2023-800019

上記当事者間の特許第７０１６３４１号発明「ＰＤ－１軸結合アンタゴニスト及びＴＩＧＩＴ阻害剤を使用するがんの治療方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７０１６３４１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４６、６０〕、〔４７～５９、６１、６２〕について訂正することを認める。 本件審判の請求を却下する。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０１６３４１号（請求項の数は６２。以下「本件特許」という。）についての出願は、２０１４年（平成２６年）７月１６日（パリ条約による優先権主張２０１４年３月１０日、２０１３年７月１６日、２０１４年４月２９日、２０１３年８月１３日、２０１４年５月１２日 いずれも（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１６－５２７０８２号の一部を、新たな出願としたものであって、令和４年１月２７日に特許権の設定登録がなされたものである。 請求人は、令和５年３月２７日付けで本件特許の請求項１～６２に係る発明の特許について、無効審判請求を行った。本件無効審判の手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年 ３月２７日 審判請求書 令和５年 ８月２９日 審判事件答弁書、訂正請求書 令和５年１２月２５日付け 審理事項通知書 令和６年 ２月２６日 口頭審理陳述要領書（請求人） 令和６年 ２月２６日 口頭審理陳述要領書（被請求人） 令和６年 ３月１８日 口頭審理 令和６年 ４月 １日 上申書（被請求人） 令和６年 ４月１５日 上申書（請求人） 令和６年 ５月２７日付け 審決の予告 令和６年 ９月１８日 訂正請求書、上申書（被請求人） 第２ 訂正請求について １ 訂正の内容 令和６年９月１８日付け訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであって、具体的な訂正事項は、特許請求の範囲の請求項１～６２を削除するというものである。 ２ 訂正の適否 本件訂正は、請求項１～６２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～４６、６０〕、〔４７～５９、６１、６２〕について本件訂正を認める。 第３ 審判の請求について 請求人は、本件特許の請求項１～６２に係る発明についての特許を無効とすることを求めているところ、上記のとおり、請求項１～６２を削除する本件訂正が認められるから、本件審判の請求は、その対象が存在しないものとなった。 したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６２条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 よって、結論のとおり審決する。