2022-701271

特許第７０８６７６０号発明「蓄電デバイス用組成物、蓄電デバイス電極用スラリー、蓄電デバイス電極及び蓄電デバイス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０８６７６０号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０８６７６０号の請求項１ないし１１に係る特許についての出願は、平成３０年７月１０日に出願され、令和４年６月１０日にその特許権の設定登録がされ、令和４年６月２０日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１ないし４に係る特許に対し、令和４年１２月２０日に特許異議申立人小松一枝、前田知子（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 特許第７０８６７６０号の請求項１ないし１１の特許に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「 【請求項１】 重合体（Ａ）と、液状媒体（Ｂ）と、を含有し、 前記重合体（Ａ）中に含まれる繰り返し単位の合計を１００質量部としたときに、前記重合体（Ａ）が、 共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位（ａ１）２０～７０質量部と、 不飽和カルボン酸に由来する繰り返し単位（ａ２）１１～５０質量部と、 水酸基またはエーテル基を有する不飽和カルボン酸エステルに由来する繰り返し単位（ａ３）、（メタ）アクリルアミドに由来する繰り返し単位（ａ４）、及びα，β－不飽和ニトリル化合物に由来する繰り返し単位（ａ５）からなる群より選ばれる少なくとも１種の繰り返し単位１０～６９質量部と、を含有し、 前記重合体（Ａ）の固形分濃度２０％水の、ｐＨ９における粘度（Ｖ９［ｍＰａ・ｓ］）と、ｐＨ４における粘度（Ｖ４［ｍＰａ・ｓ］）との比（Ｖ９／Ｖ４）の値が１０以上である、蓄電デバイス用組成物。 【請求項２】 ｐＨが７～１１である、請求項１に記載の蓄電デバイス用組成物。 【請求項３】 前記重合体（Ａ）の固形分濃度２０％水のｐＨ９における粘度が、２００～１００，０００ｍＰａ・ｓである、請求項１または請求項２に記載の蓄電デバイス用組成物。 【請求項４】 前記重合体（Ａ）についてＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を行ったときに、７０℃以下に吸熱ピークが観測される、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の蓄電デバイス用組成物。」 第３ 申立理由の概要 特許異議申立人は、証拠として下記の甲第１号証および甲第３号証を提出し、以下の申立理由１、２により、請求項１ないし４に係る本件特許を取り消すべきである旨主張している。 １ 申立理由１（甲第１号証を主たる引例とする取消理由） 本件発明１ないし４は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第２号証を主たる引例とする取消理由） 本件発明１ないし４は、甲第２号証、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきものである。 ［証拠方法］ 甲第１号証：国際公開第２０１３／１９１０８０号 甲第２号証：特開２０１３－６２０８０号公報 甲第３号証：国際公開第２００５／０９２９６９号 第４ 甲各号証の記載と引用発明、引用技術について １ 甲第１号証の記載と甲１発明 （１）甲第１号証には以下の記載がある。（下線は当審で付した。） ア「［請求項１］蓄電デバイスに使用される電極を作製するためのバインダー組成物であって、 重合体（Ａ）と、液状媒体（Ｂ）と、を含有し、 前記重合体（Ａ）中に含まれる繰り返し単位の合計を１００質量部としたときに、不飽和カルボン酸に由来する繰り返し単位（Ａ４）を５～４０質量部含有し、 前記重合体（Ａ）が重合体粒子であり、 前記重合体粒子の表面酸量が１ｍｍｏｌ／ｇを超えて６ｍｍｏｌ／ｇ以下である、蓄電デバイス電極用バインダー組成物。」（請求の範囲） イ「[0192] ５．２．実施例２～８、比較例１～３ 上記実施例１の「５．１．１．重合体（Ａ）の合成」において、各単量体の種類および量を、それぞれ表１～表２に記載の通りとした以外は、実施例１と同様にして固形分濃度３５質量％の重合体（Ａ）の粒子を含有する水系分散体をそれぞれ調製した。 [0193] 次いで、上記で調製した重合体（Ａ）の粒子を含有する水系分散体を用い、成分（Ｃ）を表１に記載の化合物および添加量とした以外は、実施例１と同様にして蓄電デバイス電極用バインダー組成物をそれぞれ調製した。 [0194] さらに、上記で調製したバインダー組成物を用い、活物質の含有割合を表１～表２に記載の通りとした以外は実施例１と同様にして、蓄電デバイス電極用スラリーをそれぞれ調製し、蓄電デバイス電極および蓄電デバイスをそれぞれ作製した。 [0195] 各種測定および評価方法は、上記実施例１と全く同様にした。」 ウ「[0215] ［図：0001396330000001.jpg］ 」 （２）上記「（１）アないしウ」によれば、甲第１号証には以下の事項が記載されている。 ・甲第１号証の［請求項１］の「蓄電デバイスに使用される電極を作製するためのバインダー組成物であって、重合体（Ａ）と、液状媒体（Ｂ）と、を含有し」との記載によれば、甲第１号証に記載された蓄電デバイスに使用される電極を作製するためのバインダー組成物は、重合体（Ａ）と液状媒体（Ｂ）とを含有するものである。 ・甲第１号証の［０１９２］ないし［０１９５］及び表１には、重合体（Ａ）の実施例として以下の成分を有する実施例５が記載されており、成分（Ｂ）すなわち液状媒体として水を添加したものである。 １，３－ブタジエン（ＢＤ）：３８質量部 スチレン（ＳＴ）：１２質量部 メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）：３質量部 メタクリル酸２－ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）：２質量部 アクリル酸（ＡＡ）：２５質量部 イタコン酸（ＴＡ）：１２質量部 アクリロニトリル（ＡＮ）：８質量部 （３）甲１発明 したがって、甲第１号証の記載を総合勘案すると、甲第１号証には「蓄電デバイスに使用される電極を作製するためのバインダー組成物」として次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「蓄電デバイスに使用される電極を作製するためのバインダー組成物であって、重合体（Ａ）と、液状媒体（Ｂ）と、を含有し 前記重合体（Ａ）は、 １，３－ブタジエン（ＢＤ）：３８質量部 スチレン（ＳＴ）：１２質量部 メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）：３質量部 メタクリル酸２－ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）：２質量部 アクリル酸（ＡＡ）：２５質量部 イタコン酸（ＴＡ）：１２質量部 アクリロニトリル（ＡＮ）：８質量部 を有するバインダー組成物。」 ２ 甲第２号証の記載と甲２発明 （１）甲第２号証には以下の記載がある。（下線は当審で付した。） ア「【００６３】 （合成例１；水分散体（１）の合成） 攪拌機、温度計、冷却器、窒素導入管、滴下ロートを備えた四つ口セパラブルフレスコに、イオン交換水（１１５部）、ポリオキシエチレンドデシルエーテルのスルホン酸アンモニウム塩（１．５部）を投入した。内温６８℃で攪拌しながら、緩やかに窒素を流し、反応容器内を完全に窒素置換した。 次に、ポリオキシエチレンドデシルエーテルのスルホン酸塩（１．５部）をイオン交換水（９２部）に溶解した。ここに、重合体の単量体として、アクリル酸エチル（５９．９部）とメタクリル酸（４０部）とジアリルフタレート（０．１部）の混合物を投入し、プレエマルションを作製した。単量体を含む前記プレエマルションの５％を反応容器に投入して攪拌後、亜硫酸水素ナトリウム（０．０１７部）を投入した。別途、過硫酸アンモニウム（０．２３部）をイオン交換水（２３部）に溶解し、重合開始剤水溶液を作製した。この重合開始剤水溶液５％を、前記反応容器に投入し２０分間初期重合を行った。反応容器内の温度を７２℃に保ち、残りのプレエマルション及び開始剤水溶液を２時間にわたって均一に滴下した。滴下終了後、イオン交換水（８部）で滴下槽を洗浄後、反応容器に投入した。内温を７２℃に保ち、更に１時間攪拌を続けた後、冷却して反応を完了し、固形分３０％（ポリマー濃度３０％）のエマルションを得た。この得られたエマルションをポリマー濃度２質量％に調整したものを水分散体（１）とした。水分散体（１）のｐＨは２．９で、粘度は３ｍＰａ・ｓであった。また、当該エマルションを、５％水酸化リチウム・一水和物水溶液を用いてｐＨ８に中和してポリマー濃度２質量％に調整した水溶液（１）の全光線透過率は、９７．０％で、粘度は２３００ｍＰａ・ｓであった。・・・」 イ「【００６６】 （実施例１） 水（２０．８８部）、水分散体（１）（０．６７部／固形分０．２部）を混合した水分散液に、正極活物質としてセルシードＮＭＣ（日本化学工業社製、Ｎ：Ｍ：Ｃ＝１：１：１品）（３６．８部）、導電助剤としてデンカブラックＨＳ－１００（デンカ社製）（２．４部）を混合して、混練した。混練後、更に水分散樹脂であるアクリル変性フッ化ビニリデン系エマルション（アルケマ社製、ＶＤＦ：アクリル＝７０：３０、「アクリル変性ＶＤＦポリマー」とも称する。）（１．２５部／固形分０．６部）を加えて混合分散し、正極組成物（１）を得た。」 （２）甲第２号証に記載された技術事項 上記「（１）ア」によれば、甲第２号証には次の技術事項（以下、「甲２技術」という。）が記載されていると認められる。 「重合体の単量体として、アクリル酸エチル（５９．９部）とメタクリル酸（４０部）とジアリルフタレート（０．１部）の混合物を重合して得られたエマルションをポリマー濃度２質量％に調整した水分散体（１）は、ｐＨ２．９で粘度は３ｍＰａ・ｓ、ｐＨ８での粘度は２３００ｍＰａ・ｓであること。」（甲２技術） （３）甲２発明 また、上記「（１）イ」によれば、甲第２号証には段落【００６３】（上記「（１）ア」）に記載された水分散体（１）に水を混合して水分散液を生成し、さらに正極活物質、導電助剤、水分散樹脂を加えて正極組成物（１）を得ている。 そうしてみると、甲第２号証には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「水分散体（１）（０．６７部／固形分０．２部）、水（２０．８８部）、を含み正極組成物に使われる水分散液であって、 前記水分散体（１）は、重合体の単量体として、アクリル酸エチル（５９．９部）とメタクリル酸（４０部）とジアリルフタレート（０．１部）の混合物を重合して得られたエマルションをポリマー濃度２質量％に調整したものであり、ｐＨ２．９で粘度は３ｍＰａ・ｓ、ｐＨ８での粘度は２３００ｍＰａ・ｓである水分散液。」（甲２発明） ３ 甲第３号証の記載事項 （１）甲第３号証には以下の記載がある。（下線は当審で付した。） ア「[0001] 本発明は、紙塗工用の共重合体ラテックス組成物、これを用いた紙塗工用組成物、および当該紙塗工用組成物を塗布してなる塗工紙に関し、さらに詳しくは、塗工操業性に優れ、かつ、白紙光沢、印刷光沢、インク乾燥性、表面強度などの印刷適性に優れ、さらに、広い印刷速度範囲にわたって上記の優れた印刷適性を有する塗工紙を得ることができる共重合体ラテックス組成物および紙塗工用組成物、ならびにこれを用いた塗工紙に関する。」 イ「[0049] (ラテックス増粘点） ラテックスの増粘点は、重合により得られた共重合体ラテックスを、水酸化ナトリウムを用いてｐＨ調整し、ラテックス粘度を測定したｐＨ－ラテックス粘度曲線の変曲点に おけるｐＨ値として求めた（図１参照）。」 ウ「[0059] [（Ａ）共重合体ラテックスの製造] 攪拌装置および温度調節機を備えた耐圧反応容器に、水300部、ドデシルペンゼンスルホン酸ナトリウム1部、過硫酸カリウム1部を仕込み、次いで表1に示すように、１，３－ブタジエン70部、メタクリル酸30部、およびｔ－ドデシルメルカプタン2部を仕込み、窒素で重合系内を置換した。その後、重合系内の温度を70℃に昇温し、この温度で12時間重合を行い、共重合体ラテックス（ａ）を得た。共重合体ラテックス（ｂ）～（ｇ）も同様にして調製した。なお、全て最終的な重合転化率は98％であった。 [0060] 得られた共重合体ラテックスについて、水酸化ナトリウムを用いてｐＨを調整し、ラテックス平均粒子径、トルエン不溶分、ラテックス膨潤度、ラテックス増粘点を求めた。これらの結果を表１に示した。 [0061] [表１] ［図：0001396330000002.jpg］ 」 エ「 ［図：0001396330000003.jpg］ 」 （２）上記（１）によれば、甲第３号証には以下の事項が記載されている。 ア 上記「（１）ア」によれば、紙塗工用の共重合体ラテックス組成物について記載されており、ラテックスの増粘点は、図１に示すようにラテックス粘度を測定したｐＨ－ラテックス粘度曲線の変曲点におけるｐＨ値として求められる。 イ 図１から、ｐＨ９におけるラテックス粘度は少なくとも１０００より大きく、ｐＨ４におけるラッテクス粘度は少なくとも１０より小さいから、ｐＨ９とｐＨ４におけるラテックス粘度の比は少なくとも１００倍以上であることが見てとれる。 ウ「（Ａ）共重合体ラテックス」の例として表１に合成例（ａ）ないし（ｅ）が示されている。 第５ 当審の判断 １ 甲第１号証を主たる引例とする取消理由について（申立理由１） （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 ・甲１発明の、「重合体（Ａ）」「液状媒体（Ｂ）」は、本件発明１の「重合体（Ａ）」「液状媒体（Ｂ）」にそれぞれ相当し、甲１発明の「蓄電デバイスに使用される電極を作製するためのバインダー組成物」が、本件発明１の「蓄電デバイス用組成物」に相当する。 ・甲１発明の「１，３－ブタジエン（ＢＤ）」は、本件発明１の「共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位（ａ１）」に相当し、その含有割合が「３８質量部」である点は、本件発明１の「共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位（ａ１）」の含有割合「２０～７０質量部」に含まれる。 ・甲１発明の「アクリル酸（ＡＡ）」と「イタコン酸（ＴＡ）」は、本件発明１の「不飽和カルボン酸に由来する繰り返し単位（ａ２）」に相当し、甲１発明の「アクリル酸（ＡＡ）」と「イタコン酸（ＴＡ）」を合わせた含有割合が３７質量部（２５＋１２）であることは、本件発明１の「不飽和カルボン酸に由来する繰り返し単位（ａ２）」の含有割合１１～５０質量部に含まれる。 ・甲１発明の「メタクリル酸２－ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）」は、本件発明１の「水酸基またはエーテル基を有する不飽和カルボン酸エステルに由来する繰り返し単位（ａ３）」に相当する。また、甲１発明の「アクリロニトリル（ＡＮ）」は本件発明１の「α，β－不飽和ニトリル化合物に由来する繰り返し単位（ａ５）」に相当する。そうしてみると、甲１発明では「メタクリル酸２－ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）」と「アクリロニトリル（ＡＮ）」を合わせた含有割合が１０質量部（２＋８）となり、本件発明１の「水酸基またはエーテル基を有する不飽和カルボン酸エステルに由来する繰り返し単位（ａ３）、（メタ）アクリルアミドに由来する繰り返し単位（ａ４）、及びα，β－不飽和ニトリル化合物に由来する繰り返し単位（ａ５）からなる群より選ばれる少なくとも１種の繰り返し単位」の含有割合「１０～６９質量部」に含まれる。 ・本件発明１は「前記重合体（Ａ）の固形分濃度２０％水の、ｐＨ９における粘度（Ｖ９［ｍＰａ・ｓ］）と、ｐＨ４における粘度（Ｖ４［ｍＰａ・ｓ］）との比（Ｖ９／Ｖ４）の値が１０以上である」が、甲１発明では当該事項が明らかでない点で相違する。 そうしてみると、本件発明１と甲１発明とは以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） 「 重合体（Ａ）と、液状媒体（Ｂ）と、を含有し、 前記重合体（Ａ）中に含まれる繰り返し単位の合計を１００質量部としたときに、前記重合体（Ａ）が、 共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位（ａ１）２０～７０質量部と、 不飽和カルボン酸に由来する繰り返し単位（ａ２）１１～５０質量部と、 水酸基またはエーテル基を有する不飽和カルボン酸エステルに由来する繰り返し単位（ａ３）、（メタ）アクリルアミドに由来する繰り返し単位（ａ４）、及びα，β－不飽和ニトリル化合物に由来する繰り返し単位（ａ５）からなる群より選ばれる少なくとも１種の繰り返し単位１０～６９質量部と、を含有する、 蓄電デバイス用組成物。」 （相違点） 本件発明１は「前記重合体（Ａ）の固形分濃度２０％水の、ｐＨ９における粘度（Ｖ９［ｍＰａ・ｓ］）と、ｐＨ４における粘度（Ｖ４［ｍＰａ・ｓ］）との比（Ｖ９／Ｖ４）の値が１０以上である」が、甲１発明では当該事項が明らかでない点。 イ 判断 （ア）上記相違点について検討する。 上記「第４ ２（２）」において検討したように、「重合体の単量体として、アクリル酸エチル（５９．９部）とメタクリル酸（４０部）とジアリルフタレート（０．１部）の混合物を重合して得られたエマルションをポリマー濃度２質量％に調整した水分散体（１）は、ｐＨ２．９で粘度は３ｍＰａ・ｓ、ｐＨ８での粘度は２３００ｍＰａ・ｓであること。」は公知技術（甲２技術）であり、当該甲２技術によれば水分散体（１）のｐＨ２．９とｐＨ９における粘度の比は７６７倍（２３００÷３）となる。 しかしながら、甲１発明の重合体は、１，３－ブタジエン、スチレン、メタクリル酸メチル、メタクリル酸２－ヒドロキシエチル、アクリル酸、イタコン酸、及びアクリロニトリルを有するのに対して、甲２技術の重合体はアクリル酸エチル、メタクリル酸及びジアリルフタレートからなり、甲１発明と甲２技術とでは組成が異なる。したがって、粘度についても同様の特性を有するとはいえないから、甲２技術に開示された粘度の値を参照して、甲１発明における粘度比を本件発明１のように「前記重合体（Ａ）の固形分濃度２０％水の、ｐＨ９における粘度（Ｖ９［ｍＰａ・ｓ］）と、ｐＨ４における粘度（Ｖ４［ｍＰａ・ｓ］）との比（Ｖ９／Ｖ４）の値が１０以上である」とすべき動機がない。 また、仮に甲２技術に開示された粘度比を参照できたとしても、本件発明１は「重合体（Ａ）の固形分濃度２０％水」において、ｐＨ９とｐＨ４における粘度の比（Ｖ９／Ｖ４）の値を１０以上としているのに対して、甲２技術においては、ポリマー濃度２質量％に調整した水分散体のｐＨ２．９とｐＨ８との粘度の比であり、濃度もｐＨも異なっているから、甲１発明の粘度比を本件発明１に規定された粘度比を満たすようにすることが当業者であれば容易になし得たことであるとはいえない。 次に、甲第３号証に記載された事項について検討する。 上記「第４ ３（２）イ」に記載したように、図１によればｐＨ９とｐＨ４におけるラテックス粘度の比は少なくとも１００倍以上である。しかしながら、図１は具体的にどのような組成を有する「（Ａ）共重合体ラテックス」を測定したものかは示されていない。上記「第４ ３（１）イ」の記載によれば、図１はラテックス増粘点の求め方を示すために例示されたｐＨ－ラテックス粘度曲線にすぎず、具体的な組成は明らかにされていないと解される。 また仮に、表１に示された合成例（ａ）ないし（ｅ）のいずれかが図１に対応しているとしても、合成例（ａ）ないし（ｅ）の成分の組成と甲１発明のバインダー組成物との組成を比較すると、１，３－ブタジエンを有する点で共通しているものの（合成例（ｂ）ないし（ｅ）についてはアクリロニトリルも共通している）、その含有割合や他の組成物は異なっていることから、甲第３号証における粘度比と同等の粘度比を甲１発明が有するとはいえないし、甲第３号証に記載された事項を参照して甲１発明の粘度比を本件発明１に規定された粘度比を満たすようにすることが当業者であれば容易になし得たことであるともいえない。 したがって、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された技術、及び甲第３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （イ）この点について、特許異議申立人は特許異議申立書において、以下のように述べている。 甲第２号証の段落【００１５】に基づいてｐＨ５未満での粘度に対するｐＨ８での粘度の比を算出すると３倍以上２０００００倍以下となり、広範な値をとりうることが教示されている。甲１発明においてもｐＨと粘度との関係は考慮すべき事項であり、甲１発明において重合体（Ａ）の粘度比について好適な範囲を選択することは、当業者が通常行うことであるから、甲第２号証に粘度比が３倍以上２０００００倍以下といった広範な値をとりうることが教示されている以上、甲１発明において重合体（Ａ）の粘度比を１０以上とすることに困難性はない。 しかしながら、甲第２号証の段落【００１５】に示された粘度は、エチレン性不飽和カルボン酸単量体由来の構造単位を２０～６０質量％、エチレン性不飽和カルボン酸エステル単量体由来の構造単位を４０～８０質量％を必須成分として有するアルカリ可溶性ポリマーについて求めたものであって、甲１発明とは組成が異なっており、甲第２号証に記載された上記の事項をそのまま甲１発明に適用することはできない。また、粘度比が３倍以上２０００００倍以下であることは本件発明１のように必ず１０倍以上になることにはならない。したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （２）本件発明２ないし４について 本件発明２ないし４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加え、本件発明１を限定するものである。 したがって、上記（１）で検討した理由と同じ理由により、本件の請求項２ないし４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された技術、及び甲第３号証に記載された事項から容易に発明できたものとはいえない。 ２ 甲第２号証を主たる引例とする取消理由について（申立理由２） （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明を対比する。 ・甲２発明の「水」「水分散体（１）」が、本件発明１の「液状媒体（Ｂ）」「重合体（Ａ）」にそれぞれ相当する。また、甲２発明の「水分散液」が本件発明１の「蓄電デバイス用組成物」に相当する。 ・甲２発明の「メタクリル酸」は、本件発明１の「不飽和カルボン酸に由来する繰り返し単位（ａ２）」に相当し、甲２発明の「メタクリル酸」の含有割合「４０部」は、本件発明１の「不飽和カルボン酸に由来する繰り返し単位（ａ２）」の含有割合「１１～５０質量部」に含まれる。 ・本件発明１は「共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位（ａ１）２０～７０質量部」を含むが、甲２発明は当該構成を有さない点で相違する。 ・本件発明１は「水酸基またはエーテル基を有する不飽和カルボン酸エステルに由来する繰り返し単位（ａ３）、（メタ）アクリルアミドに由来する繰り返し単位（ａ４）、及びα，β－不飽和ニトリル化合物に由来する繰り返し単位（ａ５）からなる群より選ばれる少なくとも１種の繰り返し単位１０～６９質量部」を含むが、甲２発明は当該構成を有さない点で相違する。 ・本件発明１は「前記重合体（Ａ）の固形分濃度２０％水の、ｐＨ９における粘度（Ｖ９［ｍＰａ・ｓ］）と、ｐＨ４における粘度（Ｖ４［ｍＰａ・ｓ］）との比（Ｖ９／Ｖ４）の値が１０以上である」が、甲２発明では「前記水分散体（１）は、・・・ポリマー濃度２質量％に調整したものであり、ｐＨ２．９で粘度は３ｍＰａ・ｓ、ｐＨ８での粘度は２３００ｍＰａ・ｓである」点で異なっている。 そうしてみると、本件発明１と甲２発明とは以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） 「 重合体（Ａ）と、液状媒体（Ｂ）と、を含有し、 前記重合体（Ａ）中に含まれる繰り返し単位の合計を１００質量部としたときに、前記重合体（Ａ）が、 不飽和カルボン酸に由来する繰り返し単位（ａ２）１１～５０質量部を含有する、 蓄電デバイス用組成物。」 （相違点１） 本件発明１は「共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位（ａ１）２０～７０質量部」を含むが、甲２発明は当該構成を有さない点。 （相違点２） 本件発明１は「水酸基またはエーテル基を有する不飽和カルボン酸エステルに由来する繰り返し単位（ａ３）、（メタ）アクリルアミドに由来する繰り返し単位（ａ４）、及びα，β－不飽和ニトリル化合物に由来する繰り返し単位（ａ５）からなる群より選ばれる少なくとも１種の繰り返し単位１０～６９質量部」を含むが、甲２発明は当該構成を有さない点。 （相違点３） 本件発明１は「前記重合体（Ａ）の固形分濃度２０％水の、ｐＨ９における粘度（Ｖ９［ｍＰａ・ｓ］）と、ｐＨ４における粘度（Ｖ４［ｍＰａ・ｓ］）との比（Ｖ９／Ｖ４）の値が１０以上である」が、甲２発明では「前記水分散体（１）は、・・・ポリマー濃度２質量％に調整したものであり、ｐＨ２．９で粘度は３ｍＰａ・ｓ、ｐＨ８での粘度は２３００ｍＰａ・ｓである」点。 イ 判断 相違点１と２について併せて検討する。 上記「第５ １（１）ア」において検討したように、甲１発明の「１，３－ブタジエン（ＢＤ）」は、本件発明１の「共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位（ａ１）」に相当し、甲１発明の「アクリル酸（ＡＡ）」と「イタコン酸（ＴＡ）」は、本件発明１の「不飽和カルボン酸に由来する繰り返し単位（ａ２）」に相当し、甲１発明の「メタクリル酸２－ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）」は、本件発明１の「水酸基またはエーテル基を有する不飽和カルボン酸エステルに由来する繰り返し単位（ａ３）」に相当し、また、甲１発明の「アクリロニトリル（ＡＮ）」は本件発明１の「α，β－不飽和ニトリル化合物に由来する繰り返し単位（ａ５）」に相当する。そこで、甲１発明の組成を甲２発明に適用できないか検討する。 甲２発明も甲１発明も蓄電池の電極組成物に用いるポリマーに関する発明であり、技術分野は共通している。しかしながらその課題は、甲２発明では段落【００１１】に「電極は柔軟性や可とう性を更に優れたものとする」こととされ、甲１発明では段落【００１１】に「密着性および充放電特性の良好な蓄電デバイス電極を製造できる」こととされており、必ずしも共通するものではない。さらに、甲第１号証、甲第２号証のいずれをみても甲１発明の組成を甲２発明に適用すべき示唆はなく、また技術常識を踏まえてもあえて甲１発明の組成を甲２発明に適用すべき動機も存在しない。 そうしてみると、本件発明１は当業者が甲１発明を甲２発明に適用して容易に発明することができたものとはいえない。 次に、甲第３号証に記載された事項を甲２発明に適用することを検討する。 甲第３号証の段落[0061]表１をみると、共重合体ラテックスの合成例として本件発明１の「共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位（ａ１）」に相当する「ブタジエン」、本件発明１の「不飽和カルボン酸に由来する繰り返し単位（ａ２）」に相当する「メタクリル酸」、本件発明１の「α，β－不飽和ニトリル化合物に由来する繰り返し単位（ａ５）」に相当する「アクリロニトリル」を成分として有する共重合体ラテックス（合成例（ｂ）ないし（ｅ））について記載されている。しかしながら、これらの（Ａ）共重合体ラテックスは、成分比の異なる（Ｂ）共重合体ラテックスと所定の重量比で調整して紙に塗布して塗工紙を製造するものであり（[0062]ないし[0066]を参照。）、二次電池の電極組成物に用いる甲２発明とは分野が異なり、使用方法も異なるものであるから、当業者といえども甲第３号証に記載された事項を甲２発明に適用することは困難である。 したがって、相違点３について検討するまでもなく、請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明、甲第１号証に記載された発明、及び甲第３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 第６ むすび 以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。