2022-390059

特許第６２１０６１１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求を却下する。

理 由 第１ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第６２１０６１１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 第２ 手続の経緯 特許第６２１０６１１号（以下、「本件特許」という。）は、平成２９年９月２２日に設定登録され、令和４年５月２日に本件訂正審判の請求がされたが、令和４年６月１７日付けで手続が中止された。 本件特許については、令和４年６月３日に別件の無効２０２２－８０００４８号（以下、「無効審判」という。）が請求され、令和６年１１月１５日に、本件特許の特許請求の範囲を、令和６年１０月３日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認め、審判の請求を却下する旨の審決がなされた。 その後、当該無効審判の審決は、令和７年３月２６日に確定し、本件訂正審判について令和７年６月９日付けで手続中止が解除された。 第３ 当審の判断 上記無効審判の審決が確定したことにより、本件特許の特許請求の範囲は、令和６年１０月３日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正され、請求項１～１０の全請求項が削除されたものとなった。 したがって、本件訂正審判の請求は、その対象物が存在しないものとなった不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。