2020-800062

上記当事者間の特許第５６１２０１６号発明「運動障害治療剤」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５６１２０１６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２〕について訂正することを認める。 本件審判の請求を却下する。 審判費用は、被請求人の負担とする。

【理　由】 第１　手続の経緯等 １　本件特許無効審判に係る特許 本件特許無効審判に係る特許第５６１２０１６号（以下、「本件特許」という。）は、被請求人である協和キリン株式会社が所有するものであって、その出願は、２００３年１月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１月２８日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２００３－５６３５６６号の一部を平成２０年１１月４日に新たな出願（特願２００８－２８２８５９号）とし、さらにその一部を平成２４年４月１０日に新たな出願（特願２０１２－８９１３９号）としたものであって、平成２６年９月１２日に、発明の名称を「運動障害治療剤」、請求項の数を「２」として特許権の設定登録を受けたものである。 ２　本件特許無効審判における手続の経緯 本件特許無効審判は、請求人である東和薬品株式会社より、令和２年６月３０日に請求され、同年７月１５日に手続補正書が提出されたものであって、これに対して、被請求人より、同年１０月２９日に審判事件答弁書及び訂正請求書が提出されたものである。 第２　訂正請求について １　訂正の内容 令和２年１０月２９日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を、同訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであって、具体的な訂正事項は、特許請求の範囲の請求項１及び２を削除するというものである。 ２　訂正の適否 本件訂正は、請求項１及び２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～２〕について訂正することを認める。 第３　本件特許無効審判の請求について 請求人は、本件特許の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とすることを求めているところ、上記のとおり、請求項１及び２を削除する本件訂正が認められたから、本件特許無効審判の請求は、その対象が存在しないものとなった。 したがって、本件特許無効審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６２条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 よって、結論のとおり審決する。