2025-800028

上記当事者間の特許第６６５３２６０号発明「エアロゾル形成基体およびエアロゾル送達システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６６５３２６０号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３ないし１３〕について訂正することを認める。 本件審判の請求を却下する。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 請求の趣旨及び答弁の趣旨 １ 請求の趣旨 特許第６６５３２６０号の特許請求の範囲の請求項３及び４に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。 ２ 答弁の趣旨 本審判の請求は成り立たない。 審判費用は請求人の負担とする。 との審決を求める。 第２ 手続の経緯 本件無効審判の請求に係る第６６５３２６０号（以下「本件特許」という。）の手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 １ 本件特許の出願から設定登録までの経緯 本件特許の請求項１ないし１３に係る発明についての出願から設定登録までの手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 平成２７年５月２１日 ：国際出願（特願２０１６－５５６３２５号；パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１４年５月２１日（ＥＰ）欧州特許庁） 平成３１年４月４日付け ：拒絶理由通知 令和元年７月１１日 ：意見書、手続補正書の提出 令和元年１２月２３日付け：特許査定 令和２年１月２９日 ：設定登録 ２ 本件無効審判の手続の経緯 フィリップ・モーリス・プロダクツ・ソシエテ・アノニム（以下「被請求人」という。）が特許権者である、本件特許の請求項３及び４に係る特許に対し、Ｆｕｔｕｒｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ株式会社（以下「請求人」という。）より請求がされた本件無効審判における手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 令和７年４月１５日 ：審判請求書の提出 令和７年８月１９日 ：審判事件答弁書、訂正請求書の提出 令和７年１０月１０日 ：手続補正書（方式）の提出 令和７年１０月２１日 ：手続補正書（方式）の提出 令和８年２月４日付け ：書面審理通知 第３ 本件訂正請求について １ 訂正請求の趣旨 令和７年８月１９日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の請求は、本件特許の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３ないし１３について訂正することを求めるものである。 ２ 本件訂正の内容 本件訂正は、次の訂正事項からなる。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 本件特許の特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （２）訂正事項２ 本件特許の特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （３）訂正事項３ 本件特許の特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４のいずれか１項に記載のエアロゾル形成基体。」とあるのを、「請求項１～２のいずれか１項に記載のエアロゾル形成基体。」に訂正する。請求項５の記載を直接又は間接的に引用する請求項６～１３も同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 本件特許の特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５のいずれか１項に記載のエアロゾル形成基体。」とあるのを、「請求項１～２および５のいずれか１項に記載のエアロゾル形成基体。」に訂正する。請求項６の記載を直接又は間接的に引用する請求項７～１３も同様に訂正する。 （５）訂正事項５ 本件特許の特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６のいずれか１項に記載のエアロゾル形成基体。」とあるのを、「請求項１～２および５～６のいずれか１項に記載のエアロゾル形成基体。」に訂正する。請求項７の記載を直接又は間接的に引用する請求項８～１３も同様に訂正する。 （６）訂正事項６ 本件特許の特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～７のいずれか１項に記載のエアロゾル形成基体。」とあるのを、「請求項１～２および５～７のいずれか１項に記載のエアロゾル形成基体。」に訂正する。請求項８の記載を直接又は間接的に引用する請求項９～１３も同様に訂正する。 （７）訂正事項７ 本件特許の特許請求の範囲の請求項９に「請求項１～８のいずれか１項に記載のエアロゾル形成基体。」とあるのを、「請求項１～２および５～８のいずれか１項に記載のエアロゾル形成基体。」に訂正する。請求項９の記載を直接又は間接的に引用する請求項１０～１３も同様に訂正する。 （８）訂正事項８ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１～９のいずれか１項に記載のエアロゾル形成基体。」とあるのを、「請求項１～２および５～９のいずれか１項に記載のエアロゾル形成基体。」に訂正する。請求項１０の記載を直接又は間接的に引用する請求項１１～１３も同様に訂正する。 ３ 訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 そして、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるところ、訂正前の請求項３に係る発明に対して特許無効審判が請求されており、また、請求項を削除するものであるから、特許法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される要件は、本件訂正後の請求項３に係る発明に課されない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 そして、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるところ、訂正前の請求項４に係る発明に対して特許無効審判が請求されており、また、請求項を削除するものであるから、特許法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される要件は、本件訂正後の請求項４に係る発明に課されない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、請求項５に「請求項１～４のいずれか１項に記載のエアロゾル形成基体。」とあるのを、「請求項１～２のいずれか１項に記載のエアロゾル形成基体。」に訂正するものであり、被請求人は、多数項を引用している請求項の引用請求項を削減するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する旨、主張する。 しかしながら、訂正事項３における訂正は、訂正前の請求項５が請求項１～４のいずれか１項を引用していたものを、訂正事項１及び２により請求項３及び４が削除されたことに伴い、請求項３及び４を引用しないものとし、請求項間の記載を整合させるものであることを踏まえ、当該訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的としたものと認める。 そして、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項３は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される要件は、本件訂正後の請求項５に係る発明には課されない。 （４）訂正事項４ないし８について 訂正事項４ないし８は、上記（３）と同様に、訂正前の請求項６ないし１３が直接又は間接的に引用していた請求項について、訂正事項１及び２により請求項３及び４が削除されたことに伴い、請求項３及び４を引用しないものとし、請求項間の記載を整合させるための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認める。 そして、訂正事項４ないし８は、上記（３）と同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項４ないし８は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される要件は、本件訂正後の請求項６ないし１３に係る発明には課されない。 （５）一群の請求項について 訂正前の請求項３ないし１３について、請求項４ないし１３はそれぞれ請求項３を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正される請求項３に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項３ないし１３に対応する訂正後の請求項３ないし１３は、特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である。 （６）小括 以上によれば、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔３ないし１３〕について訂正することを認める。 第４ 本件審判の請求について 請求人は、本件特許の請求項３及び４に係る発明についての特許を無効とすることを求めているところ、本件特許の請求項３及び４は、上記のとおり、本件訂正によって削除されたことから、本件審判の請求は、その対象が存在しないものとなった。 したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることのできないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 よって、結論のとおり審決する。