2022-701281

特許第７０９２８７３号発明「光硬化性歯科用組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０９２８７３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１２〕、〔１３～１７〕について訂正することを認める。 特許第７０９２８７３号の請求項３～１２、１５～１７に係る特許を維持する。 特許第７０９２８７３号の請求項１、２、１３及び１４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０９２８７３号（以下「本件特許」という。）に係る発明についての出願は、２０１８年（平成３０年）１０月９日（パリ条約による優先権主張 ２０１７年１０月１３日（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、令和４年６月２０日にその特許権の設定登録がされたものである。 これに対して、中丸 剛（以下「特許異議申立人」という。）から、令和４年１２月２１日付け特許異議申立書によって、本件特許の全ての請求項１～１７に係る発明の特許を取り消すべき旨の特許異議の申立てがされた。以降の主な手続の経緯は次のとおりである。 令和５年４月５日付け 取消理由通知書 同年６月９日付け 訂正請求書及び意見書の提出 なお、特許異議申立人に対し、令和５年６月１６日付け通知書により、上記訂正の請求があった旨を通知し、意見を述べる機会を与えたが、特許異議申立人から意見書は提出されなかった。 第２ 訂正請求について １．令和５年６月９日付けの訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１７について訂正することを求めるものである。 本件訂正における訂正事項は、以下のとおりである。 なお、下線は訂正内容を明確にするために、当審合議体が付したものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項３に「共開始剤化合物は、式（Ｉ）において、ｘが３であり、Ｒが芳香族又は脂肪族有機部分を表わし、式（ＩＩ）において、Ｒ１及びＲ２が、それぞれ独立して、１～６個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基により置換されていてもよいフェニル基を表わすスルホナート化合物である、請求項１記載の光硬化型歯科用組成物。」と記載されているのを、「（ａ）１種以上のラジカル重合性化合物である（メタ）アクリラート又は（メタ）アクリルアミドモノマーと、 （ｂ） （ｉ）３００～８００nmの範囲に光吸収極大を有する光開始剤化合物であって、１，２－ジケトンである光開始剤化合物、 及び （ｉｉ）共開始剤化合物を含有する重合開始剤系とを含み、 ここで、該共開始剤化合物は、下記式（Ｉ）： （Ｒ－ＳＯｘ－）ｙＭｙ＋ （Ｉ） ［式中、 Ｒは、芳香族又は脂肪族有機部分を表わし Ｍｙ＋は、歯科用組成物に適したカチオンであって、アルカリ金属、アルカリ土類金属、又は下記式（ＩＩ）： Ｒ１－Ｉ＋－Ｒ２ （ＩＩ） ［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、１～６個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基により置換されていてもよいフェニル基を表わす］ で示されるヨードニウムイオンであり、 ｘは、３であり、 ｙは、１～４の整数である。］ で示されるスルホナート化合物である、 光硬化型歯科用組成物。」に訂正する（請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４乃至１２も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１５に「共開始剤化合物は、式（Ｉ）において、ｘが３であり、Ｒが芳香族又は脂肪族有機部分を表わし、式（ＩＩ）において、Ｒ１及びＲ２が、それぞれ独立して、１～６個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基により置換されていてもよいフェニル基を表わすスルホナート化合物である、請求項１３記載の使用。」と記載されているのを、「光硬化型歯科用組成物における、 （ｉ）３００～８００nmの範囲に光吸収極大を有する光開始剤化合物であって、１，２－ジケトンである光開始剤化合物と、 （ｉｉ）共開始剤化合物とを含有し、 ここで、該共開始剤化合物は、下記式（Ｉ）： （Ｒ－ＳＯｘ－）ｙＭｙ＋ （Ｉ） ［式中、 Ｒは、芳香族又は脂肪族有機部分を表わし、 Ｍｙ＋は、歯科用組成物に適したカチオンであって、アルカリ金属、アルカリ土類金属、又は下記式（ＩＩ）： Ｒ１－Ｉ＋－Ｒ２ （ＩＩ） ［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、１～６個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基により置換されていてもよいフェニル基を表わす］ で示されるヨードニウムイオンであり、 ｘは、３であり、 ｙは、１～４の整数である。］ で示されるスルホナート化合物である、 重合開始剤系の使用。」に訂正する（請求項１５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１６及び１７も同様に訂正する）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１３を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１４を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３のいずれか一項記載の光硬化型歯科用組成物。」と記載されているのを、「請求項３記載の光硬化型歯科用組成物。」に訂正する。 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４のいずれか一項記載の光硬化型歯科用組成物。」と記載されているのを、「請求項３又は４記載の光硬化型歯科用組成物。」に訂正する。 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５のいずれか一項記載の光硬化型歯科用組成物。」と記載されているのを、「請求項３～５のいずれか一項記載の光硬化型歯科用組成物。」に訂正する。 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６のいずれか一項記載の光硬化型歯科用組成物。」と記載されているのを、「請求項３～６のいずれか一項記載の光硬化型歯科用組成物。」に訂正する。 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～７のいずれか一項記載の光硬化型歯科用組成物。」と記載されているのを、「請求項３～７のいずれか一項記載の光硬化型歯科用組成物。」に訂正する。 特許請求の範囲の請求項９に「請求項１～８のいずれか一項記載の光硬化型歯科用組成物。」と記載されているのを、「請求項３～８のいずれか一項記載の光硬化型歯科用組成物。」に訂正する。 特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１～９のいずれか一項記載の光硬化型歯科用組成物。」と記載されているのを、「請求項３～９のいずれか一項記載の光硬化型歯科用組成物。」に訂正する。 特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１～１０のいずれか一項記載の光硬化型歯科用組成物。」と記載されているのを、「請求項３～１０のいずれか一項記載の光硬化型歯科用組成物。」に訂正する。 特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１～１１のいずれか一項記載の光硬化型歯科用組成物。」と記載されているのを、「請求項３～１１のいずれか一項記載の光硬化型歯科用組成物。」に訂正する。 特許請求の範囲の請求項１６に「請求項１３～１５のいずれか一項記載の光硬化型歯科用組成物。」と記載されているのを、「請求項１５記載の光硬化型歯科用組成物。」に訂正する。 特許請求の範囲の請求項１７に「請求項１３～１６のいずれか一項記載の光硬化型歯科用組成物。」と記載されているのを、「請求項１５又は１６記載の光硬化型歯科用組成物。」に訂正する。 （８）一群の請求項について 訂正前の請求項１～１２について、請求項２～１２はそれぞれ先行する請求項を引用しているものであって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～１２に対応する訂正後の請求項１～１２は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 訂正前の請求項１３～１７について、請求項１４～１７はそれぞれ先行する請求項を引用しているものであって、訂正事項５によって記載が訂正される請求項１３に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１３～１７に対応する訂正後の請求項１３～１７は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （９）別の訂正単位とする求め 本件訂正後の請求項３と、訂正後の請求項３の記載を引用する訂正後の請求項４乃至１２について、特許権者は、当該訂正が認められたならば、本件訂正前の一群の請求項とは別の訂正単位として扱われることを求めている。 また、本件訂正後の請求項１５と、訂正後の請求項１５の記載を引用する訂正後の請求項１６及び１７について、特許権者は、当該訂正が認められたならば、本件訂正前の一群の請求項とは別の訂正単位として扱われることを求めている。 ２．訂正の適否の判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項３が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、前記のとおり、訂正前の請求項３が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、訂正前の請求項３が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であり、当該訂正により訂正前の請求項３に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく、かつ、訂正前の請求項３に記載された発明の対象や目的を変更するものとはならない。 したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 また、訂正後の請求項４乃至１２についても、訂正前の請求項３が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であり、当該訂正により訂正前の請求項４乃至１２に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく、かつ、訂正前の請求項４乃至１２に記載された発明の対象や目的を変更するものとはならない。 したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （２）訂正事項４について ア 訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項１５が訂正前の請求項１３を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１３を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、前記のとおり、訂正前の請求項１５が訂正前の請求項１３を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１３を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、訂正前の請求項１５が訂正前の請求項１３を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１３を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であり、当該訂正により訂正前の請求項１５に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく、かつ、訂正前の請求項１５に記載された発明の対象や目的を変更するものとはならない。 したがって、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 また、訂正後の請求項１６及び１７についても、訂正前の請求項１５が訂正前の請求項１３を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１３を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であり、当該訂正により訂正前の請求項１６及び１７に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく、かつ、訂正前の請求項１６及び１７に記載された発明の対象や目的を変更するものとはならない。 したがって、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項２、３、５、６について ア 訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項１の記載を削除するものである。 訂正事項３は、訂正前の請求項２の記載を削除するものである。 訂正事項５は、訂正前の請求項１３の記載を削除するものである。 訂正事項６は、訂正前の請求項１４の記載を削除するものである。 したがって、訂正事項２、３、５、６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２、３、５、６は、訂正前の請求項１、２、１３、１４の記載を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２、３、５、６は、訂正前の請求項１、２、１３、１４の記載を削除するのみであるから、訂正前の請求項１、２、１３、１４の記載について、訂正前の請求項１、２、１３、１４に記載された発明のカテゴリーを変更するものでもなく、かつ、訂正前の請求項１、２、１３、１４に記載された発明の対象や目的を変更するものとはならない。 したがって、訂正事項２、３、５、６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）訂正事項７について ア 訂正の目的について 訂正前の請求項４～１２が請求項１～３を含む請求項の記載を引用する記載であるところ、訂正事項１で請求項１の発明特定事項の一部が請求項３で特定され、訂正事項２及び３で請求項１及び２が削除されたことに伴い、請求項間の引用関係を整合させるために訂正前の請求項４～１２が引用していた請求項の数を減少させる訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する限定的減縮を目的とするものである。 また、訂正前の請求項１６、１７が請求項１３～１５を含む請求項の記載を引用する記載であるところ、訂正事項４で請求項１３の発明特定事項の一部が請求項１５で特定され、訂正事項５及び６で請求項１３及び１４が削除されたことに伴い、請求項間の引用関係を整合させるために訂正前の請求項１６、１７が引用していた請求項の数を減少させる訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する限定的減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正前の請求項４～１２が請求項１～３を含む請求項の記載を引用する記載であるところ、訂正事項１で請求項１の発明特定事項の一部が請求項３で特定され、訂正事項２及び３で請求項１及び２が削除されたことに伴い、請求項間の引用関係を整合させるために訂正前の請求項４～１２が引用していた請求項の数を減少させる訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 また、訂正前の請求項１６、１７が請求項１３～１５を含む請求項の記載を引用する記載であるところ、訂正事項４で請求項１３の発明特定事項の一部が請求項１５で特定され、訂正事項５及び６で請求項１３及び１４が削除されたことに伴い、請求項間の引用関係を整合させるために訂正前の請求項１６、１７が引用していた請求項の数を減少させる訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正前の請求項４～１２が請求項１～３を含む請求項の記載を引用する記載であるところ、訂正事項１で請求項１の発明特定事項の一部が請求項３で特定され、訂正事項２及び３で請求項１及び２が削除されたことに伴い、請求項間の引用関係を整合させるために訂正前の請求項４～１２が引用していた請求項の数を減少させる訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 また、訂正前の請求項１６、１７が請求項１３～１５を含む請求項の記載を引用する記載であるところ、訂正事項４で請求項１３の発明特定事項の一部が請求項１５で特定され、訂正事項５及び６で請求項１３及び１４が削除されたことに伴い、請求項間の引用関係を整合させるために訂正前の請求項１６、１７が引用していた請求項の数を減少させる訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （５）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件特許異議事件においては、請求項１～１７すべてが特許異議申立ての対象とされているので、訂正前の請求項１～１７に係る訂正事項１～７に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３．小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１２〕、〔１３～１７〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められたので、本件特許の請求項１～１７に係る発明（以下、順に、「訂正発明１」～「訂正発明１７」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 （ａ）１種以上のラジカル重合性化合物である（メタ）アクリラート又は（メタ）アクリルアミドモノマーと、 （ｂ） （ｉ）３００～８００nmの範囲に光吸収極大を有する光開始剤化合物であって、１，２－ジケトンである光開始剤化合物、 及び （ｉｉ）共開始剤化合物を含有する重合開始剤系とを含み、 ここで、該共開始剤化合物は、下記式（Ｉ）： （Ｒ－ＳＯｘ－）ｙＭｙ＋ （Ｉ） ［式中、 Ｒは、芳香族又は脂肪族有機部分を表わし Ｍｙ＋は、歯科用組成物に適したカチオンであって、アルカリ金属、アルカリ土類金属、又は下記式（ＩＩ）： Ｒ１－Ｉ＋－Ｒ２ （ＩＩ） ［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、１～６個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基により置換されていてもよいフェニル基を表わす］ で示されるヨードニウムイオンであり、 ｘは、３であり、 ｙは、１～４の整数である。］ で示されるスルホナート化合物である、 光硬化型歯科用組成物。 【請求項４】 光開始剤化合物が、カンファーキノン、ベンジル、２，３－ブタンジオン、２，３－ペンタンジオン、２，３－ヘキサンジオン、３，４－ヘキサンジオン、２，３－ヘプタンジオン、３，４－ヘプタンジオン、２，３－オクタンジオン、４，５－オクタンジオンフリル、ビアセチル、１，２－シクロヘキサンジオン、１，２－ナフタキノン及びアセナフタキノンからなる群より選択される１，２－ジケトンである、請求項３記載の光硬化型歯科用組成物。 【請求項５】 光開始剤化合物が、カンファーキノン又はtert－ブチル（tert－ブチルジメチルシリル）－グリオキシラート（ＤＫＳｉ）である、請求項３又は４記載の光硬化型歯科用組成物。 【請求項６】 （メタ）アクリラート又は（メタ）アクリルアミドモノマーが、 アクリル酸、メタクリル酸、 メチルアクリラート、メチルメタクリラート、 エチルアクリラート、エチルメタクリラート、 プロピルアクリラート、プロピルメタクリラート、 イソプロピルアクリラート、イソプロピルメタクリラート、 ２－ヒドロキシエチルアクリラート、２－ヒドロキシエチルメタクリラート（ＨＥＭＡ）、 ヒドロキシプロピルアクリラート、ヒドロキシプロピルメタクリラート、 テトラヒドロフルフリルアクリラート、テトラヒドロフルフリルメタクリラート、 グリシジルアクリラート、グリシジルメタクリラート、 ビス－フェノールＡのジグリシジルメタクリラート（「ビス－ＧＭＡ」）、 グリセロールモノ－及びジ－アクリラート、グリセロールモノ－及びジ－メタクリラート、 エチレングリコールジアクリラート、エチレングリコールジメタクリラート、 ポリエチレングリコールジアクリラート（ここで、繰り返しエチレンオキシド単位の数は２～３０である）、ポリエチレングリコールジメタクリラート（ここで、繰り返しエチレンオキシド単位の数は２～３０である）、 トリエチレングリコールジメタクリラート「ＴＥＧＤＭＡ」）、 ネオペンチルグリコールジアクリラート、ネオペンチルグリコールジメタクリラート、 トリメチロールプロパントリアクリラート、トリメチロールプロパントリメタクリラート、 ペンタエリスリトール及びジペンタエリスリトールのモノ－、ジ－、トリ－及びテトラ－アクリラート及びメタクリラート、 １，３－ブタンジオールジアクリラート、１，３－ブタンジオールジメタクリラート、 １，４－ブタンジオールジアクリラート、１，４－ブタンジオールジメタクリラート、 １，６－ヘキサンジオールジアクリラート、１，６－ヘキサンジオールジメタクリラート、 ジ－２－メタクリロイルオキシエチルヘキサメチレンジカルバマート、 ジ－２－メタクリロイルオキシエチルトリメチルヘキサメチレンジカルバマート、 ジ－２－メタクリロイルオキシエチルジメチルベンゼンジカルバマート、 メチレン－ビス－２－メタクリルオキシエチル－４－シクロヘキシルカルバマート、 ジ－２－メタクリルオキシエチル－ジメチルシクロヘキサンジカルバマート、 メチレン－ビス－２－メタクリルオキシエチル－４－シクロヘキシルカルバマート、 ジ－１－メチル－２－メタクリルオキシエチル－ジメチルベンゼンジカルバマート、 ジ－１－メチル－２－メタクリルオキシエチル－ジメチルシクロヘキサンジカルバマート、 メチレン－ビス－１－メチル－２－メタクリルオキシエチル－４－シクロヘキシルカルバマート、 ジ－１－クロロメチル－２－メタクリルオキシエチル－ヘキサメチレンジカルバマート、 ジ－１－クロロメチル－２－メタクリルオキシエチル－トリメチルヘキサメチレンジカルバマート、 ジ－１－クロロメチル－２－メタクリルオキシエチル－ジメチルベンゼンジカルバマート、 ジ－１－クロロメチル－２－メタクリルオキシエチル－ジメチルシクロヘキサンジカルバマート、 メチレン－ビス－２－メタクリルオキシエチル－４－シクロヘキシルカルバマート、 ジ－１－メチル－２－メタクリルオキシエチル－ヘキサメチレンジカルバマート、 ジ－１－メチル－２－メタクリルオキシエチル－トリメチルヘキサメチレンジカルバマート、 ジ－１－メチル－２－メタクリルオキシエチル－ジメチルベンゼンジカルバマート、 ジ－１－メチル－２－メタクリルオキシエチル－ジメチルシクロヘキサンジカルバマート、 メチレン－ビス－１－メチル－２－メタクリルオキシエチル－４－シクロヘキシルカルバマート、 ジ－１－クロロメチル－２－メタクリルオキシエチル－ヘキサメチレンジカルバマート、 ジ－１－クロロメチル－２－メタクリルオキシエチル－トリメチルヘキサメチレンジカルバマート、 ジ－１－クロロメチル－２－メタクリルオキシエチル－ジメチルベンゼンジカルバマート、 ジ－１－クロロメチル－２－メタクリルオキシエチル－ジメチルシクロヘキサンジカルバマート、 メチレン－ビス－１－クロロメチル－２－メタクリルオキシエチル－４－シクロヘキシルカルバマート、 ２，２’－ビス（４－メタクリルオキシフェニル）プロパン、２，２’ビス（４－アクリルオキシフェニル）プロパン、 ２，２’－ビス［４（２－ヒドロキシ－３－メタクリルオキシ－フェニル）］プロパン、２，２’－ビス［４（２－ヒドロキシ－３－アクリルオキシ－フェニル）プロパン、 ２，２’－ビス（４－メタクリルオキシエトキシフェニル）プロパン、２，２’－ビス（４－アクリルオキシエトキシフェニル）プロパン、 ２，２’－ビス（４－メタクリルオキシプロポキシフェニル）プロパン、２，２’－ビス（４－アクリルオキシプロポキシフェニル）プロパン、 ２，２’－ビス（４－メタクリルオキシジエトキシフェニル）プロパン、２，２’－ビス（４－アクリルオキシジエトキシフェニル）プロパン、 ２，２’－ビス［３（４－フェノキシ）－２－ヒドロキシプロパン－１－メタクリラート］プロパン、２，２’－ビス［３（４－フェノキシ）－２－ヒドロキシプロパン－１－アクリラート］プロパン、 Ｎ，Ｎ’－ジエチル－１，３－ビスアクリルアミド－プロパン（ＢＡＤＥＰ）、１，３－ビスアクリルアミド－プロパン（ＢＡＰ）、１，３－ビスアクリルアミド－２－エチル－プロパン（ＢＡＰＥＮ）、Ｎ，Ｎ’－（２Ｅ）－２－ブテン－１，４－ジイルビス［Ｎ－２－プロペン－１－イル－２－プロペンアミド］（ＢＡＡＢＥ）、Ｎ，Ｎ－ジ（シクロプロピルアクリルアミド）プロパン（ＢＣＰＢＡＰ）及びＮ，Ｎ’－（２－ヒドロキシ－１，３－プロパンジイル）ビス［Ｎ－２－プロペン－１－イル－２－プロペンアミド］（ＤＡＡＨＰ） からなる群より選択される、請求項３～５のいずれか一項記載の光硬化型歯科用組成物。 【請求項７】 （メタ）アクリラートモノマーが、 アクリル酸、２－ヒドロキシエチルメタクリラート（ＨＥＭＡ）、 ビス－フェノールＡのジグリシジルメタクリラート（「ビス－ＧＭＡ」）、及び トリエチレングリコールジメタクリラート「ＴＥＧＤＭＡ」）、 からなる群より選択される、請求項３～６のいずれか一項１記載の光硬化型歯科用組成物。 【請求項８】 歯科用組成物が、１種以上のラジカル重合性化合物に基づいて、０．０５～５mol％共開始剤化合物を含む、請求項３～７のいずれか一項記載の光硬化型歯科用組成物。 【請求項９】 歯科用組成物が、１種以上のラジカル重合性化合物に基づいて、０．０５～５mol％光開始剤化合物を含む、請求項３～８のいずれか一項記載の光硬化型歯科用組成物。 【請求項１０】 共開始剤化合物が、２つ以上のパートの歯科用組成物の固体パート又は１つ以上のパートの歯科用組成物のｐＨ６～８を有する流体パートに収容されている、請求項３～９のいずれか一項記載の光硬化型歯科用組成物。 【請求項１１】 光硬化型歯科用組成物が、歯科用複合材、歯科用ガラスアイオノマーセメント、歯科用セメント及び歯科用印象材料からなる群より選択される、請求項３～１０のいずれか一項記載の光硬化型歯科用組成物。 【請求項１２】 さらに、更なる共開始剤として、追加の電子供与体（ｉｉｉ）を含む、請求項３～１１のいずれか一項記載の光硬化型歯科用組成物。 【請求項１３】 （削除） 【請求項１４】 （削除） 【請求項１５】 光硬化型歯科用組成物における、 （ｉ）３００～８００nmの範囲に光吸収極大を有する光開始剤化合物であって、１，２－ジケトンである光開始剤化合物と、 （ｉｉ）共開始剤化合物とを含有し、 ここで、該共開始剤化合物は、下記式（Ｉ）： （Ｒ－ＳＯｘ－）ｙＭｙ＋ （Ｉ） ［式中、 Ｒは、芳香族又は脂肪族有機部分を表わし、 Ｍｙ＋は、歯科用組成物に適したカチオンであって、アルカリ金属、アルカリ土類金属、又は下記式（ＩＩ）： Ｒ１－Ｉ＋－Ｒ２ （ＩＩ） ［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、１～６個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基により置換されていてもよいフェニル基を表わす］ で示されるヨードニウムイオンであり、 ｘは、３であり、 ｙは、１～４の整数である。］ で示されるスルホナート化合物である、 重合開始剤系の使用。 【請求項１６】 光開始剤化合物が、カンファーキノン、ベンジル、２，３－ブタンジオン、２，３－ペンタンジオン、２，３－ヘキサンジオン、３，４－ヘキサンジオン、２，３－ヘプタンジオン、３，４－ヘプタンジオン、２，３－オクタンジオン、４，５－オクタンジオンフリル、ビアセチル、１，２－シクロヘキサンジオン、１，２－ナフタキノン及びアセナフタキノンからなる群より選択される１，２－ジケトンである、請求項１５記載の使用。 【請求項１７】 光硬化型歯科用組成物が、歯科用複合材、歯科用ガラスアイオノマーセメント、歯科用セメント及び歯科用印象材料からなる群より選択される、請求項１５又は１６記載の使用。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １．取消理由通知の概要 本件訂正前の請求項１～１７に係る特許に対して、当審が令和５年４月５日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 なお、以下では、特許異議申立人が提出した甲第●号証を、甲●のように連続番号を付して記載する（●は証拠番号）。 取消理由１ 本件訂正前の下記の請求項に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、下記の甲１ないし甲８に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 甲１に対して、請求項１、４～７、１１～１３、１６、１７ 甲２に対して、請求項１、４～７、１１～１３、１６、１７ 甲３に対して、請求項１、４～７、１１～１３、１６、１７ 甲４に対して、請求項１、４～７、１１～１３、１６、１７ 甲５に対して、請求項１、４～７、１１、１３、１６、１７ 甲６に対して、請求項１、４～７、１１、１３、１６、１７ 甲７に対して、請求項１、４～７、１１～１３、１６、１７ 甲８に対して、請求項１、４～７、１１～１３、１６、１７ 取消理由２ 本件訂正前の下記の請求項に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、下記の甲１ないし甲８に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 甲１を主引例として、請求項１、２、４～１４、１６、１７ 甲２を主引例として、請求項１、２、４～１４、１６、１７ 甲３を主引例として、請求項１、２、４～１４、１６、１７ 甲４を主引例として、請求項１、２、４～１４、１６、１７ 甲５を主引例として、請求項１、２、４～１４、１６、１７ 甲６を主引例として、請求項１、２、４～１４、１６、１７ 甲７を主引例として、請求項１、２、４～１４、１６、１７ 甲８を主引例として、請求項１、２、４～１４、１６、１７ ＜甲号証等一覧＞ 甲１：特開２０１７－１０５７１５号公報 甲２：特開平９－２５５５１５号公報 甲３：特開２０１２－７２０７２号公報 甲４：特表平９－５０９３９２号公報 甲５：特開平３－０４５６０２号公報 甲６：特表２００４－５２９９４６号公報 甲７：国際公開第２００９／０８４５８６号 甲８：特開２００８－０１９２４６号公報 ２．甲号証の記載等 （１）甲１の記載及び甲１に記載された発明 ア 甲１には、次のとおりの記載がある。 １ａ 「【請求項１】 （メタ）アクリルアミド化合物（ａ）、非対称型アクリルアミド・メタクリル酸エステル化合物（ｂ）、酸性基含有（メタ）アクリル系重合性単量体（ｃ）、疎水性の架橋性重合性単量体（ｄ）、化学重合開始剤（ｅ）、及びフィラー（ｆ）を含有し、 前記（メタ）アクリルアミド化合物（ａ）が下記一般式（１）で表される化合物及び下記一般式（２）で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、前記非対称型アクリルアミド・メタクリル酸エステル化合物（ｂ）が下記一般式（３）で表される化合物である、分包型の歯科用セメント。 【化１】 ［図：0001405807000001.jpg］ ［式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、ｌは１～６の整数を表し、Ｘは置換基を有していてもよいＣ1～Ｃ8の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を表し、複数のＲ1、Ｘは互いに同じであっても異なっていてもよい。］ 【化２】 ［図：0001405807000002.jpg］ ［式中、ｍは２又は３を表し、Ｒ1及びＸはそれぞれ前記と同一の意味を表し、複数のＲ1、Ｘは、互いに同じであっても異なっていてもよい。］ 【化３】 ［図：0001405807000003.jpg］ ［式中、Ｚは置換基を有していてもよいＣ1～Ｃ8の直鎖又は分岐鎖の脂肪族基又は芳香族基であって、前記脂肪族基は、－Ｏ－、－Ｓ－、－ＣＯ－、－ＣＯ－Ｏ－、－Ｏ－ＣＯ－、－ＮＲ2－、－ＣＯ－ＮＲ2－、－ＮＲ2－ＣＯ－、－ＣＯ－Ｏ－ＮＲ2－、－Ｏ－ＣＯＮＲ2－及び－ＮＲ2－ＣＯ－ＮＲ2－からなる群より選ばれる少なくとも１個の結合基によって中断されていてもよい。Ｒ2は、水素原子又は置換基を有していてもよいＣ1～Ｃ8の直鎖又は分岐鎖の脂肪族基を表す。］ 【請求項２】 重合性単量体成分の全量１００重量部中において、前記（メタ）アクリルアミド化合物（ａ）を０．１～２０重量部、前記非対称型アクリルアミド・メタクリル酸エステル化合物（ｂ）を２～５０重量部、前記酸性基含有（メタ）アクリル系重合性単量体（ｃ）を１～５０重量部、前記疎水性の架橋性重合性単量体（ｄ）を３０～９５重量部含有する請求項１に記載の分包型の歯科用セメント。 【請求項３】 さらに親水性の単官能性重合性単量体（ｇ）を含有する請求項１又は２に記載の分包型の歯科用セメント。 【請求項４】 重合性単量体成分の全量１００重量部中において、前記親水性の単官能性重合性単量体（ｇ）を１～３０重量部含有する請求項３に記載の分包型の歯科用セメント。」（特許請求の範囲） １ｂ 「 【０００１】 本発明は、歯科治療において、クラウン、インレー、ブリッジ等の歯科用補綴物と歯質との合着等に用いられる分包型の歯科用セメントに関する。」（【０００１】） １ｃ 「【課題を解決するための手段】 【００１６】 前記課題を解決した本発明は、（メタ）アクリルアミド化合物（ａ）、非対称型アクリルアミド・メタクリル酸エステル化合物（ｂ）、酸性基含有（メタ）アクリル系重合性単量体（ｃ）、疎水性の架橋性重合性単量体（ｄ）、化学重合開始剤（ｅ）、及びフィラー（ｆ）を含有し、前記（メタ）アクリルアミド化合物（ａ）が下記一般式（１）で表される化合物及び下記一般式（２）で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、前記非対称型アクリルアミド・メタクリル酸エステル化合物（ｂ）が下記一般式（３）で表される化合物である、分包型の歯科用セメントである。 【化４】 ［図：0001405807000004.jpg］ ［式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、ｌは１～６の整数を表し、Ｘは置換基を有していてもよいＣ1～Ｃ8の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を表し、複数のＲ1、Ｘは互いに同じであっても異なっていてもよい。］ 【化５】 ［図：0001405807000005.jpg］ ［式中、ｍは２又は３を表し、Ｒ1及びＸはそれぞれ前記と同一の意味を表し、複数のＲ1、Ｘは、互いに同じであっても異なっていてもよい。］ 【化６】 ［図：0001405807000006.jpg］ ［式中、Ｚは置換基を有していてもよいＣ1～Ｃ8の直鎖又は分岐鎖の脂肪族基又は芳香族基であって、前記脂肪族基は、－Ｏ－、－Ｓ－、－ＣＯ－、－ＣＯ－Ｏ－、－Ｏ－ＣＯ－、－ＮＲ2－、－ＣＯ－ＮＲ2－、－ＮＲ2－ＣＯ－、－ＣＯ－Ｏ－ＮＲ2－、－Ｏ－ＣＯＮＲ2－及び－ＮＲ2－ＣＯ－ＮＲ2－からなる群より選ばれる少なくとも１個の結合基によって中断されていてもよい。Ｒ2は、水素原子又は置換基を有していてもよいＣ1～Ｃ8の直鎖又は分岐鎖の脂肪族基を表す。］」（【００１６】） １ｄ 「 【００２２】 本発明の（メタ）アクリルアミド化合物（ａ）及び非対称型アクリルアミド・メタクリル酸エステル化合物（ｂ）を用いた歯科用セメントがリン酸エッチング処理を実施した象牙質に対しても、高い接着力を示す理由は定かではないが、以下の様に推定される。すなわち、本発明の（メタ）アクリルアミド化合物（ａ）は、アミドプロトンを２つ有することから非常に高い親水性を有し、象牙質の収縮したコラーゲン層へ浸透しやすく、且つ分子内に複数の重合性基を有するため歯科用セメントの他の成分と一緒になって非常に高い硬化性を示す。また、非対称型アクリルアミド・メタクリル酸エステル化合物（ｂ）もまた、アミドプロトンを１つ有することから（メタ）アクリルアミド化合物（ａ）ほどのレベルではないものの高い親水性を有し、且つ分子内の２つの重合性基であるアクリルアミド基とメタクリル酸エステル基双方の硬化速度が比較的類似しており、バランスがとれていることから十分な硬化性を発現し、象牙質に浸透したセメント成分が強固な層を形成する。さらに、非対称型アクリルアミド・メタクリル酸エステル化合物（ｂ）は、アクリルアミド基とメタクリル酸エステル基双方を有することから、（メタ）アクリルアミド基のみを有する（メタ）アクリルアミド化合物（ａ）と、歯科用セメントに含まれる、他の（メタ）アクリル酸エステル基のみを有するモノマー（例えば、疎水性の架橋性重合性単量体（ｄ））との橋渡しの役割を担い、歯科用セメント組成物系内の重合硬化反応をより効率よく進行させることに寄与しているものと考えられる。そのため、（メタ）アクリルアミド化合物（ａ）と非対称型アクリルアミド・メタクリル酸エステル化合物（ｂ）の両モノマーは、リン酸エッチング処理が実施されて収縮した象牙質のコラーゲンに対し、高い親水性により浸透し、脆弱化してしまった象牙質に対し、高い硬化性により強固な層を形成するためと考えられる。」（【００２２】） １ｅ 「 【００８６】 本発明の歯科用セメントは、前記化学重合開始剤（ｅ）を含むものであるが、光照射によっても重合が開始するデュアルキュア型の組成物とするために、上述の化学重合開始剤（ｅ）とは別の成分として、本発明の歯科用セメントにさらに従来公知の光重合開始剤を配合してもよい。光重合開始剤としては、（ビス）アシルホスフィンオキサイド類、水溶性アシルホスフィンオキサイド類、チオキサントン類又はチオキサントン類の第４級アンモニウム塩、ケタール類、α－ジケトン類、クマリン類、アントラキノン類、ベンゾインアルキルエーテル化合物類、α－アミノケトン系化合物等の、歯科用セメントに用いられ得る光重合開始剤が挙げられる。これらの中でも、（ビス）アシルホスフィンオキサイド類、及びα－ジケトン類からなる群より選択される少なくとも１種が好ましく用いられ、その中でも（ビス）アシルホスフィンオキサイド類として２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、α－ジケトン類としてカンファーキノンが特に好ましく用いられる。」（【００８６】） １ｆ 「 【００９１】 前記スルフィン酸及びその塩としては、例えば、ｐ－トルエンスルフィン酸、ｐ－トルエンスルフィン酸ナトリウム、ｐ－トルエンスルフィン酸カリウム、ｐ－トルエンスルフィン酸リチウム、ｐ－トルエンスルフィン酸カルシウム、ベンゼンスルフィン酸、ベンゼンスルフィン酸ナトリウム、ベンゼンスルフィン酸カリウム、ベンゼンスルフィン酸リチウム、ベンゼンスルフィン酸カルシウム、２，４，６－トリメチルベンゼンスルフィン酸、２，４，６－トリメチルベンゼンスルフィン酸ナトリウム、２，４，６－トリメチルベンゼンスルフィン酸カリウム、２，４，６－トリメチルベンゼンスルフィン酸リチウム、２，４，６－トリメチルベンゼンスルフィン酸カルシウム、２，４，６－トリエチルベンゼンスルフィン酸、２，４，６－トリエチルベンゼンスルフィン酸ナトリウム、２，４，６－トリエチルベンゼンスルフィン酸カリウム、２，４，６－トリエチルベンゼンスルフィン酸リチウム、２，４，６－トリエチルベンゼンスルフィン酸カルシウム、２，４，６ －トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸、２，４，６－トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸ナトリウム、２，４，６－トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸カリウム、２，４，６－トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸リチウム、２，４，６－トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸カルシウム等が挙げられる。」（【００９１】） １ｇ 「【実施例】 【０１２９】 以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は、これら実施例に制限されるものではない。以下で用いる略記号は次の通りである。以下の実施例及び比較例に用いた化合物は、特に合成方法を記載した場合を除いて、市販品を用いた。 【０１３０】 〔（メタ）アクリルアミド化合物（ａ）〕 ＴＡＣ３：Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’－トリアクリロイルジエチレントリアミン（下記式で表される化合物（ａ１－１）） 【化１４】 ［図：0001405807000007.jpg］ 【０１３１】 ＴＡＣ４：Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’－テトラアクリロイルトリエチレンテトラミン（下記式で表される化合物（ａ１－５）） 【化１５】 ［図：0001405807000008.jpg］ 【０１３２】 ＴＯＴ－ＢＡ：Ｎ，Ｎ’－（４，７，１０－トリオキサトリデカメチレン）－ビスアクリルアミド（下記式で表される化合物（ａ２－１）） 【化１６】 ［図：0001405807000009.jpg］ 【０１３３】 〔非対称型アクリルアミド・メタクリル酸エステル化合物（ｂ）〕 ＭＡＥＡ：Ｎ－メタクリロイルオキシエチルアクリルアミド（下記式で表される非対称型アクリルアミド・メタクリル酸エステル化合物） 【化１７】 ［図：0001405807000010.jpg］ 【０１３４】 ＭＡＰＡ：Ｎ－メタクリロイルオキシプロピルアクリルアミド（下記式で表される非対称型アクリルアミド・メタクリル酸エステル化合物） 【化１８】 ［図：0001405807000011.jpg］ 【０１３５】 ＭＡＥＥＡ：Ｎ－（１－エチル－（２－メタクリロイルオキシ）エチル）アクリルアミド（下記式で表される非対称型アクリルアミド・メタクリル酸エステル化合物） 【化１９】 ［図：0001405807000012.jpg］ 【０１３６】 ＭＡＥＧＡ：Ｎ－（２－（２－メタクリロイルオキシエトキシ）エチル）アクリルアミド（下記式で表される非対称型アクリルアミド・メタクリル酸エステル化合物） 【化２０】 ［図：0001405807000013.jpg］ 【０１３７】 〔非対称型（メタ）アクリルアミド化合物〕ＮＥＢＡＥ：Ｎ－エチル－１，２－ビス（アクリルアミド）エタン（下記式で表される非対称型アクリルアミド化合物） 【化２１】 ［図：0001405807000014.jpg］ 【０１３８】 ＮＭＢＡＰ：Ｎ－メチル－１，３－ビス（アクリルアミド）プロパン（下記の一般式で表される非対称型アクリルアミド化合物） 【化２２】 ［図：0001405807000015.jpg］ 【０１３９】 〔酸性基含有（メタ）アクリル系重合性単量体（ｃ）〕 ＭＤＰ：１０－メタクリロイルオキシデシルジハイドロジェンホスフェート４－ＭＥＴＡ：４－［２－（メタクリロイルオキシ）エトキシカルボニル］フタル酸無水物 【０１４０】 〔疎水性の架橋性重合性単量体（ｄ）〕 Ｂｉｓ－ＧＭＡ：２，２－ビス〔４－（３－メタクリロイルオキシ－２－ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕プロパン Ｄ－２．６Ｅ：２，２－ビス（４－メタクリロイルオキシポリエトキシフェニル）プロパン（エトキシ基の平均付加モル数が２．６のもの） ＴＥＧＤＭＡ：トリエチレングリコールジメタクリレート 【０１４１】 〔親水性の単官能性重合性単量体（ｇ）〕 ＤＥＡＡ：Ｎ，Ｎ－ジエチルアクリルアミド ＨＥＭＡ：２－ヒドロキシエチルメタクリレート 【０１４２】 〔光重合開始剤〕 ＣＱ：ｄｌ－カンファーキノン 【０１４３】 〔化学重合開始剤（ｅ）〕 酸化剤（ｅ－１） ＴＨＰ：１，１，３，３－テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド ＢＰＯ：ベンゾイルパーオキサイド 還元剤（ｅ－２）） ＰＴＵ：１－（２－ピリジル）－２－チオ尿素 ＤＥＰＴ：Ｎ，Ｎ―ビス（２－ヒドロキシエチル）－ｐ－トルイジン 【０１４４】 〔重合促進剤（ｈ）〕 ＤＡＢＥ：４－（Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノ）安息香酸エチル ＴＰＢＳＳ：２，４，６－トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸ナトリウム 【０１４５】 〔フィラー（ｆ）〕 無機フィラー１：シラン処理バリウムガラス粉 バリウムガラス（エステック社製、商品コード「Ｅ-３０００」）をボールミルで粉砕し、バリウムガラス粉を得た。得られたバリウムガラス粉の平均粒子径をレーザー回折式粒度分布測定装置（島津製作所製、型式「ＳＡＬＤ－２１００」）を用いて測定したところ、２．４μｍであった。このバリウムガラス粉１００重量部に対して常法により３重量部のγ－メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランで表面処理を行い、シラン処理バリウムガラス粉を得た。 【０１４６】 無機フィラー２：シラン処理コロイドシリカ粉末 蒸留水１００重量部中に０．３重量部の酢酸と３重量部のγ－メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランを加えて攪拌し、さらにコロイドシリカ粉末（日本アエロジル社製、商品コード「アエロジルＯＸ５０」、平均粒子径：４０ｎｍ）を５０重量部加えて１時間攪拌した。凍結乾燥により水を除去した後、８０℃で５時間加熱処理を行い、シラン処理コロイドシリカ粉末を得た。 【０１４７】 〔その他〕 ＢＨＴ：２，６－ジ－ｔ－ブチル－４－メチルフェノール（安定剤（重合禁止剤））」（【０１２９】～【０１４７】） １ｈ 「 【０１６９】 （実施例１～１２） 前記材料を用いて、表１及び表２の組成を有する２ペースト型の歯科用セメントを作製した。以下に具体的に説明する。表１及び表２に記載の各成分の内、フィラー（ｆ）以外の成分を常温で混合し、得られた液状成分とフィラー（ｆ）と混練することにより、Ａペースト（第１剤）及びＢペースト（第２剤）を調製した。次いで、これらのペーストを、１：１の質量比で混合して、歯科用セメント（組成物）を調製し、下記の手順で、リン酸エッチング処理を実施していない象牙質及びリン酸エッチング処理を実施した象牙質に対する引張り接着強さを測定した。表１及び表２に、この歯科用セメントの配合比（重量部）及び試験結果を示す。 【０１７０】 ［リン酸エッチング処理を実施していない象牙質に対する引張り接着強さの測定］ ウシ下顎前歯の唇面を流水下にて＃８０シリコン・カーバイド紙（日本研紙社製）で研磨して、象牙質の平坦面を露出させたサンプルを得た。得られたサンプルを流水下にて＃１０００のシリコン・カーバイド紙（日本研紙社製）でさらに研磨した。研磨終了後、表面の水をエアブローすることで乾燥した。乾燥後の平滑面に、直径３ｍｍの丸穴を有する厚さ約１５０μｍの粘着テープを貼着し、接着面積を規定した。前記Ａペースト及びＢペーストを混合したセメント組成物を、ステンレス製円柱棒（直径７ｍｍ、長さ２．５ｃｍ）の一方の端面（円形断面）に築盛し、前記丸穴の中心と前記ステンレス製円柱棒の中心とが一致するように、前記セメント組成物を築盛した端面を前記丸穴に載置して押しつけ、歯面に対して垂直にステンレス製円柱棒を植立した。植立後、ステンレス製円柱棒の周囲に出た余剰のセメント組成物をインスツルメントで除去し、当該サンプルを３０分間室温で静置した後、蒸留水に浸漬した。接着試験供試サンプルは５個作製し、蒸留水に浸漬したすべてのサンプルを、３７℃に保持した恒温器内に２４時間静置した後、万能試験機（島津製作所社製）にてクロスヘッドスピードを２ｍｍ／分に設定して引張接着試験を行った。前記５個の試験片についての接着強さの平均値をその試料の象牙質に対する引張り接着強さとした。 【０１７１】 ［リン酸エッチング処理を実施した象牙質に対する引張り接着強さの測定］ ウシ下顎前歯の唇面を流水下にて＃８０シリコン・カーバイド紙（日本研紙社製）で研磨して、象牙質の平坦面を露出させたサンプルを得た。得られたサンプルを流水下にて＃１０００のシリコン・カーバイド紙（日本研紙社製）でさらに研磨した。研磨終了後、市販の歯科用エッチング材（クラレノリタケデンタル社製、商品名「Ｋエッチャントシリンジ」）を象牙質に塗布し、１０秒間放置した後、水洗・乾燥した。乾燥後の平滑面に、直径３ｍｍの丸穴を有する厚さ約１５０μｍの粘着テープを貼着し、接着面積を規定した。その後、前記したリン酸エッチング処理を実施していない象牙質に対する引張り接着強さの測定と同様にして、リン酸エッチング処理した象牙質に対する引張り接着強さを測定した。 【０１７２】 【表１】 ［図：0001405807000016.jpg］ 【０１７３】 【表２】 ［図：0001405807000017.jpg］ 【０１７４】 【表３】 ［図：0001405807000018.jpg］ 【０１７５】 表１及び表２に示すように、本発明に係る歯科用セメント（実施例１～１２）は、リン酸エッチングを実施していない象牙質に対して６．２ＭＰａ以上の接着力を発現し、リン酸エッチング処理後の象牙質に対しても６．１ＭＰａ以上の接着力を発現した。 【０１７６】 （比較例１～１３） 表２及び表３に記載の各成分の内、フィラー（ｆ）以外の成分を常温で混合し、得られた液状成分とフィラー（ｆ）と混練することにより、Ａペースト及びＢペーストを調製した。次いで、これらのペーストを、１：１の質量比で混合して、歯科用セメント（組成物）を調製し、前記手順で、前記したリン酸エッチング処理を実施していない象牙質及びリン酸エッチング処理を実施した象牙質に対する引張り接着強さを測定した。表２及び表３に、この歯科用セメントの配合比（重量部）及び試験結果を示す。 【０１７７】 表２及び表３に示すように、（メタ）アクリルアミド化合物（ａ）を含まない歯科用セメント（比較例１、５及び１２～１３）では、リン酸エッチング処理後の象牙質に対して接着性が低かった。また、本発明における非対称型アクリルアミド・メタクリル酸エステル化合物（ｂ）を含まない歯科用セメント（比較例２及び６～１１）ではリン酸エッチング処理を実施していない象牙質及びリン酸エッチング処理を実施した象牙質に対する引張り接着強さがともに低かった。また、非対称型（メタ）アクリルアミド化合物を配合した歯科用セメント（比較例３及び４）ではリン酸エッチング処理を実施した象牙質に対して接着性が低かった。」（【０１６９】～【０１７７】） イ 甲１に記載された発明 甲１には、摘記１ａ～１ｈ、特に１ｈの【０１７２】【表１】に記載された実施例６から以下の発明が記載されていると認める。 「以下の組成からなるＡペースト： （メタ）アクリルアミド化合物（ａ）であるＴＡＣ４（Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’－テトラアクリロイルトリエチレンテトラミン） ５重量部 非対称型アクリルアミド－メタクリル酸エステル系重合性単量体（ｂ）であるＭＡＥＡ（Ｎ－メタクリロイルオキシエチルアクリルアミド） ２５重量部 酸性基含有（メタ）アクリル系重合性単量体（ｃ）であるＭＤＰ（１０－メタクリロイルオキシデシルジハイドロジェンホスフェート） １０重量部 疎水性の架橋性重合性単量体（ｄ）であるＢｉｓ－ＧＭＡ（２，２－ビス〔４－（３－メタクリロイルオキシ－２－ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕プロパン） ２０重量部 疎水性の架橋性重合性単量体（ｄ）であるＤ－２．６Ｅ（２，２－ビス（４－メタクリロイルオキシポリエトキシフェニル）プロパン（エトキシ基の平均付加モル数が２．６のもの）） １５重量部 疎水性の架橋性重合性単量体（ｄ）であるＴＥＧＤＭＡ（トリエチレングリコールジメタクリレート） ２５重量部 光重合開始剤であるＣＱ（ｄｌ－カンファーキノン） ０．３重量部 化学重合開始剤（酸化剤）（ｅ－１）であるＢＰＯ（ベンゾイルパーオキサイド） ３重量部 重合禁止剤であるＢＨＴ（２，６－ジ－ｔ－ブチル－４－メチルフェノール） ０．１重量部 フィラー １８５部 及び、以下の組成からなるＢペースト： 疎水性の架橋性重合性単量体（ｄ）であるＤ－２．６Ｅ（２，２－ビス（４－メタクリロイルオキシポリエトキシフェニル）プロパン（エトキシ基の平均付加モル数が２．６のもの）） ８５重量部 疎水性の架橋性重合性単量体（ｄ）であるＴＥＧＤＭＡ（トリエチレングリコールジメタクリレート） １５重量部 化学重合開始剤（還元剤）（ｅ－２）であるＤＥＰＴ（Ｎ，Ｎ―ビス（２－ヒドロキシエチル）－ｐ－トルイジン） ０．４重量部 重合促進剤（ｈ）であるＤＡＢＥ（４－（Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノ）安息香酸エチル） ０．４重量部 重合促進剤（ｈ）であるＴＰＢＳＳ（２，４，６－トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸ナトリウム） ０．５重量部 重合禁止剤であるＢＨＴ（２，６－ジ－ｔ－ブチル－４－メチルフェノール） ０．１重量部 フィラー １８５部 を含む、歯科用セメント組成物。」（以下「甲１発明１」という。） 「歯科用セメント組成物における、 以下の組成からなるＡペースト： （メタ）アクリルアミド化合物（ａ）であるＴＡＣ４（Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’－テトラアクリロイルトリエチレンテトラミン） ５重量部 非対称型アクリルアミド－メタクリル酸エステル系重合性単量体（ｂ）であるＭＡＥＡ（Ｎ－メタクリロイルオキシエチルアクリルアミド） ２５重量部 酸性基含有（メタ）アクリル系重合性単量体（ｃ）であるＭＤＰ（１０－メタクリロイルオキシデシルジハイドロジェンホスフェート） １０重量部 疎水性の架橋性重合性単量体（ｄ）であるＢｉｓ－ＧＭＡ（２，２－ビス〔４－（３－メタクリロイルオキシ－２－ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕プロパン） ２０重量部 疎水性の架橋性重合性単量体（ｄ）であるＤ－２．６Ｅ（２，２－ビス（４－メタクリロイルオキシポリエトキシフェニル）プロパン（エトキシ基の平均付加モル数が２．６のもの）） １５重量部 疎水性の架橋性重合性単量体（ｄ）であるＴＥＧＤＭＡ（トリエチレングリコールジメタクリレート） ２５重量部 光重合開始剤であるＣＱ（ｄｌ－カンファーキノン） ０．３重量部 化学重合開始剤（酸化剤）（ｅ－１）であるＢＰＯ（ベンゾイルパーオキサイド） ３重量部 重合禁止剤であるＢＨＴ（２，６－ジ－ｔ－ブチル－４－メチルフェノール） ０．１重量部 フィラー １８５部 及び、以下の組成からなるＢペースト： 疎水性の架橋性重合性単量体（ｄ）であるＤ－２．６Ｅ（２，２－ビス（４－メタクリロイルオキシポリエトキシフェニル）プロパン（エトキシ基の平均付加モル数が２．６のもの）） ８５重量部 疎水性の架橋性重合性単量体（ｄ）であるＴＥＧＤＭＡ（トリエチレングリコールジメタクリレート） １５重量部 化学重合開始剤（還元剤）（ｅ－２）であるＤＥＰＴ（Ｎ，Ｎ―ビス（２－ヒドロキシエチル）－ｐ－トルイジン） ０．４重量部 重合促進剤（ｈ）であるＤＡＢＥ（４－（Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノ）安息香酸エチル） ０．４重量部 重合促進剤（ｈ）であるＴＰＢＳＳ（２，４，６－トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸ナトリウム） ０．５重量部 重合禁止剤であるＢＨＴ（２，６－ジ－ｔ－ブチル－４－メチルフェノール） ０．１重量部 フィラー １８５部 の使用。」（以下「甲１発明２」という。） （２）甲２の記載及び甲２に記載された発明 ア 甲２には、次のとおりの記載がある。 ２ａ 「 【請求項１】 α，β－不飽和カルボン酸を主たるモノマー成分とする重合体もしくは共重合体、並びに水の存在下で金属キレートを形成する無機質粉末を必須成分とし、上記重合体もしくは共重合体が、該重合体もしくは共重合体を溶解し得る重合性モノマーに溶解して存在するものであることを特徴とする歯科用セメント組成物。 【請求項２】 上記重合体もしくは共重合体が重合性モノマーに溶解した溶液に、上記無機質粉末が分散されたものである請求項１に記載の組成物。 【請求項３】 上記無機質粉末と、上記重合体もしくは共重合体が重合性モノマーに溶解した溶液を混合して使用するものである請求項１に記載の組成物。 【請求項４】 α，β－不飽和カルボン酸が（メタ）アクリル酸であり、重合性モノマーが、分子中にヒドロキシル基を有するアルキル（メタ）アクリレートである請求項１～３のいずれかに記載の組成物。 【請求項５】 上記重合体もしくは共重合体の重量平均分子量が２，０００～５０，０００である請求項１～４のいずれかに記載の組成物。 【請求項６】 金属キレートを形成する無機質粉末が、多価金属の酸化物、水酸化物、炭酸塩、リン酸塩および珪酸塩類よりなる群から選択される少なくとも１種である請求項１～５のいずれかに記載の組成物。 【請求項７】 珪酸塩類が、多価金属イオン浸出性ガラスである請求項６に記載の組成物。 【請求項８】 多価金属イオン浸出性ガラスが、フルオロアルミノシリケートガラスである請求項７に記載の組成物。 【請求項９】 他の成分として、前記重合性モノマーに対する重合開始剤を含むものである請求項１～８のいずれかに記載の組成物。 【請求項１０】 他の成分として、（メタ）アクリル酸のリン酸エステルを含むものである請求項１～９のいずれかに記載の組成物。 【請求項１１】 他の成分として、前記重合性モノマーと共重合する（メタ）アクリレートおよび／もしくはカルバメートを含むものである請求項１～１０のいずれかに記載の組成物。」（特許請求の範囲） ２ｂ 「 【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は歯科用セメント組成物に関し、詳細には、通常の水系歯科用セメント組成物と違って実質的に非水系であり、歯質に対する初期接着性、合着性、充填性に優れ、且つ硬化後においては優れた強度特性や耐水性を示す歯科用セメント組成物に関するものである。」（【０００１】） ２ｃ 「 【０００４】 これらに対しグラスアイオノマーセメントは、生体親和性、歯質に対する接着性、口腔内での耐久性等に優れると共に、硬化体が半透明で審美性にも優れているなど、多くの特徴を有しているため、インレー、クラウン等の合着、う蝕窩洞内の充填、裏装、小窩洞溝への予防填塞など、幅広く活用されている。」（【０００４】） ２ｄ 「 【００４３】 実施例２ 上記シラン処理ガラス粉末１００ｇに、ジメチルアミノ安息香酸エチル０．２ｇおよびｐ－トルエンスルフィン酸ナトリウム（重合促進剤）１．０ｇを加えて混合し、セメント粉末とした。一方、平均分子量が３０，０００のポリアクリル酸２０ｇを２－ヒドロキシエチルメタクリレート８０ｇに溶解した溶液４０ｇに、テトラメタクリロキシエチルピロリン酸２０ｇ、トリエチレングリコールジメタクリレート３０ｇ、ジメタクリロキシトリメチルヘキサンジカルバメート１０ｇおよびカンファーキノン０．４ｇを均一に溶解してセメント液とした。このセメント液１．０ｇを上記セメント粉末４．０ｇに加えて３０秒間練和した。この練和物を用いて各試験片に応じた寸法に成形した後、可視光線重合器（三金工業社製の「サンキュアライト」）を用いて硬化させ、硬化物の圧縮強度、崩壊率およびフッ素放出量を測定した。」（【００４３】） イ 甲２に記載された発明 甲２には、摘記２ａ～２ｄ、特に２ｄの【００４３】の実施例２から以下の発明が記載されていると認める。 「シラン処理ガラス粉末１００ｇ、 ジメチルアミノ安息香酸エチル０．２ｇ、及び、 ｐ－トルエンスルフィン酸ナトリウム（重合促進剤）１．０ｇ を含むセメント粉末と、 平均分子量が３０，０００のポリアクリル酸２０ｇを２－ヒドロキシエチルメタクリレート８０ｇに溶解した溶液４０ｇ、 トリエチレングリコールジメタクリレート３０ｇ、 ジメタクリロキシトリメチルヘキサンジカルバメート１０ｇ、及び、 カンファーキノン０．４ｇ を含むセメント液との練和物である、光硬化型歯科用セメント組成物。」（以下「甲２発明１」という。） 「光硬化型歯科用セメント組成物における、 シラン処理ガラス粉末１００ｇ、 ジメチルアミノ安息香酸エチル０．２ｇ、及び、 ｐ－トルエンスルフィン酸ナトリウム（重合促進剤）１．０ｇ を含むセメント粉末と、 平均分子量が３０，０００のポリアクリル酸２０ｇを２－ヒドロキシエチルメタクリレート８０ｇに溶解した溶液４０ｇ、 トリエチレングリコールジメタクリレート３０ｇ、 ジメタクリロキシトリメチルヘキサンジカルバメート１０ｇ、及び、 カンファーキノン０．４ｇ を含むセメント液との練和物の使用。」（以下「甲２発明２」という。） （３）甲３の記載及び甲３に記載された発明 ア 甲３には、次のとおりの記載がある。 ３ａ 「【請求項１】 α－β不飽和カルボン酸の重合体或いは共重合体、又はアクリルアミド，アクリロニトリル，メタクリル酸エステル，アクリル酸塩類，塩化ビニル，塩化アリル，酢酸ビニルからなる群より選ばれる１種又は２種以上とα－β不飽和カルボン酸との共重合体であってα－β不飽和カルボン酸の分子数が全体の分子数の５０％以上を占める共重合体（Ａ）と、 フルオロアルミノシリケートガラス粉末（Ｂ）と、 水（Ｃ）とを含む歯科用グラスアイオノマーセメント組成物であって、 １分子中に硫黄原子を含有し、カルボキシル基及びアミノ基を有し且つ重合性基を含まない化合物（Ｄ）を含むことを特徴とする歯科用グラスアイオノマーセメント組成物。 【請求項２】 １分子中に硫黄原子を含有し、カルボキシル基及びアミノ基を有し且つ重合性基を含まない化合物（Ｄ）が、分子中で硫黄原子が酸素原子と隣り合わない構造を有する化合物である請求項１に記載の歯科用グラスアイオノマーセメント組成物。 【請求項３】 １分子中に硫黄原子を含有し、カルボキシル基及びアミノ基を有し且つ重合性基を含まない化合物（Ｄ）が、組成物中に０．０１～１０重量％含まれている請求項１又は２に記載の歯科用グラスアイオノマーセメント組成物。 【請求項４】 １分子中に硫黄原子を含有し、カルボキシル基及びアミノ基を有し且つ重合性基を含まない化合物（Ｄ）が、チオール（－ＳＨ）構造，スルフィド（－Ｓ－）構造，ジスルフィド（－Ｓ－Ｓ－）構造の中から選ばれる１種又は２種以上を有する化合物である請求項１～３の何れか１項に記載の歯科用グラスアイオノマーセメント組成物。 【請求項５】 α－β不飽和カルボン酸の重合体或いは共重合体、又はアクリルアミド，アクリロニトリル，メタクリル酸エステル，アクリル酸塩類，塩化ビニル，塩化アリル，酢酸ビニルからなる群より選ばれる１種又は２種以上とα－β不飽和カルボン酸との共重合体であってα－β不飽和カルボン酸の分子数が全体の分子数の５０％以上を占める共重合体（Ａ）と、水（Ｃ）とを含む第一成分と、 フルオロアルミノシリケートガラス粉末（Ｂ）と、１分子中に硫黄原子を含有し、カルボキシル基及びアミノ基を有し且つ重合性基を含まない化合物（Ｄ）とを含む第二成分とから成る請求項１～４の何れか１項に記載の歯科用グラスアイオノマーセメント組成物。 【請求項６】 更に、（メタ）アクリレート化合物（Ｅ）と、常温重合型重合開始剤（Ｆ）とを含む請求項１～５の何れか１項に記載の歯科用グラスアイオノマーセメント組成物。」（特許請求の範囲） ３ｂ 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、金属製の補綴物に対し優れた接着力を示す歯科用グラスアイオノマーセメント組成物に関する。」（【０００１】） ３ｃ 「 【００２５】 常温重合型重合開始剤（Ｆ）としては、芳香族スルフィン酸，そのアルカリ塩，芳香族スルホニル化合物のような－ＳＯ2－基を少なくとも１個含有する有機芳香族化合物などの化学重合触媒が使用できる。具体的には、ｐ－トルエンスルフィン酸ナトリウム，ｐ－トルエンスルフィン酸リチウム，ベンゼンスルフィン酸，ベンゼンスルフィン酸ナトリウム，ｐ－トルエンスルホニルクロライド，ｐ－トルエンスルホニルフルオライド，０－トルエンスルホニルイソシアネート，ｐ－アセトアミドベンゼンスルフィン酸ナトリウムなどが挙げられ、より好ましくはｐ－トルエンスルフィン酸ナトリウム，ベンゼンスルフィン酸ナトリウム等が挙げられる。なお、これらの－ＳＯ2－基を少なくとも１個含有する有機芳香族化合物は含水塩であっても差し支えない。これらは単独又は２種以上を混合して使用することができる。また金属製の補綴物の辺縁部の（メタ）アクリレート化合物（Ｅ）を先ず重合させたい場合などには、常温重合型重合開始剤（Ｆ）に加えて、カンファーキノン（ＣＱ）や２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド（ＴＰＯ）のような光重合開始剤を更に使用してもよい。」（【００２５】） ３ｄ 「【実施例】 【００２８】 先ずフルオロアルミノシリケートガラス粉末（Ｂ）として、ガラス粉末Ｉ，II及びIIIを、表１の割合で原料を十分混合し、各溶融温度で５時間保持した後に冷却させ、ボールミルを用いて１０時間粉砕し、２００メッシュ（ＡＳＴＭ）の篩を通過させてそれぞれ作製した。そしてこれらのガラス粉末Ｉ，II及びIIIを表２及び表３に示す割合で使用した。 【００２９】 【表１】 ［図：0001405807000019.jpg］ 【００３０】 そして表２に示す実験では、液成分（第１成分）と粉末成分（第２成分）とから成る歯科用グラスアイオノマーセメント組成物について、表３に示す実験では、共にペーストである第１成分と第２成分とから成る歯科用グラスアイオノマーセメント組成物について、「１分子中に硫黄原子を含有し、カルボキシル基及びアミノ基を有し且つ重合性基を含まない化合物（Ｄ）」を含む実施例と、これを含まない比較例とで金属に対する接着力の強さを比較した。 【００３１】 金属に対する接着強さの評価は、ＩＳＯ／１１４０５：２００３： ５．２．４を参照して行った。即ち、歯科鋳造用金銀パラジウム合金（株式会社ジーシー製 キャストウェルＭ．Ｃ．金１２％）を鋳造後、歯科汎用アクリルレジン（株式会社ジーシー製 ユニファスト IＩ）に包埋し、被着面を＃１２０耐水研磨紙にて平滑化してからサンドブラスト処理を施し、直径３ｍｍの穴の開いたプラスチックテープ（厚さ０．１ｍｍ）で接着面積を規定した。表２に示す実験では、液成分（第１成分）１ｇと粉末成分（第２成分）２ｇとを混ぜて練和し、表３に示す実験では、ペースト状の第１成分と第２成分とを１ｇずつ混ぜて練和してそれぞれ歯科用グラスアイオノマーセメント組成物を作製し、これを直径１０ｍｍのステンレスロッドに塗布して被着面に圧接し、練和開始から１０分後に湿度１００％、３７℃の恒温器に１時間入れたものを試験体とした。その後、試験体を３７℃の蒸留水中に浸漬して保管し、練和開始から２４時間後にクロスヘッドスピード１ｍｍ／ｍｉｎ．で引張試験を行った。各実施例及び比較例について試験体は５個作成し、引張試験を行った結果の平均値を表２及び３に示す。 【００３２】 表２に示す実験では、「１分子中に硫黄原子を含有し、カルボキシル基及びアミノ基を有し且つ重合性基を含まない化合物（Ｄ）」を含まない比較例１～３の金属被着体に対する接着力が３．６～４．３ＭＰａであったのに対して、化合物（Ｄ）を含む実施例１～５では接着力が６．５～１２．０ＭＰａであり、接着力が大きく向上することが確認できた。 【００３３】 【表２】 ［図：0001405807000020.jpg］ 【００３４】 また、表３に示す実験においても、「１分子中に硫黄原子を含有し、カルボキシル基及びアミノ基を有し且つ重合性基を含まない化合物（Ｄ）」を含まない比較例４～６では金属被着体に対する接着力が２．１～４．４ＭＰａであったのに対して、化合物（Ｄ）を含む実施例６～９では接着力が７．２～１１．２ＭＰａであり、接着力が高くなることが確認できた。 【００３５】 【表３】 ［図：0001405807000021.jpg］ 」（【００２８】～【００３５】） イ 甲３に記載された発明 甲３には、摘記３ａ～３ｄ、特に３ｄの【００３３】【表２】の実施例４から以下の発明が記載されていると認める。 「ポリアクリル酸 ０．２４５重量部 水 ０．３３重量部 ＨＥＭＡ（２－ヒドロキシエチルメタクリレート） ０．３２重量部 ＴＥＧＤＭＡ（トリエチレングリコールジメタクリレート） ０．０５重量部 ＵＤＭＡ（ジ２メタクリロキシエチル２，２，４トリメチルヘキサメチレンジカルバメート） ０．０５重量部 ＣＱ（カンファーキノン） ０．００２重量部 ＴＰＯ（２，４，６トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド）０．００２重量部 ＩＡ（６－ｔＢｕｔ－２，４－キシレノール） ０．００１重量部 を含む 液成分と、 ガラス粉末ＩＩ １．９８重量部 Ｌ－システイン ０．０１重量部 ｐ－トルエンスルフィン酸ナトリウム ０．０１重量部 を含む粉末成分を混ぜた練和物である、 歯科用グラスアイオノマーセメント組成物。」（以下「甲３発明１」という。） 「歯科用グラスアイオノマーセメント組成物における、 ポリアクリル酸 ０．２４５重量部 水 ０．３３重量部 ＨＥＭＡ（２－ヒドロキシエチルメタクリレート） ０．３２重量部 ＴＥＧＤＭＡ（トリエチレングリコールジメタクリレート） ０．０５重量部 ＵＤＭＡ（ジ２メタクリロキシエチル２，２，４トリメチルヘキサメチレンジカルバメート） ０．０５重量部 ＣＱ（カンファーキノン） ０．００２重量部 ＴＰＯ（２，４，６トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド）０．００２重量部 ＩＡ（６－ｔＢｕｔ－２，４－キシレノール） ０．００１重量部 を含む 液成分と、 ガラス粉末ＩＩ １．９８重量部 Ｌ－システイン ０．０１重量部 ｐ－トルエンスルフィン酸ナトリウム ０．０１重量部 を含む粉末成分を混ぜた練和物の使用。」（以下「甲３発明２」という。） （４）甲４の記載及び甲４に記載された発明 ア 甲４には、次のとおりの記載がある。 ４ａ 「１．多成分光硬化性イオノマーセメント系であって、 （ａ）反応性充填剤および水の存在下で硬化反応を起こすことができるために十分なペンダントのイオン性基、および、生じる混合物が電磁線エネルギーへの暴露により硬化することができるために十分なペンダントの重合性基を有する光硬化性イオノマーを含む水性ペースト、および、 （ｂ）反応性充填剤を含む有機ペースト、 を含む系。」（特許請求の範囲） ４ｂ 「発明の分野 本発明は、ガラスイオノマーセメント系に関する。より詳細には、本発明はペースト：ペーストの形態で提供されるガラスイオノマーセメント系に関する。 発明の背景 ガラスイオノマーセメントは、一般に、イオンポリマー成分および反応性ガラス成分を含む材料であって、ここで、水性環境においてこれらの２種の成分を混合することにより、セメント硬化反応が開始する。これらの材料は、歯科医療業および医療業において多くの用途で使用され、ここで、セメントは、例えば、歯若しくは骨構造体上で使用される。従来から、これらの材料は２成分系で提供され、一方の成分は粉末の形態で提供される。通常、イオンポリマーは水性液体中で提供され、そして反応性ガラスは粉末として提供される。粉末および液体を素早く混合し、そして従来のガラスイオノマー系の完全な反応を容易に行うことができる系を設計することに多大な努力が費やされてきた。」（６頁３～１５行） ４ｃ 「 「イオノマーセメント系」という用語は、明細書中で使用されるときに、未混合であるかまたは混合されているが未硬化である、光重合性イオノマー、反応性充填剤および他の所望成分、例えば、水の組み合わせを指す。 「可使時間」という用語は、明細書中で使用されるときに、硬化反応を開始する時刻、即ち、イオノマーおよび反応性充填剤が水の存在下において混合された時から、もはや、事実上、物理的な加工、例えば、意図された歯科医療または医療目的のためにそれを引き延ばしまたは再成形したりするような加工を系に対して更に行えない点にまで硬化反応が進行した時刻までの時間を指す。 「硬化時間」という用語は、明細書中で使用されるときに、修復において硬化反応を開始する時刻から、修復表面上に次の歯科医療手順を行うことができるほど十分に硬化が進行した時刻までの時間を指す。このような硬化は通常の硬化反応の進行時か、および／または光硬化性系を硬化させることのいずれかで起こることができる。」（９頁下から５行～１０頁９行） ４ｄ 「 光開始剤は適切な波長および強度の光に暴露されたときに、エチレン系不飽和部分のラジカル架橋を促進することができるべきである。それは、また、好ましくは、貯蔵し、そして通常の歯科医療条件で使用することができるように、十分に貯蔵安定であり且つ所望されない着色を起こさない。可視光光開始剤は好ましい。光開始剤は、好ましくは水溶性または水混和性である。極性基を含む光開始剤は、通常、十分な水溶解度および水混和度を有する。光開始剤はしばしば単独で使用されるが、通常、それは、適切なドナー化合物または適切な促進剤（例えば、アミン、過酸化物、燐化合物、ケトンおよびα- ジケトン化合物）との組み合わせで使用される。 好ましい可視光誘導開始剤は、樟脳キノリン（それは通常、アミンのような適切な水素ドナーと組み合わされる）、ジアリールヨードニウム単純若しくは金属錯塩、樟脳で置換したハロメチル-s- トリアジンおよびハロメチルオキサジアゾールを含む。特に好ましい可視光誘導光開始剤は、α- ジケトン、例えば、樟脳キノリン、ジアリールヨードニウム塩、例えば、ジフェニルヨードニウムクロリド、ブロミド、ヨージドまたはヘキサフルオロホスフェートの組み合わせで、更なる水素ドナー（例えば、ベンゼンスルフィン酸ナトリウム、アミンおよびアミンアルコール）の含むか、または含まないものを含む。 好ましい紫外線光誘導重合開始剤は、ベンジルおよびベンゾイン、並びに、アシロインおよびアシロインエーテルのようなケトンを含む。好ましい市販の紫外線光誘導重合開始剤は2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン(IRGACURE 651)およびベンゾインメチルエーテル(2-メトキシ-2-フェニルアセトフェノン)を含み、両方ともCiba-Geigy Corp.のものである。 光開始剤は、所望の速度の光重合を提供するために十分な量で存在すべきである。この量は、部分的に、光源、電磁線エネルギーに暴露される層の厚さ、および光開始剤の消失係数による。通常、光開始剤成分は、組成物の合計重量の約0.01～約5 重量% 、より好ましくは0.1 ～約5 重量% の合計重量で存在するであろう。」（１８頁５行～１９頁３行） ４ｅ 「 カチオン機構で重合する光硬化性イオノマーでは、適切な開始剤は、カチオンを発生することができる塩、例えば、ジアリールヨードニウム、トリアリールスルホニウムおよびアリールジアゾニウム塩を含む。」（２１頁１４～１６行） ４ｆ 「 有機ペーストは、所望の粘度のペーストを形成するために十分な量の有機液体と反応性充填剤とを混合することにより調製される。所望により、無反応性充填剤も有機ペースト中に含まれてよい。好ましくは、前記有機液体は光硬化性イオノマーと重合性であるモノマーから選ばれる。このような有機液体の好ましい例は、水混和性または水溶性アクリレートおよびメタクリレートを含み、例えば、2-ヒドロキシエチル（メト）アクリレート、ヒドロキシメチル（メト）アクリレート、2-ヒドロキシプロピル（メト）アクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、グリセロールモノ-若しくはジ（メト）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メト）アクリレート、エチレングリコールジ（メト）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メト）アクリレート、ウレタン（メト）アクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、メチレンビスアクリルアミド若しくはメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドおよびメタクリルアミド、並びに、ペンタエリトリトール（メト）アクリレートである。水不溶性または僅かに水溶性である液体の例は、ビスフェノールAグリシジルメタクリレート（ビス-GMA）、トリエチレングリコールジメタクリレート（TEGDMA）を含む。」（２３頁３～１８行） ４ｇ 「例5 2種のペーストI組成物であるペーストIhおよびペーストIiを下記の表XIIに示す材料を混合することにより調製した。 ［図：0001405807000022.jpg］ 8種のペーストII組成物である、ペーストIId～kを下記の表XIIIに示す材料を混合することにより調製した。 ［図：0001405807000023.jpg］ 各ペーストI組成物を、それぞれ、約10～20秒間、各々ペーストIIとともに1:1の比で手動で混練した。各ペーストIペーストII試料を、その後、4mm内径のガラス管に詰め、シリコーンゴムプラグでキャップをし、そして約0.28MPaで軸方向に圧縮した。混合の開始から約1.5分後、2つの向かい合った可視光硬化ランプ( “VISILUX 2”硬化ランプ、3M)からの光に試料を80秒間暴露し、そして軸方向の圧力を取り除いた。 各試料を、周囲圧力、90%+の相対湿度および37℃で１時間放置した。試料をダイアモンドノコギリで切断し、圧縮強さ(CS)測定用の8mm長さの円筒プラグおよび直径方向引張強さ(DTS)測定用の2mm長さの円筒プラグを形成させた。これらのプラグを約37℃で約24時間、蒸留水中で貯蔵した。CSおよびDTS値をISO仕様書7488により各セメントの５試料に関して決定した。 各ペーストI:ペーストII組成物を、フッ化物開放測定を行うために20mm直径および1mm厚さのディスクに成形した。各ディスクの両面をポリエチレンテレフタレートフィルム(PETフィルム、0.5mm 厚さ、3M)で被覆し、PET フィルム上に直接的に置いた“VISILUX 2”硬化ランプからの光に60～80秒間暴露して光硬化した。 フッ化物選択性電極である、Orionモデル96-09-00(Orion Research Inc., Cambridge, MA)を使用して、リン酸塩緩衝液中で試料から開放されたフッ化物イオンの量を定量した。電極を、フッ化物活性標準#940907および＃040908、100 ppmおよび10ppmのフッ化物標準流体(両方ともOrion Research Inc.)をそれぞれ使用して検量した。 各ディスクを、25℃でpH6.8～7.0のリン酸塩緩衝液のジャー中に入れた。リン酸塩緩衝液を、0.7gのKH2PO4、0.71gのNa2HPO4、および1リットルの脱イオン水中に混合することにより調製し、0.01M溶液を提供した。0、5、16および30日目のディスクを含む緩衝液中にフッ化物プローブを入れ、ppm Fを記録した。硬化したディスク1g当たりのFのμgを、その後、計算し、そしてこれらの値を水中での貯蔵時間の関数として報告した。各セメントの3つの試料のフッ化物開放値を測定し、そして平均を報告した。 ペーストI:ペーストII組成物、CS、DTSおよび各ペーストI:ペーストII組成物の0、5、16および30日目の累積的なフッ化物開放値を、従来の粉末: 液体系(Vitrebond（商標）光硬化ガラスイオノマーライナー/ベース、3M)と比較して表XIV に示す。粉末:液体混合比は1.4:1 であった。 ［図：0001405807000024.jpg］ 表XIVのデータは、本発明のペースト:ペースト配合物が優れた強度特性を示すことを示す。これらのペースト:ペースト配合物は、優れたフッ化物開放特性をも示す。 ・・・ 例8 ペーストIIを下記の表XIXに示す材料を混合することにより調製した。 ［図：0001405807000025.jpg］ ペーストIImを下記の表XXに示す材料を混合することにより調製した。 ［図：0001405807000026.jpg］ ガラスイオノマー粉末を、下記の表XXIに示す材料を混合することにより調製した。 ［図：0001405807000027.jpg］ ガラスイオノマー液体を下記の表XXIIに示す材料を混合することにより調製した。 ［図：0001405807000028.jpg］ ペーストIIを、ペーストIImと1:1の比で約10～20秒間にわたって手動で混練した。粉末を液体と2.5:1の比で約1分間にわたって手動で混練した。ペーストII:ペーストIImおよび粉末:液体系の配合物およびその混合比は、同様の組成であるペースト:ペーストおよび粉末:液体系を最終的に提供するように調製された。 例5に記載のように、ペースト:ペーストおよび粉末:液体組成物の試料を調製し、そしてCSおよびDTSを測定した。 ペースト:ペーストおよび粉末:液体の組成物の試料を、視覚乳白度の測定のために調製した。2.54ミリメートル厚さx6ミリメートル直径のセメントのディスクを、60ミリメートルの距離で、各面を60秒間、“VISILUX 2”歯科医療用硬化光からディスクを照射することにより硬化させた。ディスク厚さ全体を通した光の透過率を、可視光フィルターを具備したMacBeth透過デンシトメーターモデルTD-903を使用して測定したデンシトメーターの読み値を、ディスクの視覚乳白度の値として記録した。 ペースト:ペーストおよび粉末:液体の組成物のCS、DTSおよび視覚乳白度の値を下記の表XXIII に示す。 ［図：0001405807000029.jpg］ 表XXIIIのデータは、ペースト:ペーストガラスイオノマーの特性が、組成的に同様の粉末:液体系の特性と比較して、驚くほど優れていることを示す。ペースト:ペースト系の圧縮強さおよび直径方向引張強さの両方は、粉末:液体系のものより有意に大きく、視覚乳白度は粉末:液体系よりも有意に低い。 例9 0.42部のHEMA、1.53部の水、1.19部のGDMAおよび0.022部のBHTの混合物に、下記の表XXIVに示す材料をそれぞれ加えることにより9種の液体配合物を調製した。 ［図：0001405807000030.jpg］ 調製例5の充填剤10部をそれぞれ各液体配合物に加え、9種のペーストI配合物を提供した。 各ペーストI組成物を不透明なポリエチレンシリンジに手で装填し、脱気し、そして45℃で4日間老化させた。4日目に、シリンジを炉から取り出し、そして各々の老化したペーストの試料およびそれに対応する老化していないペーストの試料を横並びで白色混合パッド上にシリンジで取り出した。いずれのペーストも可視色変化または重合を示さなかった。 下記表XXVに示す材料を混合してペーストIIを形成した。 ［図：0001405807000031.jpg］ ペーストII組成物を不透明なポリエチレンシリンジ中に手で装填し、脱気し、そして45℃で7日間老化した。7日目に、シリンジを炉から取り出し、そして老化したペーストの試料およびそれに対応する老化していないペーストの試料を横並びで白色混合パッド上にシリンジで取り出した。老化したペーストは可視色変化または重合を示さなかった。 例10 下記の表XXVIに示す材料を混合してペーストIを形成した。 ［図：0001405807000032.jpg］ 下記表XXVIIに示す材料を混合してペーストIIを形成した。 ［図：0001405807000033.jpg］ ペーストIおよびペーストIIをそれぞれ不透明なシリンジに手で装填し、そして脱気した。ペーストIを等量のペーストIIと混合し、2枚のディスクを調製し、そして例1に記載の通りに1枚のディスクの色座標を測定した。 第二のディスクを蒸留水の容器に即座に入れ、そして45℃で7日間老化した。7日目に、ディスクを水から取り出し、紙タオルで拭き取り乾燥し、そして例1に記載の通りに色座標を測定した。 ペーストI:ペーストII組成物の1日目および7日目のL’、a’およびb’反射色座標およびΔE*値を表XXVIIIに示す。 ［図：0001405807000034.jpg］ 表XXVIIIIのデータは、ペーストI:ペーストII組成物が老化時に優れた色安定性を示すことを示す。 例11 下記の表XXIXに示す材料を混合してペーストI を形成した。 ［図：0001405807000035.jpg］ 下記の表XXX に示す材料を混合してペーストIIを形成した。 ［図：0001405807000036.jpg］ ペーストI をペーストIIと1:1の混合比で約10～20秒間手で混練した。例5に記載のように、試料を調製し、そしてCSおよびDTSを測定した。例8に記載のように、試料を調製し、そして視覚乳白度を測定した。 ペーストI:ペーストII組成物のCS、DTSおよび視覚乳白度の値を下記の表XXXIに示す。 ［図：0001405807000037.jpg］ 表XXXIのデータは、ペーストI:ペーストII組成物の優れたCSおよびDTS 値、並びに低い可視乳白度の値を示す。」（３６～４８頁） イ 甲４に記載された発明 甲４には、摘記４ａ～４ｇ、特に４ｇの例１１から以下の発明が記載されていると認める。 「エチレン系不飽和酸性コポリマー ７．１５部 ＨＥＭＡ １．５０部 水 ５．５２部 ｌ－酒石酸 ０．７５部 ＢＨＴ ０．００８部 ＧＤＭＡ ４．２６部 クメンヒドロペルオキシド ０．００８部 充填剤 ３５．７５部 を含むペーストＩと ガラス ４４．０部 熱分解法シリカ ０．２部 ベンゼンスルフィン酸ナトリウム １．０部 ＧＤＭＡ １０．７５部 ＣＰＱ ０．０８部 ＥＤＭＡＢ ０．１０部 ＢＨＴ ０．００５部 チオ硫酸ナトリウム ０．５３３部 を含むペーストＩＩ とを混練した、 光硬化型歯科用ガラスイオノマーセメント組成物。」（以下「甲４発明１」という。） 「光硬化型歯科用ガラスイオノマーセメント組成物における、 エチレン系不飽和酸性コポリマー ７．１５部 ＨＥＭＡ １．５０部 水 ５．５２部 ｌ－酒石酸 ０．７５部 ＢＨＴ ０．００８部 ＧＤＭＡ ４．２６部 クメンヒドロペルオキシド ０．００８部 充填剤 ３５．７５部 を含むペーストＩと ガラス ４４．０部 熱分解法シリカ ０．２部 ベンゼンスルフィン酸ナトリウム １．０部 ＧＤＭＡ １０．７５部 ＣＰＱ ０．０８部 ＥＤＭＡＢ ０．１０部 ＢＨＴ ０．００５部 チオ硫酸ナトリウム ０．５３３部 を含むペーストＩＩ との混練物の使用。」（以下「甲４発明２」という。） （５）甲５の記載及び甲５に記載された発明 ア 甲５には、次のとおりの記載がある。 ５ａ 「 ［図：0001405807000038.jpg］ 」（特許請求の範囲） ５ｂ 「 ［図：0001405807000039.jpg］ 」（６頁左上欄５～１０行） ５ｃ 「 ［図：0001405807000040.jpg］ 」（９頁左上欄、実施例８） ５ｄ 「 ［図：0001405807000041.jpg］ 」（９頁右上欄１～最終行） イ 甲５に記載された発明 甲５には、摘記５ａ～５ｄ、特に５ｄの実施例９の組成物Ｃから以下の発明が記載されていると認める。 「２，２－ビス［４－（３－メタクリロイルオキシ－２－ヒドロキンプロポキシ）フェニル］プロパン ４０重量部 １，６－ビスメタクリルアミドヘキサン ３０重量部 ２－ヒドロキシエチルメタクリレート ３０重量部 ２，４，６－トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸ナトリウム塩 １重量部 カンファーキノン １重量部 を含む、光硬化型歯科用組成物。」（以下「甲５発明１」という。） 「光硬化型歯科用組成物における、 ２，２－ビス［４－（３－メタクリロイルオキシ－２－ヒドロキンプロポキシ）フェニル］プロパン ４０重量部 １，６－ビスメタクリルアミドヘキサン ３０重量部 ２－ヒドロキシエチルメタクリレート ３０重量部 ２，４，６－トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸ナトリウム塩 １重量部 カンファーキノン １重量部 の使用。」（以下「甲５発明２」という。） （６）甲６の記載及び甲６に記載された発明 ア 甲６には、次のとおりの記載がある。 ６ａ 「【請求項１】 自己接着性歯科材料であって、 （Ａ）１種類以上の単官能性または多官能性エチレン性不飽和化合物であって、更に少なくとも１つの酸性官能基を有し、かつ前記化合物の少なくとも１種類がＰ－ＯＨ基を含有するものを、５～７５重量％と、 （Ｂ）酸性官能基を有しない、１種類以上の単官能性または多官能性エチレン性不飽和化合物群を、２～５０重量％と、 （Ｃ）イオン交換、中和、酸形成および／またはキレート形成反応で成分（Ａ）と反応できる少なくとも１種類の充填剤を含む充填剤を２２．８～８５重量％と、 （Ｄ）１種類以上の開始剤、および、必要に応じて活性剤を、０．１～８重量％と、 （Ｅ）追加の添加剤および／または改質剤を、０．１～２０重量％と、を含み、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との重量比（％）が、２１：７９～９０：１０の範囲である自己接着性歯科材料。」（特許請求の範囲） ６ｂ 「 【０００１】 本発明は、歯の硬質組織に対する高レベルの接着力、使用の簡便性、および良好な機械的特性を特徴とする自己接着性歯科材料に関する。本発明の組成物は、歯科分野で充填材、セメント、支台築造材料、フィッシャー・シーラントとして、および歯科工学材料として使用することができる。」（【０００１】） ６ｃ 「【発明が解決しようとする課題】 【００１０】 従って、本発明の目的の１つは、記載される先端技術水準の欠点を持たず、且つ、特に簡単な塗布、例えば、コンディショナー、ボンディング材、プライマー、またはエッチング剤の使用などの前処理なしでも、歯の硬質組織に対する高レベルの接着力、および良好な機械的特性を特徴とする歯科材料を提供することと理解できる。」（【００１０】） ６ｄ 「 【００２６】 好適なモノマーの例は、モノ－、ジ－、または、より多価の多官能性アルコールのアクリル酸およびメタクリル酸エステルである。例として、以下のものを挙げることができる：メチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、２－エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、２－ヒドロキシエチルメタクリレート、２－ヒドロキシプロピルメタクリレート、グリセリル１，３－ジメタクリレート（ＧＤＭＡ）、グリセリル１，２－ジメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、エチレングルコールジメタクリレート、１，４－ブタンジオールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート（ＴＥＧＤＭＡ）、１，６－ヘキサンジオールジメタクリレート、１，１２－ドデカンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリトリチルテトラメタクリレート、およびジペンタエリトリチルヘキサメタクリレート。 【００２７】 同様に、ビスフェノールＡジメタクリレート、およびそれから誘導されるエトキシル化および／またはプロポキシル化ジメタクリレートも使用できるという利点がある。また、ビスフェノールＡおよびグリシジルメタクリレートをベースにした米国特許第３，０６６，１１２Ａに記載のモノマー、またはイソシアネートとの付加反応により形成されるその誘導体も好適である。 【００２８】 また、ＤＥ２８１６８２３Ｃに明記されるビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンのジアクリルエステルおよびジメタクリルエステル、並びに１～３つのエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシド単位で伸長されたビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンの化合物のジアクリルエステルおよびジメタクリルエステルが、非常に好適である。 【００２９】 更に、７，７，９－トリメチル－４，１３－ジオキソ－５，１２－ジアザヘキサデカン －１，１６－ジオキシジメタクリレート（ＵＤＭＡ、プレックス（Ｐｌｅｘ）６６６１）などのウレタンメタクリレートを成分（Ｂ）の構成要素とすることができる。前述の化合物、およびその誘導体の分子量は、７０～５０００の範囲とすることが好ましく、より好ましくは９０～２５００の範囲、更に好ましくは１００～１０００ｇ／ｍｏｌの範囲である。」（【００２６】～【００２９】） ６ｅ 「 【００３７】 成分（Ｄ）の開始剤は、モノマーのフリーラジカル重合をもたらす開始剤系を意味し、例えば、光開始剤および／またはレドックス開始系と呼ばれるもの、および／または熱開始剤である。 【００３８】 好適な光開始剤は、例えば、・・・三級アミンなどの活性剤と組み合わせたカンファーキノンなどの、脂肪族および芳香族１，２－ジケトン化合物が特に好ましい。」（【００３７】、【００３８】） ６ｆ 「 【００５４】 実施例４：粉体を３部と液体を１部含む、２Ｋ［２成分］系（粉体／液体）の二段硬化型固定用セメント 粉体： （Ｃ）メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン０．３重量％でシラン化された、ストロンチウムアルミニウムフルオロシリケートガラスを８８．６重量％ （Ｃ）水酸化カルシウムを１．６重量％ （Ｄ）トルエンスルフィン酸ナトリウムを０．８重量％ （Ａ）１，３－ジメチル－５－フェニルバルビツール酸を１．２重量％ （Ｂ）ペルオキソ二硫酸ナトリウムを２．４重量％ （Ｅ）メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン３重量％でシラン化された、発熱性シリカ（アエロジル（Ａｅｒｏｓｉｌ）ＯＸ ５０）を５．４重量％ 液体： （Ａ）１，３－グリセリルジメタクリレートホスフェートを４９．５重量％ （Ｂ）プロポキシル化ビスフェノールＡジメタクリレートを２０重量％ （Ｂ）トリエチレングリコールジメタクリレートを３０重量％ （Ｄ）カンファーキノンを０．２重量％ （Ｄ）酢酸銅（ＩＩ）を０．１重量％ （Ｅ）２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェノールを０．２重量％」（【００５４】） ６ｇ 「 【００５７】 行った測定の説明接着力の決定： 接着力試験は牛の歯を使用して行った。各試験で、抜歯後凍結した５本のウシの歯を解凍し、洗浄して残存する歯肉を除去し、ダイヤモンドソーで挽くことにより歯根を分離する。残存する歯髄を歯髄用の針を用いて除去し、次いで歯を水道水ですすぐ。水冷されたダイヤモンド研磨ディスク上で歯を振動研磨することにより、平面の象牙質が得られる。次いで、十分に湿った状態にある研磨済みの表面が上向となるように、歯をシリコーン中に埋め込み、その後、湿った状態で微細な炭化ケイ素サンドペーパーを用いて後処理する。次いで、各歯に、直径６ｍｍの丸い切り抜き（試験領域）を有する小さいワックスプレートを貼り付ける。この試験領域は、製造業者の指示に従って混合される材料で平面的に充填され、エリパー（Ｅｌｉｐａｒ）ＩＩ（６００－８００ｍＷ／ｃｍ２）で１０～４０秒間、製造業者の指示に従って硬化される。自己硬化性材料を、３６℃および１００％の相対湿度で１時間硬化させる。硬化後、小さいワックスプレートは除去され、歯の表面に対して直角に、突出する充填物にねじを取り付け、３６℃および１００％の相対湿度で１日間保管した後、ツビック（Ｚｗｉｃｋ）ＵＰＭ１４５５で１ｍｍ／分の取外し速度で、取外し試験における接着力を測定する。 【００５８】 曲げ強度は、ＥＮ ＩＳＯ４０４９：２０００（３点曲げ試験）に従って決定された。吸水性は、ＥＮ ＩＳＯ４０４９：２０００に従って、標準試験試料で決定された。 【００５９】 曲げ強度および接着力測定の結果、並びにまた、吸水性の結果を、表１および２にまとめる（ｌｃ＝光硬化、ｄｃ＝暗硬化）。 【００６０】 【表１】 ［図：0001405807000042.jpg］ 【００６１】 本発明の実施例の配合物１～３は、前処理無しでも、他の全ての材料よりウシの象牙質に対する接着力がはるかに高い。グラスアイオノマーセメントおよび樹脂改質されたグラスアイオノマーセメントの比較では、更に、曲げ強度が大きく増大している。吸水性は、コンポマーおよびコンポジットの範囲内にあり、グラスアイオノマーセメントおよび樹脂改質されたグラスアイオノマーセメントの場合よりはるかに低い。 【００６２】 【表２】 ［図：0001405807000043.jpg］ 【００６３】 本発明の実施例の配合物４は、前処理無しでも、ウシの象牙質に対する接着力が非常に高い。吸水性は、コンポジットの範囲内にあり、コンポマー、グラスアイオノマーセメントおよび樹脂改質されたグラスアイオノマーセメントの場合よりずっと低い。」（【００５７】～【００６３】） イ 甲６に記載された発明 甲６には、摘記６ａ～６ｇ、特に６ｇの実施例４から以下の発明が記載されていると認める。 「粉体３部： （Ｃ）メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン０．３重量％でシラン化された、ストロンチウムアルミニウムフルオロシリケートガラスを８８．６重量％ （Ｃ）水酸化カルシウムを１．６重量％ （Ｄ）トルエンスルフィン酸ナトリウムを０．８重量％ （Ａ）１，３－ジメチル－５－フェニルバルビツール酸を１．２重量％ （Ｂ）ペルオキソ二硫酸ナトリウムを２．４重量％ （Ｅ）メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン３重量％でシラン化された、発熱性シリカ（アエロジル（Ａｅｒｏｓｉｌ）ＯＸ５０）を５．４重量％ 及び、 液体１部： （Ａ）１，３－グリセリルジメタクリレートホスフェートを４９．５重量％ （Ｂ）プロポキシル化ビスフェノールＡジメタクリレートを２０重量％ （Ｂ）トリエチレングリコールジメタクリレートを３０重量％ （Ｄ）カンファーキノンを０．２重量％ （Ｄ）酢酸銅（ＩＩ）を０．１重量％ （Ｅ）２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェノールを０．２重量％ を含む、光硬化型歯科用セメント組成物。」（以下「甲６発明１」という。） 「光硬化型歯科用セメント組成物における、 粉体３部： （Ｃ）メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン０．３重量％でシラン化された、ストロンチウムアルミニウムフルオロシリケートガラスを８８．６重量％ （Ｃ）水酸化カルシウムを１．６重量％ （Ｄ）トルエンスルフィン酸ナトリウムを０．８重量％ （Ａ）１，３－ジメチル－５－フェニルバルビツール酸を１．２重量％ （Ｂ）ペルオキソ二硫酸ナトリウムを２．４重量％ （Ｅ）メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン３重量％でシラン化された、発熱性シリカ（アエロジル（Ａｅｒｏｓｉｌ）ＯＸ５０）を５．４重量％ 及び、 液体１部： （Ａ）１，３－グリセリルジメタクリレートホスフェートを４９．５重量％ （Ｂ）プロポキシル化ビスフェノールＡジメタクリレートを２０重量％ （Ｂ）トリエチレングリコールジメタクリレートを３０重量％ （Ｄ）カンファーキノンを０．２重量％ （Ｄ）酢酸銅（ＩＩ）を０．１重量％ （Ｅ）２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェノールを０．２重量％ の使用。」（以下「甲６発明２」という。） （７）甲７の記載及び甲７に記載された発明 ア 甲７には、次のとおりの記載がある。 ７ａ 「［１］ 第１剤と第２剤からなり、前記第１剤及び第２剤のいずれもが重合性単量体（ａ）及びフィラー（ｂ）を含有し、かつ前記第１剤及び／又は前記第２剤が光重合開始剤（ｃ）をさらに含有してなり、さらに前記第１剤及び第２剤のいずれか一方が化学重合開始剤（ｄ）として酸化剤（ｆ）及び還元剤（ｇ）からなるレドックス重合開始剤の酸化剤（ｆ）を、他方が還元剤（ｇ）をそれぞれ含有してなる歯科用セメントであって、 前記光重合開始剤（ｃ）がα－ジケトン類を含有し、前記光重合開始剤（ｃ）の総含有量が前記重合性単量体（ａ）の総量１００重量部に対して０．０１０～０．１００重量部、前記化学重合開始剤（ｄ）の総含有量が前記重合性単量体（ａ）の総量１００重量部に対して０．００１～２０重量部であり、光硬化させた直後の硬化物の圧縮弾性率が１００～４００ＭＰａ、２４時間後の該圧縮弾性率が５００ＭＰａ以上である、歯科用セメント。」（特許請求の範囲） ７ｂ 「［０００１］ 本発明は、歯科用セメントに関する。より詳しくは、歯質と歯冠用修復物を接着する際にマージン部からはみ出す余剰セメントを、光照射器で仮照射して半硬化状態で除去する際の除去性に優れた歯科用セメントに関する。」（［０００１］） ７ｃ 「［００９１］ 重合促進剤（ｅ）の配合量は特に限定されないが、得られる組成物の硬化性等の観点からは、重合性単量体（ａ）の総量１００重量部に対して０．００１～２０重量部含有することが好ましい。重合促進剤（ｅ）の配合量が０．００１重量部以上であると、硬化物の機械的強度及び接着強度が良好となり、より好適には０．０１重量部以上であり、さらに好適には０．１重量部以上である。一方、重合促進剤（ｅ）の配合量が２０重量部以下であると、接着力が低下せずに、組成物の色調を悪化させず、硬化物の変色を防止することができ、より好適には１５重量部以下であり、さらに好適には１０重量部以下であり、さらに好適には５重量部以下である。」（［００９１］） ７ｄ 「［０１０４］ 以下、本発明を実施例、及び比較例に基づいて説明するが、本発明はこれらの実施例等によりなんら限定されるものではない。なお、以下で用いる略記号は次のとおりである。 ［０１０５］［重合性単量体（ａ）］ Ｄ－２．６Ｅ：２，２－ビス（４－メタクリロイルオキシポリエトキシフェニル）プロパン ＮＰＧ：ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート Ｂｉｓ－ＧＭＡ：２，２－ビス〔４－（３－メタクリロイルオキシ）－２－ヒドロキシプロポキシフェニル〕プロパン ＭＤＰ：１０－メタクリロイルオキシデシルジハイドロジェンホスフェート ［０１０６］［フィラー（ｂ）］ 無機フィラー１及び２は、以下の製造方法に従って得られる。 ［０１０７］無機フィラー１：シラン処理バリウムガラス粉 バリウムガラス（エステック社製、商品コード「Ｒａｙｓｏｒｂ Ｅ-３０００」）をボールミルで粉砕し、バリウムガラス粉を得た。得られたバリウムガラス粉の平均粒子径をレーザー回折式粒度分布測定装置（島津製作所製、型式「ＳＡＬＤ－２１００」）を用いて測定したところ、２．４μｍであった。このバリウムガラス粉１００重量部に対して通法により３重量部の３－メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランで表面処理を行い、シラン処理バリウムガラス粉を得た。 ［０１０８５］無機フィラー２：シラン処理コロイドシリカ粉末 蒸留水１００重量部中に０．３重量部の酢酸と３重量部の３－メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランを加えて攪拌し、さらにコロイドシリカ粉末（日本アエロジル社製、商品コード「アエロジルＯＸ５０」）を５０重量部加えて1時間攪拌した。凍結乾燥により水を除去した後、８０℃で５時間加熱処理を行い、シラン処理コロイドシリカ粉末を得た。 ［０１０９］［光重合開始剤（ｃ）］ ＣＱ：ｄｌ－カンファーキノン ＴＭＤＰＯ：２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド ［０１１０］［化学重合開始剤（ｄ）：酸化剤（ｆ）］ ＢＰＯ：ベンゾイルパーオキサイド ［０１１１］［化学重合開始剤（ｄ）：還元剤（ｇ）］ ＤＥＰＴ：Ｎ，Ｎ－ジ（２－ヒドロキシエチル）－ｐ－トルイジン ［０１１２］［重合促進剤（ｅ）］ ＤＢＢ：Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノ安息香酸ｎ－ブトキシエチルエステル ＴＰＢＳＳ：２，４，６－トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸ナトリウム ［０１１３］［重合禁止剤］ ＢＨＴ：２，６－ジ－ｔ－ブチル－４－メチルフェノール ［０１１４］実施例１～１２及び比較例１～３（デュアルキュア型のレジンセメントの調製） 表１又は２に示す原料を常温下で混合してＡペースト及びＢペーストを調製し、以下の試験例１～３の方法に従って特性を調べた。結果を表１及び２に示す。 ［０１１５］試験例１（光照射直後の圧縮弾性率） 各実施例及び比較例について、等量採取したＡペーストとＢペーストを歯科用練和棒で１０秒間混合した後、直ちに直径４ｍｍ、高さ４ｍｍの孔を有するステンレス製の型に充填した。型の上下の面を離型フィルム（ポリエステル）で圧接し、前記離型フィルムを介して、混合開始から１分後に上面から歯科用セメントに照射器「ＪＥＴライト３０００」（Ｊ．Ｍｏｒｉｔａ ＵＳＡ製）を用いて２０秒間光照射を行った。続いてステンレス製の型の上下を逆さにして反対側の面にも２０秒間光照射を行った後、型から取り出して歯科用セメントの硬化体を１個得た。さらに、同様にして３個の硬化体を調製し、合計４個の歯科用セメント硬化体を得た。 ［０１１６］得られた歯科用セメントの硬化体１個について、歯科用セメントの混合開始から３分後に圧縮試験機（オートグラフ、島津製作所製）を用いてクロスヘッドスピード１ｍｍ／ｍｉｎにて圧縮し、試験力５０Ｎから１００Ｎ間で最小二乗法により硬化体の圧縮弾性率を測定した。残る３個の硬化体についても、同様にして、歯科用セメントの混合開始から３分後に圧縮弾性率を測定し、４個の圧縮弾性率の平均値をもって光照射直後の圧縮弾性率の値とした。 ［０１１７］試験例２（２４時間後の圧縮弾性率） 試験例１と同様にして歯科用セメントの硬化体を調製し、得られた硬化体を３７℃の水中に２４時間浸漬後、試験例１と同様にして圧縮弾性率を測定した。同様にして、残る３個の硬化体についても圧縮弾性率を測定し、４個の圧縮弾性率の平均値をもって２４時間後の圧縮弾性率の値とした。 ［０１１８］試験例３（余剰セメントの除去性） ウシ下顎前歯の唇面を流水下にてシリコン・カーバイド紙で研磨して象牙質の平坦面を露出させた。露出した平坦面を流水下にて＃１０００のシリコン・カーバイド紙でさらに研磨し、その後、表面の水をエアブローすることで乾燥した。乾燥後の平滑面に、各実施例及び比較例について、等量採取したＡペーストとＢペーストを１０秒間混合することにより得られた、各実施例及び比較例の歯科用セメント０．５ｇを塗布し、その上から５ｍｍ×５ｍｍのステンレス板を圧接した。圧接によりはみ出した余剰セメントに対して、試験例１と同様の歯科用照射器「ＪＥＴライト３０００」を用いて、ステンレス板の四面の各方向から５秒ずつ光照射を行った。その後、短針を用いて余剰レジンを除去し、以下の評価基準に従って、余剰セメントの除去性を評価した。 ［０１１９］（余剰セメントの除去性の評価基準） Ａ：容易に一塊で余剰セメントを除去することが可能 Ｂ：余剰セメントは硬く歯質と接着しているが、一塊で除去することが可能 Ｃ：余剰セメントは脆いが、余剰セメントのみの除去は可能 Ｄ：余剰セメントが脆く、圧接部からの過剰除去あり Ｅ：余剰セメントの強度が高く、歯質と強固に接着しているため除去が困難 ［０１２０］［表１］ ［図：0001405807000044.jpg］ ［０１２１］［表２］ ［図：0001405807000045.jpg］ ［０１２２］ 以上より、実施例のレジンセメントは比較例のレジンセメントに比べて、機械的強度、及び余剰セメントの除去性を両立していることが分かる。なかでも、化学重合開始剤（ｄ）の含有量が実施例１と同じであるが光重合開始剤（ｃ）の含有量が重合性単量体（ａ）の総量１００重量部に対して０．０２５重量部である実施例９や、光重合開始剤（ｃ）の含有量が実施例１と同じであるが化学重合開始剤（ｄ）の含有量が重合性単量体（ａ）の総量１００重量部に対して３．２重量部である実施例８は、若干余剰セメントの除去性は劣るものの、適度な機械的強度と余剰セメントの除去性を維持している。また、光重合開始剤の総重量と化学重合開始剤の総重量の比が特定の範囲にあり、かつ光重合開始剤の総配合量が特定の範囲にある実施例１～５および実施例１０では、余剰セメントの除去性と適度な機械的強度をさらに高次元で両立しており、光重合開始剤（ｃ）と化学重合開始剤（ｄ）の各含有量が特定の範囲であることが重要であることが示唆される。また、実施例２～５より、重合促進剤(ｅ)として、２，４，６－トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸ナトリウム（ＴＰＢＳＳ）、又は亜硫酸ナトリウムを用いることにより、２４時間後の圧縮弾性率を高くすることが可能であることが分かる。」（［０１０４］～［０１２２］） イ 甲７に記載された発明 甲７には、摘記７ａ～７ｄ、特に７ｄの実施例２から以下の発明が記載されていると認める。 「Ｄ－２．６Ｅ（２，２－ビス（４－メタクリロイルオキシポリエトキシフェニル）プロパン）２０重量部 ＮＰＧ（ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート）１０重量部 Ｂｉｓ－ＧＭＡ（２，２－ビス〔４－（３－メタクリロイルオキシ）－２－ヒドロキシプロポキシフェニル〕プロパン）１０重量部 ＭＤＰ（１０－メタクリロイルオキシデシルジハイドロジェンホスフェート）１０重量部 無機フィラー１ ７０重量部 無機フィラー２ ２２．５重量部 ＣＱ（ｄｌ－カンファーキノン）０．０５重量部 ＢＰＯ（ベンゾイルパーオキサイド）１．０重量部 ＢＨＴ（２，６－ジ－ｔ－ブチル－４－メチルフェノール）０．０５重量部 を含むＡペーストと、 Ｄ－２．６Ｅ（２，２－ビス（４－メタクリロイルオキシポリエトキシフェニル）プロパン）３０重量部 ＮＰＧ（ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート）２０重量部 無機フィラー１ ７０重量部 無機フィラー２ ２２．５重量部 ＤＥＰＴ（Ｎ，Ｎ－ジ（２－ヒドロキシエチル）－ｐ－トルイジン）０．２重量部 ＤＢＢ（Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノ安息香酸ｎ－ブトキシエチルエステル）０．１５重量部 ＴＰＢＳＳ（２，４，６－トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸ナトリウム）０．２５重量部 ＢＨＴ（２，６－ジ－ｔ－ブチル－４－メチルフェノール）０．０５重量部 を含むＢペーストとの混合物を含む、光硬化型歯科用セメント組成物。」（以下「甲７発明１」という。） 「光硬化型歯科用セメント組成物における、 Ｄ－２．６Ｅ（２，２－ビス（４－メタクリロイルオキシポリエトキシフェニル）プロパン）２０重量部 ＮＰＧ（ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート）１０重量部 Ｂｉｓ－ＧＭＡ（２，２－ビス〔４－（３－メタクリロイルオキシ）－２－ヒドロキシプロポキシフェニル〕プロパン）１０重量部 ＭＤＰ（１０－メタクリロイルオキシデシルジハイドロジェンホスフェート）１０重量部 無機フィラー１ ７０重量部 無機フィラー２ ２２．５重量部 ＣＱ（ｄｌ－カンファーキノン）０．０５重量部 ＢＰＯ（ベンゾイルパーオキサイド）１．０重量部 ＢＨＴ（２，６－ジ－ｔ－ブチル－４－メチルフェノール）０．０５重量部 を含むＡペーストと、 Ｄ－２．６Ｅ（２，２－ビス（４－メタクリロイルオキシポリエトキシフェニル）プロパン）３０重量部 ＮＰＧ（ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート）２０重量部 無機フィラー１ ７０重量部 無機フィラー２ ２２．５重量部 ＤＥＰＴ（Ｎ，Ｎ－ジ（２－ヒドロキシエチル）－ｐ－トルイジン）０．２重量部 ＤＢＢ（Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノ安息香酸ｎ－ブトキシエチルエステル）０．１５重量部 ＴＰＢＳＳ（２，４，６－トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸ナトリウム）０．２５重量部 ＢＨＴ（２，６－ジ－ｔ－ブチル－４－メチルフェノール）０．０５重量部 を含むＢペーストとの混合物の使用。」（以下「甲７発明２」という。） （８）甲８の記載及び甲８に記載された発明 ア 甲８には、次のとおりの記載がある。 ８ａ 「【請求項１】 酸基を持つ（メタ）アクリレートモノマー：５～５０重量％と、水酸基及び／又はアミノ基が２個以下であって酸基を持たない分子量１６０以上の（メタ）アクリレートモノマー：３０～８５重量％と、後記する粉剤中の重合触媒用の重合開始剤としてのアミン化合物：０.０１～５重量％とを含む液剤と、 フルオロアルミノシリケートガラス粉末，歯科用リン酸亜鉛セメント粉末又は歯科用カルボキシレートセメント粉末に使用されている金属酸化物粉末：９０～９９.８重量％と、重合触媒としての－ＳＯ2－基を少なくとも１個含有する有機芳香族化合物及び過酸化物：合計が０.０１～５重量％とを含む粉剤と、 から構成されることを特徴とする歯科用セメント。」（特許請求の範囲） ８ｂ 「 【０００１】 本発明は歯牙修復等に用いる歯科用セメントに関するものである。」（【０００１】） ８ｃ 「 【００１９】 このアミン化合物は液剤中に０.０１～５重量％含有されていることが必要であり、０.０１重量％未満では粉剤中の重合触媒の重合開始剤としての能力が不十分であり、５重量部％を超えると効果が向上しないにも拘らず硬化体が変色する虞がある。」（【００１９】） ８ｄ 「【実施例】 【００２９】 以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。 ・・・ 【００３５】『粉剤と液剤の調製』 各実施例及び比較例に用いた粉剤と液剤との配合を表３に示す。粉剤の調製として、フルオロアルミノシリケートガラス粉末又は金属酸化物粉末と、重合触媒との混合は乳鉢にて２０分間行った。液剤は、酸基を持つ（メタ）アクリレートモノマーと水とを室温で４時間混合した後、フィラーとしての二酸化珪素を除く表３に記載の各成分を均一になるまで混合し、最後にフィラーとしての二酸化珪素を加え１時間混合した。 【００３６】 【表３】 ［図：0001405807000046.jpg］ 【００３７】 表３中の略語はそれぞれ以下の通りである。 酸基を持つ（メタ）アクリレートモノマー MDP：１０－メタクリロイルオキシデシルジハイドロジェンホスフェート PM2：ビスメタクリロキシエチルホスフェート PM21：２－ヒドロキシエチルメタクリレートの６－ヘキサノリド付加重合物と無水リン酸との反応生成物 ホスマーM：アシッドホスホキシエチルメタクリレート 4META：４－メタクリロキシエチルトリメリット酸無水物 【００３８】 水酸基及び／又はアミノ基が２個以下であって酸基を持たない分子量１６０以上の（メタ）アクリレートモノマー TEGDMA：トリエチレングリコールジメタクリレート GDMA：２－ヒドロキシ－１，３－ジメタクリロキシプロパン UDMA：ジ－２－メタクリロキシエチル－２，２，４－トリメチルヘキサメチレンジカルバメート 【００３９】 アミン化合物 P amine：Ｎ，Ｎ－ビス（２－ヒドロキシエチル）－ｐ－トルイジン 【００４０】 その他の添加物 SiO2：二酸化珪素 BHT：２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－ｐ－クレゾール CQ：カンファーキノン 【００４１】 金属酸化物粉末 ガラス粉末Ｉ：フルオロアルミノシリケートガラス粉末Ｉ ガラス粉末II：フルオロアルミノシリケートガラス粉末II ガラス粉末III：フルオロアルミノシリケートガラス粉末III 金属酸化物粉末Ｉ：酸化亜鉛を主成分とする金属酸化物粉末Ｉ 金属酸化物粉末II：酸化亜鉛を主成分とする金属酸化物粉末II 【００４２】 －ＳＯ2－基を少なくとも１個含有する有機芳香族化合物 BSA：ベンゼンスルフィン酸 pTSNa：ｐ－トルエンスルフィン酸ナトリウム・四水和物 【００４３】 過酸化物 KPS：ペルオキソ二硫酸カリウム NaPS：ペルオキソ二硫酸ナトリウム 【００４４】 『接着力試験』 牛前歯表面を注水下で耐水研磨紙＃６００によって研磨し、エナメル質及び象牙質表面を露出させて被着面を得た。直径３ｍｍの孔を開けた樹脂製マスキングテープにて接着面積を規定した。その後、練和した歯科用セメント組成物を被着面に盛り、その上から予め耐水研磨紙＃１２０で表面研磨し、サンドブラスト処理してあるステンレス製の円柱ロッドを手圧にて圧接した。また光重合触媒を含む歯科用セメント組成物の場合は、同様の処理を施したアクリル製の円柱ロッドを用い、圧接後、歯科用可視光線照射器（製品名：ジーシー コービー，ジーシー社製）にて、前後左右方向から２０秒ずつ光照射を行った。試験体は３７℃、相対湿度１００％の恒温槽に１時間放置後、３７℃水中に２３時間浸漬した。その後、万能試験機（製品名：オートグラフ，島津製作所社製）にてクロスヘッドスピード１.０ｍｍ／ｍｉｎ.にて引張り接着強さを測定した。」（【００２９】～【００４４】） イ 甲８に記載された発明 甲８には、摘記８ａ～８ｄ、特に８ｄの実施例２から以下の発明（以下「甲８発明」という。）が記載されていると認める。 「ＭＤＰ（１０－メタクリロイルオキシデシルジハイドロジェンホスフェート）１０ｇ ４ＭＥＴＡ（４－メタクリロキシエチルトリメリット酸無水物）１２ｇ ＴＥＧＤＭＡ（トリエチレングリコールジメタクリレート）２５ｇ ＧＤＭＡ（２－ヒドロキシ－１，３－ジメタクリロキシプロパン）３７ｇ ＵＤＭＡ（ジ－２－メタクリロキシエチル－２，２，４－トリメチルヘキサメチレンジカルバメート）５ｇ Ｐ ａｍｉｎｅ（Ｎ，Ｎ－ビス（２－ヒドロキシエチル）－ｐ－トルイジン）０．２６ｇ ＳｉＯ２（二酸化珪素）６．７ｇ ＢＨＴ（２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－ｐ－クレゾール）０．０２ｇ ＣＱ（カンファーキノン）０．０２ｇ を含む液剤と、 ガラス粉末Ｉ（フルオロアルミノシリケートガラス粉末Ｉ）９９ｇ ｐＴＳＮａ（ｐ－トルエンスルフィン酸ナトリウム・四水和物）０．５ｇ ＮａＰＳ（ペルオキソ二硫酸ナトリウム）０．５ｇ を含む粉剤との練和物を含む、光硬化型歯科用セメント組成物。」（以下「甲８発明１」という。） 「光硬化型歯科用セメント組成物における、 ＭＤＰ（１０－メタクリロイルオキシデシルジハイドロジェンホスフェート）１０ｇ ４ＭＥＴＡ（４－メタクリロキシエチルトリメリット酸無水物）１２ｇ ＴＥＧＤＭＡ（トリエチレングリコールジメタクリレート）２５ｇ ＧＤＭＡ（２－ヒドロキシ－１，３－ジメタクリロキシプロパン）３７ｇ ＵＤＭＡ（ジ－２－メタクリロキシエチル－２，２，４－トリメチルヘキサメチレンジカルバメート）５ｇ Ｐ ａｍｉｎｅ（Ｎ，Ｎ－ビス（２－ヒドロキシエチル）－ｐ－トルイジン）０．２６ｇ ＳｉＯ２（二酸化珪素）６．７ｇ ＢＨＴ（２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－ｐ－クレゾール）０．０２ｇ ＣＱ（カンファーキノン）０．０２ｇ を含む液剤と、 ガラス粉末Ｉ（フルオロアルミノシリケートガラス粉末Ｉ）９９ｇ ｐＴＳＮａ（ｐ－トルエンスルフィン酸ナトリウム・四水和物）０．５ｇ ＮａＰＳ（ペルオキソ二硫酸ナトリウム）０．５ｇ を含む粉剤との練和物の使用。」（以下「甲８発明２」という。） ３．甲１を主引例とする取消理由1（新規性）及び取消理由２（進歩性）についての判断 （１）訂正発明３について ア 対比 訂正発明３と甲１発明１とを対比する。 甲１発明１の「（メタ）アクリルアミド化合物（ａ）であるＴＡＣ４（Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’－テトラアクリロイルトリエチレンテトラミン）」、「非対称型アクリルアミド－メタクリル酸エステル系重合性単量体（ｂ）であるＭＡＥＡ（Ｎ－メタクリロイルオキシエチルアクリルアミド）」、「酸性基含有（メタ）アクリル系重合性単量体（ｃ）であるＭＤＰ（１０－メタクリロイルオキシデシルジハイドロジェンホスフェート）」、「疎水性の架橋性重合性単量体（ｄ）であるＢｉｓ－ＧＭＡ（２，２－ビス〔４－（３－メタクリロイルオキシ－２－ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕プロパン）」、「疎水性の架橋性重合性単量体（ｄ）であるＤ－２．６Ｅ（２，２－ビス（４－メタクリロイルオキシポリエトキシフェニル）プロパン（エトキシ基の平均付加モル数が２．６のもの））」及び「疎水性の架橋性重合性単量体（ｄ）であるＴＥＧＤＭＡ（トリエチレングリコールジメタクリレート）」は、訂正発明３の「（ａ）１種以上のラジカル重合性化合物である（メタ）アクリラート又は（メタ）アクリルアミドモノマー」に相当する。 甲１発明１の「光重合開始剤であるＣＱ（ｄｌ－カンファーキノン）」は、訂正発明３の「（ｂ）（ｉ）３００～８００nmの範囲に光吸収極大を有する光開始剤化合物であって、１，２－ジケトンである光開始剤化合物」に相当する。 甲１発明１の「重合促進剤（ｈ）であるＴＰＢＳＳ（２，４，６－トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸ナトリウム）」は、訂正発明３の 「下記式（Ｉ）： （Ｒ－ＳＯｘ－）ｙＭｙ＋ （Ｉ） ［式中、 Ｒは、芳香族又は脂肪族有機部分を表わし Ｍｙ＋は、歯科用組成物に適したカチオンであって、アルカリ金属、アルカリ土類金属、又は下記式（ＩＩ）： Ｒ１－Ｉ＋－Ｒ２ （ＩＩ） ［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、１～６個の炭素原子を有する１つ以上の直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基により置換されていてもよいフェニル基を表わす］ で示されるヨードニウムイオンであり、 ｘは、３であり、 ｙは、１～４の整数である。］ で示されるスルホナート化合物」と、共開始剤化合物である点で一致する。 したがって、甲１発明１の「光重合開始剤であるＣＱ（ｄｌ－カンファーキノン） ０．３重量部、化学重合開始剤（酸化剤）（ｅ－１）であるＢＰＯ（ベンゾイルパーオキサイド） ３重量部、化学重合開始剤（還元剤）（ｅ－２）であるＤＥＰＴ（Ｎ，Ｎ―ビス（２－ヒドロキシエチル）－ｐ－トルイジン） ０．４重量部、重合促進剤（ｈ）であるＤＡＢＥ（４－（Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノ）安息香酸エチル） ０．４重量部、重合促進剤（ｈ）であるＴＰＢＳＳ（２，４，６－トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸ナトリウム） ０．５重量部、重合禁止剤であるＢＨＴ（２，６－ジ－ｔ－ブチル－４－メチルフェノール） ０．２重量部」は、訂正発明３の「光開始剤化合物と共開始剤化合物を含有する重合開始剤系」に相当する。 甲１発明１の「歯科用セメント組成物」と訂正発明３の「光硬化型歯科用組成物」とは、「歯科用組成物」である点で一致する。 そうすると、訂正発明３と甲１発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「（ａ）１種以上のラジカル重合性化合物である（メタ）アクリラート又は（メタ）アクリルアミドモノマーと、 （ｂ） （ｉ）３００～８００nmの範囲に光吸収極大を有する光開始剤化合物であって、１，２－ジケトンである光開始剤化合物、 及び （ｉｉ）共開始剤化合物を含有する重合開始剤系とを含む、歯科用組成物。」 ＜相違点＞ 相違点１－１ 歯科用組成物について、訂正発明３は「光硬化型歯科用組成物」 であるのに対し、甲１発明１は「歯科用セメント組成物」である点。 相違点１－Ａ 共開始剤化合物について、訂正発明３は「下記式（Ｉ）： （Ｒ－ＳＯｘ－）ｙＭｙ＋ （Ｉ） ［式中、 Ｒは、芳香族又は脂肪族有機部分を表わし Ｍｙ＋は、歯科用組成物に適したカチオンであって、アルカリ金属、アルカリ土類金属、又は下記式（ＩＩ）： Ｒ１－Ｉ＋－Ｒ２ （ＩＩ） ［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、１～６個の炭素原子を有する１つ以上の直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基により置換されていてもよいフェニル基を表わす］ で示されるヨードニウムイオンであり、 ｘは、３であり、 ｙは、１～４の整数である。］ で示されるスルホナート化合物」であるのに対し、甲１発明１は「重合促進剤（ｈ）であるＴＰＢＳＳ（２，４，６－トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸ナトリウム）」である点。 イ 判断 事案に鑑み、まず、相違点１－Ａから検討する。 甲１発明１の「ＴＰＢＳＳ（２，４，６－トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸ナトリウム）」は、訂正発明３の式（Ｉ）におけるｘが２であるスルフィナート化合物であるから、訂正発明３の「スルホナート化合物」とは化学構造からみて異なる化合物であることは明らかである。 そうすると、相違点１－Ａは実質的な相違点である。 したがって、相違点１－１について検討するまでもなく、 訂正発明３は甲第１号証に記載された発明ではない。 また、甲１～８には、（メタ）アクリラート又は（メタ）アクリルアミドモノマーと、１，２－ジケトンである光開始剤化合物及び共開始剤化合物を含有する重合開始系とを含む光硬化型歯科用組成物における共開始剤化合物として、スルフィナート化合物に代えて、本願所定の「スルホナート化合物」を用いる態様について記載も示唆もない。 そうすると、甲１発明１において、甲１に記載された硬化型歯科用組成物に用いられる共開始剤化合物であるスルフィナート化合物とは構造が異なり例示もされていないスルホナート化合物を採用して、相違点１－Ａの発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、訂正発明３は、相違点１－１について検討するまでもなく、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲１発明１及び甲１～８に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２）訂正発明１５について ア 対比 訂正発明１５と甲１発明２とを対比する。 甲１発明２の「光重合開始剤であるＣＱ（ｄｌ－カンファーキノン）」は、訂正発明１５の「（ｉ）３００～８００nmの範囲に光吸収極大を有する光開始剤化合物であって、１，２－ジケトンである光開始剤化合物」に相当する。 甲１発明２の「重合促進剤（ｈ）であるＴＰＢＳＳ（２，４，６－トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸ナトリウム）」は、訂正発明１５の 「下記式（Ｉ）： （Ｒ－ＳＯｘ－）ｙＭｙ＋ （Ｉ） ［式中、 Ｒは、芳香族又は脂肪族有機部分を表わし Ｍｙ＋は、歯科用組成物に適したカチオンであって、アルカリ金属、アルカリ土類金属、又は下記式（ＩＩ）： Ｒ１－Ｉ＋－Ｒ２ （ＩＩ） ［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、１～６個の炭素原子を有する１つ以上の直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基により置換されていてもよいフェニル基を表わす］ で示されるヨードニウムイオンであり、 ｘは、３であり、 ｙは、１～４の整数である。］ で示されるスルホナート化合物」と、共開始剤化合物である点で一致する。 したがって、甲１発明２の「光重合開始剤であるＣＱ（ｄｌ－カンファーキノン） ０．３重量部、化学重合開始剤（酸化剤）（ｅ－１）であるＢＰＯ（ベンゾイルパーオキサイド） ３重量部、化学重合開始剤（還元剤）（ｅ－２）であるＤＥＰＴ（Ｎ，Ｎ―ビス（２－ヒドロキシエチル）－ｐ－トルイジン） ０．４重量部、重合促進剤（ｈ）であるＤＡＢＥ（４－（Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノ）安息香酸エチル） ０．４重量部、重合促進剤（ｈ）であるＴＰＢＳＳ（２，４，６－トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸ナトリウム） ０．５重量部、重合禁止剤であるＢＨＴ（２，６－ジ－ｔ－ブチル－４－メチルフェノール） ０．２重量部」は、訂正発明１５の「光開始剤化合物と共開始剤化合物を含有する重合開始剤系」に相当する。 甲１発明２の「歯科用セメント組成物」と訂正発明１５の「光硬化型歯科用組成物」とは、「歯科用組成物」である点で一致する。 そうすると、訂正発明１５と甲１発明２との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「歯科用組成物における、 （ｉ）３００～８００nmの範囲に光吸収極大を有する光開始剤化合物であって、１，２－ジケトンである光開始剤化合物と、 （ｉｉ）共開始剤化合物とを含有する、重合開始剤系の使用。」 ＜相違点＞ 相違点１－２ 歯科用組成物について、訂正発明１５は「光硬化型歯科用組成物」であるのに対し、甲１発明２は「歯科用セメント組成物」である点。 相違点１－Ｂ 共開始剤化合物について、訂正発明１５は「下記式（Ｉ）： （Ｒ－ＳＯｘ－）ｙＭｙ＋ （Ｉ） ［式中、 Ｒは、芳香族又は脂肪族有機部分を表わし、 Ｍｙ＋は、歯科用組成物に適したカチオンであって、アルカリ金属、アルカリ土類金属、又は下記式（ＩＩ）： Ｒ１－Ｉ＋－Ｒ２ （ＩＩ） ［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、１～６個の炭素原子を有する１つ以上の直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基により置換されていてもよいフェニル基を表わす］ で示されるヨードニウムイオンであり、 ｘは、３であり、 ｙは、１～４の整数である。］ で示されるスルホナート化合物」であるのに対し、甲１発明２は「重合促進剤（ｈ）であるＴＰＢＳＳ（２，４，６－トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸ナトリウム）」である点。 イ 判断 事案に鑑み、まず、相違点１－Ｂから検討する。 相違点１－Ｂは、相違点１－Ａと実質的に同じである。 そうすると、上記（１）において説示したように、相違点１－Ｂは実質的な相違点であるから、訂正発明１５は、相違点１－２について検討するまでもなく、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲１発明２及び甲１～８に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）訂正発明４～１２、１６、１７について 訂正発明４～１２又は訂正発明１６、１７は、訂正発明３又は訂正発明１５をさらに限定したものであるから、上記（１）及び（２）で検討したのと同様の理由により、甲１発明１又は甲１発明２に基づいて新規性及び進歩性を否定することはできない。 ４．甲２を主引例とする取消理由1（新規性）及び取消理由２（進歩性）についての判断 （１）訂正発明３について ア 対比 訂正発明３と甲２発明１とを対比する。 甲２発明１の「トリエチレングリコールジメタクリレート」は、訂正発明３の「（ａ）１種以上のラジカル重合性化合物である（メタ）アクリラート又は（メタ）アクリルアミドモノマー」に相当する。 甲２発明１の「カンファーキノン」は、訂正発明３の「（ｂ）（ｉ）３００～８００nmの範囲に光吸収極大を有する光開始剤化合物であって、１，２－ジケトンである光開始剤化合物」に相当する。 甲２発明１の「ｐ－トルエンスルフィン酸ナトリウム（重合促進剤）」は、本件発明１の「下記式（Ｉ）： （Ｒ－ＳＯｘ－）ｙＭｙ＋ （Ｉ） ［式中、 Ｒは、芳香族又は脂肪族有機部分を表わし Ｍｙ＋は、歯科用組成物に適したカチオンであって、アルカリ金属、アルカリ土類金属、又は下記式（ＩＩ）： Ｒ１－Ｉ＋－Ｒ２ （ＩＩ） ［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、１～６個の炭素原子を有する１つ以上の直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基により置換されていてもよいフェニル基を表わす］ で示されるヨードニウムイオンであり、 ｘは、３であり、 ｙは、１～４の整数である。］ で示されるスルホナート化合物」と、共開始剤化合物である点で一致する。 そうすると、甲２発明１の「カンファーキノン」と「ｐ－トルエンスルフィン酸ナトリウム（重合促進剤）」とを含む練和物である「光硬化型歯科用セメント組成物」は、訂正発明３の「光開始剤化合物と共開始剤化合物を含有する重合開始剤系」を含む「光硬化型歯科用組成物」に相当するから、訂正発明３と甲２発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「（ａ）１種以上のラジカル重合性化合物である（メタ）アクリラート又は（メタ）アクリルアミドモノマーと、 （ｂ） （ｉ）３００～８００nmの範囲に光吸収極大を有する光開始剤化合物であって、１，２－ジケトンである光開始剤化合物、 及び （ｉｉ）共開始剤化合物を含有する重合開始剤系とを含む、光硬化型歯科用組成物。」 ＜相違点＞ 相違点２－Ａ 共開始剤化合物について、訂正発明３は「下記式（Ｉ）： （Ｒ－ＳＯｘ－）ｙＭｙ＋ （Ｉ） ［式中、 Ｒは、芳香族又は脂肪族有機部分を表わし Ｍｙ＋は、歯科用組成物に適したカチオンであって、アルカリ金属、アルカリ土類金属、又は下記式（ＩＩ）： Ｒ１－Ｉ＋－Ｒ２ （ＩＩ） ［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、１～６個の炭素原子を有する１つ以上の直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基により置換されていてもよいフェニル基を表わす］ で示されるヨードニウムイオンであり、 ｘは、３であり、 ｙは、１～４の整数である。］ で示されるスルホナート化合物」であるのに対し、甲２発明１は「ｐ－トルエンスルフィン酸ナトリウム（重合促進剤）」である点。 イ 相違点２－Ａについての判断 甲２発明１の「ｐ－トルエンスルフィン酸ナトリウム（重合促進剤）」は、訂正発明３の式（Ｉ）におけるｘが２であるスルフィナート化合物であるから、訂正発明３の「スルホナート化合物」とは化学構造からみて異なる化合物であることは明らかである。 そうすると、相違点２－Ａは実質的な相違点であるから、訂正発明３は甲第２号証に記載された発明ではない。 また、甲１～８には、（メタ）アクリラート又は（メタ）アクリルアミドモノマーと、１，２－ジケトンである光開始剤化合物及び共開始剤化合物を含有する重合開始系とを含む光硬化型歯科用組成物における共開始剤化合物として、スルフィナート化合物に代えて、本願所定の「スルホナート化合物」を用いる態様について記載も示唆もない。 そうすると、甲２発明１において、甲２に記載された光硬化型歯科用セメント組成物に用いられる共開始剤化合物であるスルフィナート化合物とは構造が異なり例示もされていないスルホナート化合物を採用して、相違点２－Ａの発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、訂正発明３は、甲第２号証に記載された発明ではなく、甲２発明１及び甲１～８に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２）訂正発明１５について ア 対比 訂正発明１５と甲２発明２とを対比する。 甲２発明２の「カンファーキノン」は、訂正発明１５の「（ｂ）（ｉ）３００～８００nmの範囲に光吸収極大を有する光開始剤化合物であって、１，２－ジケトンである光開始剤化合物」に相当する。 甲２発明２の「ｐ－トルエンスルフィン酸ナトリウム（重合促進剤）」は、訂正発明１５の 「下記式（Ｉ）： （Ｒ－ＳＯｘ－）ｙＭｙ＋ （Ｉ） ［式中、 Ｒは、芳香族又は脂肪族有機部分を表わし Ｍｙ＋は、歯科用組成物に適したカチオンであって、アルカリ金属、アルカリ土類金属、又は下記式（ＩＩ）： Ｒ１－Ｉ＋－Ｒ２ （ＩＩ） ［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、１～６個の炭素原子を有する１つ以上の直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基により置換されていてもよいフェニル基を表わす］ で示されるヨードニウムイオンであり、 ｘは、３であり、 ｙは、１～４の整数である。］ で示されるスルホナート化合物」と、共開始剤化合物である点で一致する。 そうすると、甲２発明２の光硬化型歯科用セメント組成物における「カンファーキノン」を含むセメント粉末と「ｐ－トルエンスルフィン酸ナトリウム（重合促進剤）」を含むセメント液との練和物の使用は、訂正発明１５の光硬化型歯科用組成物における「光開始剤化合物」と「共開始剤化合物」とを含有する重合開始剤系の使用に相当するから、訂正発明１５と甲２発明２との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「光硬化型歯科用組成物における、 （ｉ）３００～８００nmの範囲に光吸収極大を有する光開始剤化合物であって、１，２－ジケトンである光開始剤化合物と、 （ｉｉ）共開始剤化合物とを含有する、重合開始剤系の使用。」 ＜相違点＞ 相違点２－Ｂ 共開始剤化合物について、訂正発明１５は「下記式（Ｉ）： （Ｒ－ＳＯｘ－）ｙＭｙ＋ （Ｉ） ［式中、 Ｒは、芳香族又は脂肪族有機部分を表わし、 Ｍｙ＋は、歯科用組成物に適したカチオンであって、アルカリ金属、アルカリ 土類金属、又は下記式（ＩＩ）： Ｒ１－Ｉ＋－Ｒ２ （ＩＩ） ［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、１～６個の炭素原子を有する１つ以上の直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基により置換されていてもよいフェニル基を表わす］ で示されるヨードニウムイオンであり、 ｘは、３であり、 ｙは、１～４の整数である。］ で示されるスルホナート化合物」であるのに対し、甲２発明２は「ｐ－トルエンスルフィン酸ナトリウム（重合促進剤）」である点。 イ 相違点２－Ｂについての判断 相違点２－Ｂは、相違点２－Ａと実質的に同じである。 そうすると、上記（１）において説示したように、相違点２－Ｂは実質的な相違点であるから、訂正発明１５は、甲第２号証に記載された発明ではなく、甲２発明２及び甲１～８に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）訂正発明４～１２、１６、１７について 訂正発明４～１２又は訂正発明１６、１７は、訂正発明３又は訂正発明１５をさらに限定したものであるから、上記（１）及び（２）で検討したのと同様の理由により、甲２発明１又は甲２発明２に基づいて新規性及び進歩性を否定することはできない。 ５．甲３を主引例とする取消理由1（新規性）及び取消理由２（進歩性）についての判断 （１）訂正発明３について ア 対比 訂正発明３と甲３発明１とを対比する。 甲３発明１の「ＨＥＭＡ（２－ヒドロキシエチルメタクリレート）」、「ＴＥＧＤＭＡ（トリエチレングリコールジメタクリレート）」及び「ＵＤＭＡ（ジ２メタクリロキシエチル２，２，４トリメチルヘキサメチレンジカルバメート）」は、訂正発明３の「（ａ）１種以上のラジカル重合性化合物である（メタ）アクリラート又は（メタ）アクリルアミドモノマー」に相当する。 甲３発明１の「ＣＱ（カンファーキノン）」は、訂正発明３の「（ｂ）（ｉ）３００～８００nmの範囲に光吸収極大を有する光開始剤化合物であって、１，２－ジケトンである光開始剤化合物」に相当する。 甲３発明１の「ｐ－トルエンスルフィン酸ナトリウム」は、訂正発明３の 「下記式（Ｉ）： （Ｒ－ＳＯｘ－）ｙＭｙ＋ （Ｉ） ［式中、 Ｒは、芳香族又は脂肪族有機部分を表わし Ｍｙ＋は、歯科用組成物に適したカチオンであって、アルカリ金属、アルカリ土類金属、又は下記式（ＩＩ）： Ｒ１－Ｉ＋－Ｒ２ （ＩＩ） ［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、１～６個の炭素原子を有する１つ以上の直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基により置換されていてもよいフェニル基を表わす］ で示されるヨードニウムイオンであり、 ｘは、３であり、 ｙは、１～４の整数である。］ で示されるスルホナート化合物」と、共開始剤化合物である点で一致する。 甲３発明１の「歯科用グラスアイオノマーセメント組成物」と訂正発明３の「光硬化型歯科用組成物」とは、「歯科用組成物」である点で一致する。 そうすると、甲３発明１の「カンファーキノン」と「ｐ－トルエンスルフィン酸ナトリウム」とを含む練和物である「歯科用グラスアイオノマーセメント組成物」と、訂正発明３の「光硬化型歯科用組成物」とは、「光開始剤化合物と共開始剤化合物を含有する重合開始剤系」を含む「歯科用組成物」である点で一致する。 そうすると、訂正発明３と甲３発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「（ａ）１種以上のラジカル重合性化合物である（メタ）アクリラート又は（メタ）アクリルアミドモノマーと、 （ｂ） （ｉ）３００～８００nmの範囲に光吸収極大を有する光開始剤化合物であって、１，２－ジケトンである光開始剤化合物、 及び （ｉｉ）共開始剤化合物を含有する重合開始剤系とを含む、歯科用組成物。」 ＜相違点＞ 相違点３－１ 歯科用組成物について、本件発明１は「光硬化型歯科用組成物」であるのに対し、甲３発明１は「歯科用グラスアイオノマーセメント組成物」である点。 相違点３－Ａ 共開始剤化合物について、訂正発明３は「下記式（Ｉ）： （Ｒ－ＳＯｘ－）ｙＭｙ＋ （Ｉ） ［式中、 Ｒは、芳香族又は脂肪族有機部分を表わし Ｍｙ＋は、歯科用組成物に適したカチオンであって、アルカリ金属、アルカリ土類金属、又は下記式（ＩＩ）： Ｒ１－Ｉ＋－Ｒ２ （ＩＩ） ［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、１～６個の炭素原子を有する１つ以上の直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基により置換されていてもよいフェニル基を表わす］ で示されるヨードニウムイオンであり、 ｘは、３であり、 ｙは、１～４の整数である。］ で示されるスルホナート化合物」であるのに対し、甲３発明１は「ｐ－トルエンスルフィン酸ナトリウム」である点。 イ 判断 事案に鑑み、まず、相違点３－Ａから検討する。 甲３発明１の「ｐ－トルエンスルフィン酸ナトリウム」は、訂正発明３の式（Ｉ）におけるｘが２であるスルフィナート化合物であるから、訂正発明３の「スルホナート化合物」とは化学構造からみて異なる化合物であることは明らかである。 そうすると、相違点３－Ａは実質的な相違点である。 したがって、相違点３－１について検討するまでもなく、 訂正発明３は甲第３号証に記載された発明ではない。 また、甲１～８には、（メタ）アクリラート又は（メタ）アクリルアミドモノマーと、１，２－ジケトンである光開始剤化合物及び共開始剤化合物を含有する重合開始系とを含む光硬化型歯科用組成物における共開始剤化合物として、スルフィナート化合物に代えて、本願所定の「スルホナート化合物」を用いる態様について記載も示唆もない。 そうすると、甲３発明１において、甲３に記載された歯科用グラスアイオノマーセメント組成物に用いられる共開始剤化合物であるスルフィナート化合物とは構造が異なり例示もされていないスルホナート化合物を採用して、相違点３－Ａの発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、訂正発明３は、相違点３－１について検討するまでもなく、甲第３号証に記載された発明ではなく、甲３発明１及び甲１～８に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２）訂正発明１５について ア 対比 訂正発明１５と甲３発明２とを対比する。 甲３発明２の「ＣＱ（カンファーキノン）」は、訂正発明１５の「（ｉ）３００～８００nmの範囲に光吸収極大を有する光開始剤化合物であって、１，２－ジケトンである光開始剤化合物」に相当する。 甲３発明２の「ｐ－トルエンスルフィン酸ナトリウム」は、訂正発明１５の「下記式（Ｉ）： （Ｒ－ＳＯｘ－）ｙＭｙ＋ （Ｉ） ［式中、 Ｒは、芳香族又は脂肪族有機部分を表わし Ｍｙ＋は、歯科用組成物に適したカチオンであって、アルカリ金属、アルカリ土類金属、又は下記式（ＩＩ）： Ｒ１－Ｉ＋－Ｒ２ （ＩＩ） ［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、１～６個の炭素原子を有する１つ以上の直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基により置換されていてもよいフェニル基を表わす］ で示されるヨードニウムイオンであり、 ｘは、３であり、 ｙは、１～４の整数である。］ で示されるスルホナート化合物」と、共開始剤化合物である点で一致する。 甲３発明２の「歯科用グラスアイオノマーセメント組成物」と訂正発明１５の「光硬化型歯科用組成物」とは、「歯科用組成物」である点で一致する。 そうすると、甲３発明２の「ＣＱ（カンファーキノン）」と「ｐ－トルエンスルフィン酸ナトリウム」とを含む練和物である「歯科用グラスアイオノマーセメント組成物」と、訂正発明１５の「光硬化型歯科用組成物」とは、「光開始剤化合物と共開始剤化合物を含有する重合開始剤系」を含む「歯科用組成物」である点で一致する。 そうすると、訂正発明１５と甲３発明２との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「歯科用組成物における、 （ｉ）３００～８００nmの範囲に光吸収極大を有する光開始剤化合物であって、１，２－ジケトンである光開始剤化合物と、 （ｉｉ）共開始剤化合物とを含有する、重合開始剤系の使用。」 ＜相違点＞ 相違点３－２ 歯科用組成物について、訂正発明１５は「光硬化型歯科用組成物」であるのに対し、甲３発明１は「歯科用グラスアイオノマーセメント組成物」である点。 相違点３－Ｂ 共開始剤化合物について、訂正発明１５は「下記式（Ｉ）： （Ｒ－ＳＯｘ－）ｙＭｙ＋ （Ｉ） ［式中、 Ｒは、芳香族又は脂肪族有機部分を表わし、 Ｍｙ＋は、歯科用組成物に適したカチオンであって、アルカリ金属、アルカリ土類金属、又は下記式（ＩＩ）： Ｒ１－Ｉ＋－Ｒ２ （ＩＩ） ［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、１～６個の炭素原子を有する１つ以上の直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基により置換されていてもよいフェニル基を表わす］ で示されるヨードニウムイオンであり、 ｘは、３であり、 ｙは、１～４の整数である。］ で示されるスルホナート化合物」であるのに対し、甲３発明２は「ｐ－トルエンスルフィン酸ナトリウム」である点。 イ 判断 事案に鑑み、まず、相違点３－Ｂから検討する。 相違点３－Ｂは、相違点３－Ａと実質的に同じである。 そうすると、上記（１）において説示したように、相違点３－Ｂは実質的な相違点であるから、訂正発明１５は、相違点３－２について検討するまでもなく、甲第３号証に記載された発明ではなく、甲３発明２及び甲１～８に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）訂正発明４～１２、１６、１７について 訂正発明４～１２又は訂正発明１６、１７は、訂正発明３又は訂正発明１５をさらに限定したものであるから、上記（１）及び（２）で検討したのと同様の理由により、甲３発明１又は甲３発明２に基づいて新規性及び進歩性を否定することはできない。 ６．甲４を主引例とする取消理由1（新規性）及び取消理由２（進歩性）についての判断 （１）訂正発明３について ア 対比 訂正発明３と甲４発明１とを対比する。 甲４発明１のＨＥＭＡ及びＧＤＭＡは、それぞれ、ヒドロキシエチルメタクリレート、グリセロールジメタクリレートを意味するものであるから、訂正発明３の「（ａ）１種以上のラジカル重合性化合物である（メタ）アクリラート又は（メタ）アクリルアミドモノマー」に相当する。 甲４発明１の「ＣＰＱ」は、カンファーキノンを意味するものであるから、訂正発明３の「（ｂ）（ｉ）３００～８００nmの範囲に光吸収極大を有する光開始剤化合物であって、１，２－ジケトンである光開始剤化合物」に相当する。 甲４発明１の「ベンゼンスルフィン酸ナトリウム」は、訂正発明３の 「下記式（Ｉ）： （Ｒ－ＳＯｘ－）ｙＭｙ＋ （Ｉ） ［式中、 Ｒは、芳香族又は脂肪族有機部分を表わし Ｍｙ＋は、歯科用組成物に適したカチオンであって、アルカリ金属、アルカリ土類金属、又は下記式（ＩＩ）： Ｒ１－Ｉ＋－Ｒ２ （ＩＩ） ［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、１～６個の炭素原子を有する１つ以上の直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基により置換されていてもよいフェニル基を表わす］ で示されるヨードニウムイオンであり、 ｘは、３であり、 ｙは、１～４の整数である。］ で示されるスルホナート化合物」と、共開始剤化合物である点で一致する。 甲４発明１の「光硬化型歯科用ガラスイオノマーセメント組成物」は、訂正発明３の「光硬化型歯科用組成物」に相当する。 そうすると、甲４発明１の「ＣＰＱ」と「ベンゼンスルフィン酸ナトリウム」とを含むペーストＩＩの混練物である「光硬化型歯科用ガラスイオノマーセメント組成物」と、訂正発明３の「光硬化型歯科用組成物」とは、「光開始剤化合物と共開始剤化合物を含有する重合開始剤系」を含む「歯科用組成物」である点で一致する。 そうすると、訂正発明３と甲４発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「（ａ）１種以上のラジカル重合性化合物である（メタ）アクリラート又は（メタ）アクリルアミドモノマーと、 （ｂ） （ｉ）３００～８００nmの範囲に光吸収極大を有する光開始剤化合物であって、１，２－ジケトンである光開始剤化合物、 及び （ｉｉ）共開始剤化合物を含有する重合開始剤系とを含む、光硬化型歯科用組成物。」 ＜相違点＞ 相違点４－Ａ 共開始剤化合物について、訂正発明３は「下記式（Ｉ）： （Ｒ－ＳＯｘ－）ｙＭｙ＋ （Ｉ） ［式中、 Ｒは、芳香族又は脂肪族有機部分を表わし Ｍｙ＋は、歯科用組成物に適したカチオンであって、アルカリ金属、アルカリ土類金属、又は下記式（ＩＩ）： Ｒ１－Ｉ＋－Ｒ２ （ＩＩ） ［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、１～６個の炭素原子を有する１つ以上の直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基により置換されていてもよいフェニル基を表わす］ で示されるヨードニウムイオンであり、 ｘは、３であり、 ｙは、１～４の整数である。］ で示されるスルホナート化合物」であるのに対し、甲４発明１は「ベンゼンスルフィン酸ナトリウム」である点。 イ 相違点４－Ａについての判断 甲４発明１の「ベンゼンスルフィン酸ナトリウム」は、訂正発明３の式（Ｉ）におけるｘが２であるスルフィナート化合物であるから、訂正発明３の「スルホナート化合物」とは化学構造からみて異なる化合物であることは明らかである。 そうすると、相違点４－Ａは実質的な相違点であるから、訂正発明３は甲第４号証に記載された発明ではない。 また、甲１～８には、（メタ）アクリラート又は（メタ）アクリルアミドモノマーと、１，２－ジケトンである光開始剤化合物及び共開始剤化合物を含有する重合開始系とを含む光硬化型歯科用組成物における共開始剤化合物として、スルフィナート化合物に代えて、本願所定の「スルホナート化合物」を用いる態様について記載も示唆もない。 そうすると、甲４発明１において、甲４に記載された光硬化型歯科用ガラスイオノマーセメント組成物に用いられる共開始剤化合物であるスルフィナート化合物とは構造が異なり例示もされていないスルホナート化合物を採用して、相違点４－Ａの発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、訂正発明３は、甲第４号証に記載された発明ではなく、甲４発明１及び甲１～８に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２）訂正発明１５について ア 対比 訂正発明１５と甲４発明２とを対比する。 甲４発明２の「ＣＰＱ」は、カンファーキノンを意味するものであるから、訂正発明１５の「（ｉ）３００～８００nmの範囲に光吸収極大を有する光開始剤化合物であって、１，２－ジケトンである光開始剤化合物」に相当する。 甲４発明２の「ベンゼンスルフィン酸ナトリウム」は、訂正発明１５の 「下記式（Ｉ）： （Ｒ－ＳＯｘ－）ｙＭｙ＋ （Ｉ） ［式中、 Ｒは、芳香族又は脂肪族有機部分を表わし Ｍｙ＋は、歯科用組成物に適したカチオンであって、アルカリ金属、アルカリ土類金属、又は下記式（ＩＩ）： Ｒ１－Ｉ＋－Ｒ２ （ＩＩ） ［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、１～６個の炭素原子を有する１つ以上の直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基により置換されていてもよいフェニル基を表わす］ で示されるヨードニウムイオンであり、 ｘは、３であり、 ｙは、１～４の整数である。］ で示されるスルホナート化合物」と、共開始剤化合物である点で一致する。 甲４発明２の「光硬化型歯科用ガラスイオノマーセメント組成物」は、訂正発明１５の「光硬化型歯科用組成物」に相当する。 そうすると、甲４発明２の「光硬化型歯科用ガラスイオノマーセメント組成物」における「ＣＰＱ」と「ベンゼンスルフィン酸ナトリウム」とを含むペーストＩＩの混練物の使用は、訂正発明１５の光硬化型歯科用組成物における「光開始剤化合物」と「共開始剤化合物」とを含有する重合開始剤系の使用に相当するから、訂正発明３と甲４発明２との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「光硬化型歯科用組成物における、 （ｉ）３００～８００nmの範囲に光吸収極大を有する光開始剤化合物であって、１，２－ジケトンである光開始剤化合物と、 （ｉｉ）共開始剤化合物とを含有する、重合開始剤系の使用。」 ＜相違点＞ 相違点４－Ｂ 共開始剤化合物について、訂正発明１５は「下記式（Ｉ）： （Ｒ－ＳＯｘ－）ｙＭｙ＋ （Ｉ） ［式中、 Ｒは、芳香族又は脂肪族有機部分を表わし、 Ｍｙ＋は、歯科用組成物に適したカチオンであって、アルカリ金属、アルカリ土類金属、又は下記式（ＩＩ）： Ｒ１－Ｉ＋－Ｒ２ （ＩＩ） ［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、１～６個の炭素原子を有する１つ以上の直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基により置換されていてもよいフェニル基を表わす］ で示されるヨードニウムイオンであり、 ｘは、３であり、 ｙは、１～４の整数である。］ で示されるスルホナート化合物」であるのに対し、甲４発明２は「ベンゼンスルフィン酸ナトリウム」である点。 イ 相違点４－Ｂについての判断 相違点４－Ｂは、相違点４－Ａと実質的に同じである。 そうすると、上記（１）において説示したように、相違点４－Ｂは実質的な相違点であるから、訂正発明１５は、甲第４号証に記載された発明ではなく、甲４発明２及び甲１～８に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）訂正発明４～１２、１６、１７について 訂正発明４～１２又は訂正発明１６、１７は、訂正発明３又は訂正発明１５をさらに限定したものであるから、上記（１）及び（２）で検討したのと同様の理由により、甲４発明１又は甲４発明２に基づいて新規性及び進歩性を否定することはできない。 ７．甲５を主引例とする取消理由1（新規性）及び取消理由２（進歩性）についての判断 （１）訂正発明３について ア 対比 訂正発明３と甲５発明１とを対比する。 甲５発明１の「２，２－ビス［４－（３－メタクリロイルオキシ－２－ヒドロキンプロポキシ）フェニル］プロパン」、「１，６－ビスメタクリルアミドヘキサン」、「２－ヒドロキシエチルメタクリレート」は、訂正発明３の「（ａ）１種以上のラジカル重合性化合物である（メタ）アクリラート又は（メタ）アクリルアミドモノマー」に相当する。 甲５発明１の「カンファーキノン」は、訂正発明３の「（ｂ）（ｉ）３００～８００nmの範囲に光吸収極大を有する光開始剤化合物であって、１，２－ジケトンである光開始剤化合物」に相当する。 甲５発明１の「２，４，６－トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸ナトリウム塩」は、訂正発明３の 「下記式（Ｉ）： （Ｒ－ＳＯｘ－）ｙＭｙ＋ （Ｉ） ［式中、 Ｒは、芳香族又は脂肪族有機部分を表わし Ｍｙ＋は、歯科用組成物に適したカチオンであって、アルカリ金属、アルカリ土類金属、又は下記式（ＩＩ）： Ｒ１－Ｉ＋－Ｒ２ （ＩＩ） ［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、１～６個の炭素原子を有する１つ以上の直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基により置換されていてもよいフェニル基を表わす］ で示されるヨードニウムイオンであり、 ｘは、３であり、 ｙは、１～４の整数である。］ で示されるスルホナート化合物」と、共開始剤化合物である点で一致する。 そうすると、甲５発明１の「カンファーキノン」と「２，４，６－トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸ナトリウム塩」とを含む「光硬化型歯科用組成物」と、訂正発明３の「光開始剤化合物と共開始剤化合物を含有する重合開始剤系」を含む「光硬化型歯科用組成物」とは、「光開始剤化合物と共開始剤化合物を含有する重合開始剤系」を含む「歯科用組成物」である点で一致する。 そうすると、訂正発明３と甲５発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「（ａ）１種以上のラジカル重合性化合物である（メタ）アクリラート又は（メタ）アクリルアミドモノマーと、 （ｂ） （ｉ）３００～８００nmの範囲に光吸収極大を有する光開始剤化合物であって、１，２－ジケトンである光開始剤化合物、 及び （ｉｉ）共開始剤化合物を含有する重合開始剤系とを含む、光硬化型歯科用組成物。」 ＜相違点＞ 相違点５－Ａ 共開始剤化合物について、訂正発明３は「下記式（Ｉ）： （Ｒ－ＳＯｘ－）ｙＭｙ＋ （Ｉ） ［式中、 Ｒは、芳香族又は脂肪族有機部分を表わし Ｍｙ＋は、歯科用組成物に適したカチオンであって、アルカリ金属、アルカリ土類金属、又は下記式（ＩＩ）： Ｒ１－Ｉ＋－Ｒ２ （ＩＩ） ［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、１～６個の炭素原子を有する１つ以上の直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基により置換されていてもよいフェニル基を表わす］ で示されるヨードニウムイオンであり、 ｘは、３であり、 ｙは、１～４の整数である。］ で示されるスルホナート化合物」であるのに対し、甲５発明１は「２，４，６－トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸ナトリウム塩」である点。 イ 相違点５－Ａについての判断 甲５発明１の「２，４，６－トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸ナトリウム塩」は、訂正発明３の式（Ｉ）におけるｘが２であるスルフィナート化合物であるから、訂正発明３の「スルホナート化合物」とは化学構造からみて異なる化合物であることは明らかである。 そうすると、相違点５－Ａは実質的な相違点であるから、訂正発明３は甲第５号証に記載された発明ではない。 また、甲１～８には、（メタ）アクリラート又は（メタ）アクリルアミドモノマーと、１，２－ジケトンである光開始剤化合物及び共開始剤化合物を含有する重合開始系とを含む光硬化型歯科用組成物における共開始剤化合物として、スルフィナート化合物に代えて、本願所定の「スルホナート化合物」を用いる態様について記載も示唆もない。 そうすると、甲５発明１において、甲５に記載された光硬化型歯科用組成物に用いられる共開始剤化合物であるスルフィナート化合物とは構造が異なり例示もされていないスルホナート化合物を採用して、相違点５－Ａの発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、訂正発明３は、甲第５号証に記載された発明ではなく、甲５発明１及び甲１～８に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２）訂正発明１５について ア 対比 訂正発明１５と甲５発明２とを対比する。 甲５発明２の「カンファーキノン」は、訂正発明１５の「（ｉ）３００～８００nmの範囲に光吸収極大を有する光開始剤化合物であって、１，２－ジケトンである光開始剤化合物」に相当する。 甲５発明２の「２，４，６－トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸ナトリウム塩」は、訂正発明１５の 「下記式（Ｉ）： （Ｒ－ＳＯｘ－）ｙＭｙ＋ （Ｉ） ［式中、 Ｒは、芳香族又は脂肪族有機部分を表わし Ｍｙ＋は、歯科用組成物に適したカチオンであって、アルカリ金属、アルカリ土類金属、又は下記式（ＩＩ）： Ｒ１－Ｉ＋－Ｒ２ （ＩＩ） ［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、１～６個の炭素原子を有する１つ以上の直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基により置換されていてもよいフェニル基を表わす］ で示されるヨードニウムイオンであり、 ｘは、３であり、 ｙは、１～４の整数である。］ で示されるスルホナート化合物」と、共開始剤化合物である点で一致する。 そうすると、甲５発明２の光硬化型歯科用組成物における「カンファーキノン」と「２，４，６－トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸ナトリウム塩」の使用は、訂正発明１５の光硬化型歯科用組成物における「光開始剤化合物」と「共開始剤化合物」とを含有する重合開始剤系の使用に相当するから、訂正発明３と甲５発明２との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「光硬化型歯科用組成物における、 （ｉ）３００～８００nmの範囲に光吸収極大を有する光開始剤化合物であって、１，２－ジケトンである光開始剤化合物と、 （ｉｉ）共開始剤化合物とを含有する、重合開始剤系の使用。」 ＜相違点＞ 相違点５－Ｂ 共開始剤化合物について、訂正発明１５は「下記式（Ｉ）： （Ｒ－ＳＯｘ－）ｙＭｙ＋ （Ｉ） ［式中、 Ｒは、芳香族又は脂肪族有機部分を表わし、 Ｍｙ＋は、歯科用組成物に適したカチオンであって、アルカリ金属、アルカリ土類金属、又は下記式（ＩＩ）： Ｒ１－Ｉ＋－Ｒ２ （ＩＩ） ［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、１～６個の炭素原子を有する１つ以上の直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基により置換されていてもよいフェニル基を表わす］ で示されるヨードニウムイオンであり、 ｘは、３であり、 ｙは、１～４の整数である。］ で示されるスルホナート化合物」であるのに対し、甲５発明２は「２，４，６－トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸ナトリウム塩」である点。 イ 相違点５－Ｂについての判断 相違点５－Ｂは、相違点５－Ａと実質的に同じである。 そうすると、上記（１）において説示したように、相違点５－Ｂは実質的な相違点であるから、訂正発明１５は、甲第５号証に記載された発明ではなく、甲５発明２及び甲１～８に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）訂正発明４～１２、１６、１７について 訂正発明４～１２又は訂正発明１６、１７は、訂正発明３又は訂正発明１５をさらに限定したものであるから、上記（１）及び（２）で検討したのと同様の理由により、甲５発明１又は甲５発明２に基づいて新規性及び進歩性を否定することはできない。 ８．甲６を主引例とする取消理由1（新規性）及び取消理由２（進歩性）についての判断 （１）訂正発明３について ア 対比 訂正発明３と甲６発明１とを対比する。 甲６発明１の「（Ａ）１，３－グリセリルジメタクリレートホスフェート」、「（Ｂ）プロポキシル化ビスフェノールＡジメタクリレート」、「（Ｂ）トリエチレングリコールジメタクリレート」は、訂正発明３の「（ａ）１種以上のラジカル重合性化合物である（メタ）アクリラート又は（メタ）アクリルアミドモノマー」に相当する。 甲６発明１の「（Ｄ）カンファーキノン」は、訂正発明３の「（ｂ）（ｉ）３００～８００nmの範囲に光吸収極大を有する光開始剤化合物であって、１，２－ジケトンである光開始剤化合物」に相当する。 甲６発明１の「（Ｄ）トルエンスルフィン酸ナトリウム」は、訂正発明３の 「下記式（Ｉ）： （Ｒ－ＳＯｘ－）ｙＭｙ＋ （Ｉ） ［式中、 Ｒは、芳香族又は脂肪族有機部分を表わし Ｍｙ＋は、歯科用組成物に適したカチオンであって、アルカリ金属、アルカリ土類金属、又は下記式（ＩＩ）： Ｒ１－Ｉ＋－Ｒ２ （ＩＩ） ［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、１～６個の炭素原子を有する１つ以上の直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基により置換されていてもよいフェニル基を表わす］ で示されるヨードニウムイオンであり、 ｘは、３であり、 ｙは、１～４の整数である。］ で示されるスルホナート化合物」と、共開始剤化合物である点で一致する。 そうすると、甲６発明１の「（Ｄ）トルエンスルフィン酸ナトリウム」を含む粉体と「（Ｄ）カンファーキノン」を含む液体とを含む光硬化型歯科用セメント組成物と、訂正発明３の「光開始剤化合物と共開始剤化合物を含有する重合開始剤系」を含む「光硬化型歯科用組成物」とは、「光開始剤化合物と共開始剤化合物を含有する重合開始剤系」を含む「歯科用組成物」である点で一致する。 そうすると、訂正発明３と甲６発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「（ａ）１種以上のラジカル重合性化合物である（メタ）アクリラート又は（メタ）アクリルアミドモノマーと、 （ｂ） （ｉ）３００～８００nmの範囲に光吸収極大を有する光開始剤化合物であって、１，２－ジケトンである光開始剤化合物、 及び （ｉｉ）共開始剤化合物を含有する重合開始剤系とを含む、光硬化型歯科用組成物。」 ＜相違点＞ 相違点６－Ａ 共開始剤化合物について、訂正発明３は「下記式（Ｉ）： （Ｒ－ＳＯｘ－）ｙＭｙ＋ （Ｉ） ［式中、 Ｒは、芳香族又は脂肪族有機部分を表わし Ｍｙ＋は、歯科用組成物に適したカチオンであって、アルカリ金属、アルカリ土類金属、又は下記式（ＩＩ）： Ｒ１－Ｉ＋－Ｒ２ （ＩＩ） ［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、１～６個の炭素原子を有する１つ以上の直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基により置換されていてもよいフェニル基を表わす］ で示されるヨードニウムイオンであり、 ｘは、３であり、 ｙは、１～４の整数である。］ で示されるスルホナート化合物」であるのに対し、甲６発明１は「（Ｄ）トルエンスルフィン酸ナトリウム」である点。 イ 相違点６－Ａについての判断 甲６発明１の「（Ｄ）トルエンスルフィン酸ナトリウム」は、訂正発明３の式（Ｉ）におけるｘが２であるスルフィナート化合物であるから、訂正発明３の「スルホナート化合物」とは化学構造からみて異なる化合物であることは明らかである。 そうすると、相違点６－Ａは実質的な相違点であるから、訂正発明３は甲第６号証に記載された発明ではない。 また、甲１～８には、（メタ）アクリラート又は（メタ）アクリルアミドモノマーと、１，２－ジケトンである光開始剤化合物及び共開始剤化合物を含有する重合開始系とを含む光硬化型歯科用組成物における共開始剤化合物として、スルフィナート化合物に代えて、本願所定の「スルホナート化合物」を用いる態様について記載も示唆もない。 そうすると、甲６発明１において、甲６に記載された光硬化型歯科用組成物に用いられる共開始剤化合物であるスルフィナート化合物とは構造が異なり例示もされていないスルホナート化合物を採用して、相違点６－Ａの発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、訂正発明３は、甲第６号証に記載された発明ではなく、甲６発明１及び甲１～８に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２）訂正発明１５について ア 対比 訂正発明１５と甲６発明２とを対比する。 甲６発明２の「（Ｄ）カンファーキノン」は、訂正発明１５の「（ｉ）３００～８００nmの範囲に光吸収極大を有する光開始剤化合物であって、１，２－ジケトンである光開始剤化合物」に相当する。 甲６発明２の「（Ｄ）トルエンスルフィン酸ナトリウム」は、訂正発明１５の 「下記式（Ｉ）： （Ｒ－ＳＯｘ－）ｙＭｙ＋ （Ｉ） ［式中、 Ｒは、芳香族又は脂肪族有機部分を表わし Ｍｙ＋は、歯科用組成物に適したカチオンであって、アルカリ金属、アルカリ土類金属、又は下記式（ＩＩ）： Ｒ１－Ｉ＋－Ｒ２ （ＩＩ） ［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、１～６個の炭素原子を有する１つ以上の直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基により置換されていてもよいフェニル基を表わす］ で示されるヨードニウムイオンであり、 ｘは、３であり、 ｙは、１～４の整数である。］ で示されるスルホナート化合物」と、共開始剤化合物である点で一致する。 甲６発明２の「光硬化型歯科用セメント組成物」は、訂正発明１５の「光硬化型歯科用組成物」に相当する。 そうすると、甲６発明２の「光硬化型歯科用セメント組成物」における「（Ｄ）カンファーキノン」と「（Ｄ）トルエンスルフィン酸ナトリウム」の使用は、訂正発明１５の光硬化型歯科用組成物における「光開始剤化合物」と「共開始剤化合物」とを含有する重合開始剤系の使用に相当するから、訂正発明３と甲６発明２との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「光硬化型歯科用組成物における、 （ｉ）３００～８００nmの範囲に光吸収極大を有する光開始剤化合物であって、１，２－ジケトンである光開始剤化合物と、 （ｉｉ）共開始剤化合物とを含有する、重合開始剤系の使用。」 ＜相違点＞ 相違点６－Ｂ 共開始剤化合物について、訂正発明１５は「下記式（Ｉ）： （Ｒ－ＳＯｘ－）ｙＭｙ＋ （Ｉ） ［式中、 Ｒは、芳香族又は脂肪族有機部分を表わし、 Ｍｙ＋は、歯科用組成物に適したカチオンであって、アルカリ金属、アルカリ土類金属、又は下記式（ＩＩ）： Ｒ１－Ｉ＋－Ｒ２ （ＩＩ） ［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、１～６個の炭素原子を有する１つ以上の直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基により置換されていてもよいフェニル基を表わす］ で示されるヨードニウムイオンであり、 ｘは、３であり、 ｙは、１～４の整数である。］ で示されるスルホナート化合物」であるのに対し、甲６発明２は「（Ｄ）トルエンスルフィン酸ナトリウム」である点。 イ 相違点６－Ｂについての判断 相違点６－Ｂは、相違点６－Ａと実質的に同じである。 そうすると、上記（１）において説示したように、相違点６－Ｂは実質的な相違点であるから、訂正発明１５は、甲第６号証に記載された発明ではなく、甲６発明２及び甲１～８に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）訂正発明４～１２、１６、１７について 訂正発明４～１２又は訂正発明１６、１７は、訂正発明３又は訂正発明１５をさらに限定したものであるから、上記（１）及び（２）で検討したのと同様の理由により、甲６発明１又は甲６発明２に基づいて新規性及び進歩性を否定することはできない。 ９．甲７を主引例とする取消理由1（新規性）及び取消理由２（進歩性）についての判断 （１）訂正発明３について ア 対比 訂正発明３と甲７発明１とを対比する。 甲７発明１の「Ｄ－２．６Ｅ（２，２－ビス（４－メタクリロイルオキシポリエトキシフェニル）プロパン）」、「ＮＰＧ（ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート）」、「Ｂｉｓ－ＧＭＡ（２，２－ビス〔４－（３－メタクリロイルオキシ）－２－ヒドロキシプロポキシフェニル〕プロパン）」、「ＭＤＰ（１０－メタクリロイルオキシデシルジハイドロジェンホスフェート）」は、訂正発明３の「（ａ）１種以上のラジカル重合性化合物である（メタ）アクリラート又は（メタ）アクリルアミドモノマー」に相当する。 甲７発明１の「ＣＱ（ｄｌ－カンファーキノン）」は、訂正発明３の「（ｂ）（ｉ）３００～８００nmの範囲に光吸収極大を有する光開始剤化合物であって、１，２－ジケトンである光開始剤化合物」に相当する。 甲７発明１の「ＴＰＢＳＳ（２，４，６－トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸ナトリウム）」は、訂正発明３の 「下記式（Ｉ）： （Ｒ－ＳＯｘ－）ｙＭｙ＋ （Ｉ） ［式中、 Ｒは、芳香族又は脂肪族有機部分を表わし Ｍｙ＋は、歯科用組成物に適したカチオンであって、アルカリ金属、アルカリ土類金属、又は下記式（ＩＩ）： Ｒ１－Ｉ＋－Ｒ２ （ＩＩ） ［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、１～６個の炭素原子を有する１つ以上の直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基により置換されていてもよいフェニル基を表わす］ で示されるヨードニウムイオンであり、 ｘは、３であり、 ｙは、１～４の整数である。］ で示されるスルホナート化合物」と、共開始剤化合物である点で一致する。 そうすると、甲７発明１のＣＱ（ｄｌ－カンファーキノン）を含むＡペーストと、ＴＰＢＳＳ（２，４，６－トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸ナトリウム）とを含むＢペーストの混合物を含む光硬化型歯科用セメント組成物と、訂正発明３の「光開始剤化合物と共開始剤化合物を含有する重合開始剤系」を含む「光硬化型歯科用組成物」とは、「光開始剤化合物と共開始剤化合物を含有する重合開始剤系」を含む「歯科用組成物」である点で一致するから、訂正発明３と甲７発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「（ａ）１種以上のラジカル重合性化合物である（メタ）アクリラート又は（メタ）アクリルアミドモノマーと、 （ｂ） （ｉ）３００～８００nmの範囲に光吸収極大を有する光開始剤化合物であって、１，２－ジケトンである光開始剤化合物、 及び （ｉｉ）共開始剤化合物を含有する重合開始剤系とを含む、光硬化型歯科用組成物。」 ＜相違点＞ 相違点７－Ａ 共開始剤化合物について、訂正発明３は「下記式（Ｉ）： （Ｒ－ＳＯｘ－）ｙＭｙ＋ （Ｉ） ［式中、 Ｒは、芳香族又は脂肪族有機部分を表わし Ｍｙ＋は、歯科用組成物に適したカチオンであって、アルカリ金属、アルカリ土類金属、又は下記式（ＩＩ）： Ｒ１－Ｉ＋－Ｒ２ （ＩＩ） ［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、１～６個の炭素原子を有する１つ以上の直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基により置換されていてもよいフェニル基を表わす］ で示されるヨードニウムイオンであり、 ｘは、３であり、 ｙは、１～４の整数である。］ で示されるスルホナート化合物」であるのに対し、甲７発明１は「ＴＰＢＳＳ（２，４，６－トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸ナトリウム）」である点。 イ 相違点７－Ａについての判断 甲７発明１の「ＴＰＢＳＳ（２，４，６－トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸ナトリウム）」は、訂正発明３の式（Ｉ）におけるｘが２であるスルフィナート化合物であるから、訂正発明３の「スルホナート化合物」とは化学構造からみて異なる化合物であることは明らかである。 そうすると、相違点７－Ａは実質的な相違点であるから、訂正発明３は甲第７号証に記載された発明ではない。 また、甲１～８には、（メタ）アクリラート又は（メタ）アクリルアミドモノマーと、１，２－ジケトンである光開始剤化合物及び共開始剤化合物を含有する重合開始系とを含む光硬化型歯科用組成物における共開始剤化合物として、スルフィナート化合物に代えて、本願所定の「スルホナート化合物」を用いる態様について記載も示唆もない。 そうすると、甲７発明１において、甲７に記載された光硬化型歯科用セメント組成物に用いられる共開始剤化合物であるスルフィナート化合物とは構造が異なり例示もされていないスルホナート化合物を採用して、相違点７－Ａの発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、訂正発明３は、甲第７号証に記載された発明ではなく、甲７発明１及び甲１～８に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２）訂正発明１５について ア 対比 訂正発明１５と甲７発明２とを対比する。 甲７発明２の「ＣＱ（ｄｌ－カンファーキノン）」は、訂正発明１５の「（ｉ）３００～８００nmの範囲に光吸収極大を有する光開始剤化合物であって、１，２－ジケトンである光開始剤化合物」に相当する。 甲７発明２の「ＴＰＢＳＳ（２，４，６－トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸ナトリウム）」は、訂正発明１５の 「下記式（Ｉ）： （Ｒ－ＳＯｘ－）ｙＭｙ＋ （Ｉ） ［式中、 Ｒは、芳香族又は脂肪族有機部分を表わし Ｍｙ＋は、歯科用組成物に適したカチオンであって、アルカリ金属、アルカリ土類金属、又は下記式（ＩＩ）： Ｒ１－Ｉ＋－Ｒ２ （ＩＩ） ［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、１～６個の炭素原子を有する１つ以上の直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基により置換されていてもよいフェニル基を表わす］ で示されるヨードニウムイオンであり、 ｘは、３であり、 ｙは、１～４の整数である。］ で示されるスルホナート化合物」と、共開始剤化合物である点で一致する。 甲７発明２の「光硬化型歯科用セメント組成物」は、訂正発明１５の「光硬化型歯科用組成物」に相当する。 そうすると、甲７発明２の「光硬化型歯科用セメント組成物」における「ＣＱ（ｄｌ－カンファーキノン）」を含むＡペーストと「ＴＰＢＳＳ（２，４，６－トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸ナトリウム）」を含むＢペーストとの混合物の使用は、訂正発明１５の光硬化型歯科用組成物における「光開始剤化合物」と「共開始剤化合物」とを含有する重合開始剤系の使用に相当するから、訂正発明１５と甲７発明２との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「光硬化型歯科用組成物における、 （ｉ）３００～８００nmの範囲に光吸収極大を有する光開始剤化合物であって、１，２－ジケトンである光開始剤化合物と、 （ｉｉ）共開始剤化合物とを含有する、重合開始剤系の使用。」 ＜相違点＞ 相違点７－Ｂ 共開始剤化合物について、訂正発明１５は「下記式（Ｉ）： （Ｒ－ＳＯｘ－）ｙＭｙ＋ （Ｉ） ［式中、 Ｒは、芳香族又は脂肪族有機部分を表わし、 Ｍｙ＋は、歯科用組成物に適したカチオンであって、アルカリ金属、アルカリ土類金属、又は下記式（ＩＩ）： Ｒ１－Ｉ＋－Ｒ２ （ＩＩ） ［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、１～６個の炭素原子を有する１つ以上の直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基により置換されていてもよいフェニル基を表わす］ で示されるヨードニウムイオンであり、 ｘは、３であり、 ｙは、１～４の整数である。］ で示されるスルホナート化合物」であるのに対し、甲７発明２は「ＴＰＢＳＳ（２，４，６－トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸ナトリウム）」である点。 イ 相違点７－Ｂについての判断 相違点７－Ｂは、相違点７－Ａと実質的に同じである。 そうすると、上記（１）において説示したように、相違点７－Ｂは実質的な相違点であるから、訂正発明１５は、甲第７号証に記載された発明ではなく、甲７発明２及び甲１～８に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）訂正発明４～１２、１６、１７について 訂正発明４～１２又は訂正発明１６、１７は、訂正発明３又は訂正発明１５をさらに限定したものであるから、上記（１）及び（２）で検討したのと同様の理由により、甲７発明１又は甲７発明２に基づいて新規性及び進歩性を否定することはできない。 １０．甲８を主引例とする取消理由1（新規性）及び取消理由２（進歩性）についての判断 （１）訂正発明３について ア 対比 訂正発明３と甲８発明１とを対比する。 甲８発明１の「ＭＤＰ（１０－メタクリロイルオキシデシルジハイドロジェンホスフェート）」、「４ＭＥＴＡ（４－メタクリロキシエチルトリメリット酸無水物）」、「ＴＥＧＤＭＡ（トリエチレングリコールジメタクリレート）」、「ＧＤＭＡ（２－ヒドロキシ－１，３－ジメタクリロキシプロパン）」、「ＵＤＭＡ（ジ－２－メタクリロキシエチル－２，２，４－トリメチルヘキサメチレンジカルバメート）」は、訂正発明３の「（ａ）１種以上のラジカル重合性化合物である（メタ）アクリラート又は（メタ）アクリルアミドモノマー」に相当する。 甲８発明１の「ＣＱ（カンファーキノン）」は、訂正発明３の「（ｂ）（ｉ）３００～８００nmの範囲に光吸収極大を有する光開始剤化合物であって、１，２－ジケトンである光開始剤化合物」に相当する。 甲８発明１の「ｐＴＳＮａ（ｐ－トルエンスルフィン酸ナトリウム・四水和物）」は、訂正発明３の 「下記式（Ｉ）： （Ｒ－ＳＯｘ－）ｙＭｙ＋ （Ｉ） ［式中、 Ｒは、芳香族又は脂肪族有機部分を表わし Ｍｙ＋は、歯科用組成物に適したカチオンであって、アルカリ金属、アルカリ土類金属、又は下記式（ＩＩ）： Ｒ１－Ｉ＋－Ｒ２ （ＩＩ） ［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、１～６個の炭素原子を有する１つ以上の直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基により置換されていてもよいフェニル基を表わす］ で示されるヨードニウムイオンであり、 ｘは、３であり、 ｙは、１～４の整数である。］ で示されるスルホナート化合物」と、共開始剤化合物である点で一致する。 そうすると、甲８発明１のＣＱ（カンファーキノン）を含む液剤とｐＴＳＮａ（ｐ－トルエンスルフィン酸ナトリウム・四水和物）を含む粉剤との練和物を含む光硬化型歯科用セメント組成物は、訂正発明３の「光開始剤化合物と共開始剤化合物を含有する重合開始剤系」を含む「光硬化型歯科用組成物」に相当するから、訂正発明３と甲８発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「（ａ）１種以上のラジカル重合性化合物である（メタ）アクリラート又は（メタ）アクリルアミドモノマーと、 （ｂ） （ｉ）３００～８００nmの範囲に光吸収極大を有する光開始剤化合物であって、１，２－ジケトンである光開始剤化合物、 及び （ｉｉ）共開始剤化合物を含有する重合開始剤系とを含む、光硬化型歯科用組成物。」 ＜相違点＞ 相違点８－Ａ 共開始剤化合物について、訂正発明３は「下記式（Ｉ）： （Ｒ－ＳＯｘ－）ｙＭｙ＋ （Ｉ） ［式中、 Ｒは、芳香族又は脂肪族有機部分を表わし Ｍｙ＋は、歯科用組成物に適したカチオンであって、アルカリ金属、アルカリ土類金属、又は下記式（ＩＩ）： Ｒ１－Ｉ＋－Ｒ２ （ＩＩ） ［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、１～６個の炭素原子を有する１つ以上の直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基により置換されていてもよいフェニル基を表わす］ で示されるヨードニウムイオンであり、 ｘは、３であり、 ｙは、１～４の整数である。］ で示されるスルホナート化合物」であるのに対し、甲８発明１は「ｐＴＳＮａ（ｐ－トルエンスルフィン酸ナトリウム・四水和物）」である点。 イ 相違点８－Ａについての判断 甲８発明１の「ｐＴＳＮａ（ｐ－トルエンスルフィン酸ナトリウム・四水和物）」は、訂正発明３の式（Ｉ）におけるｘが２であるスルフィナート化合物であるから、訂正発明３の「スルホナート化合物」とは化学構造からみて異なる化合物であることは明らかである。 そうすると、相違点８－Ａは実質的な相違点であるから、訂正発明３は甲第８号証に記載された発明ではない。 また、甲１～８には、（メタ）アクリラート又は（メタ）アクリルアミドモノマーと、１，２－ジケトンである光開始剤化合物及び共開始剤化合物を含有する重合開始系とを含む光硬化型歯科用組成物における共開始剤化合物として、スルフィナート化合物に代えて、本願所定の「スルホナート化合物」を用いる態様について記載も示唆もない。 そうすると、甲８発明１において、甲８に記載された光硬化型歯科用セメント組成物に用いられる共開始剤化合物であるスルフィナート化合物とは構造が異なり例示もされていないスルホナート化合物を採用して、相違点８－Ａの発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、訂正発明３は、甲第８号証に記載された発明ではなく、甲８発明１及び甲１～８に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２）訂正発明１５について ア 対比 訂正発明１５と甲８発明２とを対比する。 甲８発明２の「ＣＱ（カンファーキノン）」は、訂正発明１５の「（ｉ）３００～８００nmの範囲に光吸収極大を有する光開始剤化合物であって、１，２－ジケトンである光開始剤化合物」に相当する。 甲８発明２の「ｐＴＳＮａ（ｐ－トルエンスルフィン酸ナトリウム・四水和物）」は、訂正発明１５の 「下記式（Ｉ）： （Ｒ－ＳＯｘ－）ｙＭｙ＋ （Ｉ） ［式中、 Ｒは、芳香族又は脂肪族有機部分を表わし Ｍｙ＋は、歯科用組成物に適したカチオンであって、アルカリ金属、アルカリ土類金属、又は下記式（ＩＩ）： Ｒ１－Ｉ＋－Ｒ２ （ＩＩ） ［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、１～６個の炭素原子を有する１つ以上の直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基により置換されていてもよいフェニル基を表わす］ で示されるヨードニウムイオンであり、 ｘは、３であり、 ｙは、１～４の整数である。］ で示されるスルホナート化合物」と、共開始剤化合物である点で一致する。 甲８発明２の「光硬化型歯科用セメント組成物」は、訂正発明１５の「光硬化型歯科用組成物」に相当する。 そうすると、甲８発明２の「光硬化型歯科用セメント組成物」における「ＣＱ（カンファーキノン）」を含む液剤と「ｐＴＳＮａ（ｐ－トルエンスルフィン酸ナトリウム・四水和物）」を含む粉剤との練和物の使用は、訂正発明１５の光硬化型歯科用組成物における「光開始剤化合物」と「共開始剤化合物」とを含有する重合開始剤系の使用に相当するから、訂正発明１５と甲８発明２との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「光硬化型歯科用組成物における、 （ｉ）３００～８００nmの範囲に光吸収極大を有する光開始剤化合物であって、１，２－ジケトンである光開始剤化合物と、 （ｉｉ）共開始剤化合物とを含有する、重合開始剤系の使用。」 ＜相違点＞ 相違点８－Ｂ 共開始剤化合物について、訂正発明１５は「下記式（Ｉ）： （Ｒ－ＳＯｘ－）ｙＭｙ＋ （Ｉ） ［式中、 Ｒは、芳香族又は脂肪族有機部分を表わし、 Ｍｙ＋は、歯科用組成物に適したカチオンであって、アルカリ金属、アルカリ土類金属、又は下記式（ＩＩ）： Ｒ１－Ｉ＋－Ｒ２ （ＩＩ） ［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、１～６個の炭素原子を有する１つ以上の直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基により置換されていてもよいフェニル基を表わす］ で示されるヨードニウムイオンであり、 ｘは、３であり、 ｙは、１～４の整数である。］ で示されるスルホナート化合物」であるのに対し、甲８発明２は「ｐＴＳＮａ（ｐ－トルエンスルフィン酸ナトリウム・四水和物）」である点。 イ 相違点８－Ｂについての判断 相違点８－Ｂは、相違点８－Ａと実質的に同じである。 そうすると、上記（１）において説示したように、相違点８－Ｂは実質的な相違点であるから、訂正発明１５は、甲第８号証に記載された発明ではなく、甲８発明２及び甲１～８に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）訂正発明４～１２、１６、１７について 訂正発明４～１２又は訂正発明１６、１７は、訂正発明３又は訂正発明１５をさらに限定したものであるから、上記（１）及び（２）で検討したのと同様の理由により、甲８発明１又は甲８発明２に基づいて新規性及び進歩性を否定することはできない。 １１．特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、訂正発明３、１５に関して、本件明細書においては、式（Ｉ）におけるカチオンＭｙ＋が、式（ＩＩ）で示されるヨードニウムイオンの場合に、アルカリ金属の場合及びアルカリ土類金属の場合と比較して格別の効果を奏することの記載もないから、甲１～８発明において共開始剤化合物を訂正発明３、１５のものとすることは単なる設計事項に過ぎず、甲１～８発明において当業者が容易に想到できたものである旨主張している（申立書８６、８７、１１１、１１２頁）。 しかしながら、上記３～１０の（１）及び（２）で説示したとおり、訂正発明３、１５の式（Ｉ）で示されるスルホナート化合物は、その効果にかかわらず、甲１～８の記載から容易に想到できるものではないから、特許異議申立人の主張を採用することができない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由について 特許異議申立人が特許異議申立書において申し立てた理由の概要、証拠方法は、次のとおりである。 （特許法第２９条第１項第３号） 請求項１、４、５、１３、１６に係る発明は、甲１～甲８に記載された発明であり、請求項６、７に係る発明は、甲１～甲３、甲５～甲８に記載された発明であり、請求項８、９に係る発明は、甲４に記載された発明であり、請求項１０に係る発明は、甲２、甲３、甲６及び甲８に記載された発明であり、請求項１１、１７に係る発明は、甲１、甲３～甲８に記載された発明であり、請求項１２に係る発明は、甲１、甲７及び甲８に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、請求項１、４～１３、１６、１７に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し取り消されるべきものである（以下「申立理由１」という。）。 （特許法第２９条第２項） 請求項２、３、１４、１５に係る発明は、甲１～甲８に記載された発明に基いて、請求項６、７に係る発明は、甲４に記載された発明に基いて、請求項８、９に係る発明は、甲１～甲８に記載された発明に基いて、請求項１０に係る発明は、甲１及び甲７に記載された発明に基いて又は甲１～甲８に記載された発明に基いて、請求項１１、１７に係る発明は、甲１～甲８に記載された発明に基いて、請求項１２に係る発明は、甲１～甲８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２、３、６～１２、１４、１５、１７に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し取り消されるべきものである（以下「申立理由２」という。）。 上記第１に述べたとおり、訂正の請求があった旨の令和５年６月１６日付け通知書に対し、特許異議申立人から意見書は提出されなかった。そこで、以下においては、訂正発明１～１７について本件訂正前の請求項１～１７についてした申立理由を主張するものとして検討する。 １．申立理由１及び２について 申立理由１について、取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由は、甲４に対する請求項８、９、甲２、甲３、甲６及び甲８に対する請求項１０の新規性欠如である。 申立理由２について、取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由は、甲１～甲８に基づく請求項３、１５の進歩性欠如である。 ２．当審の判断 上記第４において、訂正発明３～１２、１５～１７は、甲１～甲８に記載された発明ではなく、甲１～甲８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないことを説示した。 したがって、取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由についての判断についても、上記第４に示したとおりである。 第６ むすび 本件特許の請求項３～１２、１５～１７に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由１、２及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項３～１２、１５～１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件特許の請求項１、２、１３及び１４に係る発明の特許は、訂正により削除され、特許異議の申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。