2022-701252

特許第７０８５９４２号発明「偽造防止構造体、紙葉類、真偽識別装置、真偽識別方法及び紙葉類処理装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０８５９４２号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２９〕について訂正することを認める。 特許第７０８５９４２号の請求項１乃至７、１１乃至１２、１５乃至２９に係る特許を維持する。 特許第７０８５９４２号の請求項８乃至１０、１３、１４に係る申立ては却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０８５９４２号の請求項１乃至２３に係る特許についての出願は、平成３０年８月２２日に出願され、令和４年６月９日にその特許権の設定登録がされ、同年同月１７日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和４年１２月１６日に特許異議申立人 栗 暢行（以下「特許異議申立人」という。）より請求項１乃至２３に対して特許異議の申立てがされ、令和５年３月３１日付けで取消理由が通知され、同年５月２９日に特許権者より意見書の提出及び訂正請求書による訂正の請求がされ、同年６月１５日に特許権者より手続補正書が２通提出され、同年８月２９日付けで特許法第１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知を特許異議申立人に対して行ったところ、同年９月２８日に特許異議申立人から意見書が提出され、同年１１月１４日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、令和６年１月１８日に特許権者より意見書の提出及び訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がされ、同年２月７日に特許権者より手続補正書が提出され、同年２月２１日付けで特許法第１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知（以下「通知書」という。）を特許異議申立人に対して行ったところ、特許異議申立人から応答はなかった。 なお、令和５年５月２９日にされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正請求による訂正の適否について １ 令和６年２月７日に提出された手続補正書による訂正請求書の補正の適否について （１）要旨変更の有無について 特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１３１条の２第１項は、訂正請求書の補正は、その要旨を変更するものであってはならないものと規定しているが、同項第１号により、請求の理由についてされるときはこの限りでないと規定されているから、訂正請求書の「請求の趣旨」の補正について、要旨の変更が認められていないといえる。 そして、「請求の趣旨」の要旨を変更する補正とは、「請求の趣旨」の記載を変更することによって、補正前後で請求の基礎である「訂正を申し立てている事項」の同一性や範囲を変更することである。 ここで、「請求の趣旨」は、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲を引用することにより、請求の内容を記載しているから、訂正特許請求の範囲の記載は、訂正請求における「請求の趣旨」と一体不可分のものであり、そうすると、訂正特許請求の範囲を補正することも、「請求の趣旨の補正」として扱われることとなる。 また、特許法第１３１条の２の趣旨は、審理対象の拡張変更による審理遅延を防止することにあると解されるところ、訂正事項の同一性に変更があっても、例えば、ある請求項の訂正事項を当該請求項の削除という訂正事項に変更する補正及びそれに整合させるための訂正明細書等についての訂正事項の補正、並びに請求項の削除という訂正事項を追加する補正及びそれに整合させるための訂正明細書等についての訂正事項の補正は、審理遅延を生じさせるものではないから、訂正請求書の請求の趣旨の要旨を変更するものとは取り扱わない。 この点を踏まえて、令和６年２月７日に提出された手続補正書による補正について検討する。 （２）令和６年２月７日に提出された手続補正書による補正の内容 特許権者は、令和６年２月７日に提出された手続補正書において、訂正請求書を以下のとおり補正することを求める。（注：下線部分は訂正箇所を示す。以下、同様。） ア 補正事項１ 「６．請求の趣旨」を「特許第７０８５９４２４号の明細書、特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２９について訂正することを求める。」から「特許第７０８５９４２号の明細書、特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２９について訂正することを求める。」へと補正する。（以下「補正事項１」という。） イ 補正事項２ 「７．請求の理由 （２）訂正事項 ア 訂正事項１」の記載を「特許請求の範囲の請求項１に「所定波長を有する非可視光の透過率が異なる複数の領域によって所定のデザインが形成された第１層と、前記第１層より上側に設けられ、前記第１層を透過する前記非可視光を透過可能かつ前記第１層と異なるデザインを目視可能に形成された第２層とを備える」と記載されていたのを、 「所定波長を有する非可視光の透過率が異なる複数の領域によって所定のデザインが形成された、可視光を透過しない第１層と、前記第１層より上側に設けられた、可視光と前記第１層を透過する非可視光とが透過可能な透明材料から成る層であり、前記第１層のデザインと異なるデザインが目視可能に形成された第２層とを備え、前記偽造防止構造体を可視光下で見たときに前記第１層のデザインを目視できず、かつ、前記偽造防止構造体に前記非可視光を照射したときに前記第１層のデザインの透過画像を取得可能である」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～７及び１５～２２も同様に訂正する）。」から「特許請求の範囲の請求項１に「所定波長を有する非可視光の透過率が異なる複数の領域によって所定のデザインが形成された第１層と、前記第１層より上側に設けられ、前記第１層を透過する前記非可視光を透過可能かつ前記第１層と異なるデザインを目視可能に形成された第２層とを備える」と記載されていたのを、 「所定波長を有する非可視光の透過率が異なる複数の領域によって所定のデザインが形成された、可視光を透過しない第１層と、前記第１層より上側に設けられた、可視光と前記第１層を透過する前記非可視光とが透過可能な透明材料から成る層であり、前記第１層のデザインと異なるデザインが目視可能に形成された第２層とを備え、前記偽造防止構造体を可視光下で見たときに前記第１層のデザインを目視できず、かつ、前記偽造防止構造体に前記非可視光を照射したときに前記第１層のデザインの透過画像を取得可能である」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～７及び１５～２２も同様に訂正する）。」へと補正する。（以下「補正事項２」という。） （３）補正の適否 ア 補正事項１について 令和６年１月１８日に提出された訂正請求書の「６．請求の趣旨」の「特許第７０８５９４２４号」との記載が、「特許第７０８５９４２号」の誤記であることは明らかであって、補正事項１により、審理対象は何ら変わることにはならない。 してみると、補正事項１は、上記（１）に照らせば、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１３１条の２第１項に規定される要旨の変更には該当しない。 イ 補正事項２について 令和６年１月１８日に提出された訂正請求書の「前記第１層を透過する非可視光」との記載は、本件特許登録時の「前記第１層を透過する前記非可視光」から「前記」との記載が欠落したものであって、補正事項２により、「前記」との記載を追加することにより、本件特許登録時の特許請求の範囲の記載に戻すものであって、審理対象は何ら変わることにはならない。 してみると、補正事項２は、上記（１）に照らせば、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１３１条の２第１項に規定される要旨の変更には該当しない。 （４）したがって、上記手続補正書による補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１３１条の２第１項の規定に適合するので、当該補正を認める。 ２ 訂正請求の趣旨 本件訂正請求は、その請求の趣旨を「特許第７０８５９４２号の明細書、特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２９について訂正することを求める。」とするものである。 また、本件特許の願書に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（特許掲載公報に記載されたものであって、本件訂正請求による訂正前のもの）について言及する際には、以下において、それぞれ、「本件特許明細書」、「本件特許請求の範囲」、「本件特許図面」といい、これらをまとめて「本件特許明細書等」という。 ３ 本件訂正請求の内容 令和６年２月７日に提出された手続補正書により補正された同年１月１８日に提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「所定波長を有する非可視光の透過率が異なる複数の領域によって所定のデザインが形成された第１層と、前記第１層より上側に設けられ、前記第１層を透過する前記非可視光を透過可能かつ前記第１層と異なるデザインを目視可能に形成された第２層とを備えることを特徴とする偽造防止構造体」と記載されていたのを、「所定波長を有する非可視光の透過率が異なる複数の領域によって所定のデザインが形成された、可視光を透過しない第１層と、前記第１層より上側に設けられた、可視光と前記第１層を透過する前記非可視光とが透過可能な透明材料から成る層であり、前記第１層のデザインと異なるデザインが目視可能に形成された第２層とを備え、前記偽造防止構造体を可視光下で見たときに前記第１層のデザインを目視できず、かつ、前記偽造防止構造体に前記非可視光を照射したときに前記第１層のデザインの透過画像を取得可能であることを特徴とする偽造防止構造体」に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項２乃至７及び１５乃至２２も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５に「前記第１層は、非可視光の透過率が異なる複数種類のインクによって形成される」と記載されていたのを、「前記第１層の前記複数の領域は、それぞれ他の領域と非可視光の透過率が異なるインクによって形成された領域である」に訂正する。 請求項５の記載を引用する請求項６、７及び１５乃至２２も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 （６）訂正事項６ ア 訂正事項６－１ 特許請求の範囲の請求項１１に「前記ホログラムは前記可視光及び前記非可視光を透過しない金属層を含み、前記金属層に、前記非可視光を透過する加工が施されていることを特徴とする請求項１０に記載の偽造防止構造体。」とあるうち、請求項１１が引用する請求項１０がさらに引用する、請求項１～７のいずれか１項を引用する請求項８のうち、請求項１を引用するものについての独立形式に改め、「紙葉類の偽造を防止するための偽造防止構造体であって、所定波長を有する非可視光の透過率が異なる複数の領域によって所定のデザインが形成された、可視光を透過しない第１層と、前記第１層より上側に設けられ、前記第１層のデザインと異なるデザインが目視可能に形成された、可視光及び前記非可視光を透過しない金属層を含むホログラムである第２層とを備え、前記偽造防止構造体を可視光下で見たときに前記第１層のデザインを目視できず、かつ、前記金属層に、前記非可視光を透過する加工が施されていることにより、前記偽造防止構造体に前記非可視光を照射したときに前記第１層のデザインの透過画像を取得可能であることを特徴とする偽造防止構造体。」に訂正する。 請求項１１の記載を引用する請求項１２、１８乃至２３も同様に訂正する。 イ 訂正事項６－２ 特許請求の範囲の請求項１１において、請求項１１が引用する請求項１０がさらに引用する、請求項１～７のいずれか１項を引用する請求項８のうち、請求項１を引用する請求項２を引用するものについて、「前記第１層は、前記非可視光を透過する領域と、前記非可視光を透過しない領域とを含むことを特徴とする請求項１１に記載の偽造防止構造体。」と記載して、新たに請求項２４とする。 ウ 訂正事項６－３ 特許請求の範囲の請求項１１において、請求項１１が引用する請求項１０がさらに引用する、請求項１～７のいずれか１項を引用する請求項８のうち、請求項１又は２を引用する請求項３を引用するものについて、「前記第１層は、第１波長の非可視光を透過する領域と、前記第１波長の非可視光は透過せず前記第１波長と異なる第２波長の非可視光を透過する領域とを含むことを特徴とする請求項１１又は２４に記載の偽造防止構造体。」と記載して、新たに請求項２５とする。 エ 訂正事項６－４ 特許請求の範囲の請求項１１において、請求項１１が引用する請求項１０がさらに引用する、請求項１～７のいずれか１項を引用する請求項８のうち、請求項１又は２を引用する請求項４を引用するものについて、「前記第１層は、第１波長の非可視光及び前記第１波長と異なる第２波長の非可視光を透過する領域と、前記第１波長の非可視光は透過せず前記第２波長の非可視光を透過する領域とを含むことを特徴とする請求項１１又は２４に記載の偽造防止構造体。」と記載して、新たに請求項２６とする。 オ 訂正事項６－５ 特許請求の範囲の請求項１１において、請求項１１が引用する請求項１０がさらに引用する、請求項１～７のいずれか１項を引用する請求項８のうち、請求項１～４のいずれか１項を引用する請求項５を引用するものについて、「前記第１層の複数の領域は、それぞれ他の領域と非可視光の透過率が異なるインクによって形成された領域であることを特徴とする請求項１１、２４～２６のいずれか１項に記載の偽造防止構造体。」と記載して、新たに請求項２７とする。 カ 訂正事項６－６ 特許請求の範囲の請求項１１において、請求項１１が引用する請求項１０がさらに引用する、請求項１～７のいずれか１項を引用する請求項８のうち、請求項１～５のいずれか１項を引用する請求項６を引用するものについて、「前記第２層の上方から可視光を照射して得られる可視光反射画像は、前記第２層のデザインを含み、前記非可視光を照射して得られる非可視光透過画像は、前記第１層のデザインを含むことを特徴とする請求項１１、２４～２７のいずれか１項に記載の偽造防止構造体。」と記載して、新たに請求項２８とする。 キ 訂正事項６－７ 特許請求の範囲の請求項１１において、請求項１１が引用する請求項１０がさらに引用する、請求項１～７のいずれか１項を引用する請求項８のうち、請求項１～６のいずれか１項を引用する請求項７を引用するものについて、「前記第１層に形成されたデザインは、文字、数字、記号、模様の少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１１、２４～２８のいずれか１項に記載の偽造防止構造体。」と記載して、新たに請求項２９とする。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１３を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１４を削除する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１５に「可視光を透過せずかつ前記非可視光を透過するフィルタ層をさらに備える」と記載されていたのを、「前記第１層と前記第２層との間、又は、前記第１層より下側に、可視光を透過せずかつ前記非可視光を透過するフィルタ層をさらに備える」に訂正する． 請求項１５の記載を引用する請求項１８、１９、２１及び２３も同様に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１８に「請求項１～１７のいずれか１項に記載の偽造防止構造体」と記載されていたのを、「請求項１～７、１１、１２、１５～１７のいずれか１項に記載の偽造防止構造体」に訂正する。 請求項１８の記載を引用する請求項１９、２１及び２３も同様に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１９に「請求項１～１８のいずれか１項に記載の偽造防止構造体を備えることを特徴とする紙葉類」と記載されていたのを、「請求項１～７、１１、１２、１５～１８のいずれか１項に記載の偽造防止構造体を備え、前記偽造防止構造体に前記非可視光を照射したときに前記第１層のデザインの前記透過画像を取得可能であることを特徴とする紙葉類」に訂正する。 請求項１９の記載を引用する請求項２０も同様に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項２１に「請求項１～１８のいずれか１項に記載の偽造防止構造体を有する紙葉類に非可視光を照射する光源」と記載されていたのを、「請求項１～７、１１、１２、１５～１８のいずれか１項に記載の偽造防止構造体を有し、前記偽造防止構造体に前記非可視光を照射したときに前記第１層のデザインの前記透過画像を取得可能な紙葉類に非可視光を照射する光源」に訂正する。 請求項２１の記載を引用する請求項２２も同様に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項２３に「請求項１～１８のいずれか１項に記載の偽造防止構造体を有する紙葉類に非可視光を照射する工程」と記載されていたのを、「請求項１～７、１１、１２、１５～１８のいずれか１項に記載の偽造防止構造体を有し、前記偽造防止構造体に前記非可視光を照射したときに前記第１層のデザインの前記透過画像を取得可能な紙葉類に非可視光を照射する工程」に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 願書に添付した明細書の段落【００７５】にある「図５（ｄ）に示す構成は、ホログラムの再生層を第１層、ホログラムの金属層を第２層として、ホログラムとは別にフィルタ層を設けた構成を示している。」との記載を、「図５（ｄ）に示す構成は、ホログラムの再生層を第２層、ホログラムの金属層を第１層として、ホログラムとは別にフィルタ層を設けた構成を示している。」との記載に訂正する。 ４ 一群の請求項について 訂正前の請求項１乃至２３について、請求項２乃至２３は、請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１により記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１乃至２３に対応する訂正後の請求項１乃至２９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ５ 訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び新規事項の有無について （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１の「第１層」について、「可視光を透過しない」と限定し、また、「第２層」について、「可視光と前記第１層を透過する前記非可視光とが透過可能な透明材料から成る層であり、前記第１層のデザインと異なるデザインが目視可能に形成された」と限定し、さらに、「偽造防止構造体」について、「前記偽造防止構造体を可視光下で見たときに前記第１層のデザインを目視できず、かつ、前記偽造防止構造体に前記非可視光を照射したときに前記第１層のデザインの透過画像を取得可能である」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 請求項１を引用する請求項２乃至７、及び１５乃至２２についても、「第１層」について、「可視光を透過しない」と限定し、また、「第２層」について、「可視光と前記第１層を透過する前記非可視光とが透過可能な透明材料から成る層であり、前記第１層のデザインと異なるデザインが目視可能に形成された」と限定し、さらに、「偽造防止構造体」について、「前記偽造防止構造体を可視光下で見たときに前記第１層のデザインを目視できず、かつ、前記偽造防止構造体に前記非可視光を照射したときに前記第１層のデザインの透過画像を取得可能である」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記アのとおり、訂正事項１は、減縮を目的とする訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１について、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（上記のとおり、以下「本件特許明細書等」という。）には、段落【００３２】に「まず、本実施形態に係る偽造防止構造体の概要を説明する。偽造防止構造体は、所定波長の非可視光を照射した際に所定デザインを含む透過画像が得られる非可視光デザイン層（第１層）と、可視光下において、非可視光デザイン層の透過画像とは異なる所定デザインを目視確認可能な可視光デザイン層（第２層）とを含む。」、段落【００３３】に「偽造防止構造体に可視光を照射した際には、可視光デザイン層のデザインを含む可視光反射画像が得られる。偽造防止構造体に非可視光を照射した際には、非可視光デザイン層のデザインを含む非可視光透過画像が得られる。可視光反射画像と非可視光透過画像とは異なる画像となる。偽造防止構造体に可視光を照射した際、フィルタ層によって可視光の透過が妨げられる。このため、可視光透過画像は非可視光透過画像と異なる画像となる。すなわち可視光下では非可視光透過画像の画像内容を確認できない。」、段落【００３４】に「紙幣の表面に偽造防止構造体を貼り付けた際、可視光デザイン層が非可視光デザイン層よりも上側となる。非可視光デザイン層は、紙幣表面と可視光デザイン層との間に挟まれた状態となる。このため、可視光下において紙幣の表面を見たときに、可視光デザイン層のデザインを目視確認できるが、非可視光デザイン層のデザインを目視確認することはできない。すなわち、可視光デザイン層は、紙幣表面を見る者から非可視光デザイン層のデザインを隠す層として機能する。」、段落【００４３】に「図１（ｂ）、（ｄ）に示すように、第１層１０は、赤外光の透過率が異なる２種類の領域を含んでいる。１つは、赤外光を透過しない赤外光不透過領域１０ａである。もう１つは、赤外光を透過する赤外光透過領域１０ｂである。図１では、赤外光不透過領域１０ａを黒く塗り潰して示し、赤外光透過領域１０ｂを斜線で示している。赤外光不透過領域１０ａ及び赤外光透過領域１０ｂは可視光を透過しない。すなわち、第１層１０が、可視光を透過しないフィルタ層として機能する。」と、段落【００４４】に「第２層２０が透明材料から成る場合でも、図１（ｄ）に示す模様を可視光下で目視確認することは困難である。加えて、図１（ｃ）に示すように、異なる模様を有する第２層２０が第１層１０を覆い隠しており、第１層１０の模様を目視確認できないようになっている。」と、段落【００６７】に「例えば、図１に示す偽造防止構造体１の第２層２０を、図１（ｃ）に示した模様が上面に印刷された不透明フィルムとした例である。第２層２０を不透明フィルムとした場合も、図３に示す３種類の画像が得られる。この構成では、第２層２０がフィルタ層として機能するため、第１層１０を形成する２種類のインクは可視光を透過するものであってもよい。」と、記載されているから、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （２） 訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項５の「第１層」について、「第１層の前記複数の領域は、それぞれ他の領域と非可視光の透過率が異なるインクによって形成された領域である」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記アのとおり、訂正事項２は、減縮を目的とする訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２本件特許明細書等には、段落【００４３】に「図１（ｂ）、（ｄ）に示すように、第１層１０は、赤外光の透過率が異なる２種類の領域を含んでいる。１つは、赤外光を透過しない赤外光不透過領域１０ａである。もう１つは、赤外光を透過する赤外光透過領域１０ｂである。図１では、赤外光不透過領域１０ａを黒く塗り潰して示し、赤外光透過領域１０ｂを斜線で示している。赤外光不透過領域１０ａ及び赤外光透過領域１０ｂは可視光を透過しない。すなわち、第１層１０が、可視光を透過しないフィルタ層として機能する。第１層１０は、全域で可視光を透過せず、かつ、一部の領域で赤外光を透過する層である。図１（ｄ）に示すように、第１層１０には、赤外光不透過領域１０ａと、赤外光透過領域１０ｂとを利用して所定模様のデザインが施されている。このように、赤外光の透過率が異なる複数の領域によって模様を形成することにより、赤外光を照射して得られる透過画像上に、各領域を区別可能なコントラスト差が生ずる。このコントラスト差によって第１層１０の模様を確認することができる。」と、段落【００４４】に「例えば、赤外光不透過領域１０ａは、可視光及び赤外光を透過しない赤外反射インク又は赤外吸収インクで形成される。赤外光透過領域１０ｂは、可視光を透過せずかつ赤外光を透過する赤外透過インクで形成される。図１では、赤外光不透過領域１０ａと赤外光透過領域１０ｂとを区別できるように図示しているが、実際には、例えば、両方の領域が黒いインクで形成されている。このため、たとえ第２層２０が透明材料から成る場合でも、図１（ｄ）に示す模様を可視光下で目視確認することは困難である。加えて、図１（ｃ）に示すように、異なる模様を有する第２層２０が第１層１０を覆い隠しており、第１層１０の模様を目視確認できないようになっている。」と、段落【００４５】に「図１（ｂ）では、赤外光の透過率が異なる２種類のインクが重ならないように、赤外光不透過領域１０ａと赤外光透過領域１０ｂとを塗り分ける例を示したが、インクの塗り方がこれに限定されるものではない。図２は、２種類のインクの塗り方の例を示す図である。図２（ａ）に示すように、赤外光反射インク又は赤外光吸収インクによって赤外光不透過領域１０ａを形成し、その上に赤外光透過インクを塗り重ねて赤外光透過領域１０ｂを形成する態様であってもよい。図２（ｂ）に示すように、赤外光透過インクによって赤外光透過領域１０ｂを形成し、その上に赤外光反射インク又は赤外光吸収インクによって赤外光不透過領域１０ａを形成する態様であってもよい。」と、記載されているから、当該訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的について 訂正事項３は、請求項８を削除するというものである。 そうすると、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記アのとおり、訂正事項３は、請求項８を削除するというものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そうすると、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アのとおり、訂正事項３は、請求項８を削除するというものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的について 訂正事項４は、請求項９を削除するというものである。 そうすると、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記アのとおり、訂正事項４は、請求項９を削除するというものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そうすると、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アのとおり、訂正事項４は、請求項９を削除するというものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （５）訂正事項５について ア 訂正の目的について 訂正事項５は、請求項１０を削除するというものである。 そうすると、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記アのとおり、訂正事項５は、請求項１０を削除するというものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そうすると、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アのとおり、訂正事項５は、請求項１０を削除するというものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （６）訂正事項６について （６－１）訂正事項６－１について ア 訂正の目的について 訂正事項６－１は、請求項１１が引用する請求項１０がさらに引用する、請求項１～７のいずれか１項を引用する請求項８のうち、請求項１を引用するものについての独立形式に改めるものである。 そうすると、訂正事項６－１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 請求項１１の記載を引用する請求項１２、１８乃至２３についても同様に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記アのとおり、訂正事項６－１は、請求項１１が引用する請求項１０がさらに引用する、請求項１～７のいずれか１項を引用する請求項８のうち、請求項１を引用するものについての独立形式に改めるものあって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そうすると、訂正事項６－１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アのとおり、訂正事項６－１は、請求項１１が引用する請求項１０がさらに引用する、請求項１～７のいずれか１項を引用する請求項８のうち、請求項１を引用するものについての独立形式に改めるものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （６ー２）訂正事項６－２について ア 訂正の目的について 訂正事項６－２は、請求項１１が引用する請求項１０がさらに引用する、請求項１～７のいずれか１項を引用する請求項８のうち、請求項１を引用する請求項２を引用するものについて、新たに請求項２４とするものである。 そうすると、訂正事項６－２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする」ことを目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記アのとおり、訂正事項６－２は、請求項１１が引用する請求項１０がさらに引用する、請求項１～７のいずれか１項を引用する請求項８のうち、請求項１を引用する請求項２を引用するものについて、新たに請求項２４とするものあって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そうすると、訂正事項６－１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アのとおり、訂正事項６－２は、請求項１１が引用する請求項１０がさらに引用する、請求項１～７のいずれか１項を引用する請求項８のうち、請求項１を引用する請求項２を引用するものについて、新たに請求項２４とするものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （６－３）訂正事項６－３について ア 訂正の目的について 訂正事項６－３は、請求項１１が引用する請求項１０がさらに引用する、請求項１～７のいずれか１項を引用する請求項８のうち、請求項１又は２を引用する請求項３を引用するものについて、新たに請求項２５とするものである。 そうすると、訂正事項６－３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする」ことを目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記アのとおり、訂正事項６－３は、請求項１１が引用する請求項１０がさらに引用する、請求項１～７のいずれか１項を引用する請求項８のうち、請求項１又は２を引用する請求項３を引用するものについて、新たに請求項２５とするものあって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そうすると、訂正事項６－３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アのとおり、訂正事項６－３は、請求項１１が引用する請求項１０がさらに引用する、請求項１～７のいずれか１項を引用する請求項８のうち、請求項１又は２を引用する請求項３を引用するものについて、新たに請求項２５とするものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （６－４）訂正事項６－４について ア 訂正の目的について 訂正事項６－４は、請求項１１が引用する請求項１０がさらに引用する、請求項１～７のいずれか１項を引用する請求項８のうち、請求項１又は２を引用する請求項４を引用するものについて、新たに請求項２６とするものである。 そうすると、訂正事項６－４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする」ことを目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記アのとおり、訂正事項６－４は、請求項１１が引用する請求項１０がさらに引用する、請求項１～７のいずれか１項を引用する請求項８のうち、請求項１又は２を引用する請求項４を引用するものについて、新たに請求項２６とするものあって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そうすると、訂正事項６－４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アのとおり、訂正事項６－４は、請求項１１が引用する請求項１０がさらに引用する、請求項１～７のいずれか１項を引用する請求項８のうち、請求項１又は２を引用する請求項４を引用するものについて、新たに請求項２６とするものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （６－５）訂正事項６－５について ア 訂正の目的について 訂正事項６－５は、請求項１１が引用する請求項１０がさらに引用する、請求項１～７のいずれか１項を引用する請求項８のうち、請求項１～４のいずれか１項を引用する請求項５を引用するものについて、新たに請求項２７とするものである。 そうすると、訂正事項６－５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする」ことを目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記アのとおり、訂正事項６－５は、請求項１１が引用する請求項１０がさらに引用する、請求項１～７のいずれか１項を引用する請求項８のうち、請求項１～４のいずれか１項を引用する請求項５を引用するものについて、新たに請求項２７とするものあって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そうすると、訂正事項６－５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アのとおり、訂正事項６－５は、請求項１１が引用する請求項１０がさらに引用する、請求項１～７のいずれか１項を引用する請求項８のうち、請求項１～４のいずれか１項を引用する請求項５を引用するものについて、新たに請求項２７とするものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （６－６）訂正事項６－６について ア 訂正の目的について 訂正事項６－６は、請求項１１が引用する請求項１０がさらに引用する、請求項１～７のいずれか１項を引用する請求項８のうち、請求項１～５のいずれか１項を引用する請求項６を引用するものについて、新たに請求項２８とするものである。 そうすると、訂正事項６－６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする」ことを目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記アのとおり、訂正事項６－６は、請求項１１が引用する請求項１０がさらに引用する、請求項１～７のいずれか１項を引用する請求項８のうち、請求項１～５のいずれか１項を引用する請求項６を引用するものについて、新たに請求項２８とするものあって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そうすると、訂正事項６－６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記（ア）のとおり、訂正事項６－６は、請求項１１が引用する請求項１０がさらに引用する、請求項１～７のいずれか１項を引用する請求項８のうち、請求項１～５のいずれか１項を引用する請求項６を引用するものについて、新たに請求項２８とするものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （６－７）訂正事項６－７について ア 訂正の目的について 訂正事項６－７は、請求項１１が引用する請求項１０がさらに引用する、請求項１～７のいずれか１項を引用する請求項８のうち、請求項１～６のいずれか１項を引用する請求項７を引用するものについて、新たに請求項２９とするものである。 そうすると、訂正事項６－７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする」ことを目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記アのとおり、訂正事項６－７は、請求項１１が引用する請求項１０がさらに引用する、請求項１～７のいずれか１項を引用する請求項８のうち、請求項１～６のいずれか１項を引用する請求項７を引用するものについて、新たに請求項２９とするものあって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そうすると、訂正事項６－７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アのとおり、訂正事項６－７は、請求項１１が引用する請求項１０がさらに引用する、請求項１～７のいずれか１項を引用する請求項８のうち、請求項１～６のいずれか１項を引用する請求項７を引用するものについて、新たに請求項２９とするものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （７）訂正事項７について ア 訂正の目的について 訂正事項７は、請求項１３を削除するというものである。 そうすると、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記アのとおり、訂正事項７は、請求項１３を削除するというものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そうすると、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アのとおり、訂正事項７は、請求項１３を削除するというものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （８）訂正事項８について ア 訂正の目的について 訂正事項８は、請求項１４を削除するというものである。 そうすると、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記アのとおり、訂正事項８は、請求項１４を削除するというものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そうすると、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アのとおり、訂正事項８は、請求項１４を削除するというものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （９）訂正事項９について ア 訂正の目的について 訂正事項９は、特許請求の範囲の請求項１５の「フィルタ層」について、「前記第１層と前記第２層との間、又は、前記第１層より下側に、」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 請求項１５の記載を引用する請求項１８、１９、２１及び２３についても、「フィルタ層」について、「前記第１層と前記第２層との間、又は、前記第１層より下側に、」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記アのとおり、訂正事項９は、減縮を目的とする訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項９について、本件特許明細書等には、段落【００３５】に「フィルタ層は、紙幣の表面側から可視光デザイン層のデザインを目視確認することができ、かつ、紙幣の裏面側から非可視光デザイン層のデザインを確認できないように設けられる。例えば、可視光デザイン層と非可視光デザイン層との間、又は、非可視光デザイン層より下側にフィルタ層が設けられる。」と、段落【００７５】に「図５（ｄ）に示す構成は、ホログラムの再生層を第１層、ホログラムの金属層を第２層として、ホログラムとは別にフィルタ層を設けた構成を示している。例えば、図７に示すホログラムの金属層２２３によって、図１（ｄ）に示す赤外光模様を形成して、金属層２２３より下側に、可視光を透過せず赤外光を透過するフィルタ層を設けることにより、本構成を実現することができる。」と、段落【００７９】に「図８に示すように、ホログラム３００の下側、すなわち金属層３１０の下側に、フィルタ層４００が設けられている。フィルタ層４００は、例えば、可視光を透過せずかつ赤外光を透過する赤外透過インクで形成される。」と、段落【００８０】に「このように、第１層及び第２層がホログラム３００である場合も、第１層として機能する金属層３１０の一部に微細孔加工を施して赤外光模様を形成すると共に、ホログラム３００の下側にフィルタ層４００を設けることで、図３に示す３種類の画像を得ることができる。具体的には、図８に示すように、再生層３２０及び金属層３１０から成るホログラム３００により、図３と同様の可視光反射画像２１が得られる。また、金属層３１０により図３と同様の赤外光透過画像１１が得られ、フィルタ層４００により図３と同様の可視光透過画像２２が得られる。可視光下で、偽造防止構造体１を表側から見る際には可視光反射画像２１と同じ内容が目視確認され、裏側から見る際には可視光透過画像２２と同じ内容が目し確認されることになる。」と、記載されているから、当該訂正事項９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１０）訂正事項１０について ア 訂正の目的について 訂正事項１０は、訂正前の請求項８乃至１０、１３、及び１４の削除に伴って、請求項１８が引用する請求項を削除するものである。 そうすると、請求項１８に係る訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 同様に、請求項１８の記載を引用する訂正後の請求項１９、２１、及び２３も、訂正前の請求項８乃至１０、１３、及び１４の削除に伴って、引用する請求項が削除されることとなる。 そうすると、請求項１９、２１、及び２３に係る訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記アのとおり、訂正事項１０は、訂正前の請求項８乃至１０、１３、及び１４の削除に伴って、引用する請求項を削除するものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そうすると、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アのとおり、訂正事項１０は、訂正前の請求項８乃至１０、１３、及び１４の削除に伴って、引用する請求項を削除するものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１１）訂正事項１１について ア 訂正の目的について 訂正事項１１は、訂正前の請求項８乃至１０、１３、及び１４の削除に伴って、請求項１９が引用する請求項を削除するものである。 また、訂正事項１１は、特許請求の範囲の請求項１９の「紙葉類」について、「前記偽造防止構造体に前記非可視光を照射したときに前記第１層のデザインの前記透過画像を取得可能である」と限定するものである。 そうすると、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 請求項１９の記載を引用する請求項２０についても、訂正前の請求項８乃至１０、１３、及び１４の削除に伴って、引用する請求項が削除され、「紙葉類」について、「前記偽造防止構造体に前記非可視光を照射したときに前記第１層のデザインの前記透過画像を取得可能である」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記アのとおり、訂正事項１１は、訂正前の請求項８乃至１０、１３、及び１４の削除に伴って、引用する請求項を削除するものであり、減縮を目的とする訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そうすると、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アのとおり、訂正事項１１は、訂正前の請求項８乃至１０、１３、及び１４の削除に伴って、引用する請求項を削除するものであり、また、訂正事項１１について、本件特許明細書等には、段落【００３１】に「以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る偽造防止構造体、紙葉類、真偽識別装置、真偽識別方法及び紙葉類処理装置について説明する。偽造防止構造体を利用して偽造を防止する紙葉類は、所定波長の非可視光（可視光以外の電磁波）を照射した際に偽造防止構造体の透過画像を得ることができれば、その種類や構造は特に限定されない。例えば、紙幣、小切手、商品券、入場券、保証書、証明書に偽造防止構造体を貼り付けて、偽造を防止することができる。本実施形態では、紙幣を例に、偽造防止構造体、紙葉類、真偽識別装置、真偽識別方法及び紙葉類処理装置について説明する。」と、段落【００４６】に「図３は、偽造防止構造体１に光を照射して得られる画像の種類を示す図である。図３（ａ）は、紙幣２の表面側から可視光を照射して得られる可視光反射画像２１及び可視光透過画像２２を示している。図３（ｂ）は、紙幣２の表面側から赤外光を照射して得られる赤外光透過画像１１を示している。」と、段落【００４８】に「赤外光は第２層２０を透過する。第２層２０を透過した赤外光は、図３（ｂ）に矢印で示すように、赤外光不透過領域１０ａを透過できず、赤外光透過領域１０ｂは透過できる。このため、図３（ｂ）に示すように、赤外光透過画像１１は、図１（ｄ）に示した第１層１０の模様を含む画像となる。赤外光透過画像１１は、可視光反射画像２１と異なる画像となり、可視光透過画像２２とも異なる画像となる。図３（ｂ）では、紙幣２の表面側から赤外光を照射して裏面側で赤外光透過画像１１を得る例を示しているが、紙幣２の裏面側から赤外光を照射して表面側で赤外光透過画像１１を得る場合も同じ画像となる。」と、記載されているから、当該訂正事項１１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１２）訂正事項１２について ア 訂正の目的について 訂正事項１２は、訂正前の請求項８乃至１０、１３、及び１４の削除に伴って、請求項２１が引用する請求項を削除するものである。 また、訂正事項１２は、特許請求の範囲の請求項２１の「紙葉類」について、「前記偽造防止構造体に前記非可視光を照射したときに前記第１層のデザインの前記透過画像を取得可能な」と限定するものである。 そうすると、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 同様に、請求項２１の記載を引用する訂正後の請求項２２も、訂正前の請求項８乃至１０、１３、及び１４の削除に伴って、引用する請求項が削除され、「紙葉類」について、「前記偽造防止構造体に前記非可視光を照射したときに前記第１層のデザインの前記透過画像を取得可能な」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記アのとおり、訂正事項１２は、訂正前の請求項８乃至１０、１３、及び１４の削除に伴って、引用する請求項を削除するものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そうすると、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アのとおり、訂正事項１２は、訂正前の請求項８乃至１０、１３、及び１４の削除に伴って、引用する請求項を削除するものであり、また、訂正事項１２について、本件特許明細書等には、段落【００３１】に「以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る偽造防止構造体、紙葉類、真偽識別装置、真偽識別方法及び紙葉類処理装置について説明する。偽造防止構造体を利用して偽造を防止する紙葉類は、所定波長の非可視光（可視光以外の電磁波）を照射した際に偽造防止構造体の透過画像を得ることができれば、その種類や構造は特に限定されない。例えば、紙幣、小切手、商品券、入場券、保証書、証明書に偽造防止構造体を貼り付けて、偽造を防止することができる。本実施形態では、紙幣を例に、偽造防止構造体、紙葉類、真偽識別装置、真偽識別方法及び紙葉類処理装置について説明する。」と、段落【００４６】に「図３は、偽造防止構造体１に光を照射して得られる画像の種類を示す図である。図３（ａ）は、紙幣２の表面側から可視光を照射して得られる可視光反射画像２１及び可視光透過画像２２を示している。図３（ｂ）は、紙幣２の表面側から赤外光を照射して得られる赤外光透過画像１１を示している。」と、段落【００４８】に「赤外光は第２層２０を透過する。第２層２０を透過した赤外光は、図３（ｂ）に矢印で示すように、赤外光不透過領域１０ａを透過できず、赤外光透過領域１０ｂは透過できる。このため、図３（ｂ）に示すように、赤外光透過画像１１は、図１（ｄ）に示した第１層１０の模様を含む画像となる。赤外光透過画像１１は、可視光反射画像２１と異なる画像となり、可視光透過画像２２とも異なる画像となる。図３（ｂ）では、紙幣２の表面側から赤外光を照射して裏面側で赤外光透過画像１１を得る例を示しているが、紙幣２の裏面側から赤外光を照射して表面側で赤外光透過画像１１を得る場合も同じ画像となる。」と、記載されているから、当該訂正事項１２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１３）訂正事項１３について ア 訂正の目的について 訂正事項１３は、訂正前の請求項８乃至１０、１３、及び１４の削除に伴って、請求項２３が引用する請求項を削除するものである。 また、訂正事項１３は、特許請求の範囲の請求項２３の「紙葉類」について、「前記偽造防止構造体に前記非可視光を照射したときに前記第１層のデザインの前記透過画像を取得可能な」と限定するものである。 そうすると、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記アのとおり、訂正事項１３は、訂正前の請求項８乃至１０、１３、及び１４の削除に伴って、引用する請求項を削除するものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そうすると、訂正事項１３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アのとおり、訂正事項１３は、訂正前の請求項８乃至１０、１３、及び１４の削除に伴って、引用する請求項を削除するものであり、また、訂正事項１３について、本件特許明細書等には、段落【００３１】に「以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る偽造防止構造体、紙葉類、真偽識別装置、真偽識別方法及び紙葉類処理装置について説明する。偽造防止構造体を利用して偽造を防止する紙葉類は、所定波長の非可視光（可視光以外の電磁波）を照射した際に偽造防止構造体の透過画像を得ることができれば、その種類や構造は特に限定されない。例えば、紙幣、小切手、商品券、入場券、保証書、証明書に偽造防止構造体を貼り付けて、偽造を防止することができる。本実施形態では、紙幣を例に、偽造防止構造体、紙葉類、真偽識別装置、真偽識別方法及び紙葉類処理装置について説明する。」と、段落【００４６】に「図３は、偽造防止構造体１に光を照射して得られる画像の種類を示す図である。図３（ａ）は、紙幣２の表面側から可視光を照射して得られる可視光反射画像２１及び可視光透過画像２２を示している。図３（ｂ）は、紙幣２の表面側から赤外光を照射して得られる赤外光透過画像１１を示している。」と、段落【００４８】に「赤外光は第２層２０を透過する。第２層２０を透過した赤外光は、図３（ｂ）に矢印で示すように、赤外光不透過領域１０ａを透過できず、赤外光透過領域１０ｂは透過できる。このため、図３（ｂ）に示すように、赤外光透過画像１１は、図１（ｄ）に示した第１層１０の模様を含む画像となる。赤外光透過画像１１は、可視光反射画像２１と異なる画像となり、可視光透過画像２２とも異なる画像となる。図３（ｂ）では、紙幣２の表面側から赤外光を照射して裏面側で赤外光透過画像１１を得る例を示しているが、紙幣２の裏面側から赤外光を照射して表面側で赤外光透過画像１１を得る場合も同じ画像となる。」と、記載されているから、当該訂正事項１３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１４）訂正事項１４について ア 訂正の目的について 訂正事項１４は、明細書の段落【００７５】にある「ホログラムの再生層」について、「第１層」であったものを、「第２層」と訂正し、「ホログラムの金属層」について、「第２層」であったものを、「第１層」と訂正し、技術的に不整合であったものを訂正するものである。 そうすると、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記アのとおり、訂正事項１４は、技術的に不整合であったものを訂正するものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そうすると、訂正事項１４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１４について、本件特許明細書等には、段落【００７５】に「図５（ｄ）に示す構成は、ホログラムの再生層を第１層、ホログラムの金属層を第２層として、ホログラムとは別にフィルタ層を設けた構成を示している。」と、段落【００７７】に「再生層３２０は、可視光及び赤外光を透過する。再生層３２０には図１（ｃ）に示した可視光模様が記録されている。すなわち、再生層３２０は、図１（ｃ）に示した可視光模様が可視光下で目視確認可能に形成された第２層として機能する。」と、記載されているから、当該訂正事項１４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ６ 特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 本件特許についての特許異議の申立て事件では、訂正前の請求項１乃至２３について特許異議の申立ての対象とされているから、本件訂正における訂正前の請求項１乃至２３に係る訂正事項１乃至１３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ７ まとめ 以上のとおり、令和６年２月７日に提出された手続補正書により補正された同年１月１８日に特許権者が行った本件訂正は、訂正事項１乃至１４に関して、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項１乃至２９について訂正を認める。 第３ 訂正後の本件訂正特許発明 上記第２で検討したとおり、訂正前の請求項１乃至２３に係る訂正を認めることができるから、請求項１乃至２９に係る特許についての発明は本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１乃至２９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（以下、それぞれ「本件訂正特許発明１」乃至「本件訂正特許発明２９」といい、総称して「本件訂正特許発明」という。） 「【請求項１】 紙葉類の偽造を防止するための偽造防止構造体であって、 所定波長を有する非可視光の透過率が異なる複数の領域によって所定のデザインが形成された、可視光を透過しない第１層と、 前記第１層より上側に設けられた、可視光と前記第１層を透過する前記非可視光とが透過可能な透明材料から成る層であり、前記第１層のデザインと異なるデザインが目視可能に形成された第２層と を備え、 前記偽造防止構造体を可視光下で見たときに前記第１層のデザインを目視できず、かつ、前記偽造防止構造体に前記非可視光を照射したときに前記第１層のデザインの透過画像を取得可能である ことを特徴とする偽造防止構造体。 【請求項２】 前記第１層は、前記非可視光を透過する領域と、前記非可視光を透過しない領域とを含むことを特徴とする請求項１に記載の偽造防止構造体。 【請求項３】 前記第１層は、第１波長の非可視光を透過する領域と、前記第１波長の非可視光は透過せず前記第１波長と異なる第２波長の非可視光を透過する領域とを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の偽造防止構造体。 【請求項４】 前記第１層は、第１波長の非可視光及び前記第１波長と異なる第２波長の非可視光を透過する領域と、前記第１波長の非可視光は透過せず前記第２波長の非可視光を透過する領域とを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の偽造防止構造体。 【請求項５】 前記第１層の前記複数の領域は、それぞれ他の領域と非可視光の透過率が異なるインクによって形成された領域であることを特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載の偽造防止構造体。 【請求項６】 前記第２層の上方から可視光を照射して得られる可視光反射画像は、前記第２層のデザインを含み、 前記非可視光を照射して得られる非可視光透過画像は、前記第１層のデザインを含む ことを特徴とする請求項１～５のいずれか１項に記載の偽造防止構造体。 【請求項７】 前記第１層に形成されたデザインは、文字、数字、記号、模様の少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１～６のいずれか１項に記載の偽造防止構造体。 【請求項８】（削除） 【請求項９】（削除） 【請求項１０】（削除） 【請求項１１】 紙葉類の偽造を防止するための偽造防止構造体であって、 所定波長を有する非可視光の透過率が異なる複数の領域によって所定のデザインが形成された、可視光を透過しない第１層と、 前記第１層より上側に設けられ、前記第１層のデザインと異なるデザインが目視可能に形成された、可視光及び前記非可視光を透過しない金属層を含むホログラムである第２層と を備え、 前記偽造防止構造体を可視光下で見たときに前記第１層のデザインを目視できず、かつ、前記金属層に、前記非可視光を透過する加工が施されていることにより、前記偽造防止構造体に前記非可視光を照射したときに前記第１層のデザインの透過画像を取得可能である ことを特徴とする偽造防止構造体。 【請求項１２】 前記金属層は、前記非可視光を透過する加工が施された領域と、前記加工が施されていない領域とを含むことを特徴とする請求項１１に記載の偽造防止構造体。 【請求項１３】（削除） 【請求項１４】（削除） 【請求項１５】 前記第１層と前記第２層との間、又は、前記第１層より下側に、可視光を透過せずかつ前記非可視光を透過するフィルタ層 をさらに備えることを特徴とする請求項１～７のいずれか１項に記載の偽造防止構造体。 【請求項１６】 前記第１層は、ホログラムを形成する金属層であり、 前記第２層は、前記ホログラムを形成する再生層であり、 前記金属層に前記非可視光を透過する加工を施した領域と、前記加工を施していない領域とによって、前記第１層の所定のデザインが形成される ことを特徴とする請求項１～７のいずれか１項に記載の偽造防止構造体。 【請求項１７】 前記可視光を透過せずかつ前記非可視光を透過するフィルタ層 をさらに備えることを特徴とする請求項１６に記載の偽造防止構造体。 【請求項１８】 前記非可視光は赤外光であることを特徴とする請求項１～７、１１、１２、１５～１７のいずれか１項に記載の偽造防止構造体。 【請求項１９】 請求項１～７、１１、１２、１５～１８のいずれか１項に記載の偽造防止構造体を備え、前記偽造防止構造体に前記非可視光を照射したときに前記第１層のデザインの前記透過画像を取得可能であることを特徴とする紙葉類。 【請求項２０】 前記偽造防止構造体を備える紙幣であることを特徴とする請求項１９に記載の紙葉類。 【請求項２１】 請求項１～７、１１、１２、１５～１８のいずれか１項に記載の偽造防止構造体を有し、前記偽造防止構造体に前記非可視光を照射したときに前記第１層のデザインの前記透過画像を取得可能な紙葉類に非可視光を照射する光源と、 前記紙葉類を透過した非可視光のデータを取得する透過用センサと、 前記透過用センサが取得した非可視光透過データと予め準備された基準データとを比較することにより前記紙葉類の真偽を判別する判別部と を備える ことを特徴とする真偽識別装置。 【請求項２２】 請求項２１に記載の真偽識別装置 を備え、 前記真偽識別装置による識別結果に基づいて紙葉類を処理することを特徴とする紙葉類処理装置。 【請求項２３】 紙葉類の真偽を機械識別する真偽識別方法であって、 請求項１～７、１１、１２、１５～１８のいずれか１項に記載の偽造防止構造体を有し、前記偽造防止構造体に前記非可視光を照射したときに前記第１層のデザインの前記透過画像を取得可能な紙葉類に非可視光を照射する工程と、 前記紙葉類を透過した非可視光のデータを取得する工程と、 取得した非可視光透過データと予め準備された基準データとを比較することにより前記紙葉類の真偽を識別する工程と を含むことを特徴とする真偽識別方法。 【請求項２４】 前記第１層は、前記非可視光を透過する領域と、前記非可視光を透過しない領域とを含むことを特徴とする請求項１１に記載の偽造防止構造体。 【請求項２５】 前記第１層は、第１波長の非可視光を透過する領域と、前記第１波長の非可視光は透過せず前記第１波長と異なる第２波長の非可視光を透過する領域とを含むことを特徴とする請求項１１又は２４に記載の偽造防止構造体。 【請求項２６】 前記第１層は、第１波長の非可視光及び前記第１波長と異なる第２波長の非可視光を透過する領域と、前記第１波長の非可視光は透過せず前記第２波長の非可視光を透過する領域とを含むことを特徴とする請求項１１又は２４に記載の偽造防止構造体。 【請求項２７】 前記第１層の前記複数の領域は、それぞれ他の領域と非可視光の透過率が異なるインクによって形成された領域であることを特徴とする請求項１１、２４～２６のいずれか１項に記載の偽造防止構造体。 【請求項２８】 前記第２層の上方から可視光を照射して得られる可視光反射画像は、前記第２層のデザインを含み、 前記非可視光を照射して得られる非可視光透過画像は、前記第１層のデザインを含む ことを特徴とする請求項１１、２４～２７のいずれか１項に記載の偽造防止構造体。 【請求項２９】 前記第１層に形成されたデザインは、文字、数字、記号、模様の少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１１、２４～２８のいずれか１項に記載の偽造防止構造体。」 第４ 令和５年１１月１４日付けの取消理由通知（決定の予告）の概要 １ 取消理由１（サポート要件） 令和５年５月２９日に提出された訂正請求書による訂正請求により訂正された本件特許請求の範囲の請求項１乃至７、１１、１２、１５乃至２９に係る発明は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号に該当するから、取り消されるべきものである。 ２ 取消理由２（明確性要件） 令和５年５月２９日に提出された訂正請求書による訂正請求により訂正された本件特許請求の範囲の請求項１乃至７、１１、１２、１５乃至２９に係る発明は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号に該当するから、取り消されるべきものである。 記 １ 取消理由１（サポート要件） （１）発明の詳細な説明の記載 訂正特許明細書の発明の詳細な説明には、以下のとおり記載されている。 ア 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 しかしながら、従来の偽造防止構造体の中には装置による機械識別に適さないものがあった。例えば、人間がホログラムを目視確認する際にはホログラムを傾けてデザインの変化を容易に確認できるが、これを装置内で実現するには複雑な機構が必要となる。 【０００５】 本発明は、上記従来技術による課題に鑑みてなされたものであって、機械識別に適した構造を有する偽造防止構造体、該偽造防止構造体を設けた紙葉類、該紙葉類の真偽を識別する真偽識別装置及び真偽識別方法、該真偽識別装置を備える紙葉類処理装置を提供することを目的とする。」 イ 「【００３１】 以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る偽造防止構造体、紙葉類、真偽識別装置、真偽識別方法及び紙葉類処理装置について説明する。偽造防止構造体を利用して偽造を防止する紙葉類は、所定波長の非可視光（可視光以外の電磁波）を照射した際に偽造防止構造体の透過画像を得ることができれば、その種類や構造は特に限定されない。例えば、紙幣、小切手、商品券、入場券、保証書、証明書に偽造防止構造体を貼り付けて、偽造を防止することができる。本実施形態では、紙幣を例に、偽造防止構造体、紙葉類、真偽識別装置、真偽識別方法及び紙葉類処理装置について説明する。 【００３２】 まず、本実施形態に係る偽造防止構造体の概要を説明する。偽造防止構造体は、所定波長の非可視光を照射した際に所定デザインを含む透過画像が得られる非可視光デザイン層（第１層）と、可視光下において、非可視光デザイン層の透過画像とは異なる所定デザインを目視確認可能な可視光デザイン層（第２層）とを含む。また、偽造防止構造体は、偽造防止構造体の表面と裏面との間で可視光の透過を妨げると共に、非可視光デザイン層を透過する非可視光の透過を許容するフィルタ層を含んでいる。フィルタ層については、可視光デザイン層及び非可視光層から独立して設けられる態様であってもよいし、可視光デザイン層と非可視光デザイン層の少なくともいずれか一方がフィルタ層を兼ねる構成であってもよい。 【００３３】 偽造防止構造体に可視光を照射した際には、可視光デザイン層のデザインを含む可視光反射画像が得られる。偽造防止構造体に非可視光を照射した際には、非可視光デザイン層のデザインを含む非可視光透過画像が得られる。可視光反射画像と非可視光透過画像とは異なる画像となる。偽造防止構造体に可視光を照射した際、フィルタ層によって可視光の透過が妨げられる。このため、可視光透過画像は非可視光透過画像と異なる画像となる。すなわち可視光下では非可視光透過画像の画像内容を確認できない。」 ウ 「【００９０】 本実施形態では、説明を簡単にするため、光が各層を透過する又は透過しないと記載したが、これは光の透過率を１００％又は０％に限定するものではない。光を透過する領域とは、光を透過しないとした領域に比べて光の透過率が高い領域を言うもので、光を透過しないとした領域の透過率が０％でなくてもよいし、光を透過するとした領域の透過率が１００％でなくてもよい。例えば、光の透過率が異なる２種類の領域のうち、透過率が高い領域を光を透過する領域とし、透過率が低い領域を光を透過しない領域とするものである。具体的には、図３及び図６～９に示したように複数種類の画像を得ることができれば、透過率の値は特に限定されない。図１～３の例では、赤外光不透過領域１０ａと赤外光透過領域１０ｂとで赤外光の透過率が異なり、図３に示した赤外光透過画像１１で図１（ｄ）に示した模様を確認することができれば、赤外光不透過領域１０ａの透過率が０％でなくてもよいし、赤外光透過領域１０ｂの透過率が１００％でなくてもよい。言い換えれば、赤外光透過画像１１上で赤外光不透過領域１０ａと赤外光透過領域１０ｂとがコントラスト差を示す程度に、これら２種類の領域の赤外光透過率が異なっていればよい。図６～９の赤外光不透過領域と赤外光透過領域についても同様である。」 （２）本件特許発明が解決しようとする課題 上記（１）より、本件特許発明が解決しようとする課題は、“機械識別に適した構造を有する偽造防止構造体”を提供することであると認める。 （３）請求項１について ア 特許請求の範囲の請求項１において、「所定波長を有する非可視光の透過率が異なる複数の領域によって所定のデザインが形成された、第１層」との特定事項により、非可視光により第１層のデザインを非可視光により識別可能とするとともに、「可視光を透過しない第１層」との特定事項により、第１層のデザインを可視光により識別不可能とすることで上記（２）の課題を解決しようとしている。 イ しかし、「透過しない」とは、一般には、透過率が０％と解するところ、上記（１）イの記載からすると、本件特許明細書においては、必ずしも０％か１００％に限定されるものではないと定義付けられている。 ウ そうすると、「第２層」の「所定波長を有する非可視光の透過率が異なる複数の領域」において、可視光が１００％透過しないものではないとすると、前記「複数の領域」において、可視光の透過率も異なり得ることとなり、結果として、可視光で、前記「複数の領域」が識別できることとなってしまう。 エ してみると、特許請求の範囲の請求項１に係る発明の「偽造防止構造体」は可視光でも識別可能なものとなってしまい、偽造防止の機能が損なわれたものとなり、上記課題を解決できない、すなわち、課題解決手段が反映されているものとは認められないものとなる。 オ したがって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、課題解決手段が反映されているとはいえないから、発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。 カ 請求項１を引用する請求項２乃至２９も同様の理由がある。 （４）請求項１５について ア 特許請求の範囲の請求項１５には、「可視光を透過せずかつ前記非可視光を透過するフィルタ層」と記載されているところ、当該「フィルタ層」が設けられる位置が特定されていない。 イ そうすると、第２層の上から第２層を覆うように設けたフィルタ層も包含される。 ウ しかし、可視光を透過せずかつ前記非可視光を透過するフィルタ層を、第２層の上から第２層を覆うように設けると、第２層に形成したデザインを目視することができない。 エ そうすると、目視可能なようにデザインを設けたにもかかわらず、当該デザインが目視できない偽造防止構造体は、発明の詳細な説明に記載されていない。 オ 請求項１５を引用する請求項１８乃至２３も同様の理由がある。 （５）請求項１９について ア 特許請求の範囲の請求項１９の「前記非可視光の透過画像を取得可能であって」が、「偽造防止構造体」を修飾するのか、「紙葉類」を修飾するのかが定かでない。 イ 上記（１）イのとおり、本件訂正特許明細書の発明の詳細な説明には、非可視光の透過画像を取得可能な偽造防止構造体は記載されているものの、非可視光の透過画像を取得可能な紙葉類は記載も示唆もされていない。 ウ そうすると、非可視光の透過画像を取得可能な紙葉類を包含する訂正特許発明１９は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 エ 請求項１９を引用する請求項２０も同様の理由がある。 （６）したがって、請求項１乃至２９は発明の詳細な説明に記載したものではない。 ２ 取消理由２（明確性要件） （１）請求項１について ア 特許請求の範囲の請求項１には、「可視光と前記第１層を透過する前記非可視光とを透過可能な材料に、前記第１層と異なるデザインが目視可能に印刷された第２層」と記載されている。 イ 前記アの記載は、文理解釈からすると、「材料」に「デザイン」が「印刷された」「第２層」と解される。 ウ ここで、「材料」とは、「加工して製品にする、もとの物。原料。」との意味であるから、請求項１における材料とは、加工されて第２層となるもとの原料のことを指す。 エ そうすると、当該材料にデザインを印刷することは、技術的に理解できない。 オ よって、特許請求の範囲の請求項１の記載は、技術的に理解できない記載であるから、不明確といわざるを得ない。 カ 請求項１を引用する請求項２乃至２９も同様の理由がある。 （２）請求項５について ア 特許請求の範囲の請求項１には「所定波長を有する非可視光の透過率が異なる複数の領域によって所定のデザインが形成された、可視光を透過しない第１層」と記載されているところ、当該請求項１を引用する請求項５には、「第１層は、非可視光の透過率が異なる複数種類のインクによって形成される」と記載されている。 イ 請求項１の「複数の領域」も請求項５の「複数種類のインク」も非可視光の透過率が異なるものである点で共通するものの、「領域」と「インク」との関係は何ら特定されていない。 ウ また、請求項１の「複数の領域」の「複数」と、請求項５の「複数種類のインク」の「複数」とが、同数の複数なのか否かも不明である。 エ 上記のとおり、請求項５は請求項１を引用するものであるところ、非可視光の透過率が異なるとの観点で軌を一にするのだから、「複数の領域」と「複数種類のインク」との関係が不明な請求項５の記載は不明確といわざるを得ない。 オ 請求項５を引用する請求項６、７及び１５～２３も同様の理由がある。 （３）請求項１５について ア 特許請求の範囲の請求項１５には、「可視光を透過せずかつ前記非可視光を透過するフィルタ層」と記載されているところ、当該「フィルタ層」が設けられる位置が特定されていない。 イ そうすると、第２層の上から第２層を覆うように設けたフィルタ層も包含される。 ウ しかし、可視光を透過せずかつ前記非可視光を透過するフィルタ層を、第２層の上から第２層を覆うように設けると、第２層に形成したデザインを目視することができない。 エ そうすると、目視可能なようにデザインを設けたにもかかわらず、当該デザインが目視できない偽造防止構造体とは、技術的に矛盾したものであるから、不明確といわざるを得ない。 オ 請求項１５を引用する請求項１８乃至２３も同様の理由がある。 （４）請求項１９について ア 特許請求の範囲の請求項１９には「前記非可視光の透過画像を取得可能であって」と記載されているが、請求項１９が引用する請求項１には、「透過画像」との記載はないものの「非可視光の」と記載されているから、請求項１の第１層により形成されるものと想定できる。 イ しかし、請求項１には、「所定のデザイン」との記載もあり、「画像」と「デザイン」とで、何らかの関係があると推認できるが、定かでない。 ウ そうすると、請求項１９が請求項１を引用するものであることからすると、「透過画像」と「デザイン」との関係を含め、明確でない。 エ 請求項１９を引用する請求項２０も同様の理由がある。 （５）したがって、請求項１乃至２９に係る発明は、明確でない。 第５ 取消理由についての当審の判断 １ 取消理由１（サポート要件）について （１）請求項１について ア 本件訂正請求により、特許請求の範囲の請求項１は、「前記偽造防止構造体を可視光下で見たときに前記第１層のデザインを目視できず、かつ、前記偽造防止構造体に前記非可視光を照射したときに前記第１層のデザインの透過画像を取得可能である」と、訂正された。 イ すなわち、本件訂正特許発明１の「偽造防止構造体」は、可視光下で見たときに第１層のデザインを目視できず、非可視光を照射したときに第１層のデザインの透過画像を取得可能となった。 ウ そうすると、特許請求の範囲の請求項１に係る発明の「偽造防止構造体」は、可視光下では、目視できない第１層のデザインが、非可視光下では取得可能となることにより、偽造防止の機能が働き、本件特許発明の上記課題を解決できるものと認識できることとなった。 エ すなわち、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、課題解決手段が反映されているといえる。 オ 請求項１を引用する請求項２乃至２９に係る発明も同様の理由で、課題解決手段が反映されているといえる。 （２）請求項１５について ア 本件訂正請求により、特許請求の範囲の請求項１５は、「前記第１層と前記第２層との間、又は、前記第１層より下側に、可視光を透過せずかつ前記非可視光を透過するフィルタ層」と、訂正された。 イ すなわち、本件訂正特許発明１５の「偽造防止構造体」の「可視光を透過せずかつ非可視光を透過するフィルタ層」は、第１層と第２層との間、又は、第１層より下側に設けられることが特定され、第２層の上から第２層を覆うように設けたフィルタ層が排除された。 ウ そして、発明の詳細な説明には、第１層と第２層との間、又は、第１層より下側に設けられた「可視光を透過せずかつ非可視光を透過するフィルタ層」が記載されているから、請求項１５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されているといえる。 エ 請求項１５を引用する請求項１８乃至２３も同様の理由で、発明の詳細な説明に記載されているといえる。 （３）請求項１９について ア 本件訂正請求により、特許請求の範囲の請求項１９は、「前記偽造防止構造体に前記非可視光を照射したときに前記第１層のデザインの前記透過画像を取得可能である」と、訂正された。 イ すなわち、本件訂正特許発明１９の「偽造防止構造体」が「前記非可視光を照射したときに前記第１層のデザインの前記透過画像を取得可能である」ことが特定されることとなった。 ウ そして、発明の詳細な説明には、非可視光を照射したときに第１層のデザインの透過画像を取得可能である「偽造防止構造体」が記載されているから、請求項１９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されているといえる。 エ 請求項１９を引用する請求項２０も同様の理由で、発明の詳細な説明に記載されているといえる。 （４）小括 したがって、取消理由１によって、本件訂正特許発明１乃至２９を取り消すことができない。 ２ 取消理由２（明確性要件） （１）請求項１について ア 本件訂正請求により、特許請求の範囲の請求項１は、「所定波長を有する非可視光の透過率が異なる複数の領域によって所定のデザインが形成された、可視光を透過しない第１層」及び「前記第１層のデザインと異なるデザインが目視可能に形成された第２層」と訂正された。 イ すなわち、本件訂正特許発明１の「デザイン」は、「第１層」及び「第２層」に形成されていることが特定された。 ウ そうすると、令和５年５月２９日に提出された訂正請求書による訂正請求により訂正された本件特許請求の範囲の請求項１の「可視光と前記第１層を透過する前記非可視光とを透過可能な材料に、前記第１層と異なるデザインが目視可能に印刷された第２層」との記載により、「材料」に「デザイン」が「印刷された」という技術的に理解できない記載が、本件訂正により、解消された。 エ よって、特許請求の範囲の請求項１の記載は、明確であるといえる。 オ 請求項１を引用する請求項２乃至２９も同様の理由で、明確であるといえる。 （２）請求項５について ア 本件訂正請求により、特許請求の範囲の請求項５は、「前記第１層の前記複数の領域は、それぞれ他の領域と非可視光の透過率が異なるインクによって形成された領域であること」と訂正された。 イ すなわち、「第１層の複数の領域」は、それぞれ他の領域と「非可視光の透過率が異なるインク」によって形成された「領域」あることが特定されたことにより、「複数の領域」と「インク」との関係が特定されるとともに、「インク」の種類の数を特定しないことにより、「複数の領域」と「インク」との数の対応関係は不問となった。 ウ よって、「複数の領域」と「インク」との関係は、明確といえるから、特許請求の範囲の請求項５の記載は、明確であるといえる。 エ 請求項５を引用する請求項６、７及び１５～２３も同様の理由で、明確であるといえる。 （３）請求項１５について ア 本件訂正請求により、特許請求の範囲の請求項１５は、「前記第１層と前記第２層との間、又は、前記第１層より下側に、可視光を透過せずかつ前記非可視光を透過するフィルタ層」と訂正された。 イ すなわち、本件訂正特許発明１５の「偽造防止構造体」の「可視光を透過せずかつ非可視光を透過するフィルタ層」は、第１層と第２層との間、又は、第１層より下側に設けられることが特定され、第２層の上から第２層を覆うように設けたフィルタ層が排除された。 ウ そうすると、デザインが目視できない偽造防止構造体という技術的に矛盾したものは排除されたのであるから、特許請求の範囲の請求項１５の記載は、明確であるといえる。 エ 請求項１５を引用する請求項１８乃至２３も同様の理由で、明確であるといえる。 （４）請求項１９について ア 本件訂正請求により、特許請求の範囲の請求項１は、「第１層のデザインの透過画像」と訂正された。 イ すなわち、請求項１９が引用する請求項１においても、請求項１９と同様に、「透過画像」が第１層に形成されている点で、矛盾がない。 ウ してみると、特許請求の範囲の請求項１及び１９は、いずれも、「透過画像」が第１層のデザインである点で一致するから、特許請求の範囲の請求項１及び１９は、明確であるといえる。 エ 請求項１９を引用する請求項２０も同様の理由で、明確であるといえる。 （５）小括 したがって、取消理由２によって、本件訂正特許発明１乃至２９を取り消すことができない。 ３ 取消理由についてのまとめ 上記１のとおり、本件訂正特許発明１乃至２９は、いずれも、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものといえることから，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１乃至２９の記載は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないとはいえないから、上記取消理由１により、本件特許請求の範囲の請求項１乃至２９に係る特許を取り消すことはできない。 上記２のとおり、本件訂正特許発明１乃至２９は、いずれも、明確であるといえることから，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１乃至２９の記載は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさないとはいえないから、上記取消理由２により、本件特許請求の範囲の請求項１乃至２９に係る特許を取り消すことはできない。 第６ 令和５年１１月１４日付けの取消理由（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由の概要 １ 申立理由１（新規性） 請求項１乃至７、１３乃至１５、１８乃至２０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１乃至７、１３乃至１５、１８乃至２０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ２ 申立理由２（進歩性） 請求項１乃至２３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証乃至甲第７号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１乃至２３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 下記のとおり、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明のそれぞれを主引用発明とした理由を、それぞれ、「申立理由２－１」乃至「申立理由２－４」という。 ３ 申立理由３（サポート要件） 本件特許は、明細書又は特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ４ 申立理由４（明確性） 本件特許は、明細書又は特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ５ 申立理由５（実施可能要件） 本件特許は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 ２ 申立理由２（進歩性） （１）申立理由２－１ ・請求項 １乃至１５、１８乃至２３ （２）申立理由２－２ ・請求項 １、２、６、７、１５乃至２３ （３）申立理由２－３ ・請求項 １乃至７、１３乃至１５、１８乃至２３ （４）申立理由２－４ ・請求項 １乃至７、１３乃至１５、１８乃至２３ ３ 申立理由３（サポート要件） （１）請求項９、１５及び１８乃至２３について（以下「申立理由３－１」という。） 請求項９は、請求項１を引用する請求項８を引用して記載する。そして、請求項９には、「前記第２層は、前記可視光を透過する材料に所定デザインを印刷された層である」という構成要件が記載されている。 この「所定デザイン」という用語は、間接的に引用する請求項１に記載された、第１層によって形成される「所定デザイン」に用いられているため、請求項９に係る発明は、第１層によって形成される「所定デザイン」が、第２層の上にも印刷された偽造防止構造体と解される。しかし、そのような偽造防止構造体は、発明の詳細な説明に記載された発明の課題を解決することができない。 したがって、請求項９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものである。 請求項９を直接的又は間接的に引用する請求項１５及び１８乃至２３に係る発明も、同様に発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものである。 （２）請求項１乃至２０について（以下「申立理由３－２」という。） 本件の発明の詳細な説明の記載に基づけば、本件発明の課題は、「機械識別に適した構造を有する偽造防止構造体、該偽造防止構造体を備えた紙葉類、該紙葉類の真偽を識別する真偽識別装置及び真偽識別方法、該真偽識別装置を備える紙葉類処理装置を提供すること」である。 そして、請求項１に係る発明の偽造防止構造体は真偽識別方法を特定していないため、偽造防止構造体で反射された非可視光のデータに基づいて真偽を識別する方法及び装置にも利用されるものである。 しかしながら、請求項１に記載された第１層の「複数の領域」は基本的には非可視光を透過するものであり、第２層も非可視光を透過するものであるため、偽造防止構造体で反射された非可視光のデータに基づく真偽の識別に用いることができない。 したがって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものである。 請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２乃至２０に係る発明も同様に発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものである。 ４ 申立理由４（明確性） （１）「デザイン」の不明確性について（以下「申立理由４－１」という。） 本件の発明の詳細な説明には「本実施形態で言うデザインは、文字、数字、記号、模様の少なくともいずれか一つを含んで構成されるもので内容は特に限定されない。」（段落番号００３８）と記載されている。しかし、「内容は特に限定されない。」と記載していることからみて、「デザイン」には「文字、数字、記号、模様の少なくともいずれか一つを含んで構成されるもの」であれば何ら限定されない。 ところで「デザイン」という用語は、「下絵。素描。図案。」（広辞苑第六版）や「形状」（意匠法２条）などの多様な意味を持ち、使用する者や場面によって「デザイン」の意味するところが変わり得る。そのため、本件発明における「デザイン」の範囲を明確に特定することができない。 請求項７には「前記第１層に形成されたデザインは、文字、数字、記号、模様の少なくともいずれか１つを含む」ことが記載されているものの、内容が限定されないことは上記で述べたとおりであり、かつ第２層に形成されたデザインについては依然として何ら特定されていないから、請求項７に係る発明及び請求項７を直接的又は間接的に引用して記載する他の請求項に係る発明も同様に不明確である。 したがって、請求項１に係る発明は明確でない。 請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２～２３に係る発明も、同様に明確でない。 （２）「所定デザイン」の不明確性について（以下「申立理由４－２」という。） 請求項９は、請求項１を引用する請求項８を引用して記載する。そして、請求項９には、「前記第２層は、前記可視光を透過する材料に所定デザインを印刷された層である」という構成要件が記載されている。 この「所定デザイン」という用語は、間接的に引用する請求項１に記載された、第１層によって形成される「所定デザイン」に用いられているため、請求項９に係る発明は、第１層によって形成される「所定デザイン」が、第２層の上にも印刷された偽造防止構造体と解される。しかし、当該記載は、請求項９に係る発明の第２層が「第１層と異なるデザインを目視可能に形成」することに矛盾する。 したがって、請求項９に係る発明は明確でない。 請求項９を直接的又は間接的に引用する請求項１５及び１８乃至２３に係る発明も、同様に明確でない。 （３）非可視光の透過性に関する不明確性について（以下「申立理由４－３」という。） 本件明細書の段落番号００９０には「透過する」「透過しない」について次のように記載されている。 「【００９０】 本実施形態では、説明を簡単にするため、光が各層を透過する又は透過しないと記載したが、これは光の透過率を１００％又は０％に限定するものではない。光を透過する領域とは、光を透過しないとした領域に比べて光の透過率が高い領域を言うもので、光を透過しないとした領域の透過率が０％でなくてもよいし、光を透過するとした領域の透過率が１００％でなくてもよい。例えば、光の透過率が異なる２種類の領域のうち、透過率が高い領域を光を透過する領域とし、透過率が低い領域を光を透過しない領域とするものである。具体的には、図３及び図６～９に示したように複数種類の画像を得ることができれば、透過率の値は特に限定されない。図１～３の例では、赤外光不透過領域１０ａと赤外光透過領域１０ｂとで赤外光の透過率が異なり、図３に示した赤外光透過画像１１で図１（ｄ）に示した模様を確認することができれば、赤外光不透過領域１０ａの透過率が０％でなくてもよいし、赤外光透過領域１０ｂの透過率が１００％でなくてもよい。言い換えれば、赤外光透過画像１１上で赤外光不透過領域１０ａと赤外光透過領域１０ｂとがコントラスト差を示す程度に、これら２種類の領域の赤外光透過率が異なっていればよい。図６～９の赤外光不透過領域と赤外光透過領域についても同様である。」 上記記載を参酌すると、非可視光の透過性に関する次の点において、請求項に係る発明は不明確である。 （３－１）請求項１について（以下「申立理由４－３－１」という。） 請求項１には「所定波長を有する非可視光の透過率が異なる複数の領域によって所定のデザインが形成された第１層」と記載されている。 しかしながら、「所定波長」がいかなる波長であるのかは明確ではなく、「所定波長を有する非可視光の透過率」が０％の領域も含まれるのかも不明である。仮に透過率０％の領域も含むとなると、「所定波長を有する非可視光」を透過する領域が一つしかない場合があり、「所定のデザイン」が把握できない場合がある。 （３－２）請求項２について（以下「申立理由４－３－２」という。） 請求項２には「前記非可視光を透過する領域」及び「前記非可視光を透過しない領域」と記載されているが、引用して記載する請求項１における「所定波長を有する非可視光の透過率が異なる複数の領域」に該当するのか、あるいは別の領域として記載されているのか、不明確である。 （３－３）請求項３について（以下「申立理由４－３－３」という。） 請求項３には「第１波長の非可視光を透過する領域」及び「前記第１波長の非可視光は透過せず前記第１波長と異なる第２波長の非可視光を透過する領域」と記載されているが、引用して記載する請求項１における「所定波長を有する非可視光の透過率が異なる複数の領域」に該当するのか、あるいは別の領域として記載されているのか、不明確である。 また、「前記第１層」として記載する「第１波長の非可視光を透過する領域」及び「前記第１波長の非可視光は透過せず前記第１波長と異なる第２波長の非可視光を透過する領域」は、引用して記載する請求項２における「前記非可視光を透過する領域」及び「前記非可視光を透過しない領域」のいずれに該当するのか、あるいは別の領域として記載されているのか、不明確である。本件明細書の段落番号００９０の記載を参酌しても、透過する」及び「透過しない」による領域の区別を、異なる波長の非可視光の透過率の大小関係で決めてよいともいえないため、「前記第１波長の非可視光は透過せず前記第１波長と異なる第２波長の非可視光を透過する領域」は、請求項２における「前記非可視光を透過しない領域」及び「前記非可視光を透過する領域」のいずれにも該当する可能性がある。 このように請求項３に係る発明は多義的であり、発明を特定することができないため、不明確といわざるをえない。 （３－４）請求項４について（以下「申立理由４－３－４」という。） 「前記第１層」として記載する「第１波長の非可視光及び前記第１波長と異なる第２波長の非可視光を透過する領域」及び「前記第１波長の非可視光は透過せず前記第２波長の非可視光を透過する領域」は、引用して記載する請求項１における「所定波長を有する非可視光の透過率が異なる複数の領域」に該当するのか、あるいは別の領域として記載されているのか、不明確である。 「前記第１層」として記載する「第１波長の非可視光及び前記第１波長と異なる第２波長の非可視光を透過する領域」及び「前記第１波長の非可視光は透過せず前記第２波長の非可視光を透過する領域」は、引用して記載する請求項２における「前記非可視光を透過する領域」及び「前記非可視光を透過しない領域」のいずれに該当するのか、あるいは別の領域として記載されているのか、不明確である。 （３－５）請求項８について（以下「申立理由４－３－５」という。） 請求項８には「前記第１層は、可視光を透過しない」と記載されている。しかし、透過率がどの程度であるか不明であるし、基準となる透過率より低いという記載もない。引用して記載する請求項１の記載をみても、可視光の透過性については何ら記載されていない。 結局のところ、「透過しない」としても「透過率０％でなくともよい」し、「透過する」としても「透過率が１００％でなくともよい」のであるから、請求項８に記載された「前記第１層は、可視光を透過しない」という発明特定事項の技術的意味を当業者が理解することはできず、出願時の技術常識を考慮すると発明特定事項が不足していることは明らかである。 よって、請求項８の記載から発明を明確に把握することができない。 （３－６）請求項１１について（以下「申立理由４－３－６」という。） 請求項１１には「前記ホログラムは前記可視光及び前記非可視光を透過しない金属層を含み、前記金属層に、前記非可視光を透過する加工が施されている」と記載されている。 しかしながら、同じ「金属層」に対して、「非可視光を透過しない」及び「非可視光を透過する」という矛盾した記載があり、不明確である。 また、「透過しない」としても「透過率０％でなくともよい」し、「透過する」としても「透過率が１００％でなくともよい」のであるから、請求項１１に記載された「透過する」及び「透過しない」という発明特定事項の技術的意味を当業者が理解することはできないし、出願時の技術常識を考慮すると発明特定事項が不足していることは明らかである。 なお、「前記可視光及び前記非可視光を透過しない金属層」は、可視光および非可視光の透過率が０％でない金属層を含むが、それがどのような金属であるのか、あるいはどのような加工を施せば実現できるのかについて発明の詳細な説明に記載されておらず、実施可能要件違反も疑われる。 （３－７）請求項１２について（以下「申立理由４－３－７」という。） 請求項１２には「前記金属層は、前記非可視光を透過する加工が施された領域と、前記加工が施されていない領域とを含む」と記載されているが、「透過しない」としても「透過率０％でなくともよい」し、「透過する」としても「透過率が１００％でなくともよい」のであるから、請求項１２に記載された「透過する」という発明特定事項の技術的意味を当業者が理解することはできず、出願時の技術常識を考慮すると発明特定事項が不足していることが明らかである。 さらに、「前記非可視光を透過する加工が施された領域」を含む金属層は、非可視光の透過率が０％でない金属層を含むが、それがどのようなものであるのかも不明であり、実施可能要件違反も疑われる。 （３－８）請求項１３について（以下「申立理由４－３－８」という。） 請求項１３には「前記第２層は、可視光を透過しない」と記載されているが、透過率がどの程度であるか不明であるし、基準となる透過率より低いというものでもない。たとえば、引用して記載する請求項１には、可視光の透過性について何ら記載されていない。結局のところ、「透過しない」としても「透過率０％でなくともよい」し、「透過する」としても「透過率が１００％でなくともよい」のであるから、請求項１３に記載された「前記第２層は、可視光を透過しない」という発明特定事項の技術的意味を当業者が理解することができず、出願時の技術常識を考慮すると発明特定事項が不足していることは明らかである。 よって、請求項１３の記載から発明を明確に把握することができない。 （３－９）請求項１４について（以下「申立理由４－３－９」という。） 請求項１４には「前記可視光を透過しない材料」と記載されているが、請求項１４の記載から発明を明確に把握することができない。 （３－１０）請求項１５について（以下「申立理由４－３－１０」という。） 請求項１５には「可視光を透過せずかつ前記非可視光を透過するフィルタ層をさらに備える」と記載されているが、「可視光」と「非可視光」という異なる波長で透過率を比較してよいものでもないし、可視光及び非可視光には様々な波長がある。 そうすると、「フィルタ層」の透過性を評価するうえで、具体的にどのような波長を基準とするのかを特定することができず、請求項１５に係る発明は不明確である。 （３－１１）請求項１６について（以下「申立理由４－３－１１」という。） 「前記金属層に前記非可視光と透過する加工を施した領域と、前記加工を施していない領域とによって、前記第１層の所定のデザインが形成される」と記載されており、請求項１６に係る発明は不明確である。 （３－１２）請求項１７について（以下「申立理由４－３－１２」という。） 「前記可視光を透過せずかつ前記非可視光を透過するフィルタ層をさらに備える」と記載されており、請求項１７に係る発明は不明確である。 ５ 申立理由５（実施可能要件） 本件の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。 「【００７０】 図６に示すように、第２層２２０のホログラムは、記録された像を再生する再生層２２１と、再生層２２１に進入した可視光を反射するための金属層２２２とを含む。再生層２２１は、可視光及び赤外光を透過する。金属層２２２は可視光及び赤外光を透過しない金属材料で形成されているが、金属層２２２に、上下方向に貫通した微細孔を多数形成することで赤外光を透過するようになっている。図６に示すように、第２層２２０がホログラムである場合も、第２層２２０の全域に、赤外光を透過する微細孔加工を施すことで、図３に示す３種類の画像を得ることができる。」 上記記載に基づけば、ホログラムを構成する金属層は、可視光及び赤外光を透過しないが、上下方向に貫通した微細孔を多数形成することによって赤外光を透過させるものであり、ホログラムを構成する金属層に対して上下方向に貫通した微細孔を多数形成しても、可視光は透過しないと解し得る可能性がある。 これに対して、本件の発明の詳細な説明（【００７５】、【００７９】及び【００８０】）には、ホログラムを構成する金属層の下側に、可視光を透過せず赤外光を透過するフィルタ層を設けることが記載されている。当該記載は、上下方向に貫通した微細孔を多数形成する金属層が可視光を透過することを前提にしたものと解される。 そうすると、本件の発明の詳細な説明には、ホログラムを構成する金属層であって、上下方向に貫通した微細孔を多数形成した金属層は、可視光を透過しないという記載と、可視光を透過するという記載とが混在しており、いずれの記載が正しいのかを判別できない。そして、上下方向に貫通した微細孔を多数形成した金属層における可視光の透過性は、当業者にとって自明であるという根拠も見当たらない。 したがって、本件の発明の詳細な説明は、第１層又は第２層にホログラムを利用した請求項１０乃至１２及び１６乃至２３に係る発明を、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 第７ 令和５年１１月１４日付けの取消理由（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由についての当審の判断 １ 各甲号証 （１）甲第１号証 本件特許の出願日前の昭和５８年８月１１日に頒布された特開昭５８－１３４７８２号公報（甲第１号証）には、以下の記載がある。 （ア）「２） 近赤外線の反射能を有する基材に、近赤外線の透過率又は反射率の異なる少くとも２種類以上の同色調のインキ層を並設又は積層し、次に近赤外線を透過するオーバーコート層で被覆して隠蔽し、さらに該オーバーコート層の表面に近赤外線を透過する印刷層を形成してなることを特徴とする照合用印刷物。 ３． 発明の詳細な説明 本発明は照合用印刷物に関するものである。 従来、紙幣、有価証券、馬券等は偽造防止のために特定の記号や図形の透形を入れた印刷物が用いられているが、その加工方法としてエンボス技術等が行われている。しかし、このような透形は誰でも簡単に透かして見ることにより紙幣や有価証券等の真偽を判別することの出来る利点があるが、反対に容易に偽造され易く、さらに特定の目的のためには不利になる欠点がある。」（１ページ左欄９行～右欄６行） （イ）「本発明はこれ等の従来技術の問題点を克服するために鋭意研究の結果完成に至ったものであり、特定の顔料を配合したインキと同色調の従来のインキを選定して印刷をすることにより、該特定のインキにより印刷された隠し柄をいかなるフイルターを使用しても、或いは光を照射しても肉眼では識別が不可能であり、７００～１，０００nmの波長域の近赤外線に比較的強い感度を有するカメラで撮影しCRTにラフし出すか、或いは赤外線ビユアー等で見ることによつてのみ識別することが出来、自動照合が可能な悪用される事のない安全性の高い、如何なる色調でも使用できる実用性の高い照合用印刷物を提供しようとするものである。」（２ページ左上欄１２行～右上欄４行） （ウ）「第１図において、Ａは７００～１，０００nmの近赤外線を透過又は反射するインキ層、Ｂは７００～１，０００の近赤外線を透過及び反射しないインキ層でＡのインキ層と同色調であり、該２種類の同色調のインキ層を基材２の上に密着して並設したものである。基材２は被印刷物として用いられるものであれば如何なるものも用いることが出来るが、具体的には紙、プラスチツクシート、プラスチツクフイルム、布、合成紙、セラミツク板等が望ましい。又基材２は７００～１，０００nmの近赤外線を反射する材質のものであればそのまま用いることが出来るが、透過する材質のものは上面又は下面のいずれかに反射層１又は１’を形成する必要がある。Ａのインキ層とＢのインキ層は近赤外線の透過率又は反射率において差があれば良く、両者は相対的に選定されるものであり、したがつてＢのインキ層は全く７００～１，０００nmの近赤外線を透過及び反射しないものだけに限定されるものではない。 第１図の照合用印刷物は同色調であるために肉眼では単一色彩に視感されるが、７００～１，０００nmの近赤外線を照射すると、インキ層Ａとインキ層Ｂの透過率又は反射率に差があるために、インキ層Ａ，Ｂにおいて反射した近赤外線を７００～１，０００nmで感度を有するカメラ又は赤外線ビユアーで撮影するか又は見ると、Ａのインキ層は明るく、Ｂのインキ層は暗くなり強い濃度差となって隠し柄が鮮明に認識できる。 インキ層Ａを形成するインキに配合される顔料は７００～１，０００nmの近赤外線の透過率又は反射率の高いものであれば如何なるものでも良く、… インキ層Ｂを形成するインキに配合される顔料は７００～１，０００nmの近赤外線の透過率及び反射率の低いものであれば如何なるものでも良く、…」（２頁左下欄１６行～３頁右上欄６行） （エ）「第５図は第１図と同様の照合用印刷物のインキ層Ａとインキ層Ｂを並設した後、７００～１，０００nmの近赤外線を透過するオーバーコート層３で被覆して隠蔽したものであり、近赤外線を照射すると上記のカメラ又は赤外線ビユアーにより容易に隠し柄を認識することが出来る。 オーバーコート層３はインキ層Ａ，Ｂの上に７００～１，０００nmの近赤外線を透過する無色又は有色のインキ又はフイルムをオーバーコートするか又は貼合することにより形成し、色調は黒、青、緑、黄、赤、白等の如何なるものも用いることが出来るが、特に白色のものを使用した場合は、その上へ任意の柄を印刷することが出来るので有利であるが、反面下地の隠し柄の隠蔽が他の色彩を用いた場合に比較して多少難かしいが、インキ層Ａとインキ層Ｂを出来るだけ等しい色調とし、すきまなく印刷することによりこのような問題を解決することが出来る。 又、白色のものを使用した場合はインキ層Ａとインキ層Ｂを出来るだけ淡い色にすることにより、より白色度の高い状態にすることが出来る。 第６図は第１図のインキ層Ａ，Ｂにオーバーコート層３を形成し、該オーバーコート層３の表面に７００～１，０００nmの近赤外線を透過するインキを印刷して印刷層４を形成した照合用印刷物である。印刷層４のインキは７００～１，０００nmの近赤外線を透過するものであれば如何なるものでも良い。 特に色調としてブラツクを用いるときにはカーボンを使用しない近赤外線を透過するインキを配合して調整したインキで白色のオーバーコート層の上に印刷するのが好ましい。」（３頁左下欄１１行～４ページ左上欄２行） （オ）「この様にして得られた本発明の照合用印刷物は特定の７００～１，０００nmの近赤外線のみにより隠し柄を識別することが出来る極めて隠匿性の高いものであり、又単一或いは多色の有色印刷物に文字、図形等の隠し柄を隠蔽しているので、通常の印刷物にも十分に適用することが出来る利用範囲の広いものである。」（４ページ右上欄１０～１６行） （カ）「6） 白色インキでオーバーコートする事により隠し柄に関係なく、その上に絵柄或いは文字を印刷することが出来、又オーバーコート層を使用すれば印刷時における隠し柄の見当はかならずしも正確に合わなくてもよい。」（４ページ左下欄１５～末行） （キ）「実施例１ オフセツト用黄色インキに、同じく顔料としてカーボンを含有した墨インキを１３％添加したインキＢ１を調整し、又顔料としてカーボンを使用しないで、オフセツト用の紅、黄、藍の各インキだけで、上記のインキに色調をそろえたインキＡ１を調整し、ＲＩテスターにより色調が互いに揃うように展色した。…アート紙に展色したサンプルの分光反射曲線を第８図に示した。波長が８００nmにおける反射率の差は７５％以上である。更にこの展色物を赤外線ビュアーで見たところ目視ではまつたく色差を感じないが墨インキ入りのＢ１は高濃度で、一方Ａ１は無展色の用紙部分とほとんど等しく白く見え、それらは大きな濃度差となって識別できた。」（４ページ右下欄３～末行） （ク）「 ［図：0001413286000001.jpg］ 」 （ケ）「 ［図：0001413286000002.jpg］ 」 （コ）「 ［図：0001413286000003.jpg］ 」 （サ）第８図より、波長が８５０ｎｍのインキ層Ａの反射率が１００％であり、インキ層Ｂの反射率が２５％であることが看取できる。 （シ）上記（ウ）、（エ）、（サ）より、基材もしくは基材上の反射層は波長が８５０ｎｍの近赤外線を反射し、基材白色のオーバーコート層は、波長が８５０ｎｍの近赤外線を透過し、印刷層４は波長が８５０ｎｍの近赤外線を透過するインキにより印刷されたものといえる。 上記記載事項（ア）乃至（コ）、及び認定事項（サ）、（シ）より、甲第１号証には、 「紙幣等の偽造防止のための照合用印刷物であって、 波長が８５０ｎｍの近赤外線を反射する基材もしくは反射層が形成された基材上に、 波長が８５０ｎｍの近赤外線に対して、インキ層Ａの反射率が１００％であり、かつ、インキ層Ｂの反射率が２５％である、色調をそろえ目視ではまったく色差を感じない、文字、図形等の隠し柄を備える、並設されたインキ層Ａ、Ｂと、 インキ層Ａ，Ｂの上に形成した波長が８５０ｎｍの近赤外線を透過する白色のオーバーコート層と、該オーバーコート層の表面に波長が８５０ｎｍの近赤外線を透過するインキにより隠し柄に関係なく絵柄或いは文字を印刷した印刷層と、 を備える照合用印刷物。」 なる発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 （２）甲第２号証 本件特許の出願日前の平成３０年５月１７日に頒布された特開２０１８－７７３３５号公報（甲第２号証）には、以下の記載がある。 （ア）「【０００２】 周知のように、有価証券、各種証明書、ブランド品、個人認証媒体等は、その偽造が困難であることが必要である。そこで、これら物品には、例えば、ホログラム転写箔を使用してその表面にホログラムを付与することによりその偽造を防いでいる（特許文献１参照）。ホログラムは光学レベルの微細構造を利用して回折光で特有の画像を表示するもので、この微細構造を解析したり、複製することが困難であり、このため、このホログラムの有無により、前記各種物品の真偽を判定し得るのである。」 （イ）「【０００５】 本発明は、ホログラムの特性、すなわち、肉眼で認識できると共に偽造が困難であるという特性を生かしつつ、これに加えて、肉眼で認識できず、特有の判定用具を使用することによって初めて認識できる画像を有する転写箔と、これを使用した偽造防止物品とを提供することを目的とする。」 （ウ）「【０００９】 本発明の転写箔は、例えば有価証券等の物品にホログラム層と共に赤外線吸収層を転写して使用する。こうして得られた物品の上には、自然光や室内照明光の下でも肉眼で認識できるホログラム画像が形成されており、それ自体偽造が困難である。 【００１０】 また、これに加えて、この物品上には、可視光を透過して赤外線を吸収する赤外線吸収層がパターン状に設けられている。この赤外線吸収層のパターンを自然光の下で肉眼で認識することは不可能である。一方、例えば赤外線カメラを判定用具として使用すると、この赤外線吸収層のパターンを検出できる。」 （エ）「【００１６】 また、剥離層２としては、容易に転写箔基材１から剥がれる材料であれば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線あるいは電子線硬化性樹脂のいずれであっても良いが、柔軟性、箔切れ性を考慮し、熱可塑性樹脂が好ましい。その例として、熱可塑性ポリアクリル酸エステル樹脂、塩化ゴム系樹脂、塩化ビニル－酢酸ビニル共重合樹脂、セルロース系樹脂、塩素化ポリプロピレン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、ニトロセルロース系樹脂、スチレンアクリレート系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等を、単独あるいは複合して用いることができる。また、箔切れ性や耐摩耗性を考慮し、石油系ワックス、植物系ワックス等の各種ワックス、ステアリン酸等の高級脂肪酸の金属塩、シリコンオイル等の滑剤や、テフロン（登録商標）パウダー、ポリエチレンパウダー、シリコーン系微粒子やアクリルニトリル系微粒子等の有機フィラーおよび、シリカ微粒子等の無機フィラーを添加することもできる。なお、剥離層２は転写箔基材１自体が剥離性を有している場合、あるいは転写箔基材１自体に離型処理を施してある場合は設ける必要はない。 【００１７】 次に、ホログラム形成層３は光反射層４と共にホログラム層を構成するものである。すなわち、ホログラム形成層３の表面には光学レベルの微細な凹凸が形成されており、この凹凸で位相型回折格子を構成している。そして、光反射層４はこの凹凸に沿って設けられており、このため、その表面にもホログラム形成層３表面の凹凸と同様の凹凸が設けられており、この光反射層４表面の凹凸も位相型回折格子を構成している。そして、ホログラム形成層２と光反射層３との境界面に入射した光は光反射層３で反射されて反射回折光を構成し、ホログラム特有の画像を表示するのである。」 （オ）「【００２４】 なお、この光反射層４はホログラム形成層３の表面全面に設けることもできるが、その一部にパターン状に設けることも可能である。図１（ａ）及び（ｂ）に示す転写箔１０は、光反射層３を星パターン形状に部分的に設けたものである。」 （カ）「【００２８】 次に、赤外線吸収層６は可視光を透過して赤外線を吸収するもので、パターン状に設ける必要がある。この例では、図１（ａ）に示すように、十字状のパターンに設けられており、その一部は光反射層４に重ねられている。なお、この赤外線吸収層６は可視光を透過するため、自然光や室内照明光の下で肉眼で観察しても、その十字状パターンを認識することはできない。一方、赤外線カメラで撮影すると、十字状パターンが黒く撮影される。」 （キ）「【００３２】 この転写箔１０は次のように使用することができる。すなわち、任意の物品に対して、接着層７がこの物品に向き合うように重ね、押圧又は熱圧して接着させた後、転写箔基材１を剥離除去することにより、ホログラム層と赤外線吸収層６とを同時に転写することができる。図３はこうして得られた偽造防止物品２０の断面説明図で、この図から分かるように、物品本体２１上に、接着層７、赤外線吸収層６、マスク層５、光反射層４、ホログラム形成層３、剥離層２がこの順に積層されて構成されている。なお、光反射層４は星パターン形状を有しており、赤外線吸収層６は十字形状を有していて、この両者はその一部で互いに重ね合わされている。なお、光反射層４とホログラム形成層３とは、この両者でホログラム層を構成していることは前述のとおりである。 【００３３】 そして、この偽造防止物品２０を自然光又は室内照明光のもとで肉眼で観察したときには、図４に示すように、赤外線吸収層６は認識できず、光反射層４のホログラム画像を観察することができる。一方、赤外線カメラで撮影したときには、図５に示すように、赤外線吸収層６は黒く撮影され、光反射層４のホログラム画像は明るく撮影される。なお、赤外線吸収層６と光反射層４とが重なった部位では、光反射層４の厚みが薄いことから、光反射層５の星型ホログラム画像と赤外線吸収層６の十字形状の画像とは重なって撮影される。」 （ク）「 ［図：0001413286000004.jpg］ 」 （ケ）「 ［図：0001413286000005.jpg］ 」 （コ）「 ［図：0001413286000006.jpg］ 」 （３）甲第３号証 本件特許の出願日前の平成２２年８月１２日に頒布された特開２０１０－１７３２１７号公報（甲第３号証）には、以下の記載がある。 （ア）「【請求項５】 前記情報部のそれぞれの周辺部分には、それぞれの情報部を構成する赤外線吸収性インキと色相が同じで、かつ赤外線波長領域の所定の波長の光は吸収しない背景用インキを用いて毛抜き合わせにより背景情報部が目視不可能な状態で設けられていて、さらに情報部と背景情報部を少なくとも覆うように、可視光波長領域の波長の光を吸収し、前記赤外線波長領域の所定の波長の光を透過する隠蔽層が設けられていることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の機械読み取り可能な情報印刷物。」 （イ）「【請求項１２】 前記情報部の上には、部分的にまたは全部に重なるように、赤外線波長領域の波長の光を透過する絵柄印刷層が設けられていることを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれかに記載の機械読み取り可能な情報印刷物。」 （ウ）「【０００２】 従来から株券、債券、小切手、商品券、宝くじ、定期券等の有価証券類には、機械読み取り可能な情報として、バーコードやＯＣＲ文字等のコードマークが付されていることが多い。通常、このような機械読み取り可能なコードマークは、カーボンブラックやロイコ染料等を含有し、近赤外線波長領域の波長の光を吸収する黒色インキ等を用いて形成されている。」 （エ）「【００１９】 本発明の機械読み取り可能な情報印刷物は、以上のような構成のものであるので、目視では識別不可能な状態で隠蔽されている情報部が、所定の波長特性を有する赤外線の照射下で機械読み取り可能となる。しかも、隠蔽されている情報部が赤外線透過性基材層の表裏に設けられ、機械読み取りに際しては表裏の情報パターンを重ね合わせて一つの有意画像として認識できるようにしてあるので、第三者がこの内容を模造するには基材層の表裏に精度よく位置合わせをして情報部が形成できる高度な印刷技術を必要とし、偽造することは非常に困難である。 また、基材層の表裏に設けられているそれぞれの情報部の機械読み取りに係る画像情報の濃度がそれぞれ異なるようにできるので、前記有意画像を形状と色濃度の違いで認識できるようにもなる。従って、形状と色濃度の二重の情報から真贋判定が可能となり、偽造や改ざんまたはその他の不正をより有効に防止し得る。」 （オ）「【００２３】 図２にも示すように、この機械読み取り可能な情報印刷物１は、赤外線透過性基材層２の表裏面に、赤外線波長領域に所定の吸収特性を持つ赤外線吸収性インキにより情報部３１、３２が設けられている。そして各情報部３１、３２の周辺部分には、それぞれの情報部３１、３２を構成する赤外線吸収性インキと色相が同じで、かつ赤外線波長領域の波長の光は吸収しない背景用インキを用いて毛抜き合わせで背景情報部４１、４２がそれぞれ設けられ、さらに情報部３１、３２と背景情報部４１、４２を少なくとも覆うように赤外線波長領域の波長の光を透過する絵柄印刷層５１、５２がプロセスインキで設けられている。」 （カ）「【００２６】 すなわち、図３（ａ）には、情報部３１に係る形成パターンが、図３（ｂ）には情報部３２に係る形成パターンが示してある。照射する赤外線は、情報部３１、３２のそれぞれを構成する赤外線吸収性インキのそれぞれに共通する高い吸収性の波長部分を波長成分として持っているので、それを情報印刷物１に照射して機械読み取りすると、プロセスインキからなる絵柄印刷層５１の部分は透過し、情報部３１に到達して吸収される。一方、赤外線透過性基材層２を透過した赤外線は、裏面に設けられた情報部３２のところまで到達するとそこでも吸収される。 その結果、図３（ｃ）のような情報パターンが機械読み取りされることになる。このとき、周辺部分に毛抜き合わせで設けられている背景情報部４１、４２はこの照射赤外線を吸収しないため、読み取り機械では情報部３１と情報部３２のみを同一の情報部分であるかの如くに読み取ることになり、情報部３１に係る形成パターンと情報部３２に係る形成パターンとが組み合わされて一つの有意情報を示す情報パターンとして機械認識されるようになる。 このとき、赤外線吸収性基材層２の表裏に設けられている情報部の形成パターンをより複雑なパターンにすると、第三者が同じような組み合わせになる情報部を再現させるためには、高度な位置合わせ技術を必要とすることとなり、第三者が不正に模造することをより困難にすることができる。」 （キ）「【００２８】 上述のような構成になる本発明の機械読み取り可能な情報印刷物は、有価証券類やカード等の媒体に内在させておき、不正使用や模倣の判定に用いることができる。すなわち、有価証券類やカード等の被判定品に本発明の情報印刷物を内在させておき、その部分に赤外線を赤外線照射装置から照射することにより、基材層の表裏面に設けられている各情報部から得られる情報の重ね合わせになる情報パターンを識別して検証することができる。 … 【００３０】 図５にも示すように、機械読み取り可能な情報印刷物１０１は、赤外線透過性基材層１０２の表裏面に、赤外線の吸収特性が異なり、かつ赤外線の吸収が最大となる波長域がそれぞれ異なっている３種類の赤外線吸収性インキのそれぞれにより情報部１３１、１３２、１４１、１４２、１５１、１５２が設けられている。そして各情報部１３１、１３２、１４１、１４２、１５１、１５２の周辺部分には、それぞれの情報部を構成する赤外線吸収性インキと色相が同じで、かつ赤外線波長領域の波長の光は吸収しない背景用インキを用いて毛抜き合わせで背景情報部１６１、１６２、１７１、１７２、１８１、１８２がそれぞれ設けられ、さらに情報部と背景情報部を少なくとも覆うように赤外線波長領域の波長の光を透過する絵柄印刷層１９１、１９２がプロセスインキで設けられている。 【００３１】 赤外線透過性基材層１０２は、赤外線を効率よく透過する性質を持つ基材層であり、前記した情報部を構成する各赤外線吸収性インキの赤外線の透過性と較べてかなり高いものが好適に用いられる。 … 【００３３】 より具体的には、反射率と波長の関係が図６に示すような光学特性を示す３種類の赤外吸収性インキのそれぞれが使用される。すなわち、情報部１３１、１３２はグラフ１１で示されるような吸収特性を示す赤外線吸収性インキにより、情報部１４１、１４２はグラフ１２で示されるような吸収特性を有する赤外吸収性インキにより、そして情報部１５１、１５２はグラフ１３で示されるような吸収特性を示す赤外吸収性インキにより形成されている。」 （ク）「【００３８】 情報印刷物１０１の読み取りに当たって照射する赤外線Ａは、第１の情報と第２の情報を構成するそれぞれの情報部の赤外線吸収性インキのそれぞれに共通する高い吸収性の波長部分を波長成分として持っているため、このような波長成分を持つ赤外線Ａを情報印刷物１０１に照射すると、プロセスインキからなる絵柄印刷層１９１の部分は透過し、第１の情報の情報部１３１と第２の情報の情報部１４１のそれぞれに到達し、そこで吸収されることになる。一方、赤外線Ａは赤外線透過性基材層１０２を透過して、裏面に設けられている第１の情報の情報部１３２と第２の情報の情報部１４２に到達してそこでも吸収される。このとき、周辺部分に毛抜き合わせで設けられている背景情報部１６１、１６２、および１７１、１７２はこの照射赤外線Ａを吸収しないため、読み取り機械ではそれぞれの情報部のみを同一の情報部分であるかの如くに読み取ることになり、図７（ｃ）に示すような、表裏に設けられた第１の情報の情報部１３１、１３２に係る形成パターンと第２の情報の情報部１４１、１４２に係る形成パターンとの組み合わせになる情報パターンが有意画像として機械認識されるようになる。 … 【００４０】 このような情報部が設けられている情報印刷物に対して、前記赤外線Ａと異なる波長成分を持つ赤外線Ｂ、すなわち、第１の情報の情報部と第３の情報の情報部のそれぞれを構成する赤外線吸収性インキのそれぞれに共通する高い吸収性の波長部分を波長成分として持っている赤外線Ｂを情報印刷物１０１に照射すると、プロセスインキからなる絵柄印刷層１９１の部分は透過し、第１の情報に係る情報部１３１と第３の情報に係る情報部１５１のそれぞれに到達し、そこで吸収されることになる。一方、赤外線Ｂは赤外線透過性基材層１０２を透過して、裏面に設けられた第１の情報の情報部１３２と第３の情報の情報部１５２のそれぞれにも到達してそこでも吸収される。このとき、周辺部分に毛抜き合わせで設けられている背景情報部１６１、１６２、および１８１、１８２はこの照射赤外線Ｂを吸収しないため、読み取り機械ではそれぞれの情報部のみを同一の情報部分であるかの如くに読み取ることになり、図８（ｃ）に示すような、表裏に設けられた第１の情報の情報部１３１、１３２に係る形成パターンと第３の情報の情報部１５１、１５２に係る形成パターンとの組み合わせになる情報パターンが有意画像として機械認識されるようになる。 【００４１】 従って、このような構成になる情報印刷物１０１は、第１の情報の情報部と第２の情報の情報部を構成する赤外線吸収インキの共通する吸収波長域を波長成分に持つ赤外線Ａを照射した場合と、第１の情報の情報部と第３の情報の情報部を構成する赤外線吸収インキの共通する吸収波長域を波長成分に持つ赤外線Ｂを照射した場合では異なった情報パターンが認識される。 このとき、赤外線吸収性基材層の表裏に設けられている情報部を重ね合わせてできる画像（有意画像）をより複雑なパターンとすることにより、第三者が同じような組み合わせになる情報部を再現させるためには、高度な位置合わせ技術が必要となるようにし、第三者が模造することをより困難にすることができる。」 （ケ）「【００５１】 以上のような方法で作製した機械読み取り可能な情報印刷物は、プロセスインキからなる絵柄印刷層のみが視認でき、赤外線吸収性インキからなる各コードマークは視認することができなかった。しかし、波長が８５０ｎｍの赤外線を検知できるようにした赤外線カメラやセンサーでは、絵柄印刷層を検知することなく、赤外線吸収性インキにより印刷したコードマークＡとコードマークＢの両方を検知することができ、この両方のマークを重ね合わせたパターンから情報を得て検証することができた。 また、基材の表面から赤外線カメラのセンサーで検知した場合、基材で一部吸収されて光量が減衰するため、基材の裏面に設けられたコードＢの方が濃度が低くなる（すなわち、図９に示すように反射率が高くなる。）。したがって、８５０ｎｍの赤外線の反射率が例えば１０％未満のときは黒色、１０％以上のときは白色と判定するように受光側のしきい値を設定した場合、コードＡのみが検知され、一つの印刷物で異なる複数の情報パターンを認識することができた。」 （コ）「 ［図：0001413286000007.jpg］ 」 （サ）「 ［図：0001413286000008.jpg］ 」 （シ）「 ［図：0001413286000009.jpg］ 」 （ス）「 ［図：0001413286000010.jpg］ 」 （セ）「 ［図：0001413286000011.jpg］ 」 （ソ）「 ［図：0001413286000012.jpg］ 」 （タ）「 ［図：0001413286000013.jpg］ 」 （４）甲第４号証 本件特許の出願日前の平成２７年３月３０日に頒布された特開２０１５－６０２７０号公報（甲第４号証）には、以下の記載がある。 （ア）「【０００２】 現在、チケットや金券など、様々な印刷媒体が用いられており、その印刷媒体の種別を判別するニーズも様々に存在する。例えば、チケットや金券などの金銭的価値が高い媒体は偽造されるリスクが高いため、判別対象の媒体が正規媒体であるか偽造媒体であるかを、媒体に付されるフォログラムなどによって判別している。 … 【０００４】 このように媒体にフォログラムを印刷しておくと、偽造防止の面で一定の効果が得られるが、フォログラムを用いる場合、一般的には、人間が目で見て真贋判定を行うため、作業効率が悪く、判定精度にバラつきがあるという問題がある。また、このような問題は、真贋判定に限らず、媒体の判別を人間の感覚で行おうとする様々なケースで生じ得る。 【０００５】 本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、印刷媒体の判定がより自動的に且つより正確に行われやすい判定システム、判定装置、及び印刷媒体を提供することを目的とする。」 （イ）「【００３４】 （印刷媒体） まず、印刷媒体１００について説明する。 図２（Ａ）、図２（Ｂ）に示すように、印刷媒体１００は、所定の厚さのシート状或いは板状の基材層１０４に識別マーク１１０が印刷された構成となっている。そして、この識別マーク１１０内の一部が、判定装置３によって反射状態が検出されるべき特定領域ＡＲとして構成されている。なお、図２に示す基材層１０４はあくまで一例であり、基材層１０４の平面形状や厚さ、材質、表面色などは様々に選択できる。また、図２に示す第１インク層１１４、第２インク層１１６、第３インク層１１２は、あくまで概念的に示すものであり、層の厚さや形状は様々に選択できる。例えば、紙、樹脂シート、金属シートなどとして構成された基材層１０４の厚さよりも大幅に厚さが小さくなるように第１インク層１１４、第２インク層１１６、第３インク層１１２を形成してもよい。 【００３５】 ここで、識別マークを構成するインク等について説明する。本構成では、識別マーク１１０を形成するために、異なる三種類のインク（第１のインク、第２のインク、第３のインク）が用いられており、これら三種類のインクは、顔料の構成及び配合比率の少なくともいずれかが互いに異なっている。第１のインクによる第１インク層１１４は、特定領域ＡＲにおいて基材層１０４上の第１層１０１を構成しており、この第１層１０１によって表示される図形は円形図形となっている。第２のインクによる第２インク層１１６は、第１インクによる層１１４を覆う層、又は第３インクによる層１１２を覆う層、若しくは、これらの層１１４、１１２を覆わずに基材層１０４上に配置される層として構成されている。この第２のインクによる第２インク層１１６において、第１層１０１上を覆う領域は、特定領域ＡＲにおいて第１層１１４上に重なる第２層１０２として機能する。 【００３６】 そして、これら第１のインク、第２のインク、第３のインクは、各波長の光を照射したときの透過率の特性（各波長の光を当てたときの波長と透過率との関係）がいずれも異なっており、これに関係して、各波長の光を照射したときの反射率の特性（各波長の光を当てたときの波長と反射率との関係）がいずれも異なっている。各インクの反射率の特性は例えば図３のようになっている。 【００３７】 例えば、第１のインクは、各波長の光を当てたときの波長と反射率との関係が図３の二点鎖線Ｘ１のようになっており、第２のインクは、各波長の光を当てたときの波長と反射率との関係が図３の実線Ｘ２のようになっており、第３のインクは、各波長の光を当てたときの波長と反射率との関係が図３の実線Ｘ３のようになっている。第１のインク、第２のインク、第３のインクをＸ１、Ｘ２、Ｘ３のような特性にするには、顔料の選定や顔料の配合比率の調整によって行えばよい。なお、図３での曲線Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３は、インク層の厚さを同一の所定厚さとした場合において同一の所定基材を用いた場合のインク層からの反射率の一例である。また、曲線Ｘ４は、Ｘ１の特性の第１インクの層とＸ２の特性の第２インクの層を重ねた積層領域において、各波長の光を当てたときの波長と反射率との関係が示すグラフである。この曲線Ｘ４は、曲線Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３の場合と同一の所定基材を用いた場合のインク層からの反射率の一例である。」 （ウ）「【００４１】 そして、図２に示す特定領域ＡＲは、第１のインクによるインク層（第１層１０１）と第２のインクによるインク層（第２層１０２）とが基材層１０４上に重ねられた構成となっている。第１のインクと第２のインクとが重ねられた層の特性は、図３のＸ４のようになっている。この特定領域ＡＲ１の積層領域では、例えば波長が８００ｎｍ以下の可視光が照射されたときの反射率が３０％以下と小さく、波長が８１０ｎｍ程度の光が照射されたときの反射率が３３％程度となっている。また、波長が８５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の赤外光が照射されたときの反射率が３０％未満と小さくなっており、この波長領域では、波長９３０ｎｍ程度のときに反射率が２２％程度と最少となっている。このように、第１のインクと第２のインクとが重ねられた層は、波長が８５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の赤外光が照射されたときの反射率よりも、それより小さい８１０ｎｍ程度の波長の可視光が照射されたときの反射率のほうが大きく、更に、波長が８１０ｎｍ程度の可視光が照射されたときの反射率よりも、それより小さい波長が８００ｎｍ以下の可視光が照射されたときの反射率のほうが小さくなっており、より複雑な反射率特性となっている。」 （エ）「【００４４】 このように識別マーク１１０内の特定領域ＡＲでの反射率は、照射される波長により透過率が変化する第１インクの層（第１層１０１）の反射率及び透過率と、照射される波長により透過率が変化する第２インクの層（第２層１０２）での反射率及び透過率と、基材層１０４での反射率とが影響する。そして、各波長における特定領域ＡＲでの反射率は、各波長での第１層１０１、第２層１０２の特性（特に各波長に応じた透過率特性或いは各波長に応じた吸収率特性）を反映した値になる。従って、特定領域ＡＲに対し「特定波長」の光が照射された場合には、この特定領域ＡＲでは、予め定められた反射率（特定波長での第１層１０１、第２層１０２の透過率特性を反映した反射率）で反射光が生じることになる。なお、「特定波長」は、後述する判定装置３での判定の際に、照明光として用いられる波長である。 【００４５】 図２の例では、印刷媒体１００の基材層１０４上に、上述の第１インクによる第１インク層１１４（第１層１０１）が円形図形として印刷されており、この円形図形が表示された領域が特定領域ＡＲとなっている。そして、基材層１０４の上面の方向において円形図形として形成された第１インク層１１４を囲む構成で、上述の第３インクによる第３インク層１１２が印刷されている。この第３インク層１１２は、特定領域ＡＲが存在する範囲を示す円環状の位置マークとして表示されている。図２（Ａ）の例では、第３インク層１１２による位置マークは、例えば、第１インク層１１４の周囲を囲むように周方向全体にわたって切れ目なく連続した環状図形となっている。但し、位置マークの図形はこの例に限られるものではなく、特定領域ＡＲの範囲を示す図形であればよい。例えば、第１インク層１１４の周囲を囲むように周方向全体にわたって断続的に続く環状図形であってもよい。また、形状も、円環状に限られず、四角枠状、三角枠状等の多角形枠状であってもよい。 … 【００４７】 （判定装置） 次に、判定装置３のハードウェア構成について、図１等を参照して説明する。 図１に示すように、判定装置３は、主に、カメラ部１０と、照明部２０と、認識部３０とによって構成されており、照明部２０により印刷媒体１００（判定対象ラベル）に照明光を照射しつつ、カメラ部１０によってその印刷媒体１００を撮像しうる構成となっている。そして、カメラ部１０によって生成された撮像画像の電気信号は、認識部３０によって処理され、所定の判定処理が行われるようになっている。なお、これらの部品は、例えば図略のプリント配線板に実装あるいは図略のハウジング内に内装されている。判定装置３は、携帯型の端末として構成されていてもよく、据置型の装置として構成されていてもよい。或いは、携帯方式と据置方式を併用できる構成であってもよい。 【００４８】 カメラ部１０は、主に、レンズ１１、受光センサ１２（光学的センサ）、増幅器１３、センサ駆動回路１４を備えている。レンズ１１は、外部から読取口（図示略）を介して入射する入射光を集光して受光センサ１２の受光面ａに像を結像可能な結像光学系として機能するもので、例えば、鏡筒とこの鏡筒内に収容される複数の集光レンズとにより構成されている。受光センサ１２は、印刷媒体１００に照射されて反射した反射光を受光可能に構成されるもので、例えば、Ｃ－ＭＯＳやＣＣＤ等の固体撮像素子である受光素子を２次元に配列したエリアセンサが、これに相当する。受光センサ１２は、レンズ１１を介して入射する入射光をこの受光面で受光可能となるように、例えば図略のプリント配線板に実装されている。この受光センサ１２では、各受光素子（各画素）での受光量を示す電気信号がそれぞれ出力されるようになっている。増幅器１３は、受光センサ１２で生成された受光信号を増幅する機能を有する。また、センサ駆動回路１４は、受光センサ１２を公知の駆動方式で駆動し、受光センサ１２を構成する各画素からの信号を順次出力させる回路である。 【００４９】 照明部２０は、照明光を発光可能な照明光源として機能するものである。図１の例では、４種類の光源（ＬＥＤ２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）によって照明部２０が構成されており、各光源からは異なる波長の照明光が個別に照射可能な構成となっている。なお、図１の例では、４種類の光源を例示しているが、光源の種類（照射可能な波長の数）は４以上であってもよく、４以下であってもよい。また、各種類の光源は、単一のＬＥＤで構成されていてもよく、同種の複数のＬＥＤによって構成されていてもよい。」 （オ）「【００５７】 （判定処理） ここで、判定装置３による判定の一例として、図２に示す印刷媒体１００の真贋判定を例に挙げて説明する。まず、照明部２０によって１種類の特定波長の照明光を照射し、真贋判定を行う例を述べる。 【００５８】 判定装置３は、ユーザによるスイッチ３９の所定操作に応じて、照明部２０から「特定波長」の照明光を照射する。例えばＬＥＤ２１ａが「特定波長」の照明光を照射する光源である場合、このＬＥＤ２１ａを点灯させて照明光を照射する。そして、照明部２０から印刷媒体１００に対して特定波長の照明光が照射された場合において、印刷媒体１００が受光センサ１２による撮像範囲に位置する場合、特定波長の照明光が印刷媒体１００に照射されて生じる反射光を受光センサ１２によって受光する。つまり、特定波長の照明光が照射された状態の印刷媒体１００を受光センサ１２によって撮像する。 【００５９】 そして、照明光が印刷媒体１００に照射されて生じる当該印刷媒体１００からの光を受光センサ１２が受光した受光結果に基づき、特定領域ＡＲでの反射率又は特定領域ＡＲからの光の光量の少なくともいずれかを検出値として検出する。具体的には、特定波長の照明光が照射された状態の印刷媒体１００を受光センサ１２によって撮像して得られた撮像画像において、第３インク層１１２による位置マークを検出し、この位置マーク内の特定領域ＡＲの位置を検出する。例えば、位置マークが図２のように円環状であり、この位置マーク内の少なくとも中心位置に特定領域ＡＲが存在する場合、位置マーク内の中心位置を特定領域ＡＲの位置として当該位置での反射率又は当該位置からの反射光の光量を検出すればよい。なお、判定装置３による位置マークの検出は、例えば、判定装置３が位置マークの形状を予め把握しておき、撮像画像から位置マークの形状を抽出するようにしてもよい。或いは、位置マークでの反射率又は位置マークからの光の光量が所定の高値又は低値になる場合、位置マークでの反射率付近の範囲又は位置マークからの光の光量付近の範囲を抽出することで、位置マークを検出してもよい。」 （カ）「【００６２】 そして、このように検出された「検出値」に基づいて印刷媒体１００の種別を判定する。具体的には、特定領域ＡＲの検出値が所定範囲内であるか否かに基づいて印刷媒体１００の真贋を判定する。例えば、図３の例では、特定領域ＡＲでの反射率が波長９３０ｎｍ付近で大きく落ち込み、その上下の波長範囲では、波長９３０ｎｍ付近よりも反射率が大きくなっている。このようなケースでは、例えば波長９３０ｎｍを「特定波長」とし、この特定波長の照明光を印刷媒体１００に照射したときの特定領域ＡＲでの「検出値」が一定値未満の場合に「真」（特定領域ＡＲに第１層１０１及び第２層１０２が積層された正規の媒体）と判定し、一定値以上の場合には「贋」（上記正規の媒体ではない媒体）と判定するように判定を行えばよい。この構成では、このような判定を行う制御回路３４が「判定部」の一例に相当する。」 （キ）「【００７３】 図５に示すように、本構成では、印刷媒体１００に情報コード１２０が形成され、情報コード１２０の少なくとも一部が特定領域ＡＲとして構成されている。この特定領域ＡＲの積層構造は、第１実施形態と同一であり、基材層１０４上に第１インク層１１４（図２）が配され第１インク層１１４上に第２インク層１１６（図２）が配されている。なお、第２インク層１１６が配置された領域のうち、第１インク層１１４が配置されていない領域は、基材層１０４上に第２インク層１１６が配置された構成となっている。また、基材層１０４において第２インク層１１６が配置された領域外は、例えば基材層１０４のみの領域となっている。図５の例では、明色セルＣｗと暗色セルＣｂとがマトリックス状に配置された情報コード１２０が印刷されており、暗色セルＣｂの領域が「特定領域」として構成され、明色セルＣｗの領域及びコード領域の周囲のマージン領域は、基材層１０４上に第２インク層が配置された構成となっている。 【００７４】 このような情報コード１２０に基づいて印刷媒体１００を判定する場合、判定装置１２９では、まず、照明部２０から印刷媒体１００に対して特定波長の照明光を照射した状態で、印刷媒体１００を受光センサ１２によって撮像する。そして、印刷媒体１００の撮像画像から情報コード１２０の画像を抽出し、この情報コード１２０を公知のデコード方法で解読する。なお、本構成では、制御回路３４が解読部の一例に相当する。そして、得られた情報コード１２０の撮像画像から、暗色セルＣｂの領域を特定し、この暗色セルＣｂの領域の「検出値」を第１実施形態と同様の検出方法で検出し、これに基づいて印刷媒体１００の真贋を第１実施形態と同様の判定方法で判定する。 【００７５】 このような構成によれば、情報コードのデータ記録機能を生かしつつ情報コードを形成する層を印刷媒体１００の判定に利用することができる。また、例えば、上層側の第２インク層を、可視光領域で透過率が低く、赤外領域で透過率が高いインクとし、可視光環境下で情報コード１２０が視認できないように構成した場合、可視光環境下で人の目には情報コード１２０を見えなくすることができ、偽造等の不正を効果的に抑制することができる。」 （ク）「【００８３】 ［第４実施形態］ 次に、第４実施形態について、図７等を参照して説明する。なお、第４実施形態は、識別マークの構成及び特定領域ＡＲの検出方法のみが第１実施形態と異なり、それ以外は第１実施形態と同様である。また、第３インク層１１２（図２）による位置マーク１４２が設けられている点が第２実施形態と異なり、それ以外は第２実施形態と同一である。特に、情報コード１４４の部分の構成は、第２実施形態の情報コード１２０の部分の構成と同一である。 【００８４】 この例では、この第３インク層１１２（図２）により、特定領域ＡＲが存在する範囲を示す矩形枠の位置マーク１４２として表示されている。この位置マークは、例えば、情報コード１４４及びその周囲のマージン領域を囲むように切れ目なく連続した環状枠となっている。但し、位置マークの図形はこの例に限られるものではなく、情報コード１４４の範囲を示す図形であればよい。例えば、情報コード１４４の周囲を囲むように断続的に続く環状枠であってもよい。また、形状も、四角枠状に限られず、三角枠状等の多角形枠状であってもよく、環状枠であってもよい。」 （ケ）「【０１３６】 いずれの実施形態においても、第１インク層１１４からなる第１層１０１を所定形状で構成し、これを覆う第２インク層１１６からなる第２層１０２を、第１層１０１に少なくとも部分的に重なるように配置すればよい。例えば、第１層１０１の全体を覆うように第１層１０１よりも大きいサイズで第２層１０２を覆うように構成できる。この場合、可視光環境下（通常環境下）では、第２インク層１１６が光を透過しない又は光透過性が低い状態となって第１インク層１１４を隠すことで第２インク層１１６を介しての第１インク層１１４の視認が不能又は視認困難となる。このようにすることで、通常環境下での第１インク層１１４の肉眼での認識を困難にすることができ、セキュリティ性を一層高めることができる。 … 【０１３８】 上記実施形態では、特定領域ＡＲでの反射率又は特定領域ＡＲからの光量を検出値として検出し、この検出値に基づいて印刷媒体１００の真贋を判定する例を示したが、真贋判定は他の要素を考慮して行ってもよい。例えば、図２のように、印刷媒体１００において特定領域ＡＲが所定形状（例えば円形）で構成されている場合、判定装置３は、上記実施形態で行ったような判定（「検出値」が条件を満たすか否かの判定）に加え、特定領域ＡＲの形状が予め定められた形状に合致するか否かの判定を加えてもよい。この場合、制御回路３４を形状認識部とし、受光センサ１２で生成された撮像画像の中から特定領域ＡＲの領域を抽出し、特定領域ＡＲの形状を認識するように機能させればよい。そして判定部に相当する制御回路３４は、形状認識部によって認識された形状と、検出部によって検出された検出値とに基づいて印刷媒体１００の真贋を判定すればよい。 このように、特定領域ＡＲでの反射率又は特定領域ＡＲからの光の光量だけでなく、特定領域ＡＲの形状をも加味して判定を行えば、より多くの要素を考慮したより正確性の高い判定が可能となる。 また、いずれの実施形態の例でも、特定領域ＡＲの形状は上述した例以外の形状であってもよく、例えば、図１９（Ａ）～（Ｃ）のような構成であってもよい。これらの例でも、上記実施形態で行ったような判定（「検出値」が条件を満たすか否かの判定）に加え、特定領域ＡＲの形状が予め定められた形状に合致するか否かの判定を加えることができる。そして、「検出値」が決められた範囲を満たし、且つ撮像画像から検出される特定領域ＡＲの形状が予め定められた形状に合致する場合に、印刷媒体を「真」と判定する方法を用いることができる。」 （コ）「 ［図：0001413286000014.jpg］ 」 （サ）「 ［図：0001413286000015.jpg］ 」 （シ）「 ［図：0001413286000016.jpg］ 」 （ス）「 ［図：0001413286000017.jpg］ 」 （セ）「 ［図：0001413286000018.jpg］ 」 （ソ）「 ［図：0001413286000019.jpg］ 」 （５）甲第５号証 本件特許の出願日前の平成１９年８月２３日に頒布された特開２００７－２１３３６０号公報（甲第５号証）には、以下の記載がある。 （ア）「【０００２】 銀行券、有価証券、旅券、切手、商品券、株券等の貴重印刷物は、その性質上、偽造、変造され難く、さらに、その貴重印刷物が本物か否か判断できる技術要素が要求され、さらに、容易に真偽判別できる機器が求められている。」 （イ）「【００１２】 本発明は、このような従来の問題を解決することを目的としたもので、赤外線吸収インキで印刷される領域を含む第１の領域と、赤外線吸収インキで印刷される領域を含む第２の領域を有する印刷物を所定の折り曲げ位置で折り曲げて、第１の領域及び前記第２の領域が重なった領域を形成し、重なった領域の赤外線の特徴データ又は赤外線吸収パターンを検出して、あらかじめ記憶された基準データ又は基準パターンと比較して、印刷物の種別判別及び／又は真偽判別を行うことが可能な印刷物の判別方法及びその判別機器を提案することを目的とする。」 （ウ）「【００６０】 図８に示すように判別機器１１ｂは、折り曲げた印刷物を収納する収納部１２、折り曲げた印刷物に赤外線を照射する光照射部１３、赤外線透過光を受光する受光部１４、受光した出力信号を増幅させる増幅器１５及び出力信号をデジタルデータに変換するアナログ／デジタル変換回路１６から成る検出部１７、基準パターンが記憶されるコンピュータ等の記憶部１８、基準パターンと赤外吸収パターンを比較する演算部１９、印刷物の真偽等を検査者に報知する報知部２０、判別機器１１ｂに電源を入れる電源部２１を設ける。 【００６１】 光照射部１３は赤外光源であり、白熱球、発光ダイオード、ハロゲンランプ、太陽光、ＨＩＤランプ等の光を照射するものから適宜選択すれば良い。受光部１４は、ＣＣＤエリアセンサカメラ等が挙げられる。 … 【００６３】 折り曲げられた印刷物は、判別機器の収納部１２の所定の位置に挿入し、対向した一対の光照射部１３と受光部１４から成る少なくとも一つの所定の位置に配置される検出部１７によって重なった領域に赤外線光を照射し、重なった領域の赤外線透過光を受光部で受光し、受光された出力信号は、増幅器１５で増幅され、アナログ／デジタル変換回路１６でデジタル信号に変換され、図９（ａ）に示すような赤外線吸収パターンを検出する。記憶部１８にあらかじめ記憶された図９（ｂ）に示すような基準パターン（基準となる赤外吸収パターン）を読み出し、読み出された基準パターンと、検出された赤外吸収パターンを演算部１９でパターンマッチングによって比較し、比較結果に基づいて報知部２０によって印刷物の真偽を報知する。報知部は、液晶等の小型表示画面、バイブレーション、音声等によって真偽を報知する。」 （エ）「 ［図：0001413286000020.jpg］ 」 （６）甲第６号証 本件特許の出願日前の平成２０年１月３１日に頒布された特開２００８－２１１８０号公報（甲第６号証）には、以下の記載がある。 （ア）「【００６９】 具体的に、紙幣識別手段は、以下の構成が考えられる。 すなわち、紙幣識別手段は、上述した紙幣搬送機構８により搬送される紙幣に光を照射するとともに、照射されて前記紙幣を透過した透過光及び前記紙幣から反射した反射光を受光する紙幣読取手段を構成し、前記紙幣表面の印刷領域内に定められた特定領域を検知する光センサによって検知した受光データに重み付けを施す重み付け手段と、紙幣の真贋を判定する真贋判定部と、を備え、前記真贋判定部は、前記特定領域を含む真券紙幣表面の全印刷領域における基準受光データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶した前記基準受光データと、前記光センサにより取得した判定対象となる紙幣表面の全印刷領域における受光データとを比較する第１の比較手段と、前記判定対象となる紙幣及び前記真券紙幣の前記各特定領域における重み付けられた受光データ同士を比較する第２の比較手段とを有する。」 （イ）「【０１２４】 例えば、紙幣が偽札であると判定された場合、或いは、付着物が接続されていると判定された場合、挿入された紙幣を返却することなく収容した状態にとどめ、上位装置２００に対して警報信号を出力するようにしても良い。或いは、上記したような場合、最初の２回は、単に紙幣を返却するに留め、同一の状態が３回続けて発生した場合、上位装置２００に対して警報信号を出力するようにしても良い。これにより、真券であるものの、余計な付着物が付着していたり接続されていたため、真券と判定されなかったような場合があっても、利用者が付着物を除去することで真券であると判定できることがあり、無用なメンテナンスを行う手間を省き、利用者に対しても不快感を与えることが防止される。」 （ウ）「【０１５５】 引き続き、ステップＳ５３の紙幣判定処理において、紙幣判定ＮＧ処理があるか否かが判定される（ステップＳ５４）。すなわち、紙幣挿入口から挿入された紙幣が、紙幣識別手段にて紙幣判定を行うまで（真券と識別されるまで）には、前記シャッタ機構５０は閉塞された状態にある。そして、紙幣判定ＮＧ処理があると、その段階で駆動モータ１０の逆転駆動処理が実行され、紙幣を紙幣挿入口側に向けて差し戻す（ステップＳ５５）。この際、シャッタ機構５０の閉塞処理が既に実行されているため、ソレノイド５４の駆動をＯＦＦ（通電を解除）して回動片５２を紙幣搬送路５から引き込ませ、紙幣が排出方向に搬送できるようにする（ステップＳ５６）。 … 【０１５７】 なお、紙幣判定ＮＧ処理では、単に紙幣を紙幣挿入口６から差し戻す以外にも、上述したように、紙幣を差し戻すことなく、上位装置に対して警告信号を送信するように処理しても良い。また、上述したように、紙幣判定ＮＧ処理における状態をカウンタにセットしておき、紙幣が偽物であること、及び付着物が接続されていることが連続してカウントされた場合、警告信号を送信するようにしても良い。」 （エ）「 ［図：0001413286000021.jpg］ 」 （オ）「 ［図：0001413286000022.jpg］ 」 （７）甲第７号証 本件特許の出願日前の平成１４年９月２７日に頒布された特開２００２－２７９４７７号公報（甲第７号証）には、以下の記載がある。 （ア）「【請求項４】前記検出器による真偽判別の結果、判別条件が不一致であったときに前記搬送手段を停止制御することとした請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の紙幣計数機。」 （イ）「【００１８】図３は真偽判別のための検出器の配置等を示すものである。図３（ａ）は真偽判別ブロック７０の配置を示す図であり、図２において１点鎖線で囲った部分を拡大し、模式化したものである。また、図３（ｂ）は、図３（ａ）を上方向から見た図であり、各検出器の相対的な位置関係を示した図である。同図中７１は磁気インク検出器としての磁気検出器、７２は紫外線照射光源と受光素子とからなる反射型の蛍光検出器、７３はスレッドの有無を検出するためのスレッド検出器、７４は赤外線照射光源と受光素子とからなる透過型の赤外検出器をそれぞれ示している。又１００は各々の検出器を通過中の紙幣を模式的に表したものである。 … 【００２０】図５は本発明に係る紙幣計数機の構成を示すブロック図である。同図において判別ブロックは全部で４種類の検出器から構成される。磁気検出器７１として例えば周知の磁気ヘッドが利用できる。蛍光検出器７２は紫外線光源と受光素子とで構成される。スレッド検出器７３として例えばヨーロッパ公開特許ＥＰ４１３５３４Ａ１に開示されるものを利用できる。赤外検出器７４は赤外線光源と受光素子とで構成される。スタッカセンサ８０は集積部２０の紙幣有無検知を行うものであり、紙幣の抜き取りを検知することで判別条件クリアさせ、別の紙幣の真偽判別に備えることにも利用できる。操作／表示部３０は偽造の疑いを発見したときにこの旨（例えば、偽造を意味するCounterfeitの略語ＣＦ）を表示する。判別モード選択手段３２は、どの真偽判別手段を有効にするかを選択するためのものである。判別条件記憶手段１１０は最初に繰出された紙幣についての各検出器毎の出力有無状況を記憶させるためのものである。具体的には、磁気インク検出有り、スレッド検出無し等が記憶される。条件合致比較手段１２０は２枚目以降の紙幣について、判別条件記憶手段１１０に記憶された内容との比較を行い、合致しないときは偽造の疑い有りとして制御部に通知し、通知を受けた制御部はその旨を操作／表示部３０の表示部３１に表示するとともに、搬送手段６０を停止させる。」 （ウ）「【００２６】赤外インク検出において、検出出力が有るとは、赤外線照射光源から照射された赤外線が紙幣に印刷された赤外吸収インクによって赤外線が吸収される結果、受光素子が赤外線を検知しない場合を指す。」 （エ）「 ［図：0001413286000023.jpg］ 」 ２ 申立理由１（新規性）について （１）本件訂正により、請求項１３及び１４は削除された。 （２）これにより、申立理由１について、請求項１３及び１４に係る申立ては、申立ての対象が存在しなくなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 （３）また、申立理由１は、本件特許登録時の請求項１乃至７、１３乃至１５、１８乃至２０に対して申立てられたところ、上記のとおり、本件訂正特許発明１の「第１層のデザインと異なるデザインが目視可能に形成された第２層」との特定事項は、本件特許登録時の請求項９の「前記第２層は、前記可視光を透過する材料に所定デザインが印刷された層」と実質的に同じ構成である。 （４）そして、本件特許登録時の請求項９に対する証拠は提出されておらず、また、設計的事項といえる理由もない。 （５）そうすると、本件訂正特許発明１及び本件訂正特許発明１を直接的又は間接的に引用する本件訂正特許発明２乃至７、１５、１８乃至２０と、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明との間には、相違点が存在する。 （６）したがって、本件訂正特許発明１乃至７、１５、１８乃至２０が、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明であるとすることはできない。 （７）したがって、申立理由１によって、本件訂正特許発明１乃至７、１５、１８乃至２０を取り消すことができない。 ３ 申立理由２（進歩性）について （１）申立ての対象が存在しなくなった請求項について （ア）本件訂正により、請求項８乃至１０、１３及び１４は削除された。 （イ）これにより、申立理由２－１について、請求項８乃至１０、１３及び１４に係る申立て、申立理由２－３について、請求項１３及び１４に係る申立て、申立理由２－４について、請求項１３及び１４に係る申立ては、申立ての対象が存在しなくなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 （ウ）また、申立理由２－２は、本件特許登録時の請求項１、２、６、７、１５乃至２３に対して申立てられたところ、上記のとおり、本件訂正特許発明１の「第１層のデザインと異なるデザインが目視可能に形成された第２層」との特定事項は、本件特許登録時の請求項９の「前記第２層は、前記可視光を透過する材料に所定デザインが印刷された層」と実質的に同じ構成である。 そして、本件特許登録時の請求項９に対する証拠は提出されておらず、また、設計的事項といえる理由もない。 そうすると、本件訂正特許発明１及び本件訂正特許発明１を直接的又は間接的に引用する本件訂正特許発明２、６、７、１５乃至２３は、甲第２号証に記載された発明から、当業者が容易に発明できたとはいえない。 （エ）また、申立理由２－３は、本件特許登録時の請求項１乃至７、１３乃至１５、１８乃至２３に対して申立てられたところ、上記のとおり、本件訂正特許発明１の「第１層のデザインと異なるデザインが目視可能に形成された第２層」との特定事項は、本件特許登録時の請求項９の「前記第２層は、前記可視光を透過する材料に所定デザインが印刷された層」と実質的に同じ構成である。 そして、本件特許登録時の請求項９に対する証拠は提出されておらず、また、設計的事項といえる理由もない。 そうすると、本件訂正特許発明１及び本件訂正特許発明１を直接的又は間接的に引用する本件訂正特許発明２乃至７、１５、１８乃至２３は、甲第３号証に記載された発明から、当業者が容易に発明できたとはいえない。 （オ）また、申立理由２－４は、本件特許登録時の請求項１乃至７、１３乃至１５、１８乃至２３に対して申立てられたところ、上記のとおり、本件訂正特許発明１の「第１層のデザインと異なるデザインが目視可能に形成された第２層」との特定事項は、本件特許登録時の請求項９の「前記第２層は、前記可視光を透過する材料に所定デザインが印刷された層」と実質的に同じ構成である。 そして、本件特許登録時の請求項９に対する証拠は提出されておらず、また、設計的事項といえる理由もない。 そうすると、本件訂正特許発明１及び本件訂正特許発明１を直接的又は間接的に引用する本件訂正特許発明２乃至７、１５、１８乃至２３は、甲第4号証に記載された発明から、当業者が容易に発明できたとはいえない。 （カ）以上の通りであるから、申立理由２のうち、当審で検討すべきは、請求項１乃至７、１１、１２、１５乃至２３に対する甲第１号証を主引用発明とした進歩性（申立理由２－１）についてのみである。 （２）請求項１について ア 対比 本件訂正特許発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）後者の「紙幣等」、「波長が８５０ｎｍの近赤外線」、「並設されたインキ層Ａ、Ｂ」は、それぞれ、前者の「紙葉類」、「所定波長を有する非可視光」、「複数の領域」に相当する。 （イ）後者の「照合用印刷物」は、紙幣等の偽造防止のためのものであるから、前者の「偽造防止構造体」と後者の「照合用印刷物」とは、「紙葉類の偽造を防止するための」ものとの概念で一致する。 （ウ）後者の「並設されたインキ層Ａ、Ｂ」は、波長が８５０ｎｍの近赤外線に対して、インキ層Ａの反射率が１００％、かつ、インキ層Ｂの反射率が２５％であり、文字、図形等の隠し柄を備えるから、前者の「第１層」と後者の「並設されたインキ層Ａ、Ｂ」とは、「所定波長を有する非可視光の透過率が異なる複数の領域によって所定のデザインが形成され」たものとの概念で一致する。 （エ）後者の「オーバーコート層」は、インキ層Ａ，Ｂの上に形成し、波長が８５０ｎｍの近赤外線を透過するものであるから、前者の「第２層」と後者の「オーバーコート層」とは、「第１層より上側に設けられ」「第１層を透過する非可視光が透過可能な」ものとの概念で一致する。 （オ）後者の「印刷層」は、表面に波長が８５０ｎｍの近赤外線を透過するインキにより隠し柄に関係なく絵柄或いは文字を印刷したものであって、照合用印刷物の最上層に形成されたものであるから、前者の「ホログラム」と後者の「印刷層」とは、「第１層のデザインと異なるデザインが目視可能に形成された」ものとの概念で一致する。 （カ）後者の「オーバーコート層」は白色であるから、前者の「偽造防止構造体」と後者の「照合用印刷物」とは、「可視光下で見たときに第１層のデザインを目視でき」ないものとの概念で一致する。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 ［一致点］ 「紙葉類の偽造を防止するための偽造防止構造体であって、 所定波長を有する非可視光の透過率が異なる複数の領域によって所定のデザインが形成された、第１層と、 前記第１層より上側に設けられた、前記第１層を透過する前記非可視光を透過可能な層であり、前記第１層のデザインと異なるデザインが目視可能に形成された第２層と を備え、 前記偽造防止構造体を可視光下で見たときに前記第１層のデザインを目視できない、 偽造防止構造体。」 ［相違点１］ 本件訂正特許発明１の「第１層」が、可視光を透過しないものであるのに対し、甲１発明の「並設されたインキ層Ａ、Ｂ」は、可視光を透過するのか否か不明な点。 ［相違点２］ 本件訂正特許発明１の「第２層」が、可視光を透過可能な透明材料から成る層であるのに対し、甲１発明の「白色のオーバーコート層」は、波長が８５０ｎｍの近赤外線を透過する白色である点。 ［相違点３］ 本件訂正特許発明１の「第２層」が、非可視光を照射したときに第１層のデザインの透過画像を取得可能であるのに対し、甲１発明の「照合用印刷物」は、基材が、波長が８５０ｎｍの近赤外線を反射する基材もしくは反射層が形成された基材であるから、波長が８５０ｎｍの近赤外線を照射したときに文字、図形等の隠し柄の透過画像を取得不可能である点。 イ 判断 （ア）［相違点１］について 甲１発明の「白色のオーバーコート層」は、白色であるから、可視光は、インキ層Ａ、Ｂまで到達し得ない。 そうすると、「並設されたインキ層Ａ、Ｂ」を、可視光を透過することは、当業者が適宜なし得る程度の設計的事項である。 （イ）［相違点２］について 甲１発明の「白色のオーバーコート層」は、白色であるから、可視光を透過可能にする阻害要因がある。 （ウ）［相違点３］について 甲１発明の「照合用印刷物」は、波長が８５０ｎｍの近赤外線を照射したときに文字、図形等の隠し柄の透過画像を取得不可能であるから、波長が８５０ｎｍの近赤外線を透過する層構成とする阻害要因がある。 ウ 小括 以上、検討したとおり、本件訂正特許発明１は、甲１発明から、当業者が容易に想到し得たものではない。 （３）請求項１１について ア 対比 本件訂正特許発明１１と甲１発明とを対比する。 （ア）後者の「紙幣等」、「波長が８５０ｎｍの近赤外線」、「並設されたインキ層Ａ、Ｂ」は、それぞれ、前者の「紙葉類」、「所定波長を有する非可視光」、「複数の領域」に相当する。 （イ）後者の「照合用印刷物」は、紙幣等の偽造防止のためのものであるから、前者の「偽造防止構造体」と後者の「照合用印刷物」とは、「紙葉類の偽造を防止するための」ものとの概念で一致する。 （ウ）後者の「並設されたインキ層Ａ、Ｂ」は、波長が８５０ｎｍの近赤外線に対して、インキ層Ａの反射率が１００％、かつ、インキ層Ｂの反射率が２５％であり、文字、図形等の隠し柄を備えるから、前者の「第１層」と後者の「並設されたインキ層Ａ、Ｂ」とは、「所定波長を有する非可視光の透過率が異なる複数の領域によって所定のデザインが形成され」たものとの概念で一致する。 （エ）後者の「オーバーコート層」は、インキ層Ａ，Ｂの上に形成し、波長が８５０ｎｍの近赤外線を透過するものであるから、前者の「第２層」と後者の「オーバーコート層」とは、「第１層より上側に設けられ」「第１層を透過する非可視光が透過可能な」ものとの概念で一致する。 （オ）後者の「印刷層」は、表面に波長が８５０ｎｍの近赤外線を透過するインキにより隠し柄に関係なく絵柄或いは文字を印刷したものであって、照合用印刷物の最上層に形成されたものであるから、前者の「ホログラム」と後者の「印刷層」とは、「第１層のデザインと異なるデザインが目視可能に形成された」ものとの概念で一致する。 （カ）後者の「オーバーコート層」は白色であるから、前者の「偽造防止構造体」と後者の「照合用印刷物」とは、「可視光下で見たときに第１層のデザインを目視でき」ないものとの概念で一致する。 そうすると、本件特許発明１１と甲１発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 ［一致点］ 「紙葉類の偽造を防止するための偽造防止構造体であって、 所定波長を有する非可視光の透過率が異なる複数の領域によって所定のデザインが形成された第１層と、 前記第１層より上側に設けられ、前記第１層のデザインと異なるデザインが目視可能に形成された第２層と を備え、 前記偽造防止構造体を可視光下で見たときに前記第１層のデザインを目視できない、 偽造防止構造体。」 ［相違点４］ 本件訂正特許発明１１の「第１層」が、可視光を透過しないものであるのに対し、甲１発明の「並設されたインキ層Ａ、Ｂ」は、可視光を透過するのか否か不明な点。 ［相違点５］ 本件訂正特許発明１１の「第２層」が、可視光及び前記非可視光を透過しない金属層を含むホログラムであるのに対し、甲１発明の「オーバーコート層」は、波長が８５０ｎｍの近赤外線を透過する白色である点。 ［相違点６］ 本件訂正特許発明１１の「偽造防止構造体」が、金属層に、前記非可視光を透過する加工が施されていることにより、前記偽造防止構造体に前記非可視光を照射したときに前記第１層のデザインの透過画像を取得可能であるのに対し、甲１発明の「照合用印刷物」は、基材が、波長が８５０ｎｍの近赤外線を反射する基材もしくは反射層が形成された基材であるから、波長が８５０ｎｍの近赤外線を照射したときに文字、図形等の隠し柄の透過画像を取得不可能である点。 イ 判断 （ア）［相違点４］について 甲１発明の「白色のオーバーコート層」は、白色であるから、可視光は、インキ層Ａ、Ｂまで到達し得ない。 そうすると、「並設されたインキ層Ａ、Ｂ」を、可視光を透過することは、当業者が適宜なし得る程度の設計的事項である。 （イ）［相違点５］について 甲１発明の「白色のオーバーコート層」は、白色であるから、可視光を透過可能にする阻害要因がある。 （ウ）［相違点６］について 甲１発明の「照合用印刷物」は、波長が８５０ｎｍの近赤外線を照射したときに文字、図形等の隠し柄の透過画像を取得不可能であるから、波長が８５０ｎｍの近赤外線を透過する層構成とする阻害要因がある。 ウ 小括 以上、検討したとおり、本件訂正特許発明１１は、甲１発明から、当業者が容易に想到し得たものではない。 （４）請求項２乃至７、１２、１５乃至２３について 本件訂正特許発明２乃至７、１５乃至２３は、本件訂正特許発明１の発明特定事項にさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであり、本件訂正特許発明１２、１８乃至２３は、本件訂正特許発明１１の発明特定事項にさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、本件訂正特許発明２乃至７、１２、１５乃至２３が、甲１発明から、当業者が容易に想到し得たものではない。 （５）小括 したがって、申立理由２によって、本件訂正特許発明１乃至７、１１、１２、１５乃至２３を取り消すことができない。 ４ 申立理由３（サポート要件）について （１）申立理由３－１について ア 本件訂正請求により、特許請求の範囲の請求項９は、削除された。 イ これにより、申立理由３－１について、請求項９、１５及び１８乃至２３に係る申立ては、申立ての対象が存在しなくなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 （２）申立理由３－２について ア 本件訂正特許発明１乃至７、１１乃至１２、１５乃至２０は、「偽造防止構造体」もしくは「偽造防止構造体を備える紙葉類」に係る発明であるところ、本件訂正特許明細書の段落【００３７】に記載されているとおり、非可視光を照射して得られる非可視光透過画像を利用することにより、紙幣の真偽を機械識別することができる。 イ 本件訂正特許発明１乃至７、１１乃至１２、１５乃至２０は、真偽を識別する装置及び方法が特定されていないところ、前記アのとおり、非可視光を照射して得られる非可視光透過画像を利用する真偽を識別する装置もしくは方法に適用すれば、紙幣の真偽を識別することができるのであるから、本件訂正特許発明が解決しようとする課題は解決できるといえる。 ５ 申立理由４（明確性） （１）申立理由４－１について ア 特許請求の範囲の用語の意味は、通常の意味として解するものであることからすれば、本件訂正特許発明における「デザイン」の意味は、辞書的な意味であるところの「下絵。素描。図案。」（広辞苑第六版）と解される。 イ また、本件訂正特許発明７及び２９で特定される「文字、数字、記号、模様」が、上記アの辞書的な意味を超えるものではないことは明らかである。 ウ してみると、本件訂正特許発明における「デザイン」との用語は何ら不明確なところはない。 （２）申立理由４－２について ア 本件訂正請求により、特許請求の範囲の請求項９は、削除された。 イ これにより、申立理由４－２について、請求項９、１５及び１８乃至２３に係る申立ては、申立ての対象が存在しなくなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 （３）申立理由４－３について 本件明細書の段落【００９０】には「透過する」「透過しない」について次のように記載されている。 「【００９０】 本実施形態では、説明を簡単にするため、光が各層を透過する又は透過しないと記載したが、これは光の透過率を１００％又は０％に限定するものではない。光を透過する領域とは、光を透過しないとした領域に比べて光の透過率が高い領域を言うもので、光を透過しないとした領域の透過率が０％でなくてもよいし、光を透過するとした領域の透過率が１００％でなくてもよい。例えば、光の透過率が異なる２種類の領域のうち、透過率が高い領域を光を透過する領域とし、透過率が低い領域を光を透過しない領域とするものである。具体的には、図３及び図６～９に示したように複数種類の画像を得ることができれば、透過率の値は特に限定されない。図１～３の例では、赤外光不透過領域１０ａと赤外光透過領域１０ｂとで赤外光の透過率が異なり、図３に示した赤外光透過画像１１で図１（ｄ）に示した模様を確認することができれば、赤外光不透過領域１０ａの透過率が０％でなくてもよいし、赤外光透過領域１０ｂの透過率が１００％でなくてもよい。言い換えれば、赤外光透過画像１１上で赤外光不透過領域１０ａと赤外光透過領域１０ｂとがコントラスト差を示す程度に、これら２種類の領域の赤外光透過率が異なっていればよい。図６～９の赤外光不透過領域と赤外光透過領域についても同様である。」 （３－１）申立理由４－３－１について ア 本件訂正特許発明１において、所定波長とは、非可視光の波長範囲の光と解される。 イ そして、当該所定波長の非可視光に対して、第１層の複数の領域は、それぞれ透過率が異なるのであるから、透過率の異なる複数の領域のそれぞれを透過した非可視光の強度が異なることは明らかである。 ウ してみると、偽造防止構造体の非可視光の照射側とは反対側において、非可視光を照射したときに第１層のデザインの透過画像が取得可能であることは明らかである。 エ そうすると、請求項１の記載は何ら不明確なところはない。 （３－２）申立理由４－３－２について ア 本件訂正請求により、特許請求の範囲の請求項１は、「所定波長を有する非可視光の透過率が異なる複数の領域によって所定のデザインが形成された、可視光を透過しない第１層」との特定に加え、「前記偽造防止構造体に前記非可視光を照射したときに前記第１層のデザインの透過画像を取得可能である」と特定された。 イ そうすると、非可視光を照射したときに第１層のデザインの透過画像が取得可能であるのだから、請求項２で特定される「前記非可視光を透過する領域」及び「前記非可視光を透過しない領域」とは、請求項１における「所定波長を有する非可視光の透過率が異なる複数の領域」のそれぞれの領域に対応することは明らかである。 ウ そうすると、請求項２の記載は何ら不明確なところはない。 （３－３）申立理由４－３－３について ア 本件訂正請求により、特許請求の範囲の請求項１は、「前記偽造防止構造体に前記非可視光を照射したときに前記第１層のデザインの透過画像を取得可能である」と特定されたことにより、「所定波長を有する非可視光の透過率が異なる複数の領域」によりデザインの透過画像が取得できるものと理解できる。 イ そうすると、請求項３の「第１波長の非可視光を透過する領域」と、「前記第１波長の非可視光は透過せず前記第１波長と異なる第２波長の非可視光を透過する領域」とは、請求項１の「所定波長を有する非可視光の透過率が異なる複数の領域」のそれぞれに対応付けることができる。 ウ 同様に、請求項２の「非可視光を透過する領域」と、「非可視光は透過しない領域」とは、請求項１の「所定波長を有する非可視光の透過率が異なる複数の領域」のそれぞれに対応付けることができる。 エ よって、請求項３の記載に何ら不明確なところはない。 （３－４）申立理由４－３－４について ア 本件訂正請求により、請求項４が引用する請求項１は、「第１層」につき「所定波長を有する非可視光の透過率が異なる複数の領域によって所定のデザインが形成された、可視光を透過しない」と特定されたとともに、「偽造防止構造体」につき「前記偽造防止構造体に前記非可視光を照射したときに前記第１層のデザインの透過画像を取得可能である」と特定された。 イ そうすると、請求項４で特定される「第１波長」が請求項１で特定される「所定波長」とした場合、請求項１の「所定波長を有する非可視光の透過率が異なる複数の領域」のそれぞれの「領域」（それぞれ「領域ア」、「領域イ」とする。）を、「領域ア」を「第１波長」の非可視光の透過率が“大きい領域”に、「領域イ」を「第１波長」の非可視光の透過率が“小さい領域”に対応付けることができるとともに、「領域ア」を「第２波長」の非可視光の透過率が“小さい領域”に、「領域イ」を「第２波長」の非可視光の透過率が“大きい領域”に対応付けることができるから、何ら不明確なところはない。 ウ また、請求項４で特定される「第２波長」が請求項１で特定される「所定波長」とした場合、請求項１の「所定波長を有する非可視光の透過率が異なる複数の領域」のそれぞれの「領域」（それぞれ「領域ア」、「領域イ」とする。）を、「領域ア」を「第２波長」の非可視光の透過率が“大きい領域”に、「領域イ」を「第２波長」の非可視光の透過率が“小さい領域”に対応付けることができるとともに、「領域ア」を「第１波長」の非可視光の透過率が“小さい領域”に、「領域イ」を「第１波長」の非可視光の透過率が“大きい領域”に対応付けることができるから、何ら不明確なところはない。 エ よって、請求項４の記載に何ら不明確なところはない。 （３－５）申立理由４－３－５について ア 本件訂正請求により、特許請求の範囲の請求項８は、削除された。 イ これにより、申立理由４－３－５について、請求項８に係る申立ては、申立ての対象が存在しなくなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 （３－６）申立理由４－３－６について ア 請求項１１の「金属層」は、「非可視光を透過しない」ものであるところ、「非可視光を透過する加工が施されている」と特定されている。 イ そうすると、「非可視光を透過する加工が施されて」「いる」「金属層」部分は、非可視光を“透過する”ことが理解できるし、「非可視光を透過する加工が施されて」いない「金属層」部分は、非可視光を“透過しない”ことが理解できる。 ウ また、請求項１１の「偽造防止構造体」の「第１層」は、非可視光の透過の如何を、「金属層」の加工の有無により特定していることからすれば、「透過しない」とは“透過率０％”との意味で、「透過する」とは“透過率が１００％”との意味と解され、本件訂正特許明細書の段落【００７２】の「図７は、第２層２２０がホログラムである偽造防止構造体１の他の構造を説明するための模式図である。図７に示すように、第２層２２０のホログラムに含まれる金属層２２３は、内周領域２２３ａと外周領域２２３ｂの２つの領域に分かれている。内周領域２２３ａには図６に示した金属層２２２と同様に多数の微細孔加工が施され、赤外光を透過するようになっている。一方、外周領域２２３ｂには微細孔加工が施されておらず、赤外光を透過しない。すなわち、内周領域２２３ａは赤外光透過領域として機能し、外周領域２２３ｂは赤外光不透過領域として機能する。これにより、金属層２２３、すなわち第２層２２０が、赤外光透過画像に表れる赤外光模様の一部を形成することになる。」との記載からも裏付けられる。 エ さらに、「非可視光」の実施例である赤外線は電磁波の一種であるから、金属層を透過しないことは、技術常識から理解できるし、「非可視光」の実施例である赤外線を透過しない金属も想定できる。 オ よって、請求項１１の記載に何ら不明確なところはない。 （３－７）申立理由４－３－７について ア 請求項１２が請求項１１を引用するところ、上記（３－６）のとおり、「偽造防止構造体」の「第１層」は、非可視光の透過の如何を、「金属層」の加工の有無により特定していることからすれば、「透過しない」とは“透過率０％”との意味で、「透過する」とは“透過率が１００％”との意味と解される。 イ さらに、「非可視光」の実施例である赤外線は電磁波の一種であるから、金属層を透過しないことは、技術常識から理解できるし、「非可視光」の実施例である赤外線を透過しない金属も想定できる。 ウ よって、請求項１２の記載に何ら不明確なところはない。 （３－８）申立理由４－３－８について ア 本件訂正請求により、特許請求の範囲の請求項１３は、削除された。 イ これにより、申立理由４－３－８について、請求項１３に係る申立ては、申立ての対象が存在しなくなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 （３－９）申立理由４－３－９について ア 本件訂正請求により、特許請求の範囲の請求項１４は、削除された。 イ これにより、申立理由４－３－８について、請求項１４に係る申立ては、申立ての対象が存在しなくなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 （３－１０）申立理由４－３－１０について ア 請求項１５は、可視光の波長範囲内の特定の波長の光を“透過せず”、非可視光の波長範囲の特定の波長の光を“透過する”ことを特定しており、可視光の波長範囲と非可視光の波長範囲とは異なるものであることから、フィルタ層を透過しない可視光の波長と透過する非可視光の波長とは明確に区別することができる。 イ よって、請求項１５の記載に何ら不明確なところはない。 （３－１１）申立理由４－３－１１について 上記（３－６）と同様の理由により、請求項１６の記載に何ら不明確なところはない。 （３－１２）申立理由４－３－１２について 上記（３－１０）と同様の理由により、請求項１７の記載に何ら不明確なところはない。 （４）小括 したがって、申立理由４によって、本件訂正特許発明１乃至２９を取り消すことができない。 ６ 申立理由５（実施可能要件） （１）本件訂正により、特許請求の範囲の請求項は、 「【請求項１１】 紙葉類の偽造を防止するための偽造防止構造体であって、 所定波長を有する非可視光の透過率が異なる複数の領域によって所定のデザインが形成された、可視光を透過しない第１層と、 前記第１層より上側に設けられ、前記第１層のデザインと異なるデザインが目視可能に形成された、可視光及び前記非可視光を透過しない金属層を含むホログラムである第２層と を備え、 前記偽造防止構造体を可視光下で見たときに前記第１層のデザインを目視できず、かつ、前記金属層に、前記非可視光を透過する加工が施されていることにより、前記偽造防止構造体に前記非可視光を照射したときに前記第１層のデザインの透過画像を取得可能である ことを特徴とする偽造防止構造体。」 「【請求項１２】 前記金属層は、前記非可視光を透過する加工が施された領域と、前記加工が施されていない領域とを含むことを特徴とする請求項１１に記載の偽造防止構造体。」 「【請求項１６】 前記第１層は、ホログラムを形成する金属層であり、 前記第２層は、前記ホログラムを形成する再生層であり、 前記金属層に前記非可視光を透過する加工を施した領域と、前記加工を施していない領域とによって、前記第１層の所定のデザインが形成される ことを特徴とする請求項１～７のいずれか１項に記載の偽造防止構造体。」 「【請求項１７】 前記可視光を透過せずかつ前記非可視光を透過するフィルタ層 をさらに備えることを特徴とする請求項１６に記載の偽造防止構造体。 【請求項１８】 前記非可視光は赤外光であることを特徴とする請求項１～７、１１、１２、１５～１７のいずれか１項に記載の偽造防止構造体。 【請求項１９】 請求項１～７、１１、１２、１５～１８のいずれか１項に記載の偽造防止構造体を備え、前記偽造防止構造体に前記非可視光を照射したときに前記第１層のデザインの前記透過画像を取得可能であることを特徴とする紙葉類。 【請求項２０】 前記偽造防止構造体を備える紙幣であることを特徴とする請求項１９に記載の紙葉類。 【請求項２１】 請求項１～７、１１、１２、１５～１８のいずれか１項に記載の偽造防止構造体を有し、前記偽造防止構造体に前記非可視光を照射したときに前記第１層のデザインの前記透過画像を取得可能な紙葉類に非可視光を照射する光源と、 前記紙葉類を透過した非可視光のデータを取得する透過用センサと、 前記透過用センサが取得した非可視光透過データと予め準備された基準データとを比較することにより前記紙葉類の真偽を判別する判別部と を備える ことを特徴とする真偽識別装置。 【請求項２２】 請求項２１に記載の真偽識別装置 を備え、 前記真偽識別装置による識別結果に基づいて紙葉類を処理することを特徴とする紙葉類処理装置。 【請求項２３】 紙葉類の真偽を機械識別する真偽識別方法であって、 請求項１～７、１１、１２、１５～１８のいずれか１項に記載の偽造防止構造体を有し、前記偽造防止構造体に前記非可視光を照射したときに前記第１層のデザインの前記透過画像を取得可能な紙葉類に非可視光を照射する工程と、 前記紙葉類を透過した非可視光のデータを取得する工程と、 取得した非可視光透過データと予め準備された基準データとを比較することにより前記紙葉類の真偽を識別する工程と を含むことを特徴とする真偽識別方法。」 と訂正された。 （２）本件訂正特許発明１１に関連して、本件訂正明細書には、以下の通り記載されている。 「【００７０】 図６に示すように、第２層２２０のホログラムは、記録された像を再生する再生層２２１と、再生層２２１に進入した可視光を反射するための金属層２２２とを含む。再生層２２１は、可視光及び赤外光を透過する。金属層２２２は可視光及び赤外光を透過しない金属材料で形成されているが、金属層２２２に、上下方向に貫通した微細孔を多数形成することで赤外光を透過するようになっている。図６に示すように、第２層２２０がホログラムである場合も、第２層２２０の全域に、赤外光を透過する微細孔加工を施すことで、図３に示す３種類の画像を得ることができる。 … 【００７２】 図７は、第２層２２０がホログラムである偽造防止構造体１の他の構造を説明するための模式図である。図７に示すように、第２層２２０のホログラムに含まれる金属層２２３は、内周領域２２３ａと外周領域２２３ｂの２つの領域に分かれている。内周領域２２３ａには図６に示した金属層２２２と同様に多数の微細孔加工が施され、赤外光を透過するようになっている。一方、外周領域２２３ｂには微細孔加工が施されておらず、赤外光を透過しない。すなわち、内周領域２２３ａは赤外光透過領域として機能し、外周領域２２３ｂは赤外光不透過領域として機能する。これにより、金属層２２３、すなわち第２層２２０が、赤外光透過画像に表れる赤外光模様の一部を形成することになる。」 「【００７８】 金属層３１０は、赤外光を透過しない赤外光不透過領域３１０ａと、赤外光を透過する赤外光透過領域３１０ｂとを含む。図７に示したホログラムと同様に、微細孔加工が施されていない領域が赤外光不透過領域３１０ａで、赤外光を透過するように微細孔加工が施された領域が赤外光透過領域３１０ｂである。図８に示すように、金属層３１０には、赤外光不透過領域３１０ａと赤外光透過領域３１０ｂとによって、図１（ｄ）に示す赤外光模様が形成されている。すなわち、ホログラム３００の金属層３１０は、赤外光模様を形成する第１層として機能する。 … 【００８０】 このように、第１層及び第２層がホログラム３００である場合も、第１層として機能する金属層３１０の一部に微細孔加工を施して赤外光模様を形成すると共に、ホログラム３００の下側にフィルタ層４００を設けることで、図３に示す３種類の画像を得ることができる。具体的には、図８に示すように、再生層３２０及び金属層３１０から成るホログラム３００により、図３と同様の可視光反射画像２１が得られる。また、金属層３１０により図３と同様の赤外光透過画像１１が得られ、フィルタ層４００により図３と同様の可視光透過画像２２が得られる。可視光下で、偽造防止構造体１を表側から見る際には可視光反射画像２１と同じ内容が目視確認され、裏側から見る際には可視光透過画像２２と同じ内容が目し確認されることになる。」 （３）してみると、本件訂正特許発明１１の「非可視光を透過する加工が施され」ている「金属層」及び本件訂正特許発明１６の「非可視光を透過する加工を施した領域と、前記加工を施していない領域とによって、前記第１層の所定のデザインが形成される」「金属層」は、可視光も透過することが理解できる。 （４）そうすると、本件訂正特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が、本件訂正特許発明１１及び１６並びに、本件訂正特許発明１１を引用する本件訂正特許発明１２、本件訂正特許発明１６を引用する本件訂正特許発明１７乃至２３を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。 （５）小括 したがって、申立理由５によって、本件訂正特許発明１０乃至１２、１６乃至２３を取り消すことができない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１乃至７、１１乃至１２、１５乃至２９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１乃至７、１１乃至１２、１５乃至２９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項８乃至１０、１３、１４は、本件訂正請求により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議申立てについて、請求項８乃至１０、１３、１４に係る申立ては、申立ての対象が存在しなくなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。