2024-800143

上記当事者間の特許第６９２８７１４号発明「誘導ヒーターおよび移動可能な構成要素を有するエアロゾル発生装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６９２８７１４号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１３、１５－２３〕について訂正することを認める。 本件審判の請求を却下する。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 請求の趣旨及び答弁の趣旨 １ 請求の趣旨 特許第６９２８７１４号の請求項１に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。 ２ 答弁の趣旨 本審判の請求は成り立たない。 審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める。 第２ 手続の経緯 １ 本件特許の手続の経緯の概略 本件無効審判の請求に係る特許第６９２８７１４号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、２０１８年８月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１７年８月９日 欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、出願から本件無効審判請求の前までの手続の経緯の概略は、次のとおりである。 平成３０年 ８月 ６日 ：出願（特願２０２０－５０６８８７号） 令和 ３年 ３月 ４日付け：拒絶理由通知 同年 ４月１９日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ７月 ２日付け：特許査定 同年 ８月１１日 ：設定登録 ２ 本件無効審判の手続の経緯 本件無効審判における手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 令和 ６年１１月２０日 ：審判請求書の提出 令和 ７年 １月１６日付け：手続補正指令（方式） 同年 ２月 ３日 ：手続補正書（方式）（審判請求書について）の提出 同年 ５月２８日 ：答弁書、訂正請求書の提出 同年 ６月 ９日付け：手続補正指令（方式） 同年 ６月２０日 ：手続補正書（方式）（訂正請求書について）の提出 第３ 本件訂正請求について １ 訂正請求の趣旨 令和７年６月２０日提出の手続補正書により補正された同年５月２８日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正請求」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１－１３、１５－２３について訂正すること（以下「本件訂正」という。）を求めるものである。 ２ 本件訂正の内容 本件訂正は、次の訂正事項からなる。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、「前記第一の動作可能な位置において、前記発熱体の第一の部分が前記誘導コイルによって包囲され、かつ前記第二の動作可能な位置において、前記発熱体の第二の部分が前記誘導コイルによって包囲され、前記発熱体の前記第一の部分および前記第二の部分が重複しない、請求項１に記載のエアロゾル発生装置。」と記載されているのを、独立形式に改め、「エアロゾル発生装置であって、エアロゾル発生物品の少なくとも一部分を受容するように構成されたチャンバーを有するハウジングと、前記ハウジングの前記チャンバー内に受容されるエアロゾル発生物品を加熱するための誘導ヒーターであって、誘導コイルおよび発熱体を備え、前記発熱体が前記誘導コイル内に配置可能であり、前記誘導コイルが、前記ハウジングの前記チャンバーに対して移動が可能である、誘導ヒーターと、を備え、前記誘導コイルおよび前記発熱体が、少なくとも第一の動作可能な位置と第二の動作可能な位置との間で相互に対して移動が可能であり、前記第一の動作可能な位置において、前記発熱体の第一の部分が前記誘導コイルによって包囲され、かつ前記第二の動作可能な位置において、前記発熱体の第二の部分が前記誘導コイルによって包囲され、前記発熱体の前記第一の部分および前記第二の部分が重複しない、エアロゾル発生装置。」に訂正する（請求項２を引用する請求項３、１５－１８、２０－２３も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３－１ 特許請求の範囲の請求項４に、「前記発熱体が、前記ハウジングの前記チャンバー内に対して移動が可能である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のエアロゾル発生装置。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「エアロゾル発生装置であって、エアロゾル発生物品の少なくとも一部分を受容するように構成されたチャンバーを有するハウジングと、前記ハウジングの前記チャンバー内に受容されるエアロゾル発生物品を加熱するための誘導ヒーターであって、誘導コイルおよび発熱体を備え、前記発熱体が前記誘導コイル内に配置可能であり、前記誘導コイルが、前記ハウジングの前記チャンバーに対して移動が可能である、誘導ヒーターと、を備え、前記誘導コイルおよび前記発熱体が、少なくとも第一の動作可能な位置と第二の動作可能な位置との間で相互に対して移動が可能であり、前記発熱体が、前記ハウジングの前記チャンバー内に対して移動が可能である、エアロゾル発生装置。」に訂正する（請求項４を引用する請求項５－７、１０－１３も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項３－２ 特許請求の範囲の請求項４に「前記発熱体が、前記ハウジングの前記チャンバー内に対して移動が可能である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のエアロゾル発生装置。」とあるうち、引用する請求項２のうち請求項１を引用するもの、及び、引用する請求項３のうち請求項１を引用する請求項２を引用するものについて、「前記発熱体が、前記ハウジングの前記チャンバー内に対して移動が可能である、請求項２又は３に記載のエアロゾル発生装置。」と記載し、新たに請求項１５とする（請求項１５を引用する請求項１６－１８も同様に訂正する。）。 （５）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に、「前記発熱体が、前記チャンバーの長軸方向に移動が可能である、請求項４に記載のエアロゾル発生装置。」とあるうち、引用する請求項４のうち請求項１を引用する請求項２を引用するもの、及び、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用するものについて、「前記発熱体が、前記チャンバーの長軸方向に移動が可能である、請求項１５に記載のエアロゾル発生装置。」に訂正し、新たに請求項１６とする（請求項１６を引用する請求項１７－１８も同様に訂正する。）。 （６）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に、「前記チャンバー内の前記発熱体の前記移動を制限するように構成された案内要素をさらに備える、請求項４または５に記載のエアロゾル発生装置。」とあるうち、引用する請求項４のうち請求項１を引用する請求項２を引用するもの、及び、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用するもの、並びに引用する請求項５のうち請求項１を引用する請求項２を引用する請求項４を引用するもの、及び、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用する請求項４を引用するものについて、「前記チャンバー内の前記発熱体の前記移動を制限するように構成された案内要素をさらに備える、請求項１５または１６に記載のエアロゾル発生装置。」に訂正し、新たに請求項１７とする（請求項１７を引用する請求項１８も同様に訂正する。）。 （７）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に、「前記チャンバー内の前記発熱体を動かすように構成された摺動アクチュエータをさらに備える、請求項４～６のいずれか一項に記載のエアロゾル発生装置。」とあるうち、引用する請求項４のうち請求項１を引用する請求項２を引用するもの、及び、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用するもの、引用する請求項５のうち請求項１を引用する請求項２を引用する請求項４を引用するもの、及び、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用する請求項４を引用するもの、並びに引用する請求項６のうち請求項１を引用する請求項２を引用する請求項４を引用するもの、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項４を引用する請求項５を引用するもの、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用する請求項４を引用するもの、及び、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用する請求項４を引用する請求項５を引用するものについて、「前記チャンバー内の前記発熱体を動かすように構成された摺動アクチュエータをさらに備える、請求項１５～１７のいずれか一項に記載のエアロゾル発生装置。」に訂正し、新たに請求項１８とする。 （８）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８に、「前記誘導コイルが、前記チャンバーの長軸方向に移動が可能である、請求項１に記載のエアロゾル発生装置。」と記載されているのを、独立形式に改め、「エアロゾル発生装置であって、エアロゾル発生物品の少なくとも一部分を受容するように構成されたチャンバーを有するハウジングと、前記ハウジングの前記チャンバー内に受容されるエアロゾル発生物品を加熱するための誘導ヒーターであって、誘導コイルおよび発熱体を備え、前記発熱体が前記誘導コイル内に配置可能であり、前記誘導コイルが、前記ハウジングの前記チャンバーに対して移動が可能である、誘導ヒーターと、を備え、前記誘導コイルおよび前記発熱体が、少なくとも第一の動作可能な位置と第二の動作可能な位置との間で相互に対して移動が可能であり、前記誘導コイルが、前記チャンバーの長軸方向に移動が可能である、エアロゾル発生装置。」に訂正する（請求項８を引用する請求項１９も同様に訂正する。）。 （９）訂正事項８－１ 特許請求の範囲の請求項９に、「前記チャンバーに対する前記誘導コイルの前記移動を制限するように構成された案内要素をさらに備える、請求項１または８に記載のエアロゾル発生装置。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「エアロゾル発生装置であって、エアロゾル発生物品の少なくとも一部分を受容するように構成されたチャンバーを有するハウジングと、前記ハウジングの前記チャンバー内に受容されるエアロゾル発生物品を加熱するための誘導ヒーターであって、誘導コイルおよび発熱体を備え、前記発熱体が前記誘導コイル内に配置可能であり、前記誘導コイルが、前記ハウジングの前記チャンバーに対して移動が可能である、誘導ヒーターと、を備え、前記誘導コイルおよび前記発熱体が、少なくとも第一の動作可能な位置と第二の動作可能な位置との間で相互に対して移動が可能であり、前記エアロゾル発生装置が、前記チャンバーに対する前記誘導コイルの前記移動を制限するように構成された案内要素をさらに備える、エアロゾル発生装置。」に訂正する。 （１０）訂正事項８－２ 特許請求の範囲の請求項９に「前記チャンバーに対する前記誘導コイルの前記移動を制限するように構成された案内要素をさらに備える、請求項１または８に記載のエアロゾル発生装置。」とあるうち、引用する請求項８のうち請求項１を引用するものについて、「前記チャンバーに対する前記誘導コイルの前記移動を制限するように構成された案内要素をさらに備える、請求項８に記載のエアロゾル発生装置。」と記載し、新たに請求項１９とする。 （１１）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１０に、「前記発熱体が、前記チャンバーの横断方向に移動が可能である、請求項４に記載のエアロゾル発生装置。」とあるうち、引用する請求項４のうち請求項１を引用する請求項２を引用するもの、及び、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用するものについて、「前記発熱体が、前記チャンバーの横断方向に移動が可能である、請求項１５に記載のエアロゾル発生装置。」に訂正し、新たに請求項２０とする（請求項２０を引用する請求項２１－２３も同様に訂正する。）。 （１２）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１１に、「基部セクションをさらに備え、前記発熱体が細長く、かつ前記基部セクションと直角を成して前記ハウジングの前記くぼみの中へと延在し、前記基部セクションが、前記発熱体が前記誘導コイルの中心軸と整列する第一の位置と前記発熱体が前記誘導コイルの前記中心軸と整列していない第二の位置との間で動くように構成される、請求項１０に記載のエアロゾル発生装置。」とあるうち、引用する請求項１０のうち請求項１を引用する請求項２を引用する請求項４を引用するもの、及び、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用する請求項４を引用するものについて、「基部セクションをさらに備え、前記発熱体が細長く、かつ前記基部セクションと直角を成して前記ハウジングの前記くぼみの中へと延在し、前記基部セクションが、前記発熱体が前記誘導コイルの中心軸と整列する第一の位置と前記発熱体が前記誘導コイルの前記中心軸と整列していない第二の位置との間で動くように構成される、請求項２０に記載のエアロゾル発生装置。」に訂正し、新たに請求項２１とする（請求項２１を引用する請求項２２－２３も同様に訂正する。）。 （１３）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１２に、「前記基部セクションが、ダイヤルおよび前記誘導コイルの前記中心軸からずれたピンを備え、前記ダイヤルが前記ピンを中心に旋回するように構成される、請求項１１に記載のエァロゾル発生装置。」とあるうち、引用する請求項１１のうち請求項１を引用する請求項２を引用する請求項４を引用する請求項１０を引用するもの、及び、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用する請求項４を引用する請求項１０を引用するものについて、「前記基部セクションが、ダイヤルおよび前記誘導コイルの前記中心軸からずれたピンを備え、前記ダイヤルが前記ピンを中心に旋回するように構成される、請求項２１に記載のエアロゾル発生装置。」に訂正し、新たに請求項２２とする。 （１４）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１３に、「前記基部セクションが、前記ハウジング内のスロットに対して摺動するように構成された摺動要素を備える、請求項１１に記載のエアロゾル発生装置。」とあるうち、引用する請求項１１のうち請求項１を引用する請求項２を引用する請求項４を引用する請求項１０を引用するもの、及び、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用する請求項４を引用する請求項１０を引用するものについて、「前記基部セクションが、前記ハウジング内のスロットに対して摺動するように構成された摺動要素を備える、請求項２１に記載のエアロゾル発生装置。」に訂正し、新たに請求項２３とする。 ３ 訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 そして、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるところ、訂正前の請求項１に係る特許に対して特許無効審判が請求されているので、特許法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される要件（以下「独立特許要件」という。）は、訂正後の請求項１に係る発明に課されない。 （２）訂正事項２及び７について 訂正事項２は、訂正事項１により訂正前の請求項１が削除されたことに伴い、請求項１を引用する請求項２を独立形式請求項に訂正するものである。 訂正事項７は、訂正事項１により訂正前の請求項１が削除されたことに伴い、請求項１を引用する請求項８を独立形式請求項に訂正するものである。 そうすると、訂正事項２及び７は、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 そして、訂正事項２によって訂正された請求項２、及び訂正事項７によって訂正された請求項８は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正のみがされた請求項であるから、独立特許要件は課されない。 （３）訂正事項３－１及び８－１について 訂正事項３－１は、訂正前の請求項４に「前記発熱体が、前記ハウジングの前記チャンバー内に対して移動が可能である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のエアロゾル発生装置。」とあるうち、訂正事項１により請求項１が削除されたことに伴い、請求項１を引用する請求項４を独立形式請求項に訂正するものである。 訂正事項８－１は、訂正前の請求項９に「前記チャンバーに対する前記誘導コイルの前記移動を制限するように構成された案内要素をさらに備える、請求項１または８に記載のエアロゾル発生装置。」とあるうち、訂正事項１により請求項１が削除されたことに伴い、請求項１を引用する請求項９を独立形式請求項に訂正するものである。 そうすると、訂正事項３－１及び８－１は、多数項を引用している請求項４及び９の引用請求項数を削減するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。さらに、訂正事項３－１及び８－１は、請求項１を引用する請求項４、及び請求項１を引用する請求項９を独立形式請求項に訂正するものであるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、訂正事項３－１及び８－１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 そして、上記のとおり、訂正事項３－１によって訂正された請求項４、及び訂正事項８－１によって訂正された請求項９は、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とし、かつ訂正前の請求項４及び９に対しては無効審判請求がされていないため、訂正後の請求項４及び９には、独立特許要件が課される。そこで、訂正後の請求項４及び９について、独立特許要件を充足するか検討したが、独立特許要件を欠くとする事由を見いだすことができない。 （４）訂正事項３－２、４、５、６、８－２、９、１０、１１及び１２について 訂正事項３－２は、訂正前の請求項４が請求項１－３のいずれか一項を引用するものであるところ、請求項４のうち、請求項２又は３を引用するものについて、新たに請求項１５とする訂正である。 訂正事項４は、訂正前の請求項５が請求項４を引用するものであるところ、請求項５のうち、請求項２又は３を引用する請求項４を引用する請求項５について、新たに請求項１６とする訂正である。 訂正事項５は、訂正前の請求項６が請求項４又は５を引用するものであるところ、請求項６のうち、請求項２又は３を引用する請求項４を直接又は間接的に引用する請求項６について、新たに請求項１７とする訂正である。 訂正事項６は、訂正前の請求項７が請求項４－６のいずれか一項を引用するものであるところ、請求項７のうち、請求項２又は３を引用する請求項４を直接又は間接的に引用する請求項７について、新たに請求項１８とする訂正である。 訂正事項８－２は、訂正前の請求項９が請求項１又は８を引用するものであるところ、請求項９のうち、請求項８を引用する請求項９について、新たに請求項１９とする訂正である。 訂正事項９は、訂正前の請求項１０が請求項４を引用するものであるところ、請求項１０のうち、請求項２又は３を引用する請求項４を直接又は間接的に引用する請求項１０について、新たに請求項２０とする訂正である。 訂正事項１０は、訂正前の請求項１１が請求項１０を引用するものであるところ、請求項１１のうち、請求項２又は３を引用する請求項４を直接又は間接的に引用する請求項１１について、新たに請求項２１とする訂正である。 訂正事項１１は、訂正前の請求項１２が請求項１１を引用するものであるところ、請求項１２のうち、請求項２又は３を引用する請求項４を直接又は間接的に引用する請求項１２について、新たに請求項２２とする訂正である。 訂正事項１２は、訂正前の請求項１３が請求項１１を引用するものであるところ、請求項１３のうち、請求項２又は３を引用する請求項４を直接又は間接的に引用する請求項１３について、新たに請求項２３とする訂正である。 そうすると、訂正事項３－２、４、５、６、８－２、９、１０、１１及び１２は、多数項を引用している訂正前の請求項４－７、９－１３の引用請求項数を削減するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 そして、上記のとおり、訂正事項３－２、４、５、６、８－２、９、１０、１１及び１２は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とし、かつ訂正前の請求項４－７、９－１３に対しては無効審判請求がされていないため、訂正後の請求項１５－２３には、独立特許要件が課される。そこで、訂正後の請求項１５－２３について、独立特許要件を充足するか検討したが、独立特許要件を欠くとする事由を見いだすことができない。 （５）一群の請求項について 訂正前の請求項１－１３について、請求項２－１３は、それぞれ請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１－１３に対応する訂正後の請求項〔１－１３、１５－２３〕は、特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である。 （６）訂正についてのまとめ したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－１３、１５－２３〕について訂正することを認める。 第４ 本件審判の請求について 請求人は、本件特許の請求項１に係る発明についての特許を無効とすることを求めているところ、本件特許の請求項１は、上記のとおり、本件訂正により削除されたことから、本件審判の請求は、その対象が存在しないものとなった。 したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 よって、結論のとおり審決する。