2022-020008

特願２０１９－５２９８６０「均一出力照明を有する導波管」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年 ６月 ７日国際公開、ＷＯ２０１８／１０２８３４、令和 ２年 ５月２１日国内公表、特表２０２０－５１４７８３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１８年（平成３０年）１月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１７年（平成２９年）１月２６日、米国。以下、この日を「優先日」という。）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。 令和 ３年 １月２６日 ：手続補正書の提出 令和 ３年１１月２６日付け：拒絶理由通知書 令和 ４年 ４月 ７日 ：意見書・手続補正書の提出 令和 ４年 ８月 ８日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） 令和 ４年１２月 ９日 ：審判請求書・手続補正書の提出 第２ 令和４年１２月９日にされた補正（本件補正）についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年１２月９日にされた手続補正を却下する。 ［理由］ １ 本件補正の内容 （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。） 「導波管デバイスであって、 少なくとも１つの光学基板と、 少なくとも１つの光源と、 少なくとも１つの光結合器であって、前記少なくとも１つの光結合器は、一意の全内部反射（ＴＩＲ）角度が入力格子において決定されるような各光入射角によって画定されるように、ある角度帯域幅を伴う前記光源からの入射光を前記少なくとも１つの光学基板内のＴＩＲの中に結合することが可能であり、前記光結合器は、前記少なくとも１つの光源からの光を前記少なくとも１つの光学基板の中に直接回折するように構成される、少なくとも１つの光結合器と、 前記光学基板から光を抽出するための少なくとも１つの光抽出器と、 バンディング除去光学であって、前記バンディング除去光学は、前記抽出された光が軽減されたバンディングを有する略平坦照明プロファイルであるように、照明された瞳のバンディング効果を軽減することが可能であり、前記バンディング除去光学は、有効入力開口Ｗであって、前記光学基板が厚さＤを有するときに、前記有効入力開口Ｗが、前記光学基板内のＴＩＲ角度Ｕを提供するように構成されるようなものである、有効入力開口Ｗを備え、前記ＴＩＲ角度Ｕ、前記有効入力開口Ｗ、および前記厚さＤは、Ｗ＝２Ｄ ｔａｎ（Ｕ）によって関連付けられている、バンディング除去光学と を備える、導波管デバイス。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲の記載 本件補正前の、令和４年４月７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「導波管デバイスであって、 少なくとも１つの光学基板と、 少なくとも１つの光源と、 少なくとも１つの光結合器であって、前記少なくとも１つの光結合器は、一意の全内部反射（ＴＩＲ）角度が入力格子において決定されるような各光入射角によって画定されるように、ある角度帯域幅を伴う前記光源からの入射光を前記少なくとも１つの光学基板内のＴＩＲの中に結合することが可能である、少なくとも１つの光結合器と、 前記光学基板から光を抽出するための少なくとも１つの光抽出器と、 バンディング除去光学であって、前記バンディング除去光学は、前記抽出された光が軽減されたバンディングを有する略平坦照明プロファイルであるように、照明された瞳のバンディング効果を軽減することが可能であり、前記バンディング除去光学は、有効入力開口Ｗであって、前記光学基板が厚さＤを有するときに、前記有効入力開口Ｗが、前記光学基板内のＴＩＲ角度Ｕを提供するように構成されるようなものである、有効入力開口Ｗを備え、前記ＴＩＲ角度Ｕ、前記有効入力開口Ｗ、および前記厚さＤは、Ｗ＝２Ｄ ｔａｎ（Ｕ）によって関連付けられている、バンディング除去光学と を備える、導波管デバイス。」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１における「光結合器」について「前記光結合器は、前記少なくとも１つの光源からの光を前記少なくとも１つの光学基板の中に直接回折するように構成される」という限定を付加することを含むものである。前記限定を付加する補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明の認定 本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）を、上記１（１）に記載された事項により特定されるとおりのものと認定する。 （２）引用文献の記載事項及び引用発明の認定 ア 引用文献１の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である特開２０１０－４４３２６号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある。（下線は当審が付した。） 「【０００１】 本発明は、画像形成装置等によって形成された２次元画像を観察者に観察させるために使用される画像表示装置に関する。」 「【０００８】 また、第２形式の画像表示装置８００にあっては、導光板８２１の厚さを増やすことなく広い画角表示を可能とするため、また、観察者が画像を観察できる範囲（アイボックス）を広くするために、第２回折格子部材８４０においては、複数回に亙り反射回折をしながら、徐々に導光板８２１内の光を導光板８２１から出射させている。ここで、図１４に示すように、第２形式の画像表示装置８００にあっても、観察者の瞳１０が領域「Ａ」あるいは領域「Ｃ」に位置する場合には、コリメート光学系８１２から出射される平行光は瞳１０に到達する。然るに、瞳１０が領域「Ｂ」に位置する場合には、コリメート光学系８１２から光が出射されず、瞳１０に到達しないか、たとえ出射されたとしても、光量の低下が著しい。従って、このような第２形式の画像表示装置８００にあっても、観察者の瞳位置により表示画像に輝度むら、色むらが発生してしまう。 【０００９】 従って、本発明の目的は、観察者の瞳位置が移動した場合でも、画像形成装置等によって形成された２次元画像を観察するときに輝度むら、色むらが生じ難い構成、構造を有する画像表示装置を提供することにある。」 「【００４０】 実施例１は、本発明の第１の態様に係る画像表示装置に関する。実施例１あるいは後述する実施例３の画像表示装置１００，３００は、図１に概念図を示すように、 （Ａ）２次元マトリクス状に配列された複数の画素を有する画像形成装置１１１、 （Ｂ）画像形成装置１１１の各画素から出射された光を平行光とするコリメート光学系１１２、及び、 （Ｃ）コリメート光学系１１２にて平行光とされた光束が入射され、導光され、出射される光学装置１２０，３２０、 を備えている。」 「【００４４】 実施例１あるいは後述する実施例３において、画像形成装置１１１は、反射型空間光変調装置１５０、及び、白色光を出射する発光ダイオードから成る光源１５３から構成されている。より具体的には、反射型空間光変調装置１５０は、ライト・バルブとしてのＬＣＯＳから成る液晶表示装置（ＬＣＤ）１５１、及び、光源１５３からの光の一部を反射して液晶表示装置１５１へと導き、且つ、液晶表示装置１５１によって反射された光の一部を通過させてコリメート光学系１１２へと導く偏光ビームスプリッター１５２から構成されている。液晶表示装置１５１は、２次元マトリクス状に配列された複数（例えば、３２０×２４０個）の画素（液晶セル）を備えている。偏光ビームスプリッター１５２は、周知の構成、構造を有する。光源１５３から出射された無偏光の光は、偏光ビームスプリッター１５２に衝突する。偏光ビームスプリッター１５２において、Ｐ偏光成分は通過し、系外に出射される。一方、Ｓ偏光成分は、偏光ビームスプリッター１５２において反射され、液晶表示装置１５１に入射し、液晶表示装置１５１の内部で反射され、液晶表示装置１５１から出射される。」 「【００４６】 実施例１、あるいは、後述する実施例２～実施例４において、導光板１２１，３２１の軸線方向をＹ方向、導光板１２１，３２１の法線方向をＸ方向とし、導光板１２１，３２１に入射する光束のＹ方向に沿った幅（即ち、実施例１、実施例３にあっては、コリメート光学系の出射瞳径であり、実施例２、実施例４にあっては、リレー光学系の出射瞳径である）をＷY（単位：ｍｍ）、導光板１２１，３２１の厚さをｔ（単位：ｍｍ）、導光板１２１，３２１の内部で全反射される光の導光板内面への入射角をθとする。」 「【００５８】 実施例３は、本発明の第３の態様に係る画像表示装置に関する。図４の（Ａ）に概念図を示すように、実施例３の画像表示装置３００における画像形成装置１１１及びコリメート光学系１１２は、実施例１において説明した画像形成装置１１１及びコリメート光学系１１２と同じ構成、構造を有する。また、光学装置３２０も、第１偏向手段及び第２偏向手段の構成、構造が異なる点を除き、基本的な構成、構造、即ち、 （ａ）入射された光が内部を全反射により伝播した後、出射される導光板３２１、 （ｂ）導光板３２１に入射された光が導光板３２１の内部で全反射されるように、導光板３２１に入射された光を偏向させる第１偏向手段、及び、 （ｃ）導光板３２１の内部を全反射により伝播した光を導光板３２１から出射させるために、導光板３２１の内部を全反射により伝播した光を複数回に亙り偏向させる第２偏向手段、 を備えている点は、実施例１の光学装置１２０と同じである。 【００５９】 実施例３にあっては、第１偏向手段及び第２偏向手段は導光板３２１の表面（具体的には、導光板３２１の第２面３２３）に配設されている。そして、第１偏向手段は、導光板３２１に入射された光を回折し、第２偏向手段は、導光板３２１の内部を全反射により伝播した光を、複数回に亙り、回折する。ここで、第１偏向手段及び第２偏向手段は、回折格子素子、具体的には反射型回折格子素子、より具体的には反射型体積ホログラム回折格子から成る。以下の説明において、反射型体積ホログラム回折格子から成る第１偏向手段を、便宜上、『第１回折格子部材３３０』と呼び、反射型体積ホログラム回折格子から成る第２偏向手段を、便宜上、『第２回折格子部材３４０』と呼ぶ。」 「【００６３】 第１回折格子部材３３０は、上述したとおり、導光板３２１の第２面３２３に配設（接着）されており、第１面３２２から導光板３２１に入射されたこの平行光が導光板３２１の内部で全反射されるように、導光板３２１に入射されたこの平行光を回折反射する。更には、第２回折格子部材３４０は、上述したとおり、導光板３２１の第２面３２３に配設（接着）されており、導光板３２１の内部を全反射により伝播したこの平行光を、複数回、回折反射し、導光板３２１から平行光のまま第１面３２２から出射する。但し、これに限定するものではなく、第２面３２３によって導光板入射面が構成され、第１面３２２によって導光板出射面が構成されていてもよい。」 「【００６７】 図５に概念図を示すように、導光板３２１に入射したＹ方向に幅ＷYを有する光束は、第１回折格子部材３３０で回折反射され、導光板３２１内を全反射して伝播していく。このとき、導光板３２１内を全反射により伝播する光束が、導光板３２１内で重なることが無く、且つ、隙間なく、導光板３２１を満たすといった要請を満足するように、導光板に入射する光束のＹ方向に沿った幅ＷY、導光板の厚さｔ、導光板の内部で全反射される光の導光板内面への入射角θといったパラメータを設定すれば、図１４にて説明したような現象は生じない。 【００６８】 即ち、第１回折格子部材３３０で、一度、回折反射され、導光板３２１で全反射された光が、導光板３２１で全反射されるまでに進行する距離をＤｓ’（単位：ｍｍ）とする。このとき、図５に概念図を示すように、ＷYとＤｓ’との間で以下の式（６）の関係を満足すれば、上記の要請を満たすことになる。 【００６９】 Ｄｓ’＝２ｔ・ｔａｎ（θ） （６） 【００７０】 従って、式（６）を満足すれば、導光板３２１内を全反射により伝播する光束が、導光板３２１内で重なることが無く、且つ、隙間なく、導光板３２１を満たすので、観察者の瞳１０がＹ方向に移動しても、図１４にて説明したような現象が生ぜず、画像の急激な明るさ（輝度）の変化が発生しない。云い換えれば、観察者の瞳１０がどの領域に位置しても、コリメート光学系３１２から出射される光は、最終的に、瞳１０に到達し、画像表示装置３００において、観察者の瞳位置により表示画像に輝度むら、色むらが発生し難い。それ故、高い表示品質を有する画像表示装置を提供することができる。」 「【００７３】 尚、第１回折格子部材３３０で、一度、回折反射され、導光板３２１で全反射された光が、再び第１回折格子部材３３０に入射しないことが、導光板３２１内を全反射により伝播する光束が導光板３２１内で重なることが無く、且つ、隙間なく、導光板３２１を満たすといった条件を満足する上で、一層好ましい。即ち、Ｙ方向に沿った第１偏向手段３３０の有効長をＬH-1（単位：ｍｍ）としたとき、 ＬH-1＝２ｔ・ｔａｎ（θ） （７） を満足することが一層好ましい。尚、式（７）は、上述したとおり、以下の式（８）の範囲まで拡大することができる。 ２ｔ・ｔａｎ（θ）－２≦ＬH-1≦２ｔ・ｔａｎ（θ）＋２ （８）」 「【００７７】 以上、本発明を好ましい実施例に基づき説明したが、本発明はこれらの実施例に限定するものではない。実施例において説明した画像表示装置の構成、構造は例示であり、適宜変更することができる。例えば、実施例３あるいは実施例４の光学装置にあっては、導光板３２１の第１面３２２に透過型ホログラムから成る第１偏向手段を配設し、第２面３２２に反射型ホログラムから成る第２偏向手段を配設するといった構成とすることもできる。このような構成にあっては、第１偏向手段に入射した光は、回折され、導光板内で全反射条件を満たし、第２偏向手段まで伝播される。そして、第２偏向手段において回折反射され、導光板から出射される。また、実施例３あるいは実施例４の光学装置にあっては、回折格子素子を透過型回折格子素子から構成することもできるし、あるいは又、第１偏向手段及び第２偏向手段の内のいずれか一方を反射型回折格子素子から構成し、他方を透過型回折格子素子から構成する形態とすることもできる。あるいは又、回折格子素子を、反射型ブレーズド回折格子素子や表面レリーフ型ホログラムとすることもできる。」 「【図４】 ［図：0001409738000001.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001409738000002.jpg］ 」 イ 引用発明の認定 上記アによれば、引用文献１には、実施例３の画像表示装置について、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。（引用発明の認定に用いた段落番号等を参考までに括弧内に付してある。） 「画像表示装置３００であって、（【００５８】） 画像形成装置１１１、コリメート光学系１１２及び光学装置３２０を備えており、（【００５８】） 前記画像形成装置１１１は、反射型空間光変調装置１５０、及び、白色光を出射する発光ダイオードから成る光源１５３から構成されているものであり、（【００４４】） 前記コリメート光学系１１２は、前記画像形成装置１１１の各画素から出射された光を平行光とするものであり、（【００４０】） 前記光学装置３２０は、（ａ）入射された光が内部を全反射により伝播した後、出射される導光板３２１、（ｂ）前記導光板３２１に入射された光が導光板３２１の内部で全反射されるように、導光板３２１に入射された光を回折反射して偏向させる第１回折格子部材３３０、（ｃ）前記導光板３２１の内部を全反射により伝播した光を導光板３２１から出射させるために、導光板３２１の内部を全反射により伝播した光を偏向させる第２回折格子部材３４０、を備えており、（【００５８】・【００５９】） 第１回折格子部材３３０及び第２回折格子部材３４０は導光板３２１の第２面３２３に配設されており、（【００５９】） 前記導光板３２１内を全反射により伝播する光束が、導光板３２１内で重なることが無く、且つ、隙間なく、導光板３２１を満たすといった要請を満足するように、導光板に入射する光束のＹ方向に沿った幅ＷY、導光板の厚さｔ、導光板の内部で全反射される光の導光板内面への入射角θといったパラメータを設定するものであって、（【００６７】） 即ち、第１回折格子部材３３０で、一度、回折反射され、導光板３２１で全反射された光が、導光板３２１で全反射されるまでに進行する距離をＤｓ’として、Ｄｓ’＝２ｔ・ｔａｎ（θ）を満足し、（【００６８】・【００６９】） 従って、観察者の瞳１０がどの領域に位置しても、コリメート光学系３１２から出射される光は、最終的に、瞳１０に到達し、画像表示装置３００において、観察者の瞳位置により表示画像に輝度むら、色むらが発生し難いものであり、（【００７０】） Ｙ方向は、前記導光板３２１の軸線方向であり、（【００４６】） 第１回折格子部材３３０で、一度、回折反射され、導光板３２１で全反射された光が、再び第１回折格子部材３３０に入射しないことが、導光板３２１内を全反射により伝播する光束が導光板３２１内で重なることが無く、且つ、隙間なく、導光板３２１を満たすといった条件を満足するものであって、 即ち、Ｙ方向に沿った第１回折格子部材３３０の有効長をＬH-1としたとき、ＬH-1＝２ｔ・ｔａｎ（θ）を満足する、（【００７３】） 画像表示装置３００。」 （３）本件補正発明と引用発明との対比 ア 本件補正発明の「導波管デバイスであって、少なくとも１つの光学基板と、少なくとも１つの光源と、」「を備える、導波管デバイス」の特定事項について、 （ア）引用発明の「導光板３２１」は、「導光」「板」である以上、光学的かつ板状の部材といえるから、本件補正発明の「光学基板」に相当する。そして、当該「導光板３２１」は、「入射された光が内部を全反射により伝播した後、出射される」ものであるから、入射された光を部材の表面で囲われた内部領域で導波するといえるのであり、したがって、本件補正発明の「導波管」にも相当するといえる。 （イ）引用発明の「画像形成装置１１１」は、「反射型空間光変調装置１５０、及び、光源１５３から構成されている」ところ、当該「光源１５３」は、本件補正発明の「光源」に相当する。 （ウ）引用発明の「画像表示装置３００」は、「導光板３２１」と（光源１５３を含む）「画像形成装置１１１」を備えていることから、本件補正発明の「導波管デバイス」に相当する。 （エ）したがって、引用発明は本件補正発明の上記特定事項を満たしている。 イ 本件補正発明の「少なくとも１つの光結合器であって、前記少なくとも１つの光結合器は、一意の全内部反射（ＴＩＲ）角度が入力格子において決定されるような各光入射角によって画定されるように、ある角度帯域幅を伴う前記光源からの入射光を前記少なくとも１つの光学基板内のＴＩＲの中に結合することが可能であり、前記光結合器は、前記少なくとも１つの光源からの光を前記少なくとも１つの光学基板の中に直接回折するように構成される、少なくとも１つの光結合器と、」の特定事項について （ア）引用発明の「第１回折格子部材３３０」は、「前記導光板３２１に入射された光が導光板３２１の内部で全反射されるように、導光板３２１に入射された光を回折反射して偏向させる」ものであるから、本件補正発明の「光結合器」に相当するとともに、「入力格子」にも相当する。 （イ）ａ 引用発明の上記の「前記導光板３２１に入射された光」は、「光源１５３」（本件補正発明の「光源」に相当。）を含む「画像形成装置１１１」の各画素から出射された光を「コリメート光学系１１２」により平行光としたものに由来するといえることから、当該「前記導光板３２１に入射された光」は、本件補正発明の「ある角度帯域幅を伴う前記光源からの入射光」に相当する。 ｂ 引用発明では、当該「前記導光板３２１に入射された光」が、「第１回折格子部材３３０」（本件補正発明の「光結合器」及び「入力格子」の双方に相当。）で、「一度、回折反射され、導光板３２１で全反射され」るものであり、その際の「導光板の内部で全反射される光の導光板内面への入射角」が「θ」である。このように、当該「入射角θ」は、「光源１５３」を含む「画像形成装置１１１」の各画素から出射された光を「コリメート光学系１１２」により平行光とした光に由来する光を、「第１回折格子部材３３０」で回折反射した後に導光板３２１の内部で全反射される光の導光板内面への入射角であることから、当該「入射角θ」は、本件補正発明の「入力格子において決定されるような各光入射角によって画定されるよう」な「一意の全内部反射（ＴＩＲ）角度」に相当する。 ｃ 引用発明の上記「第１回折格子部材３３０」は、上記ａ及びｂにも照らせば、本件補正発明でいう「ある角度帯域幅を伴う前記光源からの入射光を前記少なくとも１つの光学基板内のＴＩＲの中に結合することが可能であ」るものといえる。 ｄ したがって、引用発明の「第１回折格子部材３３０」は、本件補正発明でいう「一意の全内部反射（ＴＩＲ）角度が入力格子において決定されるような各光入射角によって画定されるように、ある角度帯域幅を伴う前記光源からの入射光を前記少なくとも１つの光学基板内のＴＩＲの中に結合することが可能であ」るものといえる。 （ウ）引用発明の「第１回折格子部材３３０」（本件補正発明の「光結合器」に相当。）は、「導光板３２１に入射された光が導光板３２１の内部で全反射されるように、導光板３２１に入射された光を回折により偏向させる」ものであるとともに、「導光板３２１の第２面３２３に配設されて」いるものであることから、上記（イ）ａにも照らせば、本件補正発明と引用発明とは、「前記光結合器は、前記少なくとも１つの光源からの光を前記少なくとも１つの光学基板の中に」「回折するように構成される」点で共通する。 （エ）したがって、本件補正発明と引用発明とは、「少なくとも１つの光結合器であって、前記少なくとも１つの光結合器は、一意の全内部反射（ＴＩＲ）角度が入力格子において決定されるような各光入射角によって画定されるように、ある角度帯域幅を伴う前記光源からの入射光を前記少なくとも１つの光学基板内のＴＩＲの中に結合することが可能であり、前記光結合器は、前記少なくとも１つの光源からの光を前記少なくとも１つの光学基板の中に」「回折するように構成される、少なくとも１つの光結合器」を備える点で共通する。 しかしながら、「光結合器」が、本件補正発明は、「前記少なくとも１つの光源からの光を前記少なくとも１つの光学基板の中に直接回折するように構成される」ものであるのに対し、引用発明は、「導光板３２１の第２面３２３に配設されて」いるとともに、「導光板３２１に入射された光を回折反射して偏向させる」ものである。 ウ 本件補正発明の「前記光学基板から光を抽出するための少なくとも１つの光抽出器と、」の特定事項について （ア）引用発明の「第２回折格子部材３４０」は、「前記導光板３２１の内部を全反射により伝播した光を導光板３２１から出射させるために、導光板３２１の内部を全反射により伝播した光を偏向させる」ものであることから、本件補正発明の「光抽出器」に相当する。 そして、当該「第２回折格子部材３４０」は、本件補正発明でいう「前記光学基板から光を抽出するための」ものであるといえる。 （イ）したがって、引用発明は、本件補正発明の上記特定事項を満たしている。 エ 本件補正発明の「バンディング除去光学であって、前記バンディング除去光学は、前記抽出された光が軽減されたバンディングを有する略平坦照明プロファイルであるように、照明された瞳のバンディング効果を軽減することが可能であり、」「前記バンディング除去光学は、有効入力開口Ｗであって、前記光学基板が厚さＤを有するときに、前記有効入力開口Ｗが、前記光学基板内のＴＩＲ角度Ｕを提供するように構成されるようなものである、有効入力開口Ｗを備え、前記ＴＩＲ角度Ｕ、前記有効入力開口Ｗ、および前記厚さＤは、Ｗ＝２Ｄ ｔａｎ（Ｕ）によって関連付けられている」、「バンディング除去光学と」の特定事項について （ア）引用発明は、「導光板３２１内を全反射により伝播する光束が、導光板３２１内で重なることが無く、且つ、隙間なく、導光板３２１を満たすといった要請を満足する」「ものであっ」て、「従って、観察者の瞳１０がどの領域に位置しても、コリメート光学系３１２から出射される光は、最終的に、瞳１０に到達し、画像表示装置３００において、観察者の瞳位置により表示画像に輝度むら、色むらが発生し難いもの」であることから、本件補正発明でいう「前記抽出された光が軽減されたバンディングを有する略平坦照明プロファイルであるように、照明された瞳のバンディング効果を軽減することが可能であ」るものといえる。 （イ）引用発明の「導光板の厚さｔ」は、本件補正発明の「光学基板」の「厚さＤ」に相当する。 本件補正発明の「有効入力開口Ｗ」について、本願の明細書の「例えば、バンディング除去光学は、入力格子がＴＩＲ角度Ｕに依存する有効入力開口Ｗ’を有するように、光を構成する。」（【０１３９】）との記載、及び本願の図１Ａからは、Ｗ’が主伝搬方向Ｚに沿って観念される長さの次元をもつ量であるのが見て取れることに照らせば、当該「有効入力開口Ｗ」は、本件補正発明のように「光結合器」として「入力格子」が用いられる場合であれば、入力格子に対して観念される概念であり、しかも、主伝搬方向Ｚに沿って観念される長さの次元をもつ量であるといえる。そうすると、本件補正発明の「有効入力開口Ｗ」と引用発明の「Ｙ方向に沿った第１回折格子部材３３０の有効長ＬH-1」（ここで、「Ｙ方向」は、「前記導光板３２１の軸線方向」である。）とは、主伝搬方向に沿った所定長さ（以下「Ｌ」ということがある。）である点で共通する。 そして、引用発明の「第１回折格子部材３３０」は、上記イ（イ）ｄにも照らせば、本件補正発明の「前記有効入力開口Ｗが、前記光学基板内のＴＩＲ角度Ｕを提供するように構成されるようなものである」といえる。 また、引用発明の「第１回折格子部材３３０」は、「Ｙ方向に沿った第１回折格子部材３３０の有効長をＬH-1としたとき、ＬH-1＝２ｔ・ｔａｎ（θ）を満足する」ものであるから、主伝搬方向に沿った所定長さＬが本件補正発明でいう「２Ｄ ｔａｎ（Ｕ）によって関連付けられている」ものといえる。 （ウ）したがって、本件補正発明と引用発明とは、「バンディング除去光学であって、前記バンディング除去光学は、前記抽出された光が軽減されたバンディングを有する略平坦照明プロファイルであるように、照明された瞳のバンディング効果を軽減することが可能であり、」「前記バンディング除去光学は、」入力格子の主伝搬方向に沿った所定長さＬ「であって、前記光学基板が厚さＤを有するときに、」前記所定長さＬ「が、前記光学基板内のＴＩＲ角度Ｕを提供するように構成されるようなものである、」前記所定長さＬ「を備え、前記ＴＩＲ角度Ｕ、」前記所定長さＬ、「および前記厚さＤは、」Ｌ「＝２Ｄ ｔａｎ（Ｕ）によって関連付けられている」、「バンディング除去光学と」を備える点で共通する。 しかしながら、入力格子の主伝搬方向に沿った所定長さＬが、本件補正発明は、「有効入力開口Ｗ」であるのに対し、引用発明は、導光板３２１の軸線方向である「Ｙ方向に沿った第１回折格子部材３３０の有効長ＬH-1」である。 （４）一致点及び相違点の認定 上記（３）によれば、本件補正発明と引用発明とは、 「導波管デバイスであって、 少なくとも１つの光学基板と、 少なくとも１つの光源と、 少なくとも１つの光結合器であって、前記少なくとも１つの光結合器は、一意の全内部反射（ＴＩＲ）角度が入力格子において決定されるような各光入射角によって画定されるように、ある角度帯域幅を伴う前記光源からの入射光を前記少なくとも１つの光学基板内のＴＩＲの中に結合することが可能であり、前記光結合器は、前記少なくとも１つの光源からの光を前記少なくとも１つの光学基板の中に回折するように構成される、少なくとも１つの光結合器と、 前記光学基板から光を抽出するための少なくとも１つの光抽出器と、 バンディング除去光学であって、前記バンディング除去光学は、前記抽出された光が軽減されたバンディングを有する略平坦照明プロファイルであるように、照明された瞳のバンディング効果を軽減することが可能であり、前記バンディング除去光学は、主伝搬方向に沿った所定長さであって、前記光学基板が厚さＤを有するときに、前記所定長さＬが、前記光学基板内の前記ＴＩＲ角度Ｕを提供するように構成されるようなものである、所定長さＬを備え、前記ＴＩＲ角度Ｕ、前記所定長さＬ、および前記厚さＤは、Ｌ＝２Ｄ ｔａｎ（Ｕ）によって関連付けられている、バンディング除去光学と を備える、導波管デバイス。」である点で一致し、次の点で一応相違するか、又は相違する。 ＜相違点１＞ 「光結合器」が、本件補正発明は、「前記少なくとも１つの光源からの光を前記少なくとも１つの光学基板の中に直接回折するように構成される」ものであるのに対し、引用発明は、「導光板３２１の第２面３２３に配設されて」いるとともに、「導光板３２１に入射された光を回折反射して偏向させる」ものである点。 ＜相違点２＞ 入力格子の主伝搬方向に沿った所定長さＬが、本件補正発明は、「有効入力開口Ｗ」であるのに対し、引用発明は、導光板３２１の軸線方向である「Ｙ方向に沿った第１回折格子部材３３０の有効長ＬH-1」である点。 （５）相違点の判断 ア 相違点１について （ア）本件補正発明の「光結合器は、前記少なくとも１つの光源からの光を前記少なくとも１つの光学基板の中に直接回折するように構成される」の「光学基板の中に直接回折する」の意味は判然としないところがあるが、仮に、光結合器により回折される前後の光が、いずれも光学基板の中に存在することを意味するのであれば、引用発明の「第１回折格子部材３３０」においても、「導光板３２１の第２面３２３に配設されて」いるとともに、「導光板３２１に入射された光を回折反射して偏向させる」ものである以上、当該「第１回折格子部材３３０」により回折される前後の光が、いずれも導光板３２１の中に存在するといえる。 したがって、相違点１は実質的なものではない。 （イ）また、本件補正発明の上記「光学基板の中に直接回折する」の意味が、仮に、光結合器により回折される前後の光のみならず、光結合器それ自体もが、光学基板の（外ではなく）中に存在することを意味するとしても、以下のとおり、相違点１は格別ではない。 すなわち、引用発明を開示する引用文献１には、「第１偏向手段を透過型回折格子素子から構成する形態とすることもできる」（【００７７】）ことが記載されているところ、耐久性を高めるという一般的な課題を解決するために、回折格子素子を導光板に埋め込んだ透過型回折格子素子は、周知技術（例えば、特開２００５－３７８７２号公報の【００５３】、【００５７】、【００５８】、図１を参照。）である。そうすると、引用発明において、当業者が、「第１回折格子部材３３０」を、透過型回折格子素子から構成する形態としつつ上記周知技術を採用することは、容易に想到し得たことであり、そのようにすることにより、当業者は、相違点１に係る本件補正発明の構成に至る。 イ 相違点２について （ア）相違点２に係る本件補正発明の「有効入力開口Ｗ」は、上記（３）エ（イ）で説示した本願の明細書及び図面の記載に照らせば、入力格子に入射する光線が通過可能な範囲の長さの意味であると解される。他方、引用発明の「有効長ＬH-1」は、導光板３２１の軸線方向である「Ｙ方向に沿った第１回折格子部材３３０」について観念されるものであるところ、「有効長」という文言にも照らせば、第１回折格子部材に入射する光線が通過可能な範囲の長さを意味すると解するのが自然である。そうすると、引用発明の有効長ＬH-1と本件補正発明の有効入力開口Ｗとは、同じ範囲の長さを異なる呼称を用いているだけであって、両者の間に、特段の相違はない。 したがって、相違点２は実質的なものではない。 （イ）仮に、本件補正発明の「有効入力開口Ｗ」が、光結合器に設けられた、物理的な意味での「開口」の存在を前提とするものであるとしても、以下のとおり、相違点２は格別ではない。 すなわち、光線が通過可能な範囲を画定するために開口を用いることは例示するまでもなく技術常識であることから、引用発明の「第１回折格子部材３３０」において「有効長ＬH-1」の範囲を画定するために、上記技術常識を採用し、相違点２に係る本件補正発明の構成に至ることは、当業者にとって容易である。 ウ 本件補正発明の効果について 仮に相違点１及び２の少なくともいずれか一方が実質的であるとしても、本件補正発明の効果は、本件補正発明の構成が奏するものとして、当業者が引用発明並びに上記周知技術及び技術常識に基づいて予測し得る範囲内のものにすぎず、格別顕著なものともいえない。 （６）請求人の主張について 請求人は、相違点２に係る本件補正発明の構成に関して、引用発明の「第１回折格子部材３３０」は、導光板に入射する光束が、Ｙ方向に沿った特定の「幅」を有することに頼るものである一方、本件補正発明の「有効入力開口Ｗ」は、光束の幅がＷよりも大きい場合についても有用である旨主張する。 しかしながら、相違点２が実質的なものではないことは、上記（５）イ（ア）で説示したとおりであるし、仮に実質的なものであるとしても、請求人が主張する効果は、上記同（イ）で認定した技術常識に照らして、当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。 （７）小括 したがって、本件補正発明は、引用発明であるか、又は引用発明並びに上記周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものである。 ３ 本件補正についてのむすび 以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明の認定 本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和４年４月７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～２２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の［理由］１において本件補正前の請求項１として記載された事項により特定されるとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、本願発明は、優先日前に頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である上記の引用文献１に記載された発明であるか、又は上記の引用文献１に記載された発明に基づいて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものを含むものである。 ３ 引用文献の記載事項及び引用発明の認定 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項は、上記第２の［理由］２（２）で認定したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、上記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「前記光結合器は、前記少なくとも１つの光源からの光を前記少なくとも１つの光学基板の中に直接回折するように構成される」との限定事項を削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２の［理由］２で検討したとおり、引用発明であるか、又は引用発明並びに上記周知技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明であるか、又は引用発明並びに上記周知技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。