 1.2894 0.5828 1.4214 36.26 」 （イ）本願当初明細書等には、本件硝材についての異常分散性を示す値Δθ２ｐ（ｇＦ）及びΔθ２ｐ（Ｃｔ）の具体的な値は記載されていない。 イ 前記アによれば、本願当初明細書等には、硝材の異常分散性を示す値に関連して、次の技術的事項が記載されていると認められる。なお、本願の明細書及び図面の記載は、【０００４】、【００４６】及び【００６２】を除き、本願当初明細書等の記載から変更されておらず、以下で認定した技術的事項は、本件補正後の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件補正後明細書等」という。）においても維持されている。 （ア）硝材の異常分散性を示す値Δθｘ，ｙは、θｘ，ｙ－νｄ図において、当該硝材に対応する点の横軸の座標の値における、基準線と当該硝材に対応する点との縦軸の座標の値（部分分散比θｘ，ｙ）の差として定義される（【００５２】）。ここで、ｘ及びｙは、輝線を示している（【００４９】）。 Δθｘ，ｙは、当該硝材の部分分散比θｘ，ｙが基準線よりも上側にある場合に正の値をとり、基準線よりも下側にある場合に負の値をとる（【００５２】）。 （イ）前記（ア）におけるθｘ，ｙ－νｄ図は、アッベ数νｄを横軸とし部分分散比θｘ，ｙを縦軸とする座標平面である（【００５１】）。 （ウ）前記（ア）における硝材の部分分散比θｘ，ｙは、 θｘ，ｙ＝（ｎｘ－ｎｙ）／（ｎＦ－ｎＣ） として示される（【００４９】・【００５０】）。 （エ）前記（ア）における基準線は、θｘ，ｙ－νｄ図において、基準材として選ばれた５１１６０５－ＮＳＬ７及び６２０３６３－ＰＢＭ２に対応する点同士を結ぶ直線として定義される（【００５２】）。 そして、輝線（ｘ、ｙ）が（ｇ、Ｆ）及び（Ｃ、ｔ）のとき、５１１６０５－ＮＳＬ７及び６２０３６３－ＰＢＭ２の部分分散比θｘ，ｙとアッベ数νｄは、次のとおりである（【００５３】）。 θＣ，ｔ θｇ，Ｆ νｄ ＮＳＬ７ 0.8305 0.5436 60.49 ＰＢＭ２ 0.7168 0.5828 36.26 （３）判断 ア 本件補正事項は、前記（１）イのとおり、本件硝材のｇＦ異常分散性を示す値Δθ２ｐ（ｇＦ）とＣｔ異常分散性を示す値Δθ２ｐ（Ｃｔ）が、それぞれ、補正後Δθｇ，Ｆ数式及び補正後ΔθＣ，ｔ数式として表されることを明らかにするものであるところ、これらの補正後Δθｇ，Ｆ数式及び補正後θΔＣ，ｔ数式は、前記（２）イ（ウ）（なお、当該箇所は、本願当初明細書等の記載に係るものであるが、同イの冒頭に説示したとおり、本件補正後明細書等の記載においても維持されている。）によれば、それぞれ、本件硝材の部分分散比θｇ，Ｆ及びθＣ，ｔ（以下、それぞれ、「ｇＦ部分分散比」及び「Ｃｔ部分分散比」という。）を示す数式と等しくなっている。 このように、本件補正事項によって、本件硝材のｇＦ異常分散性を示す値及びＣｔ異常分散性を示す値が、それぞれ、本件硝材のｇＦ部分分散比及びＣｔ部分分散比と等しいという技術的事項が明らかにされたことになる。 イ しかしながら、本願当初明細書等では、（本件硝材に限らず）硝材のｇＦ異常分散性を示す値及びＣｔ異常分散性を示す値は、当該硝材のｇＦ部分分散比及びＣｔ部分分散比とは異なるものとして記載されていたのであり、このことは、前記（２）イ（ア）のとおり、硝材のｇＦ異常分散性を示す値が、θｇ，Ｆ－νｄ図において、硝材に対応する点の横軸の座標の値（つまり、当該硝材のνｄの値）における、基準線上の部分分散比θｇ，Ｆの値と当該硝材のｇＦ部分分散比の値との差として定義されており、Ｃｔ異常分散性についても同様であることからみて明らかである。加えて、本願当初明細書等には、前記（２）ア（イ）のとおり、本件硝材についてのｇＦ異常分散性を示す値及びＣｔ異常分散性を示す値の具体的な値は記載されていないことから、硝材のｇＦ異常分散性を示す値及びＣｔ異常分散性を示す値と、当該硝材のｇＦ部分分散比及びＣｔ部分分散比との関係を具体的な値をもって推し量ることもできない。 そして、硝材のｇＦ異常分散性を示す値及びＣｔ異常分散性を示す値が、それぞれ、当該硝材のｇＦ部分分散比及びＣｔ部分分散比と等しいとする技術常識が存在するともいえない。 ウ このように、本件補正事項によって、本件硝材のｇＦ異常分散性を示す値及びＣｔ異常分散性を示す値が、それぞれ、本件硝材のｇＦ部分分散比及びＣｔ部分分散比と等しいという技術的事項が明らかにされた一方、本願当初明細書等には、そのようなことは記載されておらず、むしろ、両者が異なるものとして記載されており、しかも、両者が等しいとする技術常識があるともいえないことから、本件補正事項に係る技術的事項が、本願当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないとはいえない。 エ これに対し、請求人は、本件補正事項に係る技術的事項が本願当初明細書等の【００４９】及び【００５０】等に記載されている旨主張するが、そのようなことが記載されていないことは、前述したとおりである。 オ したがって、本件補正は、本願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しているものである。 ２ 小括 以上のとおりであるから、本件補正は、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明の認定 本件補正は、前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和４年９月８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２の［理由］１（１）アにおいて本件補正前の請求項１として記載された事項により特定されるとおりのものであり、これを再掲すると次のとおりである。 「物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、 負の屈折力を有する第１部分レンズ群と、正の屈折力を有する第２部分レンズ群とを備え、全体として正の屈折力を有し少なくとも一つの正レンズを含む第２レンズ群と、 負の屈折力を有する第３レンズ群とから構成され、 以下の条件を満たす対物レンズ系。 ３０ ＜ ν２ｐ ＜ ５０ －０．００４ ＜ Δθ２ｐ（ｇＦ） ＜ －０．００１５ －０．００３ ＜ Δθ２ｐ（Ｃｔ） ＜ ０．００３ ただし、 ν２ｐ：前記第２レンズ群に含まれる少なくとも一つの正レンズの硝材のアッベ数 Δθ２ｐ（ｇＦ）：前記硝材のｇＦ異常分散性を示す値 Δθ２ｐ（Ｃｔ）：前記硝材のＣｔ異常分散性を示す値」 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、本願発明は、出願前に頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、というものを含むものである。 ３ 引用文献等の記載事項及び引用発明の認定 （１）引用文献１の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である特開２０１４－３５４５８号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある。（下線は当審が付した。） ア 「【発明を実施するための形態】」 「【００３１】 以下、実施の形態を説明する。 図１～図６に撮像光学系の実施の形態を６例示す。これらの図は、順次、後述する実施例１～６に対応する。 混同の恐れはないと思われるので、繁雑を避けるため、これらの図において符号を共通化する。 【００３２】 図１～図６において、上図は「無限遠合焦時」のレンズ群の配置を示し、下図は「撮影近距離物体に合焦させたとき」のレンズ群の配置を示す。」 「【００３４】 図１～図６の下図に示すように、符号１Ｇは第１レンズ群、符号Ｓは開口絞り、符号２Ｇは第２レンズ群を示す。 【００３５】 第２レンズ群２Ｇは「正のパワー」を持つが、第１レンズ群１Ｇは、正・負何れのパワーも採りうる。 【００３６】 符号２ＦＧは第２レンズ群２Ｇの物体側の第２Ｆレンズ群、符号２ＲＧは第２レンズ群２Ｇの像側の第２Ｒレンズ群を示す。 【００３７】 さらに、符号２ＦａＧは第２Ｆａレンズ群、符号２ＦｂＧは第２Ｆｂレンズ群を示す。 【００３８】 第２Ｆａレンズ群２ＦａＧと第２Ｆｂレンズ群２ＦｂＧは、第２レンズ群２Ｇの物体側の第２Ｆレンズ群２ＦＧを構成し、物体側から上記順序に配列される。 【００３９】 第２Ｆａレンズ群２ＦａＧと第２Ｆｂレンズ群２ＦｂＧにより構成される第２Ｆレンズ群２ＦＧは「正のパワー」をもつ。 第２Ｆｂレンズ群２ＦｂＧは正のパワーを持つが、第２Ｆａレンズ群２ＦａＧは、正・負のパワーを採りうる。 上記各図において、符号Ｆは「２枚の透明平行平板」を示す。」 「【００９０】 性能のさらなる向上のためには、開口絞りに近いレンズ要素を、以下のようにするのが良い。 【００９１】 即ち、第１レンズ群の最も像面側は「正レンズと負レンズとの接合レンズ」、第２Ｆレンズ群の最も物体側は「正レンズと負レンズとの接合レンズ」とするのが良い。 【００９２】 なお、これら接合レンズを構成する正・負のレンズは、その配置順序は任意である。正レンズが物体側でも、負レンズが物体側でもよい。 【００９３】 このように、「正・負の接合レンズ」を、開口絞りを挟んで配置することにより、屈折力配置の対称性をある程度保ちながら、軸上色収差の効果的な補正が可能となる。 また、絞りに近いレンズ要素は「球面収差の補正を大きく行うレンズ要素」であり、製造誤差による像性能劣化を生じやすい。 このようなレンズ要素を上記の如く接合レンズとすることにより、製造誤差をある程度抑え、像性能劣化を抑制することが可能となる。」 「【０１０８】 以上に説明したような「カメラ装置を撮影機部として有する携帯情報端末装置」には、実施例１～６の撮像光学系を撮影レンズ１として使用できる。」 イ 「【実施例】」 「【０１１１】 実施例における記号の意味は以下の通りである。 【０１１２】 f：全系の焦点距離 Fno：Fナンバ ω：半画角 Y'：最大像高 R：曲率半径 D：面間隔 BF:バックフォーカス Nd：d線における屈折率 νd：アッベ数 K：非球面の円錐定数 A4：4次の非球面係数 A6：6次の非球面係数 A8：8次の非球面係数 A10：10次の非球面係数 。」 「【０１４５】 「実施例６」 実施例６のデータを以下に挙げる。 【０１４６】 f=18.30、 Fno=2.88、 ω=38.45 面番号 R D Nd νd 硝種 1 95.94400 0.80 1.49710 81.56 M-FCD1(HOYA) 2* 9.61000 0.88 3 19.03000 2.10 1.91082 35.25 TAFD35(HOYA) 4 -34.60400 0.21 5 -23.53100 0.80 1.78472 25.68 S-TIH11(OHARA) 6 7.84000 1.74 1.91082 35.25 TAFD35(HOYA) 7 43.16500 1.05 8 （絞り） 2.544 9 26.51100 3.03 1.88300 40.76 S-LAH58(OHARA) 10 -9.86700 0.80 1.59270 35.31 S-FTM16(OHARA) 11 -134.93700 可変間隔A 12 -26.84200 1.87 1.80139 45.45 M-TAF31(HOYA) 13* -12.17600 可変間隔B 14* -13.74500 1.00 1.82115 24.06 M-FDS910(HOYA) 15 -82.00900 4.175 16 ∞ 0.70 1.53770 66.60 各種フィルタ 17 ∞ 0.10 18 ∞ 0.70 1.50000 64.00 各種フィルタ 19 ∞ BF 。 【０１４７】 「非球面」 非球面のデータを以下に挙げる。 【０１４８】 「第2面」 K=0.0, A4= 8.09954E-05, A6= 4.35075E-06, A8= -1.29371E-07, A10= 2.75854E-09 「第13面」 K=-9.46901, A4= -4.18120E-04, A6= 8.64773E-06, A8= -1.17782E-07, A10= 8.20914E-10 「第14面」 K= 0.0, A4= 3.01081E-06, A6= -2.11694E-06, A8= -1.31311E-09 。 【０１４９】 「可変量」 可変量のデータを以下に示す。 無限遠合焦時 近距離合焦時（撮影倍率：1/20） A 4.06340 3.29953 B 1.31520 2.07907 。 【０１５０】 「条件のパラメータの値」 各条件のパラメータの値は、以下の通りである。 【０１５１】 （1） 1.148 （2） 0.695 （3） 0.904 （4） 1.563 （5） 0.057 （6） 1.214 （7） 0.643 。」 「【図６】 ［図：0001411839000001.jpg］ 」 （２）引用文献１の記載に基づいて当業者が把握できる技術的事項 前記（１）によれば、当業者は、実施例６に係る撮像光学系として使用される撮影レンズ１（【０１０８】・【０１４５】～【０１５１】）について、次の技術的事項を把握できると認められる。 ア 実施例６に係る撮像光学系は、 物体側から順に、 面番号１と２の面から構成されるレンズ（以下「レンズＬ１」という。）、 面番号３と４の面から構成されるレンズ（以下「レンズＬ２」という。）、 面番号５と６の面から構成されるレンズ（以下「レンズＬ３」という。）、 面番号６と７の面から構成されるレンズ（以下「レンズＬ４」という。）、 面番号９と１０の面から構成されるレンズ（以下「レンズＬ５」という。）、 面番号１０と１１の面から構成されるレンズ（以下「レンズＬ６」という。）、 面番号１２と１３の面から構成されるレンズ（以下「レンズＬ７」という。）、 面番号１４と１５の面から構成されるレンズ（以下「レンズＬ８」という。）、 の合計８枚のレンズから構成されている（【０１４６】・図６）。 イ レンズＬ４の硝種は「ＴＡＦＤ３５（ＨＯＹＡ）」である（【０１４６】）ところ、当該「ＴＡＦＤ３５（ＨＯＹＡ）」の光学特性は、次のとおりであることが出願時における技術常識であると認められる（ＨＯＹＡグループオプティクス事業部のウェブページ（https://www.hoya-opticalworld.com/index.html）における「データダウンロード」の項を参照。）。 屈折率（ｄ線） ｎｄ＝１．９１０８２ 屈折率（ｇ線） ｎｇ＝１．９４４１２ 屈折率（Ｆ線） ｎＦ＝１．９２９０７ 屈折率（Ｃ線） ｎＣ＝１．９０３２３ 屈折率（ｔ線） ｎｔ＝１．８８４８１ ｎｇ－ｎＦ＝０．０１５０４４ ｎＦ－ｎＣ＝０．０２５８３９ ｎＣ－ｎｔ＝０．０１８４２４ アッベ数（ｄ線）νｄ＝３５．２５ なお、当該ウェブサイト中の当該項における「データ変更履歴」（https://www.hoya-opticalworld.com/japanese/datadownload/data_up.html）の内容からみて、上記の光学特性に特段の変更があったものとは認められない。 （３）引用発明の認定 前記（１）及び（２）によれば、引用文献１には、実施例６に係る撮像光学系として使用される撮影レンズ１（【０１４９】記載の「無限遠合焦時」のもの）について、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる（当審注：引用発明の認定に用いた段落番号等を参考までに括弧内に付してある。）。 「撮影レンズ１であって、（【０１０８】） 物体側から順に、 面番号１と２の面から構成されるレンズＬ１、 面番号３と４の面から構成されるレンズＬ２、 面番号５と６の面から構成されるレンズＬ３、 面番号６と７の面から構成されるレンズＬ４、 面番号９と１０の面から構成されるレンズＬ５、 面番号１０と１１の面から構成されるレンズＬ６、 面番号１２と１３の面から構成されるレンズＬ７、 面番号１４と１５の面から構成されるレンズＬ８、 の合計８枚のレンズから構成されており、（前記（２）ア） データは、 面番号 R D Nd νd 硝種 1 95.94400 0.80 1.49710 81.56 M-FCD1(HOYA) 2* 9.61000 0.88 3 19.03000 2.10 1.91082 35.25 TAFD35(HOYA) 4 -34.60400 0.21 5 -23.53100 0.80 1.78472 25.68 S-TIH11(OHARA) 6 7.84000 1.74 1.91082 35.25 TAFD35(HOYA) 7 43.16500 1.05 8 （絞り） 2.544 9 26.51100 3.03 1.88300 40.76 S-LAH58(OHARA) 10 -9.86700 0.80 1.59270 35.31 S-FTM16(OHARA) 11 -134.93700 4.06340 12 -26.84200 1.87 1.80139 45.45 M-TAF31(HOYA) 13* -12.17600 1.31520 14* -13.74500 1.00 1.82115 24.06 M-FDS910(HOYA) 15 -82.00900 4.175 16 ∞ 0.70 1.53770 66.60 各種フィルタ 17 ∞ 0.10 18 ∞ 0.70 1.50000 64.00 各種フィルタ 19 ∞ BF であり、（【０１４６】、【０１４９】） ここで、 R：曲率半径 D：面間隔 BF:バックフォーカス Nd：d線における屈折率 νd：アッベ数 を意味し、（【０１１２】） レンズＬ４に用いられる硝種であるＴＡＦＤ３５（ＨＯＹＡ）は、 ｇ線における屈折率とＦ線における屈折率との差ｎｇ－ｎＦが０．０１５０４４であり、 Ｆ線における屈折率とＣ線における屈折率との差ｎＦ－ｎＣが０．０２５８３９であり、 Ｃ線における屈折率とｔ線における屈折率との差ｎＣ－ｎｔが０．０１８４２４である、（前記（２）イ） 撮影レンズ１。」 ４ 本願発明と引用発明との対比 （１）本願発明の「物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第１部分レンズ群と、正の屈折力を有する第２部分レンズ群とを備え、全体として正の屈折力を有し少なくとも一つの正レンズを含む第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とから構成され」る「対物レンズ系」との特定事項について ア 引用発明の「撮影レンズ１」は、本願発明の「対物レンズ系」に相当する。 イ 本願発明と引用発明とは、「物体側から順に」複数のレンズ「から構成され」ている点で共通することが明らかである。 ウ したがって、本願発明と引用発明とは、「物体側から順に」複数のレンズ「から構成され」ている「対物レンズ系」である点で共通する。しかし、複数のレンズが、本願発明は、「正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第１部分レンズ群と、正の屈折力を有する第２部分レンズ群とを備え、全体として正の屈折力を有し少なくとも一つの正レンズを含む第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群」とから構成されるものである一方、引用発明は、そのようにいえるのかが不明である。 （２）本願発明の「３０ ＜ ν２ｐ ＜ ５０ －０．００４ ＜ Δθ２ｐ（ｇＦ） ＜ －０．００１５ －０．００３ ＜ Δθ２ｐ（ｃｔ） ＜ ０．００３ ただし、 ν２ｐ：前記第２レンズ群に含まれる少なくとも一つの正レンズの硝材のアッベ数 Δθ２ｐ（ｇＦ）：前記硝材のｇＦ異常分散性を示す値 Δθ２ｐ（Ｃｔ）：前記硝材のＣｔ異常分散性を示す値」という「条件を満たす」との特定事項について ア 引用発明の「レンズＬ４」は、「面番号６と７の面から構成される」ところ、その曲率半径からみて、正レンズといえることから、当該「レンズＬ４」は本願発明の「少なくとも一つの正レンズ」に相当する。 イ 引用発明の「レンズＬ４」の硝種である「ＴＡＦＤ３５（ＨＯＹＡ）」は、次のとおり、上記特定事項における３つの条件式を満たしている。ここで、上記の３つの条件式は、次のとおりである（なお、本願発明の条件式に係る添え字の「２ｐ」は、「第２レンズ群に含まれる」「正レンズ」を意味するところ、引用発明の「レンズＬ４」は前記アのとおり「正レンズ」といえる一方、「第２レンズ群に含まれる」といえるかは別途認定判断することから、ここでは、当該添え字のうち「２」を省いて「ｐ」として表している。）。 条件式（１）：３０ ＜ νｐ ＜ ５０ 条件式（２）：－０．００４ ＜ Δθｐ（ｇＦ） ＜ －０．００１５ 条件式（３）：－０．００３ ＜ Δθｐ（Ｃｔ） ＜ ０．００３ （ア）「ＴＡＦＤ３５（ＨＯＹＡ）」の条件式（１）該当性について ＴＡＦＤ３５（ＨＯＹＡ）のアッベ数は、「３５．２５」であるから、本願発明と引用発明とは、条件式（１）、つまり、「３０ ＜ νｐ ＜ ５０」を満たす点で共通する。 （イ）「ＴＡＦＤ３５（ＨＯＹＡ）」の条件式（２）及び（３）該当性について ａ 本願発明の「硝材のｇＦ異常分散性を示す値」（Δθ（ｇＦ））及び「硝材のＣｔ異常分散性を示す値」（Δθ（Ｃｔ））の意味について検討すると、本件補正前の本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件補正前明細書等」という。）の【００５２】には、前記第２の１（２）イと同一の技術的事項が記載されている。 そうすると、Δθ（ｇＦ）は、θｇ，Ｆ－νｄ図において、当該硝材に対応する点の横軸の座標の値（当該硝材のアッベ数）における、基準線と当該硝材に対応する点との縦軸の座標の値（部分分散比θｇ，Ｆ、つまり、ｇＦ部分分散比）の差を意味しており、また、Δθ（Ｃｔ）は、上記の「ｇ」及び「Ｆ」をそれぞれ「Ｃ」及び「ｔ」に置き換えた内容を意味していることになる。 また、基準線は、θｇ，Ｆ－νｄ図及びθＣ，ｔ－νｄ図における５１１６０５－ＮＳＬ７に対応する点と６２０３６３－ＰＢＭ２に対応する点同士を結ぶ直線（以下、それぞれ、「ｇＦ基準線」及び「Ｃｔ基準線」という。）を意味している。そして、これらの硝材のアッベ数νｄ、θｇ，Ｆ及びθＣ，ｔ（前記第２の１（２）イ）によれば、基準線を表す数式は、次のとおりであると認められる。 ｇＦ基準線：θｇ，Ｆ＝－０．００１６１８νｄ＋０．６４１５ Ｃｔ基準線：θＣ，ｔ＝０．００４６９３νｄ＋０．５４６６ ｂ これを引用発明の「ＴＡＦＤ３５（ＨＯＹＡ）」についてみると、前記３（３）で認定したとおり、「レンズＬ４に用いられる硝種であるＴＡＦＤ３５（ＨＯＹＡ）」は、「ｇ線における屈折率とＦ線における屈折率との差ｎｇ－ｎＦが０．０１５０４４であり、Ｆ線における屈折率とＣ線における屈折率との差ｎＦ－ｎＣが０．０２５８３９であり、Ｃ線における屈折率とｔ線における屈折率との差ｎＣ－ｎｔが０．０１８４２４である」。そして、そのアッベ数は、「３５．２５」である。 そこで、まず、「ＴＡＦＤ３５（ＨＯＹＡ）」のｇＦ部分分散比及びＣｔ部分分散比を求めると、 ｇＦ部分分散比＝０．５８２２（０．０１５０４４÷０．０２５８３９） Ｃｔ部分分散比＝０．７１３０（０．０１８４２４÷０．０２５８３９） であると認められる。 次に、「ＴＡＦＤ３５（ＨＯＹＡ）」のアッベ数３５．２５におけるｇＦ基準線上のθｇ，Ｆの値は、０．５８４４であり、同じくＣｔ基準線上のθＣ，ｔの値は、０．７１２１であると認められる。 そうすると、「ＴＡＦＤ３５（ＨＯＹＡ）」におけるΔθ（ｇＦ）及びΔθ（Ｃｔ）は、 Δθ（ｇＦ）＝０．５８２２－０．５８４４＝－０．００２２ Δθ（Ｃｔ）＝０．７１３０－０．７１２１＝０．０００９ であると認められる。 ｃ 前記ｂによれば、引用発明の「ＴＡＦＤ３５（ＨＯＹＡ）」は、条件式（２）及び（３）を満たしている。 （ウ）したがって、引用発明の「レンズＬ４」の硝種である「ＴＡＦＤ３５（ＨＯＹＡ）」は、条件式（１）～（３）を満たしている。 ウ したがって、本願発明と引用発明とは、「少なくとも一つの正レンズ」が、条件式（１）～（３）を満たしている点で共通するが、当該各条件式を満たす「少なくとも一つの正レンズ」が、本願発明は、「第２レンズ群に含まれる」ものであるのに対し、引用発明は、それに相当する「レンズＬ４」がそのようにいえるかが不明である。 ５ 一致点及び相違点の認定 前記４によれば、本願発明と引用発明とは、 「物体側から順に、複数のレンズから構成されており、 以下の条件を満たす対物レンズ系。 ３０ ＜ νｐ ＜ ５０ －０．００４ ＜ Δθｐ（ｇＦ） ＜ －０．００１５ －０．００３ ＜ Δθｐ（Ｃｔ） ＜ ０．００３ ただし、 νｐ：対物レンズ系に含まれる少なくとも一つの正レンズの硝材のアッベ数 Δθｐ（ｇＦ）：前記硝材のｇＦ異常分散性を示す値 Δθｐ（Ｃｔ）：前記硝材のＣｔ異常分散性を示す値」 である点で一致し、次の点で一応相違する。 ＜相違点１＞ 複数のレンズが、本願発明は、「物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第１部分レンズ群と、正の屈折力を有する第２部分レンズ群とを備え、全体として正の屈折力を有し少なくとも一つの正レンズを含む第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とから構成され」るものであるのに対し、引用発明は、そのようにいえるのかが不明である点。 ＜相違点２＞ 条件式（１）～（３）を満たす「少なくとも一つの正レンズ」が、本願発明は、「第２レンズ群に含まれる」ものであるのに対し、引用発明は、それに相当する「レンズＬ４」がそのようにいえるかが不明である点。 ６ 相違点の判断 （１）相違点１及び２をまとめて検討する。 ア まず、相違点１及び２に係る本願発明の「レンズ群」の意味を検討すると、「レンズ群」とは、一般に、光線の進行する方向に沿って順に存在する一又は複数のレンズを意味すると解される。そして、本件補正前明細書等の記載をみても、その理解で特段差し支えることはないといえる。 イ そこで、引用発明において、相違点１及び２に係る本願発明の構成を満たす「レンズ群」を観念できるかについてみると、引用発明は、「レンズＬ１」～「レンズＬ８」の８枚のレンズが物体側から順に存在することから、この存在順は光線の進行する方向に沿った順に等しくなることとなり、そのため、「レンズＬ１」及び「レンズＬ２」を第１レンズ群と称し、「レンズＬ３」～「レンズＬ６」を第２レンズ群と称し、そのうち、「レンズＬ３」及び「レンズＬ４」を第１部分レンズ群と称するとともに「レンズＬ５」及び「レンズＬ６」を第２部分レンズ群と称し、さらに、「レンズＬ７」及び「レンズＬ８」を第３レンズ群と称してもよいことになる。 そして、引用発明において上記のとおりに各レンズ群を称した場合、各レンズ群の焦点距離は、 第１レンズ群（Ｌ１，Ｌ２） ＝３２．７８ 第２レンズ群（Ｌ３～Ｌ６） ＝２５．２１ 第１部分レンズ群（Ｌ３，Ｌ４）＝－２５．８０ 第２部分レンズ群（Ｌ５，Ｌ６）＝１５．３４ 第３レンズ群（Ｌ７，Ｌ８） ＝－９３．７２ であると認められる。 この場合、相違点２に係る本願発明の「少なくとも一つの正レンズ」に相当する「レンズＬ４」は、第２レンズ群に含まれている。 ウ 前記イによれば、引用発明は、相違点１に係る本願発明の構成のように、「物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第１部分レンズ群と、正の屈折力を有する第２部分レンズ群とを備え、全体として正の屈折力を有し少なくとも一つの正レンズを含む第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とから構成され」ており、同じく相違点２に係る本願発明の構成のように、条件式（１）～（３）を満たす「少なくとも一つの正レンズ」が「第２レンズ群に含まれる」ことから、相違点１及び２に係る本願発明の構成を満たしている。 したがって、相違点１及び２は実質的なものではない。 （２）ア 請求人は、引用発明が相違点１及び２に係る本願発明の構成を満たしていない旨主張し、その根拠として、引用発明の「レンズＬ１」～「レンズＬ８」の８枚のレンズを、これらの相違点に係る本願発明の構成を満たすような「レンズ群」に分けることができない旨主張する。 しかしながら、前記（１）で説示したとおりである。なお、原査定は、「レンズＬ３」～「レンズＬ６」が本願発明の「第２レンズ群」に相当する旨を説示したところ、この説示は、前記（１）と同様の内容といえるが、請求人はそれについて検討していない。 イ 請求人は、引用発明の「レンズＬ４」を構成する「ＴＡＦＤ３５（ＨＯＹＡ）」が条件式（２）及び（３）を満たさない旨主張し、その根拠として、当該硝材は、アッベ数が４０．１４、Δθｐ（ｇＦ）が０．５７００４８７４９、Δθｐ（Ｃｔ）が０．７３２８８０７７であることを挙げる。 しかしながら、引用発明を開示する引用文献１の【０１４６】に明記されているとおり、「ＴＡＦＤ３５（ＨＯＹＡ）」のアッベ数は３５．２５である（なお、請求人は、引用発明に係る「ＴＡＦＤ３５（ＨＯＹＡ）」ではなく、それとは別の硝材である「ＴＡＦＤ３３（ＨＯＹＡ）」に基づく主張をしているようである。）ことから、請求人の主張は、根拠がないものである。 （３）小括 したがって、本願発明は、引用発明である。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。