2022-800048

上記当事者間の特許第６２１０６１１号発明「加熱器が改善された電気加熱式喫煙システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６２１０６１１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 本件審判の請求を却下する。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 請求の趣旨及び答弁の趣旨 １ 請求の趣旨 特許第６２１０６１１号の請求項１、６、７及び８に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。 ２ 答弁の趣旨 本審判の請求は成り立たない。 審判費用は請求人の負担とする。 との審決を求める。 第２ 手続の経緯 １ 出願分割の経緯の概略 本件無効審判の請求に係る特許第６２１０６１１号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、平成２９年４月１０日にされた特許法第４４条第１項の規定及び同法第３６条の２第１項の規定による特許出願であって、２０１０年（平成２２年）１０月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年１０月２９日、欧州特許庁）を国際出願日とする特願２０１２－５３５６７６号の一部を新たな特許出願としたものである。 ２ 本件特許の手続の経緯の概略 （１）本件特許の出願から設定登録までの経緯 本件特許の請求項１～１０に係る発明についての、出願から設定登録までの手続の経緯の概略は、次のとおりである。 平成２９年４月１０日 ：出願（特願２０１７－７７３５４号） 同年４月２６日 ：翻訳文提出書の提出 同年５月１日 ：上申書の提出 同年６月２日付け：拒絶理由通知 同年８月２４日 ：意見書、手続補正書の提出 同年９月１日付け：特許査定 同年９月２２日 ：設定登録 （２）訂正審判の経緯 本件特許に係る訂正審判の手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 令和４年５月２日 ：訂正審判請求（訂正２０２２－３９００５９号） 同年６月１７日付け：手続中止通知 （３）本件無効審判の手続の経緯 フィリップ・モーリス・プロダクツ・ソシエテ・アノニム（以下「被請求人」という。）が特許権者である、本件特許の請求項１、６、７及び８に係る特許に対し、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン合同会社、及びニコベンチャーズ トレーディング リミテッド（両名を合わせて、以下「請求人」という。）より請求がされた本件無効審判における手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 令和４年６月３日 ：審判請求書の提出 同年１０月４日 ：審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）、訂正請求書の提出 同年１１月２日付け ：手続補正指令（方式） 同年１１月１８日 ：手続補正書（方式）（訂正請求書について）の提出 令和５年３月１０日 ：審判事件弁駁書（以下「弁駁書」という。）の提出 同年３月２８日 ：手続補正書（弁駁書について）の提出 同年７月６日付け ：審理事項通知 同年８月１８日 ：口頭審理陳述要領書の提出（被請求人） 同年９月１日 ：口頭審理陳述要領書の提出（請求人） 同年９月１５日 ：口頭審理 同年１１月２７日付け：訂正拒絶理由通知、職権審理結果通知（請求人に対して） 令和６年１月１９日 ：意見書の提出（請求人） 同年１月２２日 ：意見書の提出（被請求人） 令和６年６月２７日付け ：審決の予告 同年１０月３日 ：訂正請求書の提出 なお、令和４年１０月４日に提出された訂正請求書による訂正の請求については、令和６年１０月３日に提出された訂正請求書による訂正の請求（以下、この訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」という。）がされたので、特許法第１３４条の２第６項の規定により取り下げられたものとみなす。 第３ 本件訂正請求について １ 訂正請求の趣旨 本件訂正請求は、本件特許の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正すること（以下「本件訂正」という。）を求めるものである。 ２ 本件訂正の内容 本件訂正は、次の訂正事項からなる。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１、６、７及び８を、いずれも削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２～５及び９～１０を、いずれも削除する。 ３ 訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１、６、７及び８を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 そして、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるところ、訂正前の請求項１、６、７及び８に係る特許に対して特許無効審判が請求されているので、特許法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される要件（以下「独立特許要件」という。）は、本件訂正後の請求項１、６、７及び８に係る発明に課されない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項２～５及び９～１０を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 そして、訂正事項２により、請求項２～５及び９～１０が削除されたので、独立特許要件を課す対象である本件訂正後の請求項２～５及び９～１０に係る発明は存在しないものとなったから、本件訂正は、独立特許要件の検討を要しないことが明らかである。 （３）一群の請求項について 訂正前の請求項１～１０について、請求項２～１０は、それぞれ請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～１０に対応する訂正後の請求項〔１～１０〕は、特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である。 （４）訂正についてのまとめ したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 第４ 本件審判の請求について 請求人は、本件特許の請求項１、６、７及び８に係る発明についての特許を無効とすることを求めているところ、本件特許の請求項１、６、７及び８は、上記のとおり、本件訂正により削除されたことから、本件審判の請求は、その対象が存在しないものとなった。 したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６２条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 よって、結論のとおり審決する。