2018-701032

特許第６３４８６７２号発明「グラビア印刷方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３４８６７２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 特許第６３４８６７２号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６３４８６７２号の請求項１ないし５に係る特許（以下，「本件特許」という。）についての出願は，２０１６年（平成２９年）８月３日（優先権主張　平成２７年９月１８日）を国際出願日とする特許出願であって，平成３０年６月８日にその特許権の設定登録がされ，同年６月２７日に特許掲載公報が発行された。 以降の手続は以下のとおり。 平成３０年１２月１９日：特許異議申立人角田朗による特許異議の申立て 平成３１年　２月２１日：取消理由通知 平成３１年　４月２５日：特許権者による意見書の提出 令和　１年　５月３１日：取消理由通知（決定の予告） 令和　１年　８月　２日：特許権者による意見書，及び訂正の請求の提出 令和　１年　８月２７日：合議体と特許権者との面接 令和　１年　９月　６日：特許権者による上申書の提出 令和　１年１０月２５日：特許異議申立人による意見書の提出 令和　２年　１月２０日：審尋 令和　２年　３月１９日：特許権者による回答書の提出 第２　訂正の適否 １　請求の趣旨及び訂正の内容 令和１年８月２日にされた訂正の請求（以下「本件訂正」という。）は，訂正請求書によれば，その請求の趣旨を「特許第６３４８６７２号（以下「本件特許」という。）の特許請求の範囲を，本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１～５について訂正することを求める。」というものであり，その訂正の内容は，以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 請求項１において 「【請求項１】 ２０℃におけるザーンカップ＃３の粘度が１１．０秒以上２０．０秒以下であり，乾燥試験（インキ１ｇを温度４０℃，エアーフロー１４００Ｌ／分で３０分乾燥）における蒸発率が３０質量％以下である水性インキを用いて，１ｍｌ／ｍ２以上７ｍｌ／ｍ２以下のインキを印刷媒体に転写するグラビア印刷方法。」を 「【請求項１】 ２０℃におけるザーンカップ＃３の粘度が１１．０秒以上２０．０秒以下であり，乾燥試験（インキ１ｇを温度４０℃に調整した乾燥機に投入し，エアーフロー１４００Ｌ／分で３０分乾燥）における，下記式（１）で求められるインキ蒸発率が３０質量％以下である水性インキを用いて，１ｍｌ／ｍ２以上７ｍｌ／ｍ２以下のインキを印刷媒体に転写するグラビア印刷方法であり， 該インキの転写量は，１００％網点印刷部で測定した時の印刷媒体に転写するインキの転写量であり， 該インキの転写量の測定方法は，１００％網点印刷部の１００ｍｍ　x　１００ｍｍ角の印刷物を１０枚用意し，まず，初期の重量を測り，その後，１０枚ともすべてインキ被膜を，インキ希釈溶剤で，溶解・除去し，その後，印刷基材を４５℃，２４時間，温風乾燥し，重量を測定し，初期の重量とインク除去・乾燥後の重量の差をインキ転写量としたものであり， 該インキの転写量は，印刷物１０枚の平均値である，グラビア印刷方法。 インキ蒸発率（％）＝〔１－（乾燥後のインキ質量／乾燥前のインキ質量）〕×１００　・・・（１）」と，訂正する。（下線は，当審で引いたものである。下線については以下も同じく当審で引いたものである。） 請求項１を引用する請求項２ないし５についても同じ訂正をするものである。 ２　当審の判断 （１）　訂正事項１について 訂正事項１には，いくつかの訂正事項が含まれているため，それぞれに分けて検討する。 ア　訂正事項１－１　「インキ１ｇを温度４０℃に調整した乾燥機に投入」する点について 訂正前の「インキ１ｇを温度４０℃，エアーフロー１４００Ｌ／分で３０分乾燥」との記載では，何の温度が４０℃であったかが明確でなかったところ，訂正事項１－１により「（インキ１ｇを）温度４０℃に調整した乾燥機に投入」と，インキが投入される乾燥機の温度であることが明確に特定されることとなるから，訂正事項１－１は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また，訂正事項１－１により，乾燥試験が，「乾燥機」を用いて行われることが特定されることとなるから，訂正事項１－１は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして，本件特許の願書に添付した明細書（以下，「本件特許明細書」という。）の段落【００８７】に「＜インキ蒸発率の評価方法＞インキ１ｇを４０℃に調整した乾燥機に投入し，エアー流量１４００Ｌ/分で３０分乾燥した後，下記式（１）でインキ蒸発率を求めた。」と，インキ蒸発率に係る試験方法が記載されているから，訂正事項１－１は，本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 よって，訂正事項１－１は，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 イ　訂正事項１－２　「該インキの転写量は，１００％網点印刷部で測定した時の印刷媒体に転写する転写量であり」，「インキの転写量の測定方法は，１００％網点印刷部の１００ｍｍ　x　１００ｍｍ角の印刷物を１０枚用意し，まず，初期の重量を測り，その後，１０枚ともすべてインキ被膜を，インキ希釈溶剤で，溶解・除去し，その後，印刷基材を４５℃，２４時間，温風乾燥し，重量を測定し，初期の重量とインク除去・乾燥後の重量の差をインキ転写量としたものであり，該インキの転写量は，印刷物１０枚の平均値である」とする点について 訂正前の請求項１には，「１ｍｌ／ｍ２以上７ｍｌ／ｍ２以下のインキを印刷媒体に転写する」と記載されていたところ，印刷内容（文字数，図柄数，印刷品質等）によって，転写するインキの量は異なることは技術常識であることに鑑みると，当該特定が，どのような状態におけるインキの転写量を特定するものであるのかが明らかでなく，また，当該転写量をどのような測定方法により測定するものかが明らかではない点で，不明瞭な記載であった。 本件訂正事項１－２により，インキの転写量が測定される印刷内容，及びインキの転写量の測定方法が特定されることにより，インキの転写量の定義が明確とされることとなるから，訂正事項１－２は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして，訂正事項１－２の訂正の内容に関しては，本件特許明細書の段落【００９１】に「＜インキ転写量の評価方法＞ インキの転写量の測定方法は，１００％網点印刷部の１００ｍｍ　x　１００ｍｍ角の印刷物を１０枚用意し，まず，初期の重量を測り，その後，１０枚ともすべてインキ被膜を，インキ希釈溶剤（ＤＩＣ製ダイレジューサ）で，溶解・除去する。その後，基材を４５℃，２４時間，温風乾燥し，重量を測定する。初期の重量とインク除去・乾燥後の重量の差をインキ転写量とした。インキ転写量は，印刷物１０枚の平均値である。」と，インキの転写量の測定方法が記載されているから，訂正事項１－２は，本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 よって，訂正事項１－２は，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ウ　訂正事項１－３　「下記式（１）で求められるインキ蒸発率」，及び「インキ蒸発率（％）＝〔１－（乾燥後のインキ質量／乾燥前のインキ質量）〕×１００　・・・（１）」とする点について 訂正前の請求項１には，「蒸発率が３０質量％以下」と記載されていたところ，当該記載では，当該蒸発率の定義が明らかでない点で不明瞭な記載であった。 本件訂正事項１－３により，蒸発率が，式（１）で計算されるものであることが特定されることにより，蒸発率の定義が明確となるから，訂正事項１－３は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして，訂正事項１－３の訂正の内容に関しては，本件特許明細書の段落【００８７】に「＜インキ蒸発率の評価方法＞ インキ１ｇを４０℃に調整した乾燥機に投入し，エアー流量１４００Ｌ/分で３０分乾燥した後，下記式（１）でインキ蒸発率を求めた。」，「インキ蒸発率（％）＝〔１－（乾燥後のインキ質量／乾燥前のインキ質量）〕×１００　・・・（１）」と，インキ蒸発率に係る試験方法が記載されているから，訂正事項１－３は，本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 よって，訂正事項１－３は，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （２）　一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし５について，請求項２ないし５は，それぞれ請求項１を引用しているものであって，訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって，訂正前の請求項１ないし５に対応する訂正後の請求項１ないし５は，特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であるから，本件訂正請求は，一群の請求項１ないし５に対して請求されたものである。 （３）　小括 以上のとおりであるから，本件訂正請求による訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第第１号又は３号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第４項，及び，同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので，訂正後の請求項１ないし５について訂正を認める。 なお，特許法第１２０条の５第９項により読み替えて適用される同法１２６条第７項に規定する要件（所謂独立特許要件）については，訂正事項１に係る本件特許の請求項１ないし５に係る特許が特許異議の申立ての対象とされているものであるから，本件訂正請求による訂正後の請求項１ないし５に係る発明については課されない。 第３　特許異議の申立てについて １　本件特許発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし５に係る発明（以下，「本件特許発明」，という。また，請求項ごとに「本件特許発明１」などという。）は，その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 ２０℃におけるザーンカップ＃３の粘度が１１．０秒以上２０．０秒以下であり，乾燥試験（インキ１ｇを温度４０℃に調整した乾燥機に投入し，エアーフロー１４００Ｌ／分で３０分乾燥）における，下記式（１）で求められるインキ蒸発率が３０質量％以下である水性インキを用いて，１ｍｌ／ｍ２以上７ｍｌ／ｍ２以下のインキを印刷媒体に転写するグラビア印刷方法であり， 該インキの転写量は，１００％網点印刷部で測定した時の印刷媒体に転写する転写量であり， 該インキの転写量の測定方法は，１００％網点印刷部の１００ｍｍｘ１００ｍｍ角の印刷物を１０枚用意し，まず，初期の重量を測り，その後，１０枚ともすべてインキ被膜を，インキ希釈溶剤で，溶解・除去し，その後，印刷基材を４５℃，２４時間，温風乾燥し，重量を測定し，初期の重量とインク除去・乾燥後の重量の差をインキ転写量としたものであり，該インキの転写量は，印刷物１０枚の平均値であるグラビア印刷方法。 インキ蒸発率（％）＝〔１－（乾燥後のインキ質量／乾燥前のインキ質量）〕×１００　・・・（１） 【請求項２】 グラビアセルからの印刷媒体へのインキの転写率が５０％以上である請求項１記載のグラビア印刷方法。 【請求項３】 グラビアセルの体積が２ｍｌ／ｍ２以上８ｍｌ／ｍ２以下である請求項１又は２記載のグラビア印刷方法。 【請求項４】 グラビアセルの深度が３μｍ以上１５μｍ以下である請求項１～３いずれか１項記載のグラビア印刷方法。 【請求項５】 グラビア版数が１５０線／インチ以上３５０線／インチ以下である請求項１～４いずれか１項記載のグラビア印刷方法。」 ２　令和１年５月３１日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要 （１）理由１ 本件特許発明１が明確でなく，本件特許発明１を引用する本件特許発明２ないし５は，同様の理由により，明確ではない。 したがって，請求項１ないし５に係る特許は，その特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり，取り消されるべきものである。（具体的には，以下のア，イのとおり） ア　請求項１に「乾燥試験（インキ１ｇを温度４０℃，エアーフロー１４００Ｌ／分で３０分乾燥）における蒸発率が３０質量％以下である水性インキ」とあるが，当該発明特定事項によって，どのようなインキの特性を技術的に特定しようとしているのか，明確に理解できない。 そして，本件特許明細書の記載を参酌したとしても，本件特許明細書におけるインキの蒸発率について，インキの蒸発面積に関する定義を含む試験方法や測定方法について，明確に記載されない結果，ある具体的なグラビア印刷方法が本件特許発明１の範囲に入るか否かを当業者が理解できないことから，本件特許発明１は明確ではない。（以下，「理由１－１」という。） イ　請求項１に「１ｍｌ／ｍ２以上７ｍｌ／ｍ２以下のインキを印刷媒体に転写する」とあるが，当該発明特定事項によって，どのようなインキの転写量を技術的に特定しようとしているのか，明確に理解できない。 そして，本件特許明細書の記載を参酌したとしても，本件特許明細書における印刷媒体に転写するインキ量について，インキ量に関する定義を含む測定方法について，明確に記載されない結果，ある具体的なグラビア印刷方法が本件特許発明１の範囲に入るか否かを当業者が理解できないことから，本件特許発明１は明確ではない。（以下，「理由１－２」という。） （２）理由２ 本件特許明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本件特許発明１を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていると認められず，本件特許発明２ないし５は，本件特許発明１を引用しているから，同様の理由により，本件特許明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本件特許発明２ないし５を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていると認められない。 したがって，請求項１ないし５に係る特許は，その発明の詳細な説明が，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり，取り消されるべきものである。（具体的には，以下のアのとおり） ア　当審が令和１年５月３１日付けの取消理由通知（決定の予告）において特許権者に通知した取消理由の要旨は，次のとおりである。 本件特許発明１の「乾燥試験（インキ１ｇを温度４０℃，エアーフロー１４００Ｌ／分で３０分乾燥）における蒸発率が３０質量％以下である水性インキ」，「１ｍｌ／ｍ２以上７ｍｌ／ｍ２以下のインキを印刷媒体に転写する」という発明特定事項は，いずれも，当該発明特定事項に係る定義や試験方法や測定方法について，本件特許明細書には明確に記載されていない。 したがって，当業者は，本件特許明細書を参照しても，上記発明特定事項に係る水性インキを実施できないか，少なくとも過度の試行錯誤を要するから，本件特許明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本件特許発明１を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていると認められない。（以下，乾燥試験に係る部分を「理由２－１」，インキの転写量に係る部分を「理由２－２」という。） ３　判断 （１）理由１についての判断 ア　理由１－１について 本件訂正により，乾燥試験に係る発明特定事項について，「インキ１ｇを温度４０℃に調整した乾燥機に投入し，エアーフロー１４００Ｌ／分で３０分乾燥」と，訂正され，これにより定義されたインキの乾燥試験の条件下において，インキ蒸発率が３０質量％以下である水性インキを用いることと，インキ蒸発率（％）が，「〔１－（乾燥後のインキ質量／乾燥前のインキ質量）〕×１００」で，定義されることが特定された。 また，特許権者が令和２年３月１９日付けで提出した乙第２６号証における検証実験から，以下の点が理解できる。 本件特許公報における【表２】の実施例１，比較例１及び２のグラビア印刷用の水性インキを用い，「各インキ１ｇをアルミバットで，温度４０℃，エアーフロー１４００Ｌ／分で３０分乾燥」させると，いずれのインキも経時的に質量が減少するが，３０分後にインキ蒸発率が３０質量％以下であったのは，実施例１のみである。 本件特許公報における実施例１のインキを「各インキ１ｇをアルミバットで，温度４０℃，エアーフロー１４００Ｌ／分で３０分乾燥」させるにあたり，５回アルミバットに滴下したところ，インキの濡れ拡がり面積の差は最大０．６ｃｍ２であり，蒸発率の差が１％であるから，蒸発面積が蒸発率に与える影響は最大でも１％である。 つまり，上記検証実験によれば，本件特許発明に係る水性インキである，本件特許公報における実施例１のインキは，蒸発率に影響を与えるようなインキの濡れ拡がり面積の差を生じさせるものではなく，訂正により本件特許発明において特定された乾燥試験方法において，その蒸発率についての影響は少ないことが理解できる。 さらに，特許権者が平成３１年４月２５日付けで提出した乙第１１号証における検証実験からも，以下の点が理解できる。 本件特許公報における【表２】の実施例１，比較例１及び２のグラビア印刷用の水性インキを用い、「各インキ１ｇを開口部の異なる三種の秤量ビン（開口部φ３５ｍｍ、４５ｍｍ、５５ｍｍ）に軽量」したところ、いずれのインキも、いずれの秤量ビンにおいて、その底面、つまり開口部全面に濡れ広がることが理解できる。 つまり、本件特許発明が対象とするグラビア印刷用の水性インキは，訂正により本件特許発明において特定された乾燥試験方法において、同じ開口面積の秤量ビンを使用すれば、その蒸発面積はインキに依らず同じとなることが理解できる。 以上の理解によれば，訂正により，乾燥試験の試験方法が明らかとなった本件特許発明１は，理由１－１に関して，明確である。 なお，異議申立人は「インキの蒸発面積がインキの蒸発速度に顕著に影響することは一般に知られており，インキの蒸発面積によってインキの蒸発速度が異なるから，あるグラビア印刷方法が本件特許発明の範囲に入るか否かを当業者が理解できないし，実施できない」旨の主張を行っている。 しかしながら，インキの蒸発面積がインキの蒸発速度に顕著に影響することが一般に知られているとしても，上記検証実験によれば，本件特許発明において特定されるインキは，インキを滴下した際に蒸発率に影響を与えるようなインキの濡れ拡がり面積の差を生じさせるものとは認められないこと，また，異議申立人が想定するようなインキの蒸発面積に影響を与えるような容器（例えば，極端に狭い（細い）開口を有する容器）を用いて蒸発試験を行うことは，およそ一般的ではないことに鑑みると，本件特許発明において特定されるインキの乾燥試験方法において，その蒸発面積が特定されていないとしても，あるグラビア印刷方法が本件特許発明の範囲に入るか否かを当業者が理解できないし，実施できないほど明確でないとはいえないから，本件特許発明が規定する範囲が第三者に不測の不利益を与えるほど明確でないということはできない。 したがって，異議申立人の上記主張を容れることはできない。 イ　理由１－２について 本件訂正により，インキの転写量の測定方法に係る発明特定事項について，「インクの転写量は，１００％網点印刷部で測定した時の印刷媒体に転写する転写量であり」，「１００％網点印刷部の１００ｍｍｘ１００ｍｍ角の印刷物を１０枚用意し，まず，初期の重量を測り，その後，１０枚ともすべてインキ被膜を，インキ希釈溶剤で，溶解・除去し，その後，基材を４５℃，２４時間，温風乾燥し，重量を測定し，初期の重量とインク除去・乾燥後の重量の差をインキ転写量としたものであり，該インキの転写量は，印刷物１０枚の平均値である」と，訂正されたことにより，インキの転写量は「１００％網点印刷部の１００ｍｍｘ１００ｍｍ角の印刷物」における「印刷物１０枚の平均値」であること，「（印刷物１０枚の）初期の重量を測り，その後，１０枚ともすべてインキ被膜を，インキ希釈溶剤で，溶解・除去し，その後，基材を４５℃，２４時間，温風乾燥し，重量を測定し，初期の重量とインク除去・乾燥後の重量の差をインキ転写量」とすることが特定された。 つまり，印刷媒体に転写するインキ量について，インキ量に関する定義を含む測定方法が特定されるものとなったから，インキの転写量については技術的に明らかなものとなり，その結果、ある具体的なグラビア印刷方法が本件特許発明１の範囲に入るか否かについても当業者が理解できるものとなった。 したがって，理由１－２に関して，本件特許発明１は明確である。 ウ　小括 上述のとおりであるから，本件特許発明１は明確である。 そして，本件特許発明２ないし５に対して明確でないとする理由はないから，本件特許発明１を引用する本件特許発明２ないし５も明確であり，請求項１ないし５に係る特許は，その特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものということはできない。 （２）理由２についての判断 ア　理由２－１について 上記「（３）理由１についての判断　ア　理由１－１について」で述べたように，特許権者が令和２年３月１９日付けで提出した乙第２６号証における検証実験により，本件特許発明に係る水性インキである，本件特許公報における実施例１のインキは，蒸発率に影響を与えるようなインキの濡れ拡がり面積の差を生じさせるものではないこと，つまり，本件特許発明に係る水性インキの濡れ拡がり面積がほぼ一定なものとなること，並びに，乾燥試験の試験方法が明らかになったことにより，本件特許発明１は明確なものとなった。 したがって，本件特許発明において特定されるインキの乾燥試験方法において，その蒸発面積が特定されていないとしても，あるグラビア印刷方法が本件特許発明の範囲に入るか否かを当業者が理解できないし，実施できないほど明確でないとはいえないことは，上述のとおりであるから，発明の詳細な説明において，蒸発面積が特定されていないとしても，当業者が本件特許発明１を実施するにあたり，乾燥試験の試験方法を実施することができ，その乾燥試験によりインキを特定して，グラビア印刷方法を実施できることは明らかであるから，本件特許明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本件特許発明１を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていると認められる。 イ　理由２－２について 上記「（３）理由１についての判断　ア　理由１－２について」で述べたように，インキの転写量の測定方法が訂正されたことにより，理由１－２に関して，本件特許発明１は明確となった。 そして，訂正後の請求項１に記載される発明を実施するにあたり，当業者は，本件特許明細書を参照して，請求項１に記載される発明特定事項に係る水性インキを特定することができ，その水性インキを用いてグラビア印刷方法を実施できることは明らかであるから，本件特許明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本件特許発明１を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているものと認められる。 ウ　小括 上述のとおり，本件特許明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本件特許発明１を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているものである。 そして，本件特許発明２ないし５に対して，本件特許明細書の発明の詳細な説明が当業者が本件特許発明２ないし５を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないとする理由はないから，本件特許明細書の発明の詳細な説明は，本件特許発明２ないし５を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていると認められ，請求項１ないし５に係る特許は，その発明の詳細な説明が，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものということはできない。 第４　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １　特許異議申立人の主張 特許異議申立人角田朗は，特許異議申立書において，訂正前の特許請求の範囲に関し，請求項１ないし５に係る発明は，甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない（以下，「採用しなかった理由１」という。）ものであり，請求項１ないし５に係る発明は，甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と，甲第３号証ないし甲第１５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない（以下，「採用しなかった理由２」という。）ものであり，請求項１ないし５に係る特許は，特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから，取り消されるべきものである旨を主張する。 なお，甲第１号証ないし第１５号証については以下のとおりである。 甲第　１号証：特開２０１１－４６８７４号公報 甲第　２号証：特開２００８－３１２７６号公報 甲第　３号証：特開２０１３－１４２１５０号公報 甲第　４号証：特開２００９－２４２５６１号公報 甲第　５号証：特開２００５－１４５４９８号公報 甲第　６号証：特開２００１－２７９１５１号公報 甲第　７号証：粘度換算表，株式会社メイセイ，http://meiservic.co.jp./meisei/zc-cup.htm 甲第　８号証：カタログ「ＰＲＯＰＹＬＥＮＥ　ＧＲＹＣＯＬ　旭硝子のプロピレングリコール類」，旭硝子株式会社ＡＧＣ化学品カンパニー，http://www.agc-chemicals.com/file.jsp?id=jp/ja/products/pdf/PROPYLENE GRYCOL 01.pdf 甲第　９号証：特開２００４－３３９３９６号公報 甲第１０号証：特開２００１－２４６８６７号公報 甲第１１号証：特開２００１－２０６３４７号公報 甲第１２号証：特開２００４－１４４４号公報 甲第１３号証：特開２０１５－１２０２９０号公報 甲第１４号証：特開２０１５－９３４７０号公報 甲第１５号証：特開２００３－２１１８１４号公報 甲第１６号証：タナカ・トレーディング株式会社ウェブ・サイトhttp://www.3915.jp/hp01/08180.html また，異議申立人は，令和１年１０月２５日に提出した意見書とともに，甲第１７ないし第２０号証を提出した。 甲第１７ないし第２０号証については以下のとおりである。 甲第１７号証：中道敏彦，「塗膜の形成～溶液型塗料の乾燥機構，色材，６１〔１１〕，６３１－６３８　１９８８年」 甲第１８号証：新村出，広辞苑，第六版，株式会社岩波書店，２００８年１月１１日 甲第１９号証：株式会社コスモスビードウェブサービス，http://vidtec.net./3080.html 甲第２０号証：ＡＧＣテクノグラス株式会社ウェブサイト，http://www.atgc.co.jp/div/print3294/ga3487//a4/p3.hyml ２　当審の判断 （１）甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明 ア　甲第１号証の記載事項と甲第１号証に記載された発明について （ア）「【請求項１】 ポリアルキレングリコールを１～１５質量％含む水性グラビアインキ。」 （イ）「【０００５】 本発明は，このような状況下で，ＶＯＣに該当する物質を含まず環境に配慮しつつ，印刷物に泳ぎの発生が少なく高品質の印刷物が得られる水性グラビアインキ，及びこれを用いた印刷物を提供することを課題とするものである。 【０００６】 本発明者は，前記課題を達成するために鋭意研究を重ねた結果，ポリアルキレングリコールを必須の成分とすることで，上記課題を解決し得ることを見出した。本発明は，かかる知見に基づいて完成したものである。 すなわち，本発明の要旨は下記のとおりである。 【０００７】 １．ポリアルキレングリコールを１～１５質量％含む水性グラビアインキ。 ２．ポリアルキレングリコールの重量平均分子量が，１００～２０００である上記１に記載の水性グラビアインキ。 ３．ポリアルキレングリコールが，ポリエチレングリコール及び／又はポリプロピレングリコールである上記１又は２に記載の水性グラビアインキ。 ４．上記１～３のいずれかに記載の水性グラビアインキを用いた印刷物。 【０００８】 本発明によれば，ＶＯＣに該当する物質を含まず環境に配慮しつつ，印刷物に泳ぎの発生が少なく高品質の印刷物が得られる水性グラビアインキ，及びこれを用いた印刷物を提供することができる。」 （ウ）「【００１１】 本発明の水性グラビアインキにおけるポリアルキレングリコールの含有量は，１～１５質量％の範囲であることを要し，１～１０質量％の範囲であることが好ましい。含有量が上記範囲内であれば，優れた印刷物の品質及び乾燥性が得られる。」 （エ）「【００２０】 ［印刷物］ 本発明の印刷物は，本発明の水性グラビアインキを用いて得られるものである。本発明の水性グラビアインキは，通常のフレキソ印刷，グラビア印刷，凸版印刷などの一般的な印刷方式の他，塗布方式としては，グラビアコート方式，リバースコート方式，キスコート方式，ダイコート方式，リップコート方式，コンマコート方式，ブレードコート方式，ロールコート方式，ナイフコート方式，カーテンコート方式，スロットオリフィス方式，スプレーコート方式などの各方式に使用することができる。また，印刷にあたっては，１回又は数回に分けても，また異なる方式を複数組み合わせて印刷又は塗布してもよい。」 （オ）「【００２３】 実施例及び比較例で得られたグラビアインキについて，下記の評価を行った。 （１）泳ぎの評価 実施例及び比較例で得られたグラビアインキを用いて，常法に従い，コート紙にグラビア印刷でベタ印刷を行った。得られた印刷物について，下記の基準で評価した。 ○　：インキの泳ぎ（色の濃淡）が全くない ×　：インキの泳ぎ（色の濃淡）が著しい （２）乾燥性の評価 実施例及び比較例で得られたグラビアインキを用いて，常法に従い，コート紙にグラビア印刷でベタ印刷を行った。得られた印刷物について，下記の基準で評価した。 ○　：３０秒未満で完全に乾燥した △　：３０秒以上６０秒未満で完全に乾燥した ×　：完全に乾燥するのに６０秒以上かかった （３）環境対応性 実施例及び比較例で得られたグラビアインキについて，下記の基準で評価した。 ○　：ＶＯＣ（揮発性有機化合物）は全く含まれていない ×　：ＶＯＣ（揮発性有機化合物）が含まれている 【００２４】 実施例１～３ 第１表に示されるインキ成分を，試験用サンドミルで１時間練肉分散させた後，ポリプロピレングリコール及び水の混合溶媒に分散させて，水性グラビアインキを調製した。得られた水性グラビアインキについて，泳ぎの評価，乾燥性の評価を行った。各評価結果を第１表に示す。 【００２５】 比較例１～３ 第１表に示されるインキ成分を，試験用サンドミルで１時間練肉分散させた後，第１表に示される溶媒に分散させて，グラビアインキを調製した。得られたグラビアインキについて，泳ぎの評価，乾燥性の評価を行った。各評価結果を第１表に示す。」 （カ）「【００２６】 ＊１，アクリル樹脂（「ジョンクリル７４１（商品名）」；ＢＡＳＦジャパン株式会社製） ＊２，フタロシアニンブルー（「シアニンブルーＡ７３４（商品名）」；大日精化工業株式会社製） ＊３，炭酸カルシウムとシリカとの混合物（炭酸カルシウム：「白艶華Ｔ－ＤＤ（商品名）」；白石工業株式会社製，シリカ：「ＡＥＲＯＳＩＬ３００（商品名）」，日本アエロジル株式会社製，混合比は炭酸カルシウム：シリカ＝１４：１） ＊４，疎水性シリカ（「ＳＮデフォーマー７７７（商品名）」；サンノプコ株式会社製）及びシリコーン系消泡剤（「ＳＮデフォーマー１０６０（商品名）」；サンノプコ株式会社製）を，１：１（質量比）の割合で混合して使用した。 ＊５，ウレタン変性ポリエーテル（「ＳＮシックナー６２１Ｎ（商品名）」；サンノプコ株式会社製） ＊６，アセチレングリコール（「サーフィノール４２０（商品名）」；エアープロダクツジャパン株式会社製） ＊７，「サンニックスＰＰ－１０００（商品名）」；三洋化成工業株式会社製，重量平均分子量：１０００」 （キ）「【００２７】 本発明の水性グラビアインキは，建装材をはじめとし，各種多様な印刷物，例えば，雑誌などの各種書籍，広告，パッケージ（包装材），ラベル，その他の各種印刷物に好適に用いられる。」 上記（ア）ないし（キ）から，甲第１号証には以下の発明（以下，「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 「ポリアルキレングリコールを１～１５質量％含む水性グラビアインキを用いて，常法に従い，コート紙にグラビア印刷でベタ印刷を行い，得られた印刷物の乾燥性の評価において， 水５４．３質量％，ポリプロピレングリコールを１１．０含有するものは，３０秒未満で完全に乾燥し， 水４５．３質量％，ポリプロピレングリコールを２０．０質量％含有するものは，完全に乾燥するのに６０秒以上かかった水性グラビアインキ」 イ　甲第２号証の記載事項と甲第２号証に記載された発明について （ア）「【請求項１】 （アクリロニトリル及び／又はメタクリロニトリル）５～４０重量％，アクリル酸エチル９５～４０重量％及びこれらと共重合可能な単量体０～２０重量％からなる単量体混合物を，ノニオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤からなる混合界面活性剤の存在下で又は単量体混合物１００重量部に対して１０重量部を超え，３０重量部以下のアルコール性水酸基含有水溶性高分子化合物の存在下で，重合して得られる共重合体からなるフィルム印刷水性インク用樹脂。」 （イ）「【０００９】 本発明のフィルム印刷水性インク用樹脂を用いて分散安定性に優れたフィルム印刷水性インク用樹脂組成物を得ることができる。このフィルム印刷水性インク用樹脂組成物を用いることによって，耐擦傷性や耐水性，保存安定性，基材フィルムに対する付着性等の各特性において優れたフィルム印刷用水性インクを得ることができる。」 （ウ）「【００４７】 本発明のフィルム印刷水性インク用樹脂組成物は，合成樹脂フィルムや金属板に対して優れた接着性を示すので，これらへの印刷に好適に使用することができる。 合成樹脂フィルムとしては，塩化ビニル樹脂フィルム，ポリエステルフィルム，ＡＢＳ樹脂フィルム等を例示することができる。 金属板としては，アルミニウム板等を例示することができる。 本発明のフィルム印刷水性インク用樹脂組成物は，水性インク，例えば，水性グラビアインク，水性フレキソインク，インクジェット記録用水性インクとして好適に使用できる。また，水性塗料として使用することも可能である。」 （エ）「【００５７】 （実施例１） アクリル酸エチル８０部，アクリロニトリル１５部，メタクリル酸５部，平均重合度５００，鹸化度約８７～８９モル％のポリビニルアルコール（クラレ社製，商品名「ＰＶＡ２０５」）１８部及びイオン交換水１８０部を，単量体混合物調製容器中で，攪拌混合して，単量体混合物の分散物を調製した。 別の攪拌機付き反応器（重合器）にイオン交換水２２０部を仕込み，８０℃に昇温し，０．５部の過硫酸アンモニウムを４０部の水に溶解して得た水溶液を添加後，前記単量体混合物の分散物を２時間かけて連続添加して重合させた。連続添加終了後，８０℃で９０分間，後反応を継続して，固形分濃度２１％のフィルム印刷水性インク用樹脂ラテックスＡを得た。重合転化率は，９９％以上であった。ラテックスの粒子径は１５０ｎｍであった。また，フィルム印刷水性インク用樹脂（以下，単に「水性インク用樹脂」という。）Ａのガラス転移温度は，２３℃であり，重量平均分子量は７２，６００，数平均分子量は２９，８００であった。 ラテックスＡ１５０部に，攪拌下に，水３５部，Ｎ－メチルピロリドン（ＮＭＰ）６３部及び２８％アンモニア水溶液４．０部を，この順で，添加して，溶液状態のフィルム印刷水性インク用樹脂組成物（以下，単に「水性インク用樹脂組成物」という。）Ａを得た。水性インク用樹脂組成物Ａの固形分濃度は１２．５％であり，ｐＨは８．０であった。 この水性インク用樹脂組成物の各特性を評価した．その結果を表１に示す。 【００５８】 （実施例２～３，比較例１～４） 単量体の組成，ポリビニルアルコールの種類及び使用量並びにイオン交換水の量等を表１に示すように変えるほかは，実施例１と同様にして，水性インク用樹脂Ｂ～Ｇ及び水性インク用樹脂組成物Ｂ～Ｇを得た。 これらについて，各特性を評価した。その結果を，表１に示す。 【００５９】 表１から，以下のことがわかる。 フィルム印刷水性インク用樹脂を構成する共重合体におけるアクリロニトリル及びメタクリロニトリルの量が本発明で規定する範囲を下回るときは，保存安定性，溶解性及び樹脂フィルム等に対する付着性，耐傷性及び耐水性に劣るほか，光沢性も著しく低下する（比較例１）。逆に，アクリロニトリル及びメタクリロニトリルの量が，本発明で規定する範囲を上回るときは，保存安定性及び溶解性に劣り，塩化ビニル樹脂フィルム以外の樹脂フィルム等に対する付着性，耐傷性及び耐水性に劣る（比較例２）。 フィルム印刷水性インク用樹脂を構成する共重合体におけるアクリル酸エチルの量が本発明で規定する範囲を上回るときは，溶解性及び樹脂フィルム等に対する付着性は優れるものの，その他の特性に劣る（比較例３）。 【００６０】 【００６１】 表１及び表２の脚注 ＊１：クラレ社製，商品名「ＰＶＡ２０５」 ＊２：クラレ社製，商品名「ＰＶＡ１０５」。平均重合度１００。鹸化度約９８～９９モル％ ＊３：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（花王社製，商品名「ラテムルＥ－１１８Ｂ」） ＊４：ポリオキシエチレンセチルエーテル（花王社製，商品名「エマルゲン１２０」） 【００６２】 フィルム印刷水性インク用樹脂を構成する共重合体の重合に用いるアルコール性水酸基含有水溶性高分子化合物の量が本発明で規定する範囲を下回るときは，得られるフィルム印刷水性インク用樹脂組成物の保存安定性，溶解性，アルミ板以外の樹脂フィルムに対する付着性，耐傷性及び耐水性に劣る（比較例４）。 これに対して，本発明の規定を満足するフィルム印刷水性インク用樹脂から得られるフィルム印刷水性インク用樹脂組成物は，保存安定性，溶解性，樹脂フィルム等に対する付着性，耐傷性，耐水性及び光沢性の全てにおいて優れている（実施例１～３）。」 （オ）「【００６３】 （実施例４） アクリル酸エチル７５部，アクリロニトリル２５部，平均重合度５００，アニオン界面活性剤であるポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（花王社製，商品名「ラテムルＥ－１１８Ｂ」）０．５部及びイオン交換水６３部を攪拌混合して，単量体混合物のエマルションを調製した。 別の攪拌機付き反応器（重合器）にイオン交換水８２．５部，ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（花王社製，商品名「ラテムルＥ－１１８Ｂ」）０．３部及びノニオン界面活性剤であるポリオキシエチレンセチルエーテル（花王社製，商品名「エマルゲン１２０」）２．０部を仕込み，８０℃に昇温し，０．５部の過硫酸アンモニウムを１０．６部の水に溶解して得た水溶液を添加後，前記単量体混合物の分散物を２時間かけて連続添加して重合させた。連続添加終了後，８０℃で９０分間，後反応を継続して，固形分濃度４０％のフィルム印刷水性インク用樹脂ラテックスＨを得た。重合転化率は，９９％以上であった。ラテックスの粒子径は１８８ｎｍであった。また，フィルム印刷水性インク用樹脂（以下，単に「水性インク用樹脂」という。）Ｈのガラス転移温度は，１８℃であり，重量平均分子量は２９，８００，数平均分子量は１７，４００であった。 ラテックスＨ１２５部に，攪拌下に，水１００部，Ｎ－メチルピロリドン（ＮＭＰ）７５部及び２８％アンモニア水溶液０．６５部を，この順で，添加して，溶液状態のフィルム印刷水性インク用樹脂組成物（以下，単に「水性インク用樹脂組成物」という。）Ｈを得た。水性インク用樹脂組成物Ｈの固形分濃度は１６．６％であり，ｐＨは８．０であった。 この水性インク用樹脂組成物Ｈの各特性を評価した．その結果を表２に示す。 【００６４】 （実施例５～６，比較例５～８） 単量体の組成，界面活性剤の種類及び使用量並びにイオン交換水の量等を表２に示すように変えるほかは，実施例４と同様にして，水性インク用樹脂Ｉ～Ｎ及び水性インク用樹脂組成物Ｉ～Ｎを得た。 これらについて，各特性を評価した。その結果を，表２に示す。 【００６５】 表２から，次のようなことがわかる。 フィルム印刷水性インク用樹脂を構成する共重合体におけるアクリロニトリル及びメタクリロニトリルの量が本発明で規定する範囲を外れるときは，保存安定性，溶解性及び樹脂フィルム等に対する付着性，耐傷性及び耐水性に劣るほか，光沢性も著しく低下する（比較例５及び比較例６）。 また，フィルム印刷水性インク用樹脂を構成する共重合体がアクリロニトリル，メタクリロニトリル及びアクリル酸エチルのいずれをも含有しないときは，樹脂が溶解せず，水性インク用樹脂組成物の諸特性に劣る（比較例７）。 また，フィルム印刷水性インク用樹脂をノニオン界面活性剤のみを用いて合成したときは，保存安定性，溶解性及び耐水性は良好であるものの，光沢性が著しく劣る（比較例８）。 【００６６】 」 上記（ア）ないし（オ）から，甲第２号証には以下の発明（以下，「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。 「（アクリロニトリル及び／又はメタクリロニトリル）５～４０重量％，アクリル酸エチル９５～４０重量％及びこれらと共重合可能な単量体０～２０重量％からなる単量体混合物を，ノニオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤からなる混合界面活性剤の存在下で又は単量体混合物１００重量部に対して１０重量部を超え，３０重量部以下のアルコール性水酸基含有水溶性高分子化合物の存在下で，重合して得られる共重合体からなるフィルム印刷水性インク用樹脂であって， 水性インク用樹脂ラテックス１５０部，イオン交換水３５部，ＮＭＰ６３部，２８％アンモニア水溶液４部， 水性インク用樹脂ラテックス１５０部，イオン交換水３５部，ＮＭＰ６２部，２８％アンモニア水溶液６．２部， 水性インク用樹脂ラテックス１２５部，イオン交換水１００部，ＮＭＰ７５部，２８％アンモニア水溶液０．６５部， 水性インク用樹脂ラテックス１２５部，イオン交換水１００部，ＮＭＰ７５部，２８％アンモニア水溶液２．２部，である水性グラビアインクとして好適に使用できるフィルム印刷水性インク用樹脂」 （１）採用しなかった理由１について ア　甲１発明について 本件特許発明１と甲１発明とを比較すると、両者は以下の点で相違する。 〈相違点１〉 本件特許発明１のグラビア印刷方法に係る水性インキは「２０℃におけるザーンカップ＃３の粘度が１１．０秒以上２０．０秒以下であり，乾燥試験（インキ１ｇを温度４０℃に調整した乾燥機に投入し，エアーフロー１４００Ｌ／分で３０分乾燥）における，下記式（１）で求められるインキ蒸発率が３０質量％以下 インキ蒸発率（％）＝〔１－（乾燥後のインキ質量／乾燥前のインキ質量）〕×１００　・・・（１）」という性質を有しているのに対して、甲１発明のインキは「水性グラビアインキ」であるが、上記の本件特許発明１の発明特定事項における性質を有するものではない点。 〈相違点２〉 本件特許発明１のグラビア印刷方法に係る水性インキは「１ｍｌ／ｍ２以上７ｍｌ／ｍ２以下のインキを印刷媒体に転写するグラビア印刷方法であり， 該インキの転写量は，１００％網点印刷部で測定した時の印刷媒体に転写する転写量であり， 該インキの転写量の測定方法は，１００％網点印刷部の１００ｍｍｘ１００ｍｍ角の印刷物を１０枚用意し，まず，初期の重量を測り，その後，１０枚ともすべてインキ被膜を，インキ希釈溶剤で，溶解・除去し，その後，印刷基材を４５℃，２４時間，温風乾燥し，重量を測定し，初期の重量とインク除去・乾燥後の重量の差をインキ転写量としたものであり，該インキの転写量は，印刷物１０枚の平均値」という性質を有しているのに対して、甲１発明のインキは「水性グラビアインキ」であるが、上記の本件特許発明１の発明特定事項における性質を有するものではない点。 イ　甲２発明について 本件特許発明１と甲２発明とを比較すると、両者は以下の点で相違する。 〈相違点１〉 本件特許発明１のグラビア印刷方法に係る水性インキは「２０℃におけるザーンカップ＃３の粘度が１１．０秒以上２０．０秒以下であり，乾燥試験（インキ１ｇを温度４０℃に調整した乾燥機に投入し，エアーフロー１４００Ｌ／分で３０分乾燥）における，下記式（１）で求められるインキ蒸発率が３０質量％以下 インキ蒸発率（％）＝〔１－（乾燥後のインキ質量／乾燥前のインキ質量）〕×１００　・・・（１）」という性質を有しているのに対して、甲１発明のインキは「水性グラビアインキ」であるが、上記の本件特許発明１の発明特定事項における性質を有するものではない点。 〈相違点２〉 本件特許発明１のグラビア印刷方法に係る水性インキは「１ｍｌ／ｍ２以上７ｍｌ／ｍ２以下のインキを印刷媒体に転写するグラビア印刷方法であり， 該インキの転写量は，１００％網点印刷部で測定した時の印刷媒体に転写する転写量であり， 該インキの転写量の測定方法は，１００％網点印刷部の１００ｍｍｘ１００ｍｍ角の印刷物を１０枚用意し，まず，初期の重量を測り，その後，１０枚ともすべてインキ被膜を，インキ希釈溶剤で，溶解・除去し，その後，印刷基材を４５℃，２４時間，温風乾燥し，重量を測定し，初期の重量とインク除去・乾燥後の重量の差をインキ転写量としたものであり，該インキの転写量は，印刷物１０枚の平均値」という性質を有しているのに対して、甲１発明のインキは「水性グラビアインキ」であるが、上記の本件特許発明１の発明特定事項における性質を有するものではない点。 ウ　判断 本件特許発明１と甲１発明及び甲２発明との相違点は共通しており、本件特許発明１と甲１発明及び甲２発明とは，上記相違点１及び２で相違するものである。 本件特許発明１と甲１発明及び甲２発明の間に相違点がある以上，甲１発明又は甲２発明を根拠として，本件特許発明１は，特許法第２９条第１項第３号に該当するものとはいえないから，特許異議申立人が提出した甲第１号証及び甲第２号証によっては，本件請求項１に係る特許が，特許法第２９条第１項第３号に違反してされたものということはできない。 また，本件特許発明１と甲１発明及び甲２発明との間に相違点がある以上，請求項１を引用する請求項２ないし５に係る発明である本件特許発明２ないし５についても，甲１発明又は甲２発明を根拠として，本件特許発明２ないし５が，特許法第２９条第１項第３号に該当するものとはいえないから，本件請求項２ないし５に係る特許も，特許法第２９条第１項第３号に違反してされたものということはできない。 （２）採用しなかった理由２について 異議申立人は、本件特許発明１ないし５は、甲１発明又は甲２発明を主引用例として、当業者が容易に想到し得た旨、主張している。 そして、本件特許発明１と甲１発明及びは甲２発明との間に、相違点１及び２が存在することは、「（１）採用しなかった理由１について」、「ア　甲１発明について」及び「イ　甲２発明について」で述べたとおりである。 また、甲第３号証ないし甲第１５号証，さらに，甲第１６号証，甲第１７号証ないし甲第２０号証には，上記相違点１及び２に係る本件特許発明１の発明特定事項について記載も示唆もなく，これらの証拠から，上記相違点１及び２に係る本件特許発明１の発明特定事項が周知技術や設計的事項程度のものであるとする根拠も見いだせない。 したがって，本件特許発明１は，甲１発明又は甲２発明及び甲第３号証ないし甲第１５号証、さらに，甲第１６号証，甲第１７号証ないし甲第２０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものということはできないから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものであるとすることはできない。 また，本件特許発明１が特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものということはできないから，請求項１を引用する請求項２ないし５に係る発明である本件特許発明２ないし５についても，当然に特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものとすることはできない。 以上のとおりであるから，甲第１号証ないし甲１５号証，及び甲第１６号証，甲第１７号証ないし甲第２０号証を根拠に，本件請求項１ないし５に係る特許を，特許法第２９条第２項に違反してされたものということはできない。 （３）小括 上記のとおりであるから，特許異議申立人が提出した甲第１号証ないし甲１５号証，及び甲第１６号証，甲第１７号証ないし甲第２０号証によっては，本件請求項１ないし５に係る特許が，特許法第２９条に違反してされたものということはできないから，特許異議申立人の係る主張は，採用することができない。 ６　むすび 以上のとおりであるから，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。 また，他に本件請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり決定する。